かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/03/15(日) 15:06:39.47 ID:CAP_USER
     68D0427A-33E8-4771-8E72-64E9CFB2C9C0
    韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は15日、緊急の経済状況点検会議を開き、 新型コロナウイルスの感染拡大による打撃で国内経済が「未曽有の状況」にあるとしながら、 小規模事業者や自営業者らの経済基盤が崩壊しないよう、金融、税制、雇用維持などの支援を強化する方針を示した。

    また、第1次、第2次の経済対策を推進するほか、補正予算案の早期成立と迅速な執行を目指す考えを強調した。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200315-00253722-yonh-int

    【【韓国首相】 国内経済 「未曽有の状況」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/01/22(水) 18:40:23.65 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2019年の経済成長率、2.0%。韓国経済が最悪の成績表を受け取った。韓国政府は「市場の心理的マジノ線を守り抜いた」〔洪楠基(ホン・ナムギ)経済副相〕と評価した。しかし、2.0%の中にある含意はそれほど簡単ではない。

    以前も年間成長率が2.0%に満たないことはあった。世界的な金融危機直後の2009年に1%未満に下がったし、通貨危機の衝撃を受けた1998年にはマイナス成長も経験した。しかし、昨年の2.0%は大型の悪材料もない状態で取った成績だ。

    米中貿易紛争、半導体景気の不振が1年を通して負担になったとはいえ通貨危機、金融危機とは比較にならない。

    1960年代から90年代まで韓国経済は年に7.3~10.5%ずつ高速成長した。2000年代まで、年平均4.9%を維持した。

    しかし2010年以降、成長動力が急激に落ちた。高速成長を牽引した主力産業が揺らいだが、これといった代案を見つけることができなかった。少子・高齢化という構造的な難題が本格的に成長の足を引っ張り始めたのがこの頃だ。

    2010年代の年平均成長率は3.3%だが、金融危機の反動で6.8%成長した2010年を除けば、すでに2%台だ。

    最近は更に悪かった。5年のうち4年が2%台だ。そうするうちに、最終的に2.0%になった。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期不振ではなく傾向的下落と解釈するのが自然だ」とし「低成長を懸念していた時期から低成長が当たり前の時期に行くというサインかもしれない」と述べた。

    韓国としては一度も踏み入れたことのない道に入ったわけだ。

    低成長は全く予想できなかったわけではない。現代経済研究院の分析によると、1990年代までに7%台だった韓国の潜在成長率は2016年~2020年に2.5%に下落した。韓国銀行は2019年~2020年の潜在成長率を2.5~2.6%程度とみている。

    機関別に差はあるが、2026年以降1%台に低下するという点では意見に大きな相違はない。

    潜在成長率は国が持っている労働と資本、生産性を総動員して実現できる成長率の最大値だ。これが低くなるということは基礎体力が弱まったことを意味する。潜在成長率を引き上げなければ雇用創出も、収入を増やすことも、ますます高まる福祉の需要を満たすことも不可能だ。しかし、政策は逆行した。

    延世(ヨンセ)大学経済学科の成太胤(ソン・テユン)教授は「労働市場の非効率性を改善することが重要な課題だが、むしろ一方的な労働時間の短縮、急激な最低賃金の引き上げなど直接労働市場に介入して状況を悪化させた」と指摘した。

    短期対策に依存した側面もある。昨年の成長率2.0%のうち1.5%ポイントは政府の役割だった。2009年以来、10年ぶりに政府の成長寄与度が民間の成長寄与度(0.5%ポイント)を超えた。

    キム教授は「景気循環の観点から、不況の際に政府が支出を増やすのは正しいが、ほとんど福祉に集中して新しい産業や人材を育てる投資が適切に行われなかった」とし「民間の投資意欲を高められるような政策的支えも十分でなかった」と述べた。

    急降下する潜在成長率を食い止めるのは容易でない。まず、労働の側面では少子・高齢化が足を引っ張る。少なくとも20年以上韓国経済をむしばむ怪物だ。

    経済規模が大きくなったせいで、以前のように資本投入が大幅に増えることを期待することも難しい。結局は経済全般の構造改革により生産性を高めなければならないというのが専門家の共通した意見だ。

