かたすみ速報

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    タグ:経済

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/04(日) 08:54:14.65 ID:YcrJvlHy
    中国国際貿易促進委員会はこのほど、「2023年第4四半期(10-12月期)の中国における外資ビジネス環境調査研究報告書」を発表しました。同報告書によれば、調査対象となった外資系企業600社のうち、7割近くが今後5年間の中国市場の状況を依然として好感しています。また、中国のビジネス環境に対する満足度も高まり続けています。

    外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で同件について、「(在中米国系企業による団体の)中国米国商会が最近発表した調査報告書によれば、米企業の半数が中国を世界における第1位または上位3位内の投資先としており、2022年比では5ポイント上昇した。これらは、中国に進出している外資系企業が中国経済の将来性を引き続き好感しており、中国市場を信頼していることを示している。国際通貨基金(IMF)は最近、2024年の中国経済の成長率予想を上方修正し、2024年の世界成長率予想を3.1%に引き上げて、中国経済の速い回復が世界経済の成長の重要な後支えになるとの見方を示した。中国は一貫して懐を開いている。各国企業の中国への投資を心から歓迎し、市場化・法治化・国際化の一流のビジネス環境を構築しつづけていく。われわれは中国式現代化がもたらす新たなチャンスを世界と分かち合い、共同発展の実現を推進していく」と述べました。(提供/CRI)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b928080-s12-c20-d0165.html

    【【必死】中国進出の外資系企業は中国経済の先行きを好感=外交部】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/03(水) 13:56:17.28 ID:ZAg6Bl31
    2024年01月、新たな年になりましたので韓国メディアでも「韓国経済いかにすべきか」という大所高所から述べた記事が出ています。
    いかにすべきかも何も、そもそも無理なのです。韓国の夏はすでに終わりました。

    生産年齢人口がピークを超えて急減しているからです。そもそも生産性も低いので、韓国は経済的な衰亡を止めることはできません。

    しかし、「韓国はG7にふさわしい」と夜郎自大な考えを持っており、「世界は韓国に注目している」という妄想から冷めないので、いまだに「なんとかなる」という記事が韓国メディアに出ます。

    『毎日経済』の書きようが面白いので、以下に記事の一部を引用します。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/economy/10911205 ※

    記事内に引用されている『ゴールドマン・サックス』の予測というのは、先にMoney1でもご紹介したことのある以下のことです。
    no title


    GDP規模ランキングTop15:韓国の順位
    1980年:圏外
    2000年:12位
    2022年:12位
    2050年:圏外
    2075年:圏外

    ⇒参照・引用元:『ゴールドマン・サックス』公式サイト「The Global Economy in 2075: Growth Slows as Asia Rises」

    この予測だけでも、韓国がG7に入るどころがもうGDPのTop15を維持することができないのは明らかです。

    今回の『毎日経済』の記事が面白いのは「キーは人口だ」と主張していることです。

    確かに、『ゴールドマン・サックス』の予測でも、2075年に経済規模が大きいのは、

    第1位:中国
    第2位:インド
    第3位:アメリカ合衆国
    第4位:インドネシア
    第5位:ナイジェリア
    第6位:パキスタン
    第7位:エジプト
    第8位:ブラジル
    第9位:ドイツ
    第10位:イギリス

    となっており、記事内で挙げている中国、インド、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジルは人口の多い国です。
    「1人当たり国民所得」が多い国、ノルウェーやシンガポールは世界経済において影響力はにないぞ――と言っています。

    傑作です。これまで誇ってきた「貿易規模」(輸出額と輸入額を足したもの)や「1人当たり国民所得」を投げ捨てるような指摘をしています。

    ――で、次のように書いています。

    『韓国経済人協会』のイ・サンホ経済調査チーム長は、「一国が世界経済に及ぼす影響力、経済大国は個々の国民の所得水準ではなく、
    全体の経済規模に比例する」とし、「韓国が単なる富国ではなく、経済大国になるためには、人口数の維持が必須の前提条件」と述べた。

    韓国が単に貿易額、国民所得で先行する「半端な」先進国ではなく、真の経済大国になるためには、人口5,000万人が「マジノ線」である理由だ。

    今のような超少子化現象で「縮小社会」が本格化すれば、経済成長の一軸を担う労働力が減り、
    消費を担う内需市場も縮小する危険性が大きいからだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』 ※↑

    出ました「マジノ線」! 韓国メディアが「ここがマジノ線」というときには、必ずそのラインは抜かれます。
    韓国の人口は早晩5,000万人を割りますので、このマジノ線も確実に突破されます。

    自身で「貿易額、国民所得で先行する『半端な』先進国」と認めました。なんだ、分かっているのではありませんか。

    で、またぞろ「そんなものはない」というクラブに言及しているのです。

    (前略)
    韓国は2019年に「30-50クラブ(1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上)」に7番目に加入したが、
    21年後には脱落することになる。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』 ※↑

    もう何度だっていいますが、「30-50クラブ」なんてものはありません。韓国メディアが勝手に作ったもので、韓国人の頭の中にだけ存在します。
    妄想のクラブに加入し、勝手に脱落していくのです。

    韓国の皆さんががっかりするかもしれませんが、それでも世界は回っていくのです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.01.03
    https://money1.jp/archives/119144

    【【Money1】「韓国は半端な先進国」、貿易金額や1人当たり所得を誇るのは無駄だった】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/08(水) 08:39:35.98 ID:mz/hs0dV
    2023年11月7日、韓国メディア・韓国経済は「“韓国は終わった”…“0%台への墜落は時間の問題”暗鬱(あんうつ)な見通し」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国の経済成長率は通貨危機を経験した1990年代にも年平均7%を超えていたが、2000年代に4%、2010年代には3%に低下し、最近は2%の成長も難しくなっている。そのため一部では「ピークコリア(韓国の国力が頂点に達し、下り坂にさしかかっていること)を迎えた」「成長率が0%台になるのも時間の問題」との見通しまで出ているという。

