かたすみ速報

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    タグ：米軍基地

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/30(日) 13:09:28.87 ID:S+ttwtuf
    米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、
    用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。
    米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。

    マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、
    台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。

    ５～６月にバーンズ駐中国大使ら米政府関係者のメールアカウントが中国のハッカー集団の攻撃対象になっていたことが最近明らかになった。
    今回のマルウエアは、マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで５月後半に判明した。
    巧妙に埋め込まれており、全容の把握には至っていない。（共同）

    2023/7/30 12:41
    https://www.sankei.com/article/20230730-7XTOG7H2C5OEFG4TENVKA574BU/


    【【産経新聞】 米基地にマルウエアか　中国と推定、有事に起動】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/27(日) 10:16:28.58 ID:RpJd03/8
    no title

    住宅地に取り囲まれた沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場＝２月

    　沖縄は今年５月１５日、日本復帰から５０年を迎えた。沖縄に集中する米軍基地の負担は今なお続き、「海洋強国」の建設を掲げる中国の習近平指導部は沖縄県・尖閣諸島を自国領と主張する。小さな島は大国に翻弄され、安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。重い米軍基地負担の背景に浮かぶものは何か。安全保障政策の仕組みづくりには何を反映させればいいのか。日本と韓国、台湾の有識者に語ってもらった。（共同通信＝西山晃平、長尾一史）

    　▽冷戦構造の問題抱え現在に　立命館大助教の成田千尋さん

    　沖縄は今も東アジア冷戦構造の問題を抱えている。小さな島に在日米軍専用施設の７割が集中するのは異常だ。同様に冷戦構造の中、負担を強いられてきた韓国でも沖縄への関心は高まっており、基地負担解消の訴えを周辺国・地域にも発信する価値はある。

    　戦後間もない時期、韓国の李承晩、台湾の蔣介石両政権は、かつて独立王国だった沖縄が日本に帰属するとは考えず、また安全保障上の懸念から米軍基地の維持を望んだ。１９５４年に結成した反共産主義の民間機構「アジア民族反共連盟」には、台湾で活動していた琉球独立派の蔡璋（喜友名嗣正＝きゆな・つぐまさ）を琉球代表として参加させた。

    　１９６０年代、沖縄では祖国復帰運動が高揚。韓国の朴正熙政権は日韓国交正常化やベトナム戦争への対応に追われ沖縄への関心は薄らいだが、朝鮮半島情勢が緊迫化するにつれて重要性を再認識する。米国も情勢悪化を背景に、Ｂ５２戦略爆撃機を嘉手納基地に常駐させた。

    　一方、「米国の沖縄占領」に反対する中国や北朝鮮は日本復帰を支持した。１９６９年、米軍知花弾薬庫での毒ガス漏れが発覚すると、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は「米帝の無謀な戦争策動で（沖縄の）住民は土地を奪われ生命の危険にさらされている」と反基地感情に寄り添う立場を強調した。

    　復帰後の地域の安保に不安を抱いた韓国と台湾の働きかけもあり、基地機能の維持は方向付けられた。結果的に住民は今も騒音など基地の被害を受けている。この構造をどう変えられるか、地域全体で考えていく必要があるのではないか。

    　▽過去には済州島移転案も　元韓国国立外交院長の尹徳敏さん（インタビューは２月に実施し、その後、韓国の駐日大使就任）

    　日米で沖縄返還交渉が進んでいた１９６０年代、韓国としては北朝鮮の金日成主席が「赤化統一」の試みを活発化させていた厳しい時期だった。１９６８年には武装工作員による大統領府襲撃未遂事件が起き、私もソウル在住の幼少時に銃声を聞いた記憶があるほど軍事的緊張が高まっていた。米国はベトナム戦争の泥沼に陥り、韓国防衛に向ける力が弱まっていた。

    　有事に真っ先に来るのが在沖縄米軍だった。韓国政府は沖縄の日本復帰自体には反対しなかったが、復帰した場合、日米の「事前協議制」により米軍出撃に日本の承認が必要となるケースや、核兵器撤去に伴う抑止力の低下を懸念した。

    　外交努力の結果、沖縄返還を発表した１９６９年の日米共同声明に「韓国の安全は日本の安全にとって緊要」との文言が盛り込まれた。北朝鮮の脅威がある以上、韓国にとって在沖縄米軍の重要性は今も変わらず、むしろ増している。