    成教授は「政府の財政で成長率の数値を増加させるのではなく、すぐには目に見えなくても長期的な対策を取ることが、政府が本当にやるべきこと」とし「各種規制と参入の壁を緩和し、新産業育成のための緻密な計画から立てなければならない」と述べた。


    中央日報 2020.01.22 17:57
    https://japanese.joins.com/JArticle/261795

    【【韓国】韓国経済、踏み入れたことのない道に入った】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2020/01/12(日) 09:41:52.25 ID:CAP_USER
    kr250
     
    欧州で今、韓国と似た道を歩んでいる国がスペインだ。2018年6月に右派政権が腐敗スキャンダルで突然崩壊した。

    与党国民党幹部が企業から不正な資金提供を受けた疑惑が広がり、野党が団結し、マリアーノ・ラホイ首相に対する不信任案を可決させ、政権の座から引きずり下ろしたのだ。

    7年ぶりに政権をつかんだ左派政権はそれなりに人気がある。

    社会労働党のペドロ・サンチェス首相は国民党政権が公務員削減、年金支給額削減で財政再建に取り組む間、国民が疲弊していたことを知っている。昨年最低賃金を一気に22%引き上げ、国民の歓心を買った。

    国民党が海外投資を増やそうと力を入れた労働改革も次々と白紙化した。再び財政出動も開始した。前政権とは全く逆方向に船首を向けた。

    議会の過半数に満たない与党が小規模政党を必死に束ねようとしていることも韓国と共通している。

    社会労働党と協調する極左政党ポデモスはエネルギーの国有化、家賃の引き上げ制限といった過激な政策を求めている。さらに左傾化することが避けられない状況だ。

    それだけではない。ポデモスでも過半数に届かず、社会労働党はバスクやカタルーニャの分離独立を目指す少数政党にも手を差し伸べている。権力を維持するのに血眼になり、国が割れる可能性が高まるのを放置している。

    韓国の政権与党が小政党を組み入れた「4プラス1」協議体で選挙のルールを変えた動きを連想させる。

    スペインは欧州の国々で規模からみても韓国と最も近い。昨年時点で人口は4660万人、国内総生産(GDP)は1620兆ウォン、韓国は人口が5120万人、GDPは1880兆ウォンだ。

    韓国がスペインをやや上回っているが、それはごく最近のことだ。経済規模は13年、1人当たりGDPは15年に韓国がスペインを抜いた。

    50年前にはスペインの経済規模が約5倍だったが、奇跡のように追いついた。16世紀の無敵艦隊で世界に号令していたスペインを韓国が上回ったのは歴史上で初めてのことだ。

    スペインは観光、建築、金融でも知られる。しかし、スペイン人は昼寝をし、深夜まで余興を楽しむほか、サムスンのような世界的なテクノロジー企業もない国だ。一度追い越してしまえば、格差は広がるのが当然だ。

    しかし、残念なことに文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した17年をピークにスペインとの格差は急速に縮まっている。

    国際通貨基金(IMF)によると、17年に韓国の1人当たりGDPはスペインを3169ドル上回ったが、今年は512ドル差に縮まる見通しだ。長い年月をかけて追い抜いたスペインに再び抜かれる危機を迎えている。

    両国の与党は国を左傾化させている共通点がある。あえて優劣を決めれば、正常な軌道から外れているのはスペインではなく、韓国であることは明らかに思える。


    020/01/12 06:07
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/10/2020011080175.html

    【【朝鮮日報】韓国経済、スペインに再び負けるのか】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: Ikh ★ 2020/01/11(土) 15:37:23.15 ID:CAP_USER
    kr250
     
    「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年10月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。

    政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が2015年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。

    国際通貨基金(IMF)統計を見ると、IMFは昨年の韓国の成長率を2%と見込んでいる。世界経済の成長率は3%と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は1ポイントとなる。成長率の差が2016年(0.5ポイント)から4年連続で拡大している。成長率の差が1ポイント以上に広がったのは2012年(1.1ポイント)以降初めて。範囲を1990年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比1ポイント以上下回ったのは2012年のほか、1998年(8.1ポイント)、2003年(1.2ポイント)だけだ。