    記事は「経済規模が大きくなるにつれ成長率が低下するのは自然なことだが、米国や日本と比べても韓国の成長率低下の勢いは尋常でない」とし、「国際通貨基金(IMF)が予想した米国と日本の今年の経済成長率はそれぞれ2.1%、2.0%で、韓国(1.4%)より高い」「さらに来年の潜在成長率は1.7%で、米国(1.9%)よりも低くなると予想されている」などと説明。さらに「このままでは1人当たり国民所得で先進7カ国(G7)に追いつくのも難しくなる」「世界一低い出生率と世界一速い高齢化が、韓国を先進国からさらに遠ざけている」などと伝えている。

    その上で「世界経済の優等生であり模範生だった韓国がこうした状況に陥っている原因は、経済成長に影響する労働、資本、生産性の三つ全てに赤信号がともっているため」と指摘。「まず少子高齢化により労働投入に限界がある。人口が減少すれば投資の増加も期待できない。労働と資本投入の不振を相殺できるのは生産性だが、韓国の生産性はいまだに先進国と差がある。昨年の韓国の労働時間当たりの国内総生産(GDP)は43.1ドルで、米国(74ドル)、ドイツ(68.5ドル)、英国(60.5ドル)よりはるかに少ない」と説明している。

    ただ、記事は「韓国は半導体、自動車などの伝統製造業から原子力、バイオ、建設、防衛産業に至るまで、世界のどの国にも劣らない多様な産業ポートフォリオを有している。生産性レベルは先進国に及ばないが、生産性向上の速度は高い方だ」とし、「過剰な悲観論には注意が必要だ」とも伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国のリーダー選びを間違えた代償は大きい」「人件費を引き上げれば何でも解決すると信じる所得主導成長が内需を駄目にした」「労組解体を急がなければ、韓国消滅までの時間はさらに早まる」「働かなければ成長率は上がらないのに、少ない労働でたくさんもらおうとするから滅びる」「雇用の硬直性が原因。貴族労組がはこびっていると、韓国経済は厳しくなる一方」「革新は既得権益の破壊から始まる。しかし韓国の既得権益は国会議員、高級官僚、財閥、有名大学、メディアなど、パワーが強大であるため壊すのがかなり難しい。上からの改革か、下からの革命がなければ衰退の道を進まざるを得ない」など不安の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b923314-s39-c20-d0191.html


    【韓国経済に暗鬱な見通し…成長率0%台への墜落は時間の問題?=韓国ネット「国のリーダー選びを間違えた代償は大きい」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/27(金) 08:11:07.45 ID:uypxl7Xd
    2023年10月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本を上回って逆転するチャンスを逃した結果…韓国、当分の間はお手上げ状態に追い込まれる」と題する記事を掲載した。

    記事によると、日本経済研究センターは昨年末、日本の1人当たり国内総生産(GDP)が今年韓国に追い越されると予想した。しかしその予想に反し、韓国の1人当たりGDPは当分の間、日本に追いつけないとの見通しが発表された。国際通貨基金(IMF)は、韓国の1人当たりGDPが日本を上回るのは24年のみで、28年までは下回り続けると予想したという。

    IMFは23日、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3147ドル(約498万円)で世界35位を記録すると見通した。3万3950ドルの日本より一段階低い水準である。24年は3万4653ドルで、3万4555ドルにとどまる日本を初めて上回ると予想した。来年の韓国の経済成長率が2.2%で、日本(1.0%)の2倍を超えるとの見通しを基にしたものだという。

    しかし25年には再び日本に逆転され、28年までは追い付けないとみられている。記事は「25年以降も韓国の経済成長率見通しは日本より高い」とした上で、「それにもかかわらず日本の1人当たりGDPが韓国を上回るのは、IMFが円よりウォン安が長期化すると考えているためとみられる」と分析している。

    また「30年の長期低迷に陥っている日本を早々に追い越せなかったのは、韓国が着実な経済成長を成し遂げられていないことが原因だ」と指摘し、「10年に6.8%を記録したのを最後に、韓国の実質GDP増加率は2~3%水準から抜け出せずにいる」と説明している。

    今年は韓国の経済成長率が1.4%にとどまる一方、日本は2%成長するとIMFは予想した。韓国の経済成長率が日本を下回るのは、1998年以来25年ぶりのことだという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国は尹政権の1年半で東南アジア水準になってしまった。G7に招待されていた国をこんなにも短期間で変えてしまえるのも1つの才能か」「大統領選びを間違えただけで国がここまで揺らぐとは」「コロナが終わる頃までは日本をいつ追い抜くかとワクワクしていたのに、実際はポストコロナの反騰などなく、韓国版失われた10年になった。これは一体誰の責任だ?」「前政権が実施した所得主導成長政策のせいで後退している」「この国は文政権を経て5年、いや10年は後退した」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b922710-s39-c20-d0191.html


    【韓国経済はなぜ日本を追い越せない?「当分の間はお手上げ状態」韓国メディアが分析】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/10/22(日) 15:07:07.71 ID:L5WJH9Yw
    10/21(土) 17:09配信 朝鮮日報日本語版