    　当時の韓国は、沖縄の基地機能の済州島移転も提案した。米国は沖縄の基地を手放す考えはなかったが、核兵器は相当数を韓国に移した可能性が高いと見ている。

    (以下ソースにて)

    11/27(日) 10:02配信
    47NEWS
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8ad30dbc6e6797c5a583b334f87f7d50675996e?page=2
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1669511788/

    【在沖縄米軍基地の維持を望んだのは韓国・台湾だった　日本復帰５０年の沖縄、元副知事は「ないがしろにされている」と心情吐露】の続きを読む
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    1: Ikh ★ 2022/09/29(木) 17:22:53.68 ID:CAP_USER
    米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者
    5E733E80-E863-42D3-BCFC-FE1DE2BAA5A4


    １９５０年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した「基地村の米軍慰安婦」らに国が賠償責任を負わなければならないという大法院（最高裁）判決が下された。大法院は原告９８人が国を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。原告らは１９５７年から米国駐留地周辺の商業地区である「基地村」で米軍を対象に売春をした女性たちだ。彼女たちは韓国政府が基地村を作って管理・運営し、売春を助長するなど国の保護義務に違反し、身体的・精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こした。また、当時政府が性病にかかった女性たちを暴力的に管理したとも主張した。Ａさんらは基地村の女性に１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の損害賠償金を支払うよう政府に要求した。当初訴訟には１２０人が参加したが、裁判の過程で一部が訴えを取り下げ訴訟人数が減った。

    １審は性病で強制隔離された５７人にだけ政府が５００万ウォンずつ支払うよう判決した。政府が基地村を作り各種政策を通じて管理したことは違法でないと判断した。国に国民を保護する義務があるという理由だけで、保護の死角地帯にある国民の保護義務違反を認めることはできないという説明だ。ただ、性病患者を隔離収容できるようにした伝染病予防法施行前の１９７７年以前に女性たちを収容所に隔離収容した行為は違法だと判断した。これに対し控訴審は国が基地村を設置して管理したことも違法と認定した。控訴審は基地村の女性７４人に７００万ウォンを、４３人に３００万ウォンを支払うよう命じ、政府の損害賠償人数と金額を増やした。控訴審は公務員らが基地村を運営し、教育などを通じて積極的に基地村の女性たちの売春を正当化したり助長したと判断した。また、１審と同じく性病にかかった女性たちを収容所に隔離し、医師の診断なくペニシリンを投与したことも違法だと判断した。

    中央日報　2022.09.29 12:01
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/296066


    【【韓国】「基地村の米軍慰安婦」、７０年ぶりに国の賠償責任認める判決】の続きを読む
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    1: スペル魔 ★ 2022/01/07(金) 13:14:30.35 ID:R7ZC+0YJ9
    kitamura

    　自民党の北村経夫元参院外交防衛委員長（参院山口）は6日、山口県庁で記者会見し、米軍岩国基地や基地を抱える岩国市で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け「米軍基地から拡大したことにより、（米軍が）悪者という見方をするべきでない」と語った。

    　基地周辺での感染拡大によって地元住民の在日米軍への感情悪化を招く可能性がある。北村氏は基地の感染対策について隔離を含めた検査体制の徹底が必要だと述べた上で、新型コロナと安全保障の問題は切り離して考えるべきだとした。「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」と訴えた。

    　山口県の村岡嗣政知事は「感染拡大は岩国基地関係者の影響の可能性が高い」との見解を示している。

    ヤフーニュース（中国新聞）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4447efdca99e9aac759719fcaea5c4df6c7282d


    【【アホ】自民党「米軍基地から感染拡大したことにより、米軍が悪者という見方をするべきでない」 沖縄米軍基地周辺での感染拡大に】の続きを読む
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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/12/24(金) 14:20:14.19 ID:WsIXu/4e9
    tamakitiji

    玉城沖縄県知事、台湾有事計画「攻撃目標になると危惧」

    台湾有事を想定し、自衛隊と米軍が日米共同作戦計画の原案を策定したことに関し、沖縄県の玉城デニー知事は２４日、防衛省で鬼木誠防衛副大臣と面会した際「台湾の有事で、再び攻撃の目標になることがあってはならないと危惧している。これ以上過剰な基地負担があってはならない」と述べた。沖縄戦を念頭に置いた発言とみられ、住民が戦闘に巻き込まれることに懸念を示した形だ。

