韓国の聯合ニュースに、「上半期“素部装”輸入の日本依存度15.4％ 歴代最低を記録（2022.07.20）」という記事が出た。“素部装”とは、素材・部品・装備の略語だ。

　2019年以降、日本が韓国に対して行った輸出管理の厳格化の影響で、韓国の日本輸入依存度は下降傾向が続き、今年の上半期は10年前（24.2％）と比べると8.8ポイントも低くなったという。

　韓国・産業通商資源部の素材・部品・装備総合ポータル「素材・部品・装備ネット」によると、今年上半期の素材・部品・装備輸入額（HSコード基準）1300億6700万ドルのうち、日本輸入額は200億7200万ドルで15.4%を記録したそうだ。これは統計が始まった2012年以降、半期基準で最低値である。

　韓国メディアは相も変わらず、「日本に依存しなくても我々はやっていけるんだ」と国内外にアピールする記事を出しているが、全くそんなことはない。数字を見れば歴代最低値のカラクリがすぐにわかる。




　確かに、輸入額に占める日本の割合を見れば下降傾向にある。だが、輸入額ではどうだろうか。

　日本からの場合、2022年の輸入額は220.7億ドルと、2018年の119.8億ドルよりも増えている。世界全体で見れば、2022年が1300.7億ドルと、2018年の1062.5億ドルよりも238.2億ドルも増加した。

　聯合ニュースは「日本輸入依存度が過去最低だ」と主張し、同じ内容を報じた世界経済に至っては「日本政府の輸出規制措置が断行されてから3年間、輸入先の多角化と素材・部品・装備の国産化などを推進したことによる結果が実った」と分析している。

　しかし、実際には全体の輸入金額が上がったため、その中に占める日本のパーセンテージが低下したにすぎない。これで日本から依存脱却したと言えるだろうか。せめて、対日輸入額を減少させてから主張してほしいものだ。

(略)

　そもそも、韓国メディアのデータ分析はめちゃくちゃだし、韓国政府は今回の来日で、日韓秘密軍事情報保護協定の正常化をダシに輸出管理の撤廃を求めるという下手な外交を繰り広げた。これで日本を言い負かすことができる、日本は条件を飲むだろう、と考える韓国の対日姿勢はまだまだ甘い。

　2022年の下半期や、2023年の上半期の日本依存度はどのように変化するだろうか。世界的に半導体需要は高まっているから、韓国の輸入額は増加して日本比重は下がるかもしれない。

　そうなればまた「日本依存度が最低を記録した」とメディアは騒ぐのだろう。だが、一方で韓国政府は輸出管理の撤廃を求める……。いつまでも進展しない両国関係がこの先も続く気がしてならない。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71120

「半導体激変期に我々が先頭に立たなければ今後１０～２０年、遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」〔イ・ビョンフン／ポステック（浦項工科大学）電子電気工学科教授〕

「大転換の時代に技術覇権が結局国家の将来を左右する」（ユ・ジボム／ナノ技術研究協議会会長）

１１日、韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン（供給網）不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。

そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備（素部装）」分野では日本の依存度が依然と高いことが分かった。対外政策研究院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本（３８．５％）で中国（２０．５％）よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本（４０．７％）が最も高いことが分かった。

チョン氏は「半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい」とし「素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている」と話した。続いて「国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点」と指摘した。

韓国科学技術企画評価院のチェ・ミョンシク副研究委員は「韓国は世界最高水準の工程技術は保有しているが、設計技術は不十分」とし「米国比技術水準は８０％、技術格差は１．７年と推定される」と分析した。続いて「産業需要に比べて人材が量的にも質的にも不足していて、中小ファブレス（半導体設計専門業者）は人材需給で困難を強いられている」と診断した。

韓国が中途半端な態度を取っている間、米国と中国は政府主導で「基礎体力」を固めている状況だ。米国は米国革新競争法に基づいて半導体産業だけに５２０億ドル（約６兆円）を投じている。中国は２０２５年までに半導体自給率を７０％まで引き上げることを目標に「半導体崛起」を推進中だ。

専門家は国家主導の総合的な人材養成・研究開発機関が必要だと口をそろえた。イ・ビョンフン教授は「次世代半導体技術を先行獲得する国家が未来を主導することになる」としながら「半導体技術は企業間の競争ではなく国家間の競争、さらに国家連合間の競争時代に入りつつある」と診断した。続いて「ナノ・半導体総合研究所設立を通じて産業競争力を強化しなければならない」とし「分散している人的資源とインフラを国家次元で新たに構造化し、段階別Ｒ＆Ｄを通じて半導体全分野の競争力を強化しなければならない」と付け加えた。

韓国半導体ディスプレイ技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長〔漢陽（ハニャン）大学教授〕は「企業の技術水準が先行しているため、研究所や大学には人材養成しか望まない」とし「Ｒ＆Ｄのない人材養成は現実的に不可能なので企業の支援が必要」と強調した。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b9e5e689773f521490eea252c3a0d6d55b0aa8

▲日本が輸出制限措置をした3大品目。政府は３品目の国内需給が安定化したと明らかにした。

2019年、日本の奇襲的な素材・部品・装備（素部装）分野の輸出規制措置に虚を突かれた後、本格化した核心素部装製品国産化に続き、素部装生態系強化に必須の100余りの製品と技術開発に国家R&Dの力を集中する。

2019年7月当時、安倍晋三総理が素部装の輸出規制措置を発表し、直ちに対日輸入量が減って産業界に影響が及ぶとすぐ反日感情が全国で沸き立った。

しかし。日本の規制措置の余波が一層もりあがり、産業界や政府、民間の区別なくこの際、素部装を国産化すべきという主張が台頭した。それから2年の歳月が流れた2021年年末、我が国は素部装の対日輸入依存度を下げ、3大核心製品では生産自立を成し遂げた。

産業通商資源部は17日、「第8次素部装競争力強化委員会」で「対日依存度が高かった『フッ化水素とEUVフォトレジスト、フッ化ポリイミド』の供給安定化目標を達成した」と明らかにした。

その他の主なR&D成果では△半導体用銅メッキ液新素材開発→10億ウォン規模技術移転完了△マイクロLED新素材・新工法開発→生産性10倍、費用・時間1/100 △永久磁石希土類低減新技術開発などを挙げる。

もう一つ注目される部分は素材分野の優秀論文と特許件数が技術を先導する国家と比較して初めて80%を初めて越えたことだ。関連論文と特許はそれぞれ世界4位水準に達した。

素部装の研究開発予算は2019年に9646億ウォン→ 2021年に2兆1042億ウォンで二倍以上増え、素部装特別法など法制度整備も行われた。



▲日本の輸入制限措置後、素部装予算投資が大きく増加した

この日、素部装競争力強化委ではこれまで確認した内実を基盤に「先進国技術に追いつく」という追撃者の立場から脱し、技術生態系を導いてそのための方便として装備供給網をしっかり確立し技術先導者になるという自信と余裕も感じられた。

グローバル技術先導と技術覇権を達成するにあたって素部装支援はますます必須条件に変化している。今までは電子、自動車など産業別個人技を活用して懸命に進めたが、私たちの経済が技術競争の先端に飛び出すほど「素部装基盤」がさらに必要という意味だ。

産業部によれば、未来産業の核心といえるICTの素材寄与度は2020年60% → 2050年70%、炭素中立に関連したエネルギーは55% → 70%に高まると展望された。(資料= Advanced Materials Innovation,Advoit Market Research)

（略）

CBSノーカットニュース イ・ジェギ記者

CBSノーカットニュース（韓国語）
https://www.nocutnews.co.kr/news/5658876