     韓国野党・共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)院内代表は20日「このままだと韓国経済は『第2のIMF(アジア通貨危機)』に直面するとの懸念が浮上している」「しかし政府は自画自賛ばかりだ」などと政府を批判した。生産、消費、投資の全てが赤信号となり、中でも民間の負債が5000兆ウォン(約550兆円)近くに達したことを批判の根拠としている。共に民主党報道官も「今年4-6月期の家計負債が1862兆ウォン(約206兆4000億円)を超えた」とした上で「このままでは皆が奈落に落ち込んでいくが、政府はこれを見ているだけか」と指摘した。国会企画財政委員会の国政監査などでも共に民主党の議員は「全世界がうらやむほど強固な財政基盤を誇っていた韓国経済がわずか1年半で総体的な国の不渡りの危機に瀕した」と主張した。過度な家計負債と国家負債による負担で第2の通貨危機に直面する恐れがあるというのだ。

     政府も民間も借金漬けとなった原因は、共に民主党が政権与党だった時の経済政策の失敗だ。これは誰もが知る事実だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間に国の負債は400兆ウォン(約44兆円)以上増え、1000兆ウォン(約110兆円)を上回った。政府樹立から70年間の借金の3分の2に相当する額がわずか5年の一つの政権で積み上がったのだ。彼らは「蔵に金を蓄えておくと腐る」などの詭弁を並べ立てて金をばらまき、国の借金はGDP(国内総生産)の50%を上回った。世界でも模範的な財政安定国だった韓国が、一瞬で国の負債がリスクとなるレベルに落ち込んだのだ。

     文在寅政権が発足した2017年の家計負債はGDPの92%だったが、それが2022年に108%となり16ポイントも上昇した。民間負債に関するデータを公表している世界26カ国のうち、家計負債が5年で二桁も増加した国は韓国だけだ。決して豊かとは言えない20代と30代が不動産価格の高騰に焦りを抱き、無理に借金をして住宅を購入する「ピッ(借金)・トゥー(ミー・トゥーに由来する言葉)」「ヨンクル(魂まで差し出した借金)」などが問題になったのも文在寅政権当時のことだ。

     一度拡大した政府の財政支出を後から削減することは抵抗が起こるため非常に難しくなる。文在寅政権当時から多くの識者が同じような指摘を何度も繰り返してきたが、当時それを一切無視したのが文在寅政権と共に民主党だった。その当事者たちが野党になると、今度は「国が不渡りに陥る」などと口にしている。しかも共に民主党は財政準則を法制化し国の借金を管理する法案にも反対している。逆ギレとはまさにこのことだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8005201dd020a9e4cdfa71b6085e59420aad5225

    【【韓国】「全世界が羨む韓国経済」と言っていた共に民主党、態度急転換「生産、消費、投資全て赤信号」「このままだと第2のIMF」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/14(土) 16:46:54.82 ID:7tvNBUzj
     巨大不動産会社の倒産危機に会長の逮捕、ミスター人民元の突然の解任―ヤバいヤバいと言われ続ける中国だが、いったい何が起こっているのか。ベールに包まれた暗黒経済の内側が見えてきた。

    給料3割減か即失業

     日本が厳しい残暑に苦しむ9月下旬、中国は、中秋節(9月29日)と国慶節(10月1日の建国記念日)を合わせた8連休(9月29日~10月6日)を迎えていた。

     CCTV(中国中央テレビ)をはじめとしたメディアは連日、「鉄道旅客が一日2000万人突破」「ホテルの宿泊状況はコロナ禍前('19年)の5倍」などと、中国経済が「V字回復」を果たしていることを強調した。

     たしかにテレビで見る限り、鉄道も空港も黒山の人だかりで、高速道路は大渋滞。その上、杭州で開催中のアジア大会で、中国人選手の連日の金メダルラッシュを、キャスターが「国歌のBGMを添えて」伝える。なかにはこんな発言もあった。

     「天空に現れた満月も、幸福に包まれた私たち中華民族を祝福しているかのようです!」

     だが、皓々たる満月とは対照的に、中国経済には黒い暗雲が垂れ込めている。大手国有企業の中堅幹部が嘆いて言う。

     「ここ数年で給料は3割カット、以前は充実していた福利厚生も消えた。今年は生活に汲々で、中秋節の月餅を買う気にもならなかった。

     代わりに増えたのが、『習近平思想』の学習。8連休といえども毎日、『自宅学習』を強いられました。なぜって? 政府が習主席の思想を学ぶことを、共産党員に強制しているからです。分厚い本を開いて、なんとも退屈な文章を手書きで書き写しています。

     ようやく涼しくなってきたのに、とにかく息苦しい秋ですよ」

     今夏に北京の大学を卒業した青年は、暗い表情でこう漏らす。

     「国慶節の7連休が、今年は『政府のプレゼント』で8連休とか言われても、正直言ってピンと来ないですね。だって私を含めて多くが、卒業後に就職先がなくて、『卒業即失業』となったんですから。つまり、365連休中なんです」

     若年層(16~24歳)の失業率は、6月に過去最高の21.3%を記録。1158万人もの大学生が卒業した7月は、ついに50%を超えるとも囁かれていた。だが結局、国家統計局は、「8月分からは若年層の失業率は公表しない」と決定。いまではその正確な数値さえわからない。

     唯一のガス抜きが海外旅行で、国民の旅行を担当する中国文化観光部は、8連休中、「友好国への旅行」を奨励した。

     だが皮肉なことに、「福島原発の核汚染水放出」(中国外交部の表現)で「敵対国筆頭」のはずの日本への旅行が、大人気となっている。9月26日に発表された『2023年10・1連休出国予測報告』によれば、人気旅行先のトップ5は、日本、タイ、韓国、マレーシア、シンガポールの順。「行ってはいけない」日本が、堂々と1位につけているのだ。

    マイナスだらけの数値

     実際、9月末から日本各地で中国人観光客を多く見かけることとなった。銀座で買い物をしていた中国人女性グループの一人が語る。

     「日本を訪れたのは10年ぶりです。当時の中国はPM2.5の大気汚染が深刻で、日本旅行は『肺を洗う旅』と言われました。今回はさながら、『脳を洗う旅』ですね(笑)。中国の景気は最悪だし、社会全体が鬱々としているから、日本旅行は最高のストレス解消ですよ」