    岸信夫防衛相は同日の閣議後記者会見で、日米間では、２０１５年改定の防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、共同計画の策定や更新をしているとの一般論を説明。「計画の策定状況や具体的な内容などの詳細は、緊急事態での日米両国の対応に関わることで事柄の性質上差し控える」と明言を避けた。

    2021/12/24 14:11
    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20211224-SFS3N5JZ4FPGTJGZM7C2T36J74/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1640323214/

    【【沖縄県知事】台湾の有事で、再び攻撃の目標になることがあってはならないと危惧している。これ以上過剰な基地負担があってはならない】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2021/12/09(木) 12:39:35.35 ID:CAP_USER9
    cn250
    　米中関係における貿易や経済、防衛の問題を米連邦議会に報告、提言する「米中経済安全保障調査委員会」が１１月に発行した年次報告書で、中国が在沖米軍基地に先制核攻撃をする可能性に言及していたことが分かった。報告書ではインド太平洋地域や欧州の同盟国・友好国に米軍の中距離ミサイル配備を受け入れる意向を探るよう求めている。

    　８日の県議会一般質問で渡久地修氏（共産）が取り上げた。

    　報告書は、中国のインド太平洋地域での核戦略について「低出力で、より精密な核兵器の限定的な先制使用を取る可能性が高い」と分析している。その上で「（中国の指導部は）この戦略で米空母やグアム・沖縄の米軍基地などの軍事資...

    （略　有料記事）

    琉球新報
    2021年12月09日 06:50
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436463.html


    【「在沖米軍基地に核攻撃」米議会機関が中国の先制使用に言及】の続きを読む
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    1: スダレハゲ ★ 2021/08/22(日) 16:14:15.55 ID:pm7guhRk9
    K10013216881_2108221446_2108221458_01_02
    アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。

    アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンから、自国民に加え、アメリカ側に協力した通訳や、迫害を受ける恐れがある女性や子どもなどのアフガニスタン人を軍用機などで退避させていて、国防総省によりますと、21日までにおよそ1万7000人が国外に退避しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210822/k10013216881000.html


    【【速報】米国政府、日本の米軍基地などにアフガニスタン難民約１万7000人を一時収容へ】の続きを読む
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    1: 香味焙煎 ★ 2021/06/29(火) 07:50:16.66 ID:9Xm8SRy/9
    デリゾール
    （ＣＮＮ） シリア東部にある米軍基地に２８日、ロケットが着弾し、米軍が反撃したことが分かった。米主導のシリア駐留部隊の報道官が明らかにした。米国は前日、イランの支援を受ける武装勢力に対して空爆を実施していた。

    事情に詳しい米国防当局者によると、ロケットはシリア東部デリゾール近郊の近接地域で活動するイランの支援を受ける武装勢力が発射した可能性が高い。ただ、発射源は確認できておらず、現時点では何発が発射されたのか不明だという。

    一部のロケットは米軍部隊のすぐそばに着弾したが、初期報告によれば負傷者は出ていない。

    米主導のシリア駐留部隊の報道官はツイッターで、「シリア駐留米軍は複数のロケットによる攻撃を受けた。負傷者はおらず、物的被害の評価が行われている」と説明。続くツイートでは「シリア駐留米軍は自衛のための行動を取り、ロケット発射位置に対して対砲兵砲撃を実施した」とも述べた。

    米ホワイトハウスは２７日、イランの支援を受けるイラク・シリア国境地帯の武装集団が使用する施設に対し、防衛的な精密爆撃を実施するよう軍に指示したと発表した。イラクではこれに先立ち、米軍施設や要員に対して新型のイラン製ドローン（無人機）による攻撃が相次いでいた。米当局者はこのドローンについて、米軍の監視や防衛網をかいくぐることが可能だとしている。

    バイデン大統領はホワイトハウスで、今回の攻撃指示は越権行為だった可能性があるとの見方を示す一部の議員に言及。「私は昨夜、イラク駐留要員への最近の攻撃に関与したイランの支援を受ける武装勢力が使用する施設に対し、空爆を指示した」「私には合衆国憲法２条に基づきその権利がある」などと述べた。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35173054.html?ref=rss