    98年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。その後、99年から2002年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。2003年と2012年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。その後の1、2年間は成長率の差が縮まった。

    今は事情が異なるという点が問題だ。IMFが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ3.4%、2.2%だ。これが現実となる場合、その差は1.2ポイントとなる。IMFは今年の韓国・世界成長率の差が昨年よりも広がると見ているのだ。専門家もこの差は容易には縮まらないと予想している。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「産業競争力が大きく悪化するなど韓国経済が速いペースで老衰化している」とし「グローバル景気が改善しても韓国経済は上昇の流れに乗る力を持っていない」と診断した。

    先進国の成長率が新興国に比べて伸びないのも悪材料だ。韓国経済の成長率は先進国により大きな影響を受ける。IMFは新興国の成長率が昨年の3.9%から今年は4.6%に反騰すると予想した。一方、今年の先進国の成長率は昨年と同じ1.7%で停滞するという見方を示した。ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)経営学部教授は「全体的な世界経済と比べると、米国や欧州など韓国経済と密接な国の経済事情は厳しくなる可能性が高い」とし「その場合、世界全体の成長率が高まるとしても韓国の成長率は回復の流れに乗るのが難しいかもしれない」と説明した。

    韓国経済の基礎体力が落ちた状況で、政府の政策も韓国・世界成長率を広げる要因という指摘が出ている。明知大のチョ・ドングン経済学科名誉教授は「最近の成長率が高い国は企業が投資しやすい環境を作っているが、韓国は正反対に向かっている」とし「民間企業の競争力を高めることに注力しなければ、韓国の成長動力は世界経済と関係なく大きく落ちるしかない」と述べた。

    中央日報 2020.01.11 10:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/261407

    【【韓国経済】経済不振を外部要因のせいにするには…広がる韓国と世界の成長率の差】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/12/30(月) 09:37:51.36 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位に後退した。

     OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4%が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー(0.5%)、イタリア(0.8%)に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1%を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国(4.1%)、英国(3.4%)、ドイツ(2.5%)は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6%成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位(5.5%)だったが、昨年29位(3.1%)に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。

     名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

    チェ・ギュミン記者 

    朝鮮日報  2019/12/30 08:20 
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019123080004 
    【【韓国経済】韓国の名目成長率1.4%予想、OECD36カ国で34位 日本も今年は名目1.6%成長、1962年以降で初めて韓国を上回る】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2019/12/07(土) 09:17:22.68 ID:CAP_USER
    『韓国 行き過ぎた資本主義』(金敬哲著、講談社現代新書)
    no title


    ■「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況
     
    この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。

    「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2%を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」

    「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。

    そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権-廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。

    一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。

    ■ヤバい経済統計
     
    今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期(7月~9月)の主要統計を発表した。ちょうど『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。

    2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。

    「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。

    それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。

    だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。

    その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。

    まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。

    鉱業10.0%減、飲食料品5.6%減、繊維及び皮革製品9.9%減、木材、紙、印刷、複製3.0%減、コークス及び石油精製品5.1%減、化学物質及び化学製品1.0%減、非金属鉱物製品2.3%減、一次金属2.4%減、金属加工製品1.4%減、電気装備8.1%減、運送装備2.1%減、生活関連系5.3%減・・・。

    続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0%減、ガス0.9%減、水道3.2%減。「建設業」も、建物建設6.3%減、住居用5.7%減、非住居用6.9%減、土木建設7.3%減となっている。

    サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3%減、情報通信2.9%減、事業サービス0.1%減、文化その他2.3%減・・・。

    「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0%減、建物建設6.4%減、土木建設4.9%減、機械類投資2.6%減・・・。

    「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9%増、翌2018年は1.2%増だったが、2019年第3四半期は0.7%減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2%減まで落ち込んでいる。

    こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2%だったが、翌2018年は2.7%となり、2019年は2.0%となる見込みだという。

    だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0%の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

    2019.12.7
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58512

    ※一部省略

    【【韓国経済】文政権の経済失政で韓国経済は今や「破綻前夜」の様相】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル