かたすみ速報

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    タグ:第7鉱区

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/20(月) 08:31:20.27 ID:klfyReHe
    「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて50年以上開発を推進してきた「第7鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。

    韓国国会立法調査処は先月、報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは2025年6月以降に日本が第7鉱区共同開発協定終了を通知した後、第7鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。

    第7鉱区は済州島(チェジュド)南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの124倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは2028年6月22日だが、2025年6月22日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。

    すでに日本は韓日共同開発協定を破棄する兆しがあった。2020年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第7鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。また上川陽子外相は2月9日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし(既存の協定の根拠となった大陸棚ではない)中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と話した。

    第7鉱区の価値が初めて知られたのは1969年に国連アジア極東経済開発委員会が「韓国の西海(黄海)と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してだ。韓国政府はいち早く1970年に第7鉱区を設定して宣言した。日本の反発から1974年に韓国と日本は第7鉱区を共同開発することで協定を結んだ。

    第7鉱区の大部分は韓半島(朝鮮半島)より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし1985年に国際司法裁判所(ICJ)が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。

    内外の専門家らの第7鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは2004年に「(第7鉱区が属する)東シナ海の原油埋蔵量は米国の4.5倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの10倍に達するだろう」と分析した。

    現在韓国政府は日本の離脱を防ぐため第7鉱区の北端と接する第5鉱区に対し探査ボーリングを独自に推進している。韓国の第5鉱区開発が本格化すれば第7鉱区の石油が吸い取られる懸念があり、日本が第7鉱区の共同開発に積極的に変わるかもしれないという計算だ。

    これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4a31b1e0cf6108c7c6b77e10933a1977f42ccd41

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/02/29(木) 13:16:28.73 ID:u9q6Qu4m
    「第7鉱区」と聞いて、何のことだか分かる日本人は、ほとんどいないだろう。ところが、韓国では、この「第7鉱区」問題が過激に燃え上がりつつある。韓国ネットを見れば、「対日戦争を辞すべきでない」といった意見が賛同を大量に集めているのだから恐ろしい。

    「第7鉱区」とは、韓国が勝手に言っている名称であり、大ざっぱに言えば、九州の西方に広がる大陸棚、「日韓共同開発海域」のことだ。

    国連アジア極東経済委員会が1969年、「原油埋蔵の可能性」に触れたのが始まりだった。

    当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった(=九州の西側には海溝があり連続性がない)。それで、朴正煕(パク・チョンヒ)時代の韓国は「第7鉱区はわが権益」と宣言した。

    日本は「九州の西海域だ」と抗議したが、当時の国際法では不利な立場だった。しかし、韓国には海底探索する技術も資金もなかった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したのだ。

    その協定の期限は2028年6月までだ。

    ところが、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、第7鉱区に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。

    そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが04年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟がある―と、述べたことで、韓国が燃え出した。

    協定では、海底探査など開発事業は両国共同でなければ実施できない。日本が「経済性なし」と判断して海底探査に応じないので、韓国側は何もできない。これを韓国は「協定期限切れを待つ日本の悪知恵」と見ているのだ。

    韓国の有力メディアは、まるで「ノルマ制」でもあるかのように、このところ第7鉱区問題に関する〝身勝手な解説記事〟を順次掲載している。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と。

    米シンクタンクが実査したわけでもないのに、韓国は「原油がある」と妄想し、「対日戦争もあり得る」と幻想を重ねているのだ。

    日本のエリート官僚は「サウジを上回る原油があること」を知りつつ、じっと協定の期限切れを待っているのだとしたら…。私は「日本官僚絶賛」論者になる。

    室谷克実(ジャーナリスト)
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240229-3F6ZOY577NIZDM7ROT6KAUJYY4/


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