    【シリア駐留米軍にロケット攻撃、前日にはイラン支援の武装勢力に空爆】の続きを読む
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    1: エンテカビル(やわらか銀行) [US] 2021/03/07(日) 06:55:06.63 ID:F8mDTMb30● BE:307982957-2BP(2000)

    「国は戦没者を冒涜している」沖縄で広がる抗議、その理由を知っていますか？


    沖縄県で進む、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための埋め立て工事。
    必要となる土砂採取の候補地をめぐり、「戦死者の遺骨が含まれている可能性がある」
    と反発が広がっています。いったい、何が起きているのでしょうか？

    https://twitter.com/BFJNews/status/1367742855473684482
    　　

    本人のツイッター
    https://twitter.com/togemaru_k
    　
    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1615067706/

    【元朝日新聞　はたちこうた記者　「沖縄の土砂には戦死者の遺骨。埋立てへの使用に抗議が広まっている」】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2020/09/30(水) 08:06:03.07 ID:CAP_USER9
    9A046DA2-7AF7-4A7D-9C86-6969BB73B540
    　国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地（沖縄県名護市）の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。

    　2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。

    　地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍から拒否の回答があった。理由は「作戦保全」で、防衛省も米軍の判断を追認した。

    　辺野古新基地建設の埋め立て現場では軟弱地盤が見つかり、今後改良工事が進む。空から監視ができなければ適正な工事が行われているかどうかもわからない。こうした危機意識から市民団体の「沖縄ドローンプロジェクト」（藤本幸久代表）と辺野古ドローン規制法対策弁護団は9月17日、国会内で防衛省の担当者にドローン規制法について質問した。

    　同プロジェクトや弁護団の疑問は、なぜ巨額の税金を投じた辺野古新基地予定地の建設現場を規制区域にしたのかだ。運用中の基地ならまだしも規制されたのは公共工事の現場で、つまり工事監視の排除が目的ではないのかと疑念を抱いている。

    　それに対して、防衛省の担当者は「指定は米軍の運用に必要な範囲」と回答。防衛省から米軍へ国民の知る権利を尊重して欲しいと伝えてあるが、「ドローンの飛行申請の同意・不同意の判断は米側にある」と答えた。

    　さらに今後、辺野古埋め立て地の規制対象区域外でドローンを飛ばす際に障害となりそうなのが規制区域との境界だ。規制法では対象施設とその周辺区域300メートルを飛行禁止に指定。辺野古は陸と同時に一部水域が対象施設に含まれるため、防衛省では「陸岸から500メートルを飛行禁止区域に指定した」という。

    　だが、現場には入り組んだ場所があるうえ、そもそも防衛省が周辺区域に該当する場所の位置情報を公開していないことから、目印のない海上のどこからが飛行禁止区域なのかを特定するのは困難だ。

    　ドローンを飛ばしていて気づかないうちに規制区域に侵入してしまうことも考えられるため、「飛行禁止区域がはっきりしないのに、立ち入ったら刑事罰を科すとはどういうことなのか」（藤本氏）との声も出た。土木技術者で同プロジェクトの奥間政則氏は、

    「辺野古では今後、大型の特殊な作業船を大量導入した工事が始まる。濁り水が発生している現場をドローンで撮影されたくないために規制をしているとしか思えない」

    　と話す。

    　こうした状況に、沖縄選出の伊波洋一参院議員（無所属）が憤る。

    「わかりづらくあいまいに制限区域を設定することで、規制区域の周辺でドローンを飛ばしたら逮捕されるのではないかとの恐れを持たせ、ドローンでの上空調査や取材を規制する方向になっている。米軍施設にカメラを向けるだけで法律違反に問われた沖縄返還前の状況と似てきているのに、それを政府が率先してやるのはおかしい。辺野古埋め立て工事は出来る限り透明性を確保すべきだ」（桐島瞬）

    週刊朝日
    2020.9.29 08:30
    https://dot.asahi.com/wa/2020092700013.html


    【【パヨクテロリスト】新基地上空へのドローン不許可に疑問と憤りの声】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [JP] 2020/09/05(土) 21:57:00.62 ID:8oqne0Cs0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    パラオが米軍基地の設置要望、中国の影響力拡大を警戒

    【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。

    先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。
    その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。

    パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期的に利用しに来てほしい」と述べていた。書簡はパラオの最大都市コロール（Koror）で手渡されたものだという。

    レメンゲサウ氏はまた、米沿岸警備隊（US Coast Guard）がパラオに駐留し、海洋資源豊富な領海の警備を支援することも提案していた。パラオの領海はスペインの国土と同程度の広さがある。

    パラオは独立国家だが軍事力を持たず、国防は「自由連合協定（コンパクト、Compact of Free Association）」に基づき米国が担っている。

    レメンゲサウ氏は、パラオに米軍基地ができれば、地域での米国の軍備増強につながるだけでなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）の影響で主要産業の観光が打撃を受けているパラオ経済の支援にもなると述べている。

    太平洋地域には台湾と国交を結んでいる国が複数あり、台湾を自国の一部とみなしている中国は切り崩しを図っている。昨年、ソロモン諸島とキリバスは台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

    パラオは中国の働きかけを拒否しており、中国は対抗措置として、2018年に中国人のパラオへの観光目的での渡航を禁止している。

    AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3302910

    引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1599310620/

    【パラオが米軍基地設置を強く要望　中国の影響力拡大で】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/08/20(木) 21:02:48.98 ID:GsOOZRza0● BE:844481327-PLT(13345)
    【コラム】沖縄から眺望できる「国民的思考停止」という病の風景ーー辺野古米軍基地建設とは何なのか

    新型コロナウィルスの緊急事態宣言が延長され、多くの人々が困窮にあえいでいる。未知の感染症が落とす影は依然大きく、私たちの社会を暗然と覆っている。
    だが、そこで見えた数々の問題も含めて、この国の本当の「病」は、感染症とは別のところにある。
    この春、新聞社を退職した。社会部デスクだった期間を含め、記者生活は３５年になるが、１９９０年代半ばに勤務した沖縄で、「米軍基地問題」という、この国の「病」に気づかされ、記者として取り組むテーマとなった。
    その後の歳月は、この国にはびこる「病」の根本にある「病原」を探しあぐねる日々だった。
    今、こう言い切ることができる。見えざる「病原」の本当の姿は、私たち自身である、と。

    ＜中略＞

    政府の調査によれば約７割の人々が日米安保条約を認めている。マスコミの調査も似たような結果だ。そのことの是非は別にしても、自分の国の安全保障という重大事をほかの国に委ね、なるべく考えないようにすることで安心できるというのは正常ではない。
    国家権力が国民を「騙す」というよりも、国民が好んで権力に「騙されたふり」をして、思考すべきことから目を背けている、考えないようにしている――。そういう現実が見えてくる。

    ＜中略＞

    論理薄弱な理由で地元の人々の反対を押し切って広大な自然を破壊する愚行が、いったいなぜまかり通るのか。「差別」以前の問題として、何のため、誰のための工事強行なのか。政府の言う「普天間の危険性除去」は、「辺野古が唯一」の理由にはならない。
    冷静に見る限り、イージス・アショアの計画停止は極めて適切な判断だった。だが、そこで取りざたされるのはアメリカとの関係に対する懸念であり、辺野古まで中止することの対米関係への影響を考えれば、容易にはやめられないということなのか。つまり、イージスと辺野古の両方を見直すだけの覚悟が、この国には期待できないということか。
    さらに言えば、沖縄の民の反対や不安は、「本土」の民のそれに比べれば許容範囲、という差別意識が日本人の中に根強くあるということなのか。
    いずれであれ、問題の本質を熟慮し、議論した結果とはいえず、なんの思考もなされてない。

    一連のコロナ騒動を振り返ってみれば、十分な補償も受けられずに苦渋の中で営業を続けざるを得ない商店主や、不運にも感染した有名人、ＰＣＲ検査の拡充を求める専門家らに罵声を浴びせる愚衆のいかに多かったことか。
    権力に従順で、同調圧力を疑わない国民のことを、「民度が高い」とは言わない。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/618849

    【【沖タイ×朝日新聞】辺野古新基地建設に反対しないのは差別で病気　日本人は民度が低い】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/08/17(月) 22:01:29.81 ID:CAP_USER9
    Naha_Military_Port
    https://anonymous-post.mobi/archives/2557
    豊見城署は７月３１日、正当な理由がなく米陸軍那覇港湾施設内に侵入したとして、自称中国籍の無職の男（２５）を刑事特別法違反容疑で緊急逮捕した。
    調べに対し容疑を認めているが、一部黙秘するなど詳しい動機は分かっていない。

    逮捕容疑は３１日午後７時２０分ごろ、那覇市垣花の米陸軍那覇港湾施設内に正当な理由なく侵入した疑い。署によると山下交差点近くのフェンスを越えて基地内に侵入し、直後に憲兵隊が身柄を確保。１１０番通報があった。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610351


    （略）

    【沖縄の米軍基地に不法侵入した中国人を緊急逮捕　ネット「スパイ法案はよ」「とっくに中国スパイだらけだろ沖縄】の続きを読む
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    1: １号 ★ 2020/07/11(土) 22:32:27.58 ID:GW9l2prX9
    　沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。

    　６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】


    2020年07月11日 15:45
    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1154634.html
     
    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1594474347/

    【【沖縄】米軍基地内でコロナの大規模感染を確認　複数施設で６０人超】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/11(木) 18:26:32.49 ID:AI3LXYnV9
    8591D298-1996-4C45-BF37-3DA0C4BE8E28

    https://snjpn.net/archives/200722
    坂本龍一さん「辺野古は無駄、ただのアリバイ」「非民主主義に抗議せぬ国民」本紙インタビュー

    ▼記事によると…

    ・世界的な音楽家の坂本龍一さんが９日までに、拠点とする米ニューヨークから琉球新報のオンライン・インタビューに応じ、名護市辺野古の新基地建設や新型コロナウイルス感染拡大の危機に直面する世界について語った。

    米軍基地などの安全保障は沖縄、原子力発電所などエネルギー供給源としての負担は福島など、限られた地域に集中しているとして「日本の民主主義は非常に特殊で、ねじれていると感じる。政府上層部が反民主主義的で、独裁的だ」「非民主主義的な政権に国民の多くがおかしいと抗議しない。民主主義が定着していないからだ」と指摘。

    （略）

    2020年6月11日 12:00
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1136805.html

    （略）

    ネット上のコメント

    ・選挙とは何だったのか

    ・独裁ならこの記事自体ないと思うんですけど

    ・独裁とか簡単に言うけどどんだけ恵まれてるか。中国とか見えてんのかね

    ・自分の思い通りにいかないのをすべて反民主主義とか言われても…

    ・？？？って感じだけどアーティストはこれくらいで丁度いいとも思ってしまうｗｗ

    ・選挙で連戦連勝してるのに？ｗ

    ・選挙で選ばれて国民の支持の下で総理大臣やると独裁と言われるのか

    【【パヨク】坂本龍一「政府上層部が反民主主義的で、独裁的だ」　ネット「選挙で連戦連勝してるのに？ｗ」「中国とか見えてんのかね】の続きを読む
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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/05/13(水) 17:57:59.29 ID:CAP_USER
    kp250


    2020年05月13日 | 日朝

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、米軍基地の移設問題を巡り沖縄県民の日本政府に対する抗議が強まっていることに言及し、「日本の未来は絶望的」とする論評を配信した。

    防衛省は4月21日、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て海域東側にある軟弱地盤の改良工事のため、公有水面埋立法に基づく設計変更を県に申請した。これを巡っては、移設に反対の立場を取る県に事前連絡がなく、新型コロナウイルス対策で県職員の出勤が半減していたタイミングでの申請だったことで反発が起きている。

    これについて論評は「日本の反動層は人民がなめる不幸と苦痛はものともせず、沖縄をはじめ列島全体を侵略の前哨基地に掌握しようとする宗主（米国）の覇権主義的策動に積極的に同調している」などと非難。

    さらに、「隷属と敗戦は日本が自ら招いた運命である。哀れな属国の未来が実に絶望的である」などと主張している。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/131556

    【【反基地の黒幕北朝鮮】「日本の未来は絶望的」北朝鮮メディアが論評】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/04/30(木) 13:40:21.22 ID:CAP_USER
    kp250
     
    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、沖縄の米軍基地問題をめぐり、「災難を受けるのは日本人民だけである」とする論評を配信した。

    今月10日、沖縄の米軍普天間基地にある消火設備から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物を含む消火剤が約22万リットル流出し、
    約14万リットルが基地の外に流出した。論評はこの事故について、「自国の領土を外部勢力の兵站基地に任せた日本には
    不幸と災難しか与えられないということを示している」と述べた。

    また、「自国の地を明け渡して莫大な資金まで供しながらも災難と不幸を黙々と甘受しなければならないのがまさに、島国の哀れな境遇である」と強調した。

    そのうえで、「宗主を後ろ盾にして再侵略野望を達成する野望の下で外部勢力への追従で
    延命していく当局者らのため災難を受けるのは日本人民だけである」と主張した。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/131301

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/02/26(水) 00:31:38.95 ID:CAP_USER
    no title

    no title


    沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。

    　訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。

    　ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。

    　こさんは２日後に釈放され、同月２８日には不起訴処分に。特別公務員暴行陵虐などの容疑で機動隊員らを刑事告訴したが、那覇地検は不起訴処分とし、検察審査会も「不起訴相当」と判断していた。

    　こさんは２５日、神戸市内で会見し「市民に平気で暴力を振るう構造から、機動隊員を解放してあげたい」と話した。沖縄県は那覇地裁に審理を移すよう申し立てており、こさん側は反論している。沖縄県警は「訴状の内容を精査して、適正に対処していく」としている。

    神戸新聞NEXT 2020/02/25 22:24
    https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/sp/0013145908.shtml


    【【韓国人の違法行為】基地反対集会巡り「不当逮捕」　神戸 韓国籍の歯科医の、こかんほさん(62)が提訴】の続きを読む
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    1: ガラケー記者 ★ 2020/01/09(木) 18:25:59.34 ID:CAP_USER
    cn250
     
    2020年1月9日、環球時報は、米国で近ごろ中国人が軍事施設に侵入しようとして逮捕される事案が頻発していると報じた。
    米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は7日、「ミシガン大学の中国人留学生2人が4日午前に自動車でキー・ウェストの海軍航空基地にやってきて、女性兵士の制止を無視して車で建物に接近しようとしたため30分後に逮捕された」と報じた。また、ネイビー・タイムズは同日付の報道で、逮捕された中国人留学生が「駐車する場所を探すため、制止された後で再び車を動かした」と供述し、捜査員に対してカメラや携帯電話で撮影した画像を提示したと伝えている。
    同海軍基地では、昨年12月26日にも27歳の中国人留学生が違法に写真撮影したとして逮捕、起訴される事件が起きている。また、2018年秋にも20歳の中国人がやはり違法撮影で逮捕され、懲役1年の判決を受けた。
    今回の事件についてVOAは米空軍の退役将校の話として「中国人は技術や人力を用いてセンシティブなターゲットを追跡し続け、可能な限り米国の軍事行動の状況を正確に把握しようとしている。中国は常に『滑走路観察員』『飛行機観察員』を雇い、米空軍基地の離着陸の様子を追いかけている」と報じた。
    一方で、中国の外国学院教授・李海東（リー・ハイドン）氏は「米軍基地を撮影して中国人が捕まる事案が続いている。留学生だけでなく、外交官、学者、商人などが米国を訪れる際にも注意が必要。中国を悪者化する材料として一部の勢力に利用されないように」と述べているという。

    Record china
    2020年1月9日(木) 18時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b772513-s0-c30-d0135.html

    【【中国人】また米海軍基地に侵入、2人逮捕】の続きを読む
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    1: Pescatora ★ 2019/07/02(火) 19:21:46.27 ID:NKLP03OL9
    C25EA66B-1217-45B4-AD25-7015B92297B4
     
    アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

    アメリカのハガティ駐日大使は２日、都内で開かれた講演会でスピーチしました。

    この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。

    そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

    在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は改訂の時期を迎えており、今後、日米間の交渉が始まる見通しです。

    トランプ大統領はかねてから安全保障上の同盟国の負担が十分ではないという認識を示していて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の各国などに防衛費の増額を要求しているほか、韓国とのあいだではことし２月、アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担額を８％余り引き上げることで合意しています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979481000.html

    【【これ以上払うと傭兵】米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆　すでにNATO各国に増額要求、韓国は8%引き上げで合意 】の続きを読む
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