かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:米軍基地

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    1: Pescatora ★ 2019/07/02(火) 19:21:46.27 ID:NKLP03OL9
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    アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

    アメリカのハガティ駐日大使は2日、都内で開かれた講演会でスピーチしました。

    この中でハガティ大使は、トランプ大統領がG20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。

    そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。

    在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は改訂の時期を迎えており、今後、日米間の交渉が始まる見通しです。

    トランプ大統領はかねてから安全保障上の同盟国の負担が十分ではないという認識を示していて、NATO=北大西洋条約機構の各国などに防衛費の増額を要求しているほか、韓国とのあいだではことし2月、アメリカ軍の駐留経費の韓国側の負担額を8%余り引き上げることで合意しています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979481000.html

    【【これ以上払うと傭兵】米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 すでにNATO各国に増額要求、韓国は8%引き上げで合意 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/15(土) 17:44:19.59 ID:bCRfxNXg9
    改正ドローン規制法を巡り、米軍は施行前から基地上空や周辺での飛行同意に慎重な姿勢を示し、取材への回答さえ渋ってきた。

    防衛省が今後指定すれば同意を申請しても拒否され、活動の「ブラックボックス化」が進みそうだ。
    法的根拠があいまいなまま、すでに妨害電波を基地外に向けて発している可能性もある。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/432779


    【【パヨク】沖縄タイムス「米軍が基地外に電波を発している可能性がある」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/05/18(土) 08:08:31.30 ID:QjgNjUjI9
     国会議事堂
    基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ

    【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。
    日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。
    荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。

    日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。

    改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。

    規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。

    対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。

    山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ
    「(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある」と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。
    報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は「趣旨を理解した」と回答するにとどめている。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920327.html


    【【サヨク発狂】ドローン規制法改正案、賛成多数で可決成立 自衛隊や米軍基地上空の飛行を法規制 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/05/16(木) 16:25:02.68 ID:K0l0YXU79
    no title
     
    【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園父母会が園上空を飛ぶ米軍機の動画とコメントをフェイスブック(FB)に投稿した際、誹謗(ひぼう)中傷のコメントが相次いで「炎上」しかけ、父母会が投稿を削除していたことが15日、分かった。

     投稿は、父母会の与那城千恵美さん(46)が5月3日に発信した。神谷武宏園長が4月12日に撮影した米軍普天間飛行場から米軍機が飛んでいる動画を添付。コメントは「何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている」と訴える内容だ。投稿に対し「引っ越せば」「子どもをダシに基地反対するな」などの反応があった。園側への攻撃的なコメント増加に父母会から「怖い」との声があり、投稿は6日までに削除された。

     与那城さんは「応援してくれる人もいた。今後もめげずに発信していきたい」と話した。今後は投稿の公開範囲を設定することを検討するという。

    琉球新報
    2019年5月16日 13:13
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-919311.html


    【【ネトウヨが脅迫】「子どもをダシに基地反対するな」 緑ヶ丘保育園父母会のFB投稿に中傷コメント相次ぐ 父母ら「怖い」と削除 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/05/07(火) 07:08:27.01 ID:VaHZ6E/N9
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    福島みずほ @mizuhofukushima

    参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。

    2:06 - 2019年5月6日
    https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1125325969189789696

    【【パヨクの犯罪思考】福島みずほ 議員「ドローンは米軍基地のフェンスを越えて映像が撮れた。これをできないようにしている。全くおかしい。」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/14(日) 08:05:11.71 ID:10PEtjg09
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    <社説>ドローン規制法案 基地の実態を隠す悪法だ

    小型無人機ドローンの飛行禁止区域に在日米軍や自衛隊施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院内閣委員会を通過し、衆院本会議でも可決されそうだ。

    表向きはラグビー・ワールドカップ日本大会や東京五輪・パラ五輪のテロ対策とされているが、明らかに米軍や自衛隊に対する報道機関の取材を制限しようという狙いがある。
    基地監視の目をふさぎ、国民の知る権利を侵害する法案だ。

    テロ対策という時限的な措置と、基地周辺の飛行を恒久的に規制する措置が一緒くたになった不自然な法案だ。
    米軍の傍若無人な振る舞いを助長する悪法で、このまま数の力で成立させてはならない。

    改正法案は、首相官邸、原子力事業所上空などのドローン飛行を禁じている現行法に、ラグビーW杯や東京五輪・パラ五輪会場のほか、自衛隊や米軍などの防衛関係施設を加える。

    政府が法案の主目的と称するW杯や東京五輪会場でのドローン飛行規制は暫定的な措置で、さらに報道機関には例外措置を取るとしている。
    しかし、米軍と自衛隊の施設はその周辺300メートルまでを恒久的に飛行禁止とし、例外規定もない。さらに米軍施設では提供水域も禁止区域に含まれる。

    <中略>

    法案では基地管理者が事前に承認すれば上空飛行は可能としている。
    しかし、辺野古新基地建設では沖縄防衛局が報道機関のドローン撮影に対し自粛要請を繰り返してきた。
    ハリス米太平洋軍司令官は2017年に日本政府に規制を要請している。米軍が事前申請で飛行を許可するとは考えにくい。

    日本新聞協会や日本民間放送連盟が批判する意見を発表し、慎重な対応を求めているのも、国民の知る権利を守る上で当然のことだ。

    米軍や自衛隊の都合を優先した法改正は断じて許されない。テロ対策に名を借りて国民の知る権利、報道の自由が阻害されてはならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-903029.html

    【【パヨクのスパイ活動】琉球新報「基地上空がドローン飛行禁止に テロ対策に名を借りた悪法だ 報道の自由を阻害するな」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/25(月) 21:18:23.17 ID:CAP_USER
    沖縄で、在日米軍や自衛隊へのテロとみられる事件が続発している。24日に在日米軍キャンプに何者かが侵入し、カセットボンベが爆発する事件が発生した。昨年12月に自衛隊施設への放火未遂事件、今年1月に海上保安庁のボートに放火した事件があり、男性が逮捕された。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対運動などの一部に、過激集団が入り込んでいる危険性もある。

     24日午後6時ごろ、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん、宜野湾市など)にある防衛省沖縄防衛局の事務所で、カセットボンベが爆発した。県警によると、けが人は確認されていない。

     沖縄防衛局によると、事務所北側にあるフェンスが壊されていた。米憲兵隊や県警は何者かが外部から侵入し、カセットボンベを爆発させたとみて調べている。キャンプ瑞慶覧には、在沖米海兵隊基地司令部なども置かれている。

     犯人の素性・目的は不明だが、捜査当局は、沖縄の基地反対運動との関係も視野に入れている。反対運動の多くは平和的に行われているものの、一部に過激派の存在が指摘されているのだ。

     公安調査庁が昨年12月公表した「内外情勢の回顧と展望」には、《過激派は、活動家が反対派とともに米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んだり、海上において、移設予定地周辺に設置された立入禁止水域内に侵入したりするなどの妨害行動を繰り返した》と記されている。

    昨年12月22日には、那覇市の自衛隊沖縄地方協力本部を発炎筒で燃やそうとした事件が起き、1月16日には名護市の漁港に係留中の海保のボートに点火した発煙筒を投げ込む事件があった。

     両事件では、大阪府の職業不詳、69歳の男性が逮捕された。共同通信は「活動家とみられる」と報じている。

     現時点で人命に関わる被害はないが、「放火」「爆発」という重大な犯罪が続いており、警戒が必要だ。

    夕刊フジ 2019.3.25 
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190325/soc1903250014-n1.html 
    【【パヨクのテロ】米軍、自衛隊狙う!?沖縄でテロ連発 米軍キャンプでボンベ爆発、放火未遂では「活動家」の男逮捕 】の続きを読む

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    1: プラチナカムイ ★ 2019/03/25(月) 12:31:03.78 ID:afnqC7hA9
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    一般市民に基地を開放する名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブフェスティバルで24日、機関銃などの銃器を来場した子どもらが持ち操作していたことを本紙記者が確認した。米兵が身ぶりで銃の扱いを説明し、小中学生とみられる子どもたちが銃器を握り、引き金に指を掛けていた。


     新城俊昭沖縄大客員教授(琉球・沖縄史教育)は「銃は人を殺す道具だ。子どもが銃の本質を理解しないまま、銃に触れるのは非常に危険なことだ」と問題視した。

     フェスティバルは23日から始まった。

    琉球新報 3/25(月) 10:19
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000011-ryu-oki

    【【パヨク発狂】米兵、来場の子に銃を握らせる 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブフェスティバル 識者「非常に危険」 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/25(月) 02:23:22.07 ID:6WlqNfF29
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    沖縄県民投票 「反対」が有権者の4分の1超
    2019年2月25日 1時05分

    沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針ですが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針です。

    普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、開票が終了しました。

    ▽「反対」43万4273票
    ▽「賛成」11万4933票
    ▽「どちらでもない」5万2682票
    「反対」の票が有権者のおよそ38%を占めて多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超えました。また、投票率は52.48%でした。

    これを受けて、名護市辺野古への移設阻止を掲げる沖縄県の玉城知事は埋め立てに反対する県民の意思が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強めるとともに、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく方針です。

    ただ県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることも予想されます。

    今回の県民投票で「反対」への投票を呼びかけた「県民投票連絡会」の共同代表の呉屋守將さんは「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて「普天間基地の返還合意から23年という長い月日を、県民は本土の皆さんとともによくここまで闘ってきたと思う。基地の押しつけによって長年分断されてきたことに終止符を打ちたいという県民の意思の表れで、安倍政権には一日も早く埋め立て工事をやめていただきたい」と話しています。

    県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は「結果を素直に喜びたい。今回の県民投票で『初めて基地について話した』、『投票所に足を運んだ』という話を聞いた。沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になったと思う」と話していました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002



    【【少数派には変わりない】沖縄県民投票 辺野古「反対」が有権者の4分の1を超える】の続きを読む

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    1: 俺の名は ★ 2019/02/24(日) 20:54:37.60 ID:mqbbnnQG9
    2月24日,日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、
    《琉球新报》的投票站出口调查结果显示,对填海造基地投“反对”票的人,超过了选民的四分之一(约29万票)。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895
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    2月24日,日本沖繩縣實施了關於是否贊成在該縣名護市邊野古修建新美軍基地的縣民投票。根據《沖繩時報》、共同社、
    《琉球新報》的投票站出口調查結果顯示,對填海造基地投“反對”票的人,超過了選民的四分之一(約29萬票)。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388901
    no title

    no title
    【【沖縄県民投票】沖縄タイムス、県民投票の記事をなぜか中国語で配信してしまう 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/02/24(日) 19:22:33.21 ID:isaV9YhD9
     沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は一部を除き24日午前7時から、投票が始まった。午後6時現在、投票資格者総数の26・29%の30万3310人が投票した。投票は一部を除いて午後8時まで。

     15~23日まで実施された期日前投票では、投票資格者総数の20・54%の23万7447人が投票を済ませた。

     13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人(男性56万3478人、女性59万2817人)。

     県民投票に法的拘束力はないが、条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。

     都道府県単位での住民投票は、1996年9月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国2例目。

    沖縄タイムス
    2019年2月24日 19:06
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388904

    【【沖縄県民投票】午後6時の投票率は26.29% 期日前20% 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/18(月) 18:08:16.30 ID:4/pfCJmk9
    https://snjpn.net/archives/98278

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    沖縄タイムスの公式

    2月16日正午ごろ、ジャーナリストを目指す日韓の学生ら約40人が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れました。

    学生らは、座り込みを続ける市民の話を聞き、メモを取っていました。
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    ▼ネット上のコメント

    ・まず自国の事に目を向けるべきだと思う。

    ・国連決議違反を続ける韓国が日本の防衛に口を出す事がどう言うことか理解してますかね?

    ・今の大本営のようなマスコミにならず、しっかり自分の目で見て立派な記者になってください。

    ・そこにしか現れない事で、どんな人達なのかが、うかがい知れますね。

    ・違法テントに行って、そこの連中の居住地を調査するってのも、一興かと♪

    ・負けない方法・・・勝つまでずっと諦めぬこと

    ・沖縄のことは沖縄が決める

    【【パヨクツアー】沖縄タイムス「日韓の学生ら約40人が座り込みを続ける市民を取材」 ネット「国連決議違反を続ける韓国が日本の防衛に口を…」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/17(木) 07:49:25.99 ID:om/QJPh/9
    https://snjpn.net/archives/91108

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    玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」

    ▼記事によると…

    ・沖縄県の玉城デニー知事は、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。

    ・玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

    ・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は記者団に「那覇軍港は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

    2019.1.16 19:32
    https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html

    ▼ネット上のコメント

    ・これには、声をあげないんですか?何のポリシーで活動しているのか、よく分かりません。自然保護なら、やることは同じでしょう。防止しなきゃ。

    ・これに対して声を上げないならイデオロギー優先のダブルスタンダードなのかただのバ◯なのかどっちかしかないんだけど

    ・埋め立てするな~!!って署名活動してなかったっけ?( ꒪⌓꒪)

    ・本当ダブルスタンダード好きだな

    ・辺野古移設で「自然がー」言うてたのに、自分に金絡むとやむを得ないとか、◯ダブスタ野郎やんけ

    ・これを期に県民投票反対する市町村増えるんじゃない笑

    ・本音。辺野古“だから”反対。サンゴもジュゴンも関係無い
    【玉城デニー、那覇軍港の浦添移設について「将来性があるので埋め立てで自然破壊はやむを得ない」 ネット「ダブスタ野郎」「本音」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/01/09(水) 22:38:35.07 ID:GEQH3eM49
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     在日米軍のマルティネス司令官は9日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北方領土に米軍基地を置く可能性について問われ、「現在、これらの島に戦力を置く可能性はない」と述べた。

     日本とロシアの平和条約交渉では、ロシア側が、北方領土を日本に返した場合に、米軍基地が配備されることに繰り返し懸念を示している。マルティネス氏は「(安倍晋三首相とプーチン大統領の間で)長く続く北方領土問題の解決につながる建設的な対話が行われることを期待する」とも語った。

    2019年1月9日20時14分
    朝日新聞 
    https://www.asahi.com/articles/ASM196CQ1M19UTFK024.html
    【【在日米軍司令官】「現在、北方領土に戦力を置く可能性はない」 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/12/23(日) 17:06:21.03 ID:CAP_USER9
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    【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ブッシュ(子)政権で、 パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。
    同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。
    その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50~60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。
    (駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 

     米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。
     ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。
    同連合はトランプ大統領、マティス国防長官ら宛てに、米国外の米軍基地の閉鎖を求める文書を公表している。 当時の分析では、沖縄の海兵隊駐留は日本政府が多額の米軍駐留経費を支払っているため
    「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた」と指摘した。
    米側の財政上、好都合であり、米本土に海兵隊を戻すことは非経済的と判断していたという。
    同州内の基地閉鎖もあったため、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなく
    「兵力削減につながることを海兵隊幹部が恐れた」と明かした。

     気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。
     日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
     仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
     日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス(存在感)を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

    【米国務長官首席補佐「沖縄に海兵隊が駐留している理由?日本がカネ払ってくれるから。抑止力はあるけど諸刃の剣」 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/12/20(木) 21:39:58.37 ID:CAP_USER9
    プーチン
     
    ロシア、在日米軍で回答要求
    平和条約交渉でプーチン氏

     【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は20日の記者会見で、沖縄県の米軍基地問題の現状に言及した。同県知事が反対し、住民が撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいるとし、日本の主権がどの程度の水準にあるのか不明瞭だと批判した。その上で、日ロ平和条約交渉について、締結後の在日米軍の扱いに関して日本側の回答なしにロシアが重要な決定を行うのは難しいと述べた。

     米ロ間の対立を背景に、安倍晋三首相と11月に加速化で合意した平和条約締結交渉に際し、在日米軍の扱いについて日本に回答を迫る姿勢を明確にした。

    共同通信
    2018/12/20 21:22
    https://this.kiji.is/448457388218106977

    【【プーチン大統領】沖縄・米軍基地問題に言及「日本の主権がどの程度の水準にあるのか不明瞭だ」 在日米軍で回答要求 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/11/16(金) 10:50:31.39 ID:CAP_USER9
    CCCF2421-AC30-4654-891C-9C80D8D26F60
     
     北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭(ふっしょく)し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

     首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、2島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

     プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は2016年11月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、56年宣言を履行して2島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

     このあと首相はプーチン氏に対し、2島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

     谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。

    朝日新聞
    11/16(金) 5:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000004-asahi-pol

    【【安倍首相】プーチン大統領に「歯舞・色丹に米基地置かない」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/11/14(水) 21:46:29.70 ID:CAP_USER9
    千島列島
     
    北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。

    日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。

    プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。

    ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。

    2018/11/14 11:49
    テレ朝ニュース
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140758.html

    【【ハードル高いか?】北方領土引き渡した場合“米軍基地置かず” プーチン氏が公式文書で「日米合意」するよう要求 日本にとって高いハードル】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/10/18(木) 11:43:25.89 ID:CAP_USER9
    沖縄県知事選後わずか2週間余りで「対抗措置」を講じ、あくまで辺野古新基地建設を進める考えの国に対し、玉城デニー知事誕生を支えた若者からも反発の声が相次いだ。

     「うそ? 知事選があったばかりなのに」。沖縄国際大4年の具志堅貴哉さん(22)=那覇市=は政府の対抗措置を耳にした時、そう思った。知事選では玉城陣営でパンフを配り、「辺野古新基地は要らない」と街頭演説もした。「政府は『沖縄に寄り添う』と言葉だけ取り繕っている。実際は植民地のような扱いだ」と指摘した。

     米国の大学で博士課程に在籍する東新川(ありあらかわ)藤佳さん(31)は一時帰国し、玉城知事誕生に汗を流した。「これが日本の民主主義か。世界からの信用がなくなるのではないか」と政府を強く批判。「そこまでして辺野古に基地を造ろうとする理由が分からない。首相が明らかにしてほしい」と訴えた。

     別の男性(24)=那覇市=は「県と政府の対話が生まれると期待していたが、裏切られた。残念」と話す。辺野古新基地建設の是非を問う県民投票実施を求めてきた男性は「知事選と違って、シングルイシューで民意を問うことになる。絶対負けられない。今度こそ政府は結果を受け止めてほしい」と力を込めた。

    琉球新報
    2018年10月18日 11:32
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-820298.html

    【【辺野古撤回停止請求】「これが日本の民主主義か」 若者ら、政府に反発 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/16(火) 11:34:04.46 ID:CAP_USER
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    韓国国民は今後、在日米軍基地に出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。米軍の機関紙「星条旗新聞」が15日付で伝えた。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。

     星条旗新聞は、最近になって在日米軍基地訪問時に別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。

     世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜(ぼうちょう)、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。

     在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。当該人物が(中略)対象国の国民ではないことを証明するのは、エスコートするスポンサーの責任である(No personnel will escort a designated third country national onto Yokota Air Base. It is the responsibility of the escort sponsor to verify the individual is not from one of the … designated countries.)」という表示が登場したという。

     在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。

     在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。

     日本人の場合、在韓米軍基地に招待されたとき別途の追加措置はなく、旅券を確認した後、出入りができる。最近在日米軍基地訪問を拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。


    2018/10/16 11:05/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018101601337

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