     中国経済は、丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」の後遺症にもがき苦しんでいる。最新の経済指標の一例を示すと、以下の通りだ。

     ・7月までの全国工業企業利益、前年同月比マイナス15.5%(特に民営企業が沈滞)

     ・8月のCPI(消費者物価指数)、前年同月比プラス0.1%(前月のマイナス0.3%から持ち直したものの、依然としてデフレ傾向)

     ・8月の新築住宅価格指数は70都市中、52都市で前月より下落(各地に「鬼城(ゴーストタウン)」が出現中)

     ・7月の不動産販売面積、前月比マイナス46%(東京23区の面積以上が売れ残りの在庫と化している)

     ・8月の貿易額、前年同月比マイナス8.2%(輸出マイナス8.8%、輸入マイナス7.3%で世界的な「中国離れ」が顕著)

    中国経済崩壊の指標は

     中国の大手証券会社アナリストが語る。

     「政府は『V字回復』を喧伝しているものの、実際には『L字』(悪化したまま)、もしくは『I字』(悪化し続ける)かもしれません。『中国の日本化』と言えば分かりやすいでしょう。前世紀末のバブル経済崩壊後の日本とソックリだからです。

    続きはソースで

    週刊現代(講談社)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/647fde8f6b2283e713aec81af4ccff76547291a2?page=1

    【習近平は大焦り…悲惨すぎる中国経済…「大学卒業して“即失業”、会社員の給料は3割カット」になった「最悪の理由」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/11(水) 08:23:00.55 ID:cjPibigP
    時間がたち、予測を更新するたびに韓国への評価を下げてきた『IMF』(International Monetary Fundの略:国際通貨基金)。

    1997年アジア通貨危機時に(事実上の)国家破産があり、しばしば韓国では死神と呼称される『IMF』ですが、10月10日、『World Economic Outlook 2023 October』を公表しました。

    これがまた韓国をヘコませる内容となっています。以下のGDP成長率予測をご覧ください。

    no title


    ↑黄色の蛍光ペンが韓国に対する予測

    韓国のGDP成長率予測
    2023年:1.4%
    2024年:2.2%

    ⇒参照・引用元:『IMF』公式サイト「World Economic Outlook 2023 October」

    2023年の予測は「前回公表時と変わらず」で据え置きましたが、2024年については「-0.2%」と下げたのです。

    ちなみに、『IMF』は、韓国の2023年のGDP成長率について以下のようにドンドン下げていました(公表のたびに5回連続でサゲ)が、10月でやっと下げ止まったのです。

    no title


    しかし、今度は2024年の予測を下げる始末。

    これについて韓国メディアが「ぐぬぬ……」という記事を出しており、これが傑作です。例えば『東亜日報』は以下のように書いています。

    (前略)
    『IMF』は、10日(現地時間)、世界経済展望報告書を発表し、来年韓国経済が2.2%成長すると予想した。

    今年07月に発表した予測値2.4%から下方修正した。

    今年の成長率見通しは昨年01月以降5回連続で下げたが、07月の見通し値である1.4%は維持した。

    しかし、合衆国(2.1%)や日本(2.0%)などとの格差は拡大した。

    韓国経済は、強力な消費を背景に上昇した合衆国や日本と異なり、「中国リスク」が悪影響を及ぼした。

    07月、『IMF』は「韓国経済は中国のリオープン(経済活動再開)効果が本格化し、輸出が増加すれば、下半期から成長率が改善する可能性がある」と予測した。

    しかし、『IMF』は10月の報告書で不動産発の景気低迷が深刻化しているとし、中国の成長率見通しを今年5.0%、来年4.2%と07月よりそれぞれ0.2%ポイント、0.3%ポイント引き下げた。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『東亜日報』「IMF, 내년 韓 성장률 전망 2.4%→2.2% 하향…“내년 세계경제 더 어렵다”」

    上掲のとおり、『IMF』は中国経済がリオープニングすれば韓国にもチャンスがある――としていたのですが、「やっぱりなかったな」と態度を変えました。

    『IMF』は中国の見通しも下落させており、韓国はそれの余波を食らったというわけです。合衆国や日本と比較するのをやめればいいのに、同記事には以下ような言及もあるのです。

    (前略)
    実際、韓国と合衆国・日本との今年の成長率見通しの格差はますます広がっている。

    『IMF』は今年、韓国経済が07月に発表した見通しと同じ1.4%成長すると予想したが、合衆国は2.1%、日本は2.0%とそれぞれ0.3%ポイント、0.6%ポイント引き上げた。

    このままでは、外国為替危機を迎えた1998年以来、25年ぶりに韓国の成長率が日本に逆転される。

    『IMF』は「日本経済は観光客の急増、抑圧された消費の爆発、サプライチェーンのボトルネックで縮小していた自動車輸出の反発に支えられ、成長率が高くなると予想」と明らかにしている。

    強力な消費が支える合衆国経済との格差拡大は、高金利とドル高を招き、資本流出のリスクが大きくなる可能性がある。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『東亜日報』「IMF, 내년 韓 성장률 전망 2.4%→2.2% 하향…“내년 세계경제 더 어렵다”」

    「ぐぬぬ……」と歯ぎしりが聞こえてきそうな書きようとなっています。

    同記事のトドメは以下です。

    (前略)
    キム・サンボン『漢城ハンソン大学』経済学科教授は「韓国はすでに数年前から長期低成長に突入した状況だ」と話した。

    (略)

    繰り返しますが、韓国の夏は終わったのです。

    日本を羨んでも仕方ありません。もちろんG8にはなれません。韓国はこれからくる秋と厳しい冬に備える必要があるのです。また、備えるために使える時間もそれほど残ってはいません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/114388

    【【G8にはなれません】韓国紙「韓国と米国・日本との今年の成長率見通しの格差はますます広がっている」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/25(月) 08:36:29.84 ID:QLXVgyqJ
    輸出不振が長引く状況で、高金利と原油高まで襲い低成長の影が深まっている。

    韓国企画財政部と経済協力開発機構(OECD)などが24日に明らかにしたところによると、7月の韓国の輸出額は前年同月より15.5%減少した。OECD加盟37カ国のうちまだ統計が出ていないコロンビアを除くと4番目に輸出減少幅が大きかった。

    ノルウェーが50.2%減、エストニアが19.4%減、リトアニアが16.4%減の順だった。主要20カ国(G20)に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きかった。

    7月の輸出額減少幅はG20の6.4%減、G7の0.9%減と比較すると差が目立つ。世界の輸出が鈍化したとはいうが韓国の不振が大きかったという意味だ。6月を除くと今年は1月から7月までいずれも前年比の輸出額減少幅がOECD加盟国で4位以内に入った。

    輸入は輸出よりも急速に減っている。韓国の7月の輸入額は1年前より25.4%減少した。OECD加盟国のうち最大の減少幅だ。8月に入り原油価格が再び上がっているが、7月までは国際原油価格をはじめとする原材料価格下落により輸入額が減った。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。

    https://japanese.joins.com/JArticle/30941

    【【中央日報】韓国の輸出減少幅…G20で最悪 輸入はOECD最大の減少幅】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/27(日) 17:47:40.70 ID:eLK5Xetp
    『Radio Free Asia』がとても面白い記事をだしています。

    いよいよ危なくなってきた中国経済ですが、その失敗の原因は習近平総書記の性格にあるのだ――と指摘しています。

    中国は「市場経済」などと吹聴していますが、法律・市場の上に中国共産党が載っかっていますので、そもそも自由主義経済とは程遠いものです。資本の自由な移動も認められていない国で市場経済は無理なのです。

    「中国に行けば大きな市場がある」などという幻想は捨てるべきであり、そんものはありません。中国共産党幹部から賂まいないを要求され、儲もうけたお金も海外に持ち出せない不毛の荒野があるだけです。

    この荒野は中国共産党のみ肥え太るようにできていて、それ以外の「中国の人民」や外資は中国共産党へ栄養を供給するための肥料なのです。

    この構造上、中国共産党のTopである習近平の性格に経済が振り回されるのは自明のこと。『Radio Free Asia』は以下のようにケチョンケチョンに書いた記事を上げています。一部を引用します。

    (前略)
    なぜ中国経済は何度も失敗しているのか? あるいは、なぜ習政権は何度も敗北を繰り返すのか?

    第20回全国代表大会後、習一族軍団が全権を掌握し、習近平が采配を振るうという一派閥が形成されたことに鑑みれば、今の中国政府は習政権と呼ぶしかなく、今の中国共産党は習記念中国共産党と呼ぶしかない。

    習政権の失敗は習近平の性格にある。性格は運命を決める。

    習近平の性格的特徴をまとめると、少なくとも3つの際立った点がある。

    第1に、権力欲が強いことだ。
    利己的で、権力を失うことを恐れ、何をするにも個人的権力が第一であるため、「個人的に」すべてを行う必要がある。

    第2に、猜疑心だ。
    誰も信用しない。自分の親しい友人でさえも。誰の意見にも耳を貸さず、わずかな意見の違いでも、相手は考え直し、反対意見を持っていると疑われる。

    第3に、頑固、頑固、頑固、頑固。
    そして昔ながらの考え方だ。過去に囚われる後方思考で、心の全体の状態は古い時代に停滞し、新しい世紀とはずれている。

    (中略)

    上記の3つの性格的特徴を併せ持つと、必然的に間違った決断を下し、間違いを否定し、間違いに間違いを重ねるという悪循環に陥ることになる。

    (中略)

    習近平はことごとく失敗してきたという意見もあるだろうが、なぜ何度も権力闘争に勝つことができたのだろうか? 彼は終身制をあっさりと復活させ、第20回全国代表大会で権力を掌握した後、いわば新皇帝、紅朝皇帝となった。

    習近平の古い頭脳が一党独裁の古い体制と調和しているからである。

    (中略)

    しかし、いざ国の統治となると、完全に失敗し、大混乱に陥っている。

    なぜか? 1人が成功すれば、国全体が失敗する(毛沢東、スターリン、プーチンなど例は枚挙に暇がない)。

    独裁者の成功は、国や民族の失敗を伴わなければならない。

    というより、独裁者の成功は、それ自体が国家と民族の利益の犠牲と代償の上に成り立つものであり、それこそが独裁の巨大な、超コストなのである。

    専制主義と独裁の本質は、国家にとっての災いであり、国民にとっての災いであるということだ。

    ⇒参照:『Radio Free Asia』「?? | ?破空:中国??一?再?,在于?近平的性格。性格决定命?」

    IT業界に圧力をかけ、教育産業を潰すなどして雇用を一挙に喪失させたのは大失敗でしたが――これも政敵一派潰しの一環だった――といわれます。

    不動産バブルの崩壊や地方政府の債務問題など、炎上しているといってもいい現状です。中国共産党が崩壊してガラガラポンになれば、まだ希望はありますが……中国共産党が頑張り続ける限り、先行きは暗いです。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/111772

    【「中国経済は習近平の性格で失敗した」その性格とは…】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/22(火) 08:16:04.50 ID:YPwBQXQ4
    中国当局が8月に公表した一連の経済数値からは、今年7月において中国経済が崩れていることはよりいっそう鮮明となり、地滑り的崩壊が現実に起きていることが分かる。

    まずは中国指数研究院が7月31日に発表した数字だが、7月において、中国では「百強房企」と呼ばれる、売上上位100位内の不動産開発大手の売上総額は前年同月比で34.1%減。前月比では33.8%減。それは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

    中国税関総署が8月8日に発表したところでは、7月、中国の対外輸出(ドル建て)は前年同月比で14.5%減となり、2020年3月以降で最大の下落幅なのである。今年1~7月の中国の輸出は前年同期比で5%減となっているから、中国経済を牽引する「三大の馬車」の一つとされる対外輸出は完全に失速している。その一方、7月の輸入も12.4%減となっているから、国内需要は大変な勢いで落ち込んでいることは分かる。

    そして中国国家統計局が8月9日に発表した数字では、今年7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3%下落した。それは。21年2月以来、2年5カ月ぶりの低下である。同じ9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で4.4%下落となったという。CPIとPPIの同時下落、特に生産者物価指数の10ヵ月連続下落は当然、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。
    中国人民銀行(中央銀行)は8月11日、一つびっくり仰天の重要数字を発表した。7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元(478億ドル)であって、6月の3兆0500億元からは89%減となったという。「89%減」とは、中国人自身の言葉で言えば、まさに「断崖絶壁からの飛び降りのような急落」である。

    中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が前代未聞の9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や投資拡大をやめたことの結果であって、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後における中国経済の歴史的な転落の発生を意味するのであろう。

    そして本命の不動産も火がついた
    こうした中で、8月10日、不動産開発大手の碧桂園は今年1~6月期の純損益が最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になるとの業績予想を発表。それと同時に、碧桂園はまた、発行したドル建て社債2本総額2250万ドル(約33億円)の保有者に対し今月7日が期限だった利払いを履行できなかったことは明らかにされた。

    同じく不動産大手の遠洋集団も14日、今年1~6月期の純損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表。同時に、利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。

    そして8月18日、売上では業界2位の不動産開発大手の恒大集団とうとう、約48兆円の負債を抱えてニューヨックの裁判所に破産申請を出した。それはかつてのリーマンショックとは同様。中国不動産バブルの崩壊を告げる歴史的大事件である。

    このようにして、今年7月から8月中旬にかけ、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し、「中国経済崩壊」という世界史的大事件が目の前で起きているのである。

    それでも習近平は何もしない
    しかし、このような重大事態の発生に対し、中国の習近平指導部、とくに習近平主席本人はほとんど無反応にして無策、逃げの一手の「駝鳥政策」に徹している。

    8月1日から16日までの16日間、習主席はいっさい公の場で姿を見せることなく、中央財経委員会主任として経済問題に対して発言したり・指示を出したりすることもいっさいない。おそらくその間、習主席が大水害の発生や経済崩壊の事態を横目にして避暑地の北戴河に雲隠れしていたと思われる。

    (略)

    そしてそのことの結果、中国経済が落ちるところまでに落ちていき、完全に崩壊していく以外にない。今、すべての中国問題の根元にあるのはまさに「習近平問題」であるが、習近平個人独裁体制が存続する限り、中国の衰退と破綻は避けられないのである。

    石 平 によるストーリー
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54f3616d4e9c223e4c1eca0490771ae759a8dbfa

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    1: 動物園φ ★ 2023/08/07(月) 10:29:33.43 ID:0w9Nry/e
    [コラム]韓国経済、警告音が高く鳴り響く
    8/7(月) 8:39 ハンギョレ新聞

     韓国経済に低高度の警報音が鳴り響いている。機首をすぐに持ち上げエンジンの出力を上げなければ、目の前の山頂を避けられないにもかかわらず、揚力はなかなか上がらない。生産、消費、投資、輸出、債務、財政など主な経済指標にいっせいに赤信号が点っている。こうしたことが前政権で広がっていれば、保守系の新聞や経済紙によって「粉々になるほど」叩かれたはずだが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、不公平なことに、偏向した経済ジャーナリズムの恩恵を受けている。だが、メディアが優しく扱うからといって現実がそうなるわけではなく、「お手上げだ」という自営業者の嘆きや「韓国経済はこのまま進めば大変なことになる」という専門家の懸念が強まっている。

     韓国経済は縮小し後退しつつある。韓国が、国連機関によって先進国として正式に認められたのは2021年。その前年に韓国の経済規模は世界10位にまで上昇し、1人あたりの国内総生産(GDP)も初めてイタリアを追い越した。すでに先進7カ国(G7)と肩を並べるほどになったという自負が沸き上がった。「目覚めてみれば先進国」というフレーズが流行語になった。

     最近は「目覚めてみれば再び開発途上国」だと言われる。昨年の韓国の経済規模は世界13位を記録し、2年間維持していた10位台から押し出された。1人あたりのGDPも3万2142ドルで、前年より8.2%減少した。経済規模と国民所得が大きく減少したのは、韓国ウォンの価値の下落という為替レートの変化によるところが大きいが、貨幣の価値は国の経済の現在と未来の成績表であるため、韓国経済が振るわなかったという評価が変わるわけではない。

     世界はコロナ禍の圧力を乗りこえ回復しているが、唯一韓国だけは、輸出と製造業の不振によって低成長の泥沼でもがいている。今年第2四半期の成長率は0.6%で、第1四半期に続き成長傾向を維持した。だが、民間・政府の消費と投資がそろって減少するなか、輸入が輸出よりきわめて大幅に減少(純輸出の寄与)したことで可能になった「不況型成長」だった。当初期待された「上低下高」ではなく「上低下低」(下半期も低成長傾向が続くこと)になるかもしれないという懸念も出ている。

     国際通貨基金(IMF)は、米国、日本およびユーロ圏の大半の国の成長率見通しを引き上げたが、韓国は1.5%から1.4%に下げた。5回連続で見通しが下がったわけだが、1.4%成長は、30年不況を経験して回復しつつある日本と同じようなものだ。1962年に経済開発計画が始まって以来、IMF経済危機、グローバル経済危機、コロナ禍のような大きな危機を除き、成長がこれほど振るわない時期はなかった。

     主力輸出品目である半導体の景気低迷が成長の足かせになっているのは事実だが、半導体の回復だけを待つには、韓国経済の危機は重層的かつ複合的だ。グローバルな産業競争力の変化に合わせ、貿易と投資の戦略を再編しなければならなかったが、機を逸した。ロックダウン解除後も中国経済が不十分である状況下で、対中輸出は1年2カ月連続で減少した。一時は27%だった輸出割合は20%を下回った。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は先日、大韓商工会議所が主催した済州(チェジュ)フォーラムで、対中輸出の減少は韓国企業の競争力低下の要因も少なくないとして、「中国特需に10年以上慣れ、甘い汁を吸っていたので、『中国が韓国に追いつく』という考えに至らなかった」と診断した。中略

     このように非常事態であるため、経済のハンドルを握る政府・与党を見るのは当然だ。不幸なことに、現政権は経済に対するビジョンや専門性、一貫した実行力を示せずにいる。「富裕層減税」と健全財政という矛盾した「話題」をふりまき、財政支出を減らすことで、低下する景気にさらに冷や水をあびせているのがその一例だ。

     低成長が固定化する前に、少子高齢化問題、教育・年金・労働改革のような根本的な構造変化と成長動力の拡充も急がなければならない。こうしたものは、幅広い国民の同意と社会的な合意が必要だ。多数の議席を持っている野党「共に民主党」とも手を取りあわなければならないが、協力を引き出すのは政府・与党の役割だ。だが、与党「国民の力」は来年4月の総選挙に全精神を集中しており、今日はどんな奇抜な話で野党を攻撃するかということばかりに没頭する、信頼できない姿をみせている。口喧嘩に勝ったとしても、経済がさらに沈めば、総選挙に完敗するということを理解しなければならない。

    イ・ボンヒョン|経済社会研究院長兼論説委員 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1f0fcdbc9aef67a4883ab7cd21bbf6300c2362

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    1: ばーど ★ 2023/06/19(月) 11:42:36.52 ID:wqCW7EXr
    【特集:中国市場から脱却、世界市場に活路を見出す韓国企業】
    (1)20年間の対中依存症、韓国企業が死活を懸けた体質改善

    韓国では輸出の減少と貿易収支赤字が長期化している。今年5月まで輸出は7カ月連続で減少し、貿易収支は14カ月連続で赤字が続いている。

    【表】韓国の対米・対中四半期別輸出額の推移
    no title


     しかし、その裏で注目すべき変化が起きている。中国に対する輸出依存度が急速に低下しているのだ。2003年以降の約20年間、中国は韓国の輸出に絶大な影響力を持っていた。韓国の輸出全体に占める中国の割合は毎年25%前後で、常に2位米国の2倍に達していた。ところが、今年に入ると対中輸出の割合が19.4%まで低下し、04年以来19年ぶりに20%を割り込んだ。その一方で対米輸出は17.9%まで増え、格差が縮小した。こうした傾向が続けば、韓国の最大輸出先が中国から米国に変わる日が近いうちに訪れるかもしれない。

     最近の対中輸出減少は米中対立、半導体不況、中国の景気低迷と内需重視政策など主に外部要因が発端だ。しかし、対米輸出の増加は偶然ではない。対中輸出が18年の1621億ドルから22年の1558億ドルへと後退する間、対米輸出は727億ドルから1098億ドルに51%増えた。中国が危機を迎えた局面で、いち早く米国など他の市場で機会を見つけた企業の決断力と瞬発力がそれを可能にした。米国だけでなく欧州や新興市場でも「脱中国」に乗り出した韓国企業の活躍が目立つ。

     本紙は中国市場から脱却し、世界市場で新たな機会を見いだして成功している韓国企業の成果に注目した。例えば、現代・起亜自動車は16年に中国市場で自動車178万台を販売したが、中国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で報復を開始した17年以降、販売台数が急減し、22年には34万台に急落した。普通の企業なら崩壊の危機だったが、現代自はインドなど第3の市場の開拓と高級化戦略で勝負に出た。

     Kフードの代表格であるCJも韓国製品に対する締め付けで中国事業が危機に直面すると、米国市場にグループの死活を懸けた。CJグループによる米州事業の売上高は17年の1兆1698億ウォンから22年には8兆2854億ウォンに急増した。

     エンターテインメント業界も驚くべき反転を遂げた。売り上げの20%を占めていた中国での活動が阻まれると、HYBE(ハイブ)、SM、YG、JYPなど業界各社は中国の代わりに欧米などの市場を開拓し、過去最高の業績を上げた。

     2000年代初め、急成長する中国に脅威を感じた欧米が反ダンピング規制を強化すると、中国の薄熙来商務相(当時)は「西欧よりはるかに貧しい中国がようやく彼らと競争しようとしているのに、門戸を閉ざすのはダブルスタンダードだ」と訴えた。しかし、中国が世界2位の経済大国になった後、中国は経済と貿易を政治・外交上の取引材料にし、多くの国に日常的に圧力をかけた。中国市場から締め出せば、韓国経済が揺らぎ、そうすれば韓国を容易に手なずけられるという計算が背景にあると多くの専門家が考えた。

     しかし、そんなことは起きず、韓国経済は中国市場への依存から脱却しても生き残る方法を学んでいる。世界経済研究院の全光宇(チョン・グァンウ)理事長は「最近の貿易赤字は20年間続いてきた対中依存症から抜け出す上で一種の成長痛だが、体質改善が終われば我々ははるかに堂々と中国に向き合うことができるだろう」と話した。

    チェ・ギュミン記者

    朝鮮日報日本語版 2023/06/19 11:20
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/19/2023061980093.html

    【【朝鮮日報】中国から離れたら世界が見えた…中国の対韓圧力が招いたどんでん返し】の続きを読む

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    1: すりみ ★ 2023/06/11(日) 22:58:10.10 ID:PI2AW6aN
    【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は11日発表した「6月の経済動向」で、韓国経済について「製造業を中心に振るわない状況ではあるが、景気底打ちを示唆する指標が増えている」との見方を示した。

    輸出が減少したものの、半導体や中国向けの輸出減少幅が縮小されるなど景気は悪化せず、消費心理と物価も良好だと説明した。

    1月の経済動向では「景気が明らかに減速しつつある」、2月は 「景気の減速がさらに進んでいる」、3月以降は「景気不振が続いている」と指摘していた。
    先月は「内需が一部持ち直し、景気下降の勢いが落ち着いている」という判断が加わり、今月は景気が底を打っている可能性があるとの見解を示した。

    KDIは、半導体の輸出額と輸出量の減少傾向が鈍化し、中国向け輸出の減少幅が縮小するなど輸出不振が和らぎつつあると説明した。

    《後略》

    聯合ニュース|2023.06.11 16:50
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20230611000700882?section=news


    【【韓国経済】「景気底打ちを示唆する指標増加」=政府系機関】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/09(金) 08:07:56.71 ID:e2GQ9Z23
    韓国経済の成長率の予想値が下がり続けている。経済協力開発機構(OECD)は7日に発表した「経済展望」で、韓国の今年の成長率の予想値を1.6%から1.5%に下げた。今年3月にも韓国の成長率の予想値を1.8%から1.6%に0.2%下げている。2022年の6月から4回続けての下方修正だ。国際通貨基金(IMF)も4月に韓国の成長率の予想値を1.5%に下げている。

    OECDは年に4回経済見通しを発表する。今回発表された主要国の成長率の予想値を2022年6月の予想値と比較すると、墜落する韓国経済の実状が如実に表れている。米国と中国は同期間中、成長率の予想値がそれぞれ0.4%と0.5%上昇した。日本は0.5%下落し、韓国は実に1%も下がった。韓国の成長率予想値は、2022年6月までは2.5%上昇すると予測されていた。しかし、その後9月に2.2%、11月に1.8%に下方修正され、今年3月には1.6%、6月には1.5%とさらに下方修正されている。外資系の投資銀行の間では0%台まで下降するとの見方も出ている。

    にもかかわらず、韓国政府と韓国銀行は景気対策を打ち出せないでいる。正確に表現すれば、打ち出したくても打ち出せない状況だ。財政は無理な減税政策と不況が重なり、1月から4月までの税収が前年より34兆ウォン(3兆6400億円)も減り、支出を増やす余力がない。税収不足による支出の減少で成長率を引き下げているのが現実だ。さらに消費者物価の上昇率が低くなっているが、依然として3%台なので基準金利の引き下げについて論じるのは時期尚早だ。成長率の墜落を阻止するための政策手段が見当たらないという点が状況の深刻性を増している。

    だからといって、手をこまねいてばかりいるわけにはいかない。成長率が墜落するのは投資と輸出の不振のせいだ。韓国政府は輸出不振の原因を半導体と中国の経済不振のせいにしているが、その内容を見ると自動車を除いた10大品目の大半が低迷し、地域別でも6大市場がいずれも低迷している。韓国の輸出産業全般の競争力低下がもたらした結果であることは間違いない。輸出産業の競争力強化のためには、企業の積極的な投資と政府の政策支援が必要だ。

    2023/06/09 07:01配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107

    関連スレ
    韓国の23年成長率、1.5%に下方修正(2.7%→2.5%→2.2%→1.8%→1.6%→1.5%)=OECD予想 [6/9] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686183693/

    関連ニュース
    【日本】1月~3月のGDPが速報値の年率1.6%増から2.7%増に大幅アップ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1ce65af9a664f2f0bc37cae524e699e61a1514d
    【韓国】GDP、1?3月期0.3%成長 半導体不振で力強さ欠く
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM250NR0V20C23A4000000/

    【墜落する韓国の成長率、輸出の回復なしには経済再生はない=韓国報道】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/07(水) 08:27:40.98 ID:OQ1gs2gO
    2023年06月01日、韓国の産業通商資源部が興味深いプレスリリースを出しています。

    no title


    (略)

    韓国産業の技術を強化するために『韓国デロイト』『インテルコリア』のエライ皆さんを招いて会議を催したのですが、「先端技術確保のために国際協力が大事」などという結論になっています。

    そもそも一番先に挙がっている「米韓、日韓首脳会談のフォローアップとして先端技術の協力方策を積極的に模索」がもういけません。

    「バイデン大統領、岸田文雄首相との会談で韓国との協力関係が確認された」という前提に立って、先端技術の協力を推進するとしています。

    要は、「合衆国と日本から技術を移転させるための方策を考える」です。バイデン大統領も岸田首相も「韓国に先端技術を移転する」などという約束はしていないはずです(もし行っていたとしたら本当の売国奴です)。

    もう何度だっていいますが、韓国経済が現在泥沼に落ち込んでいる理由は「技術力が追いついてきた中国に売る物がないこと」です。

    産業通商資源部が公表した「次世代に有望な輸出品目30」は、「本当にそれで勝つつもりなのか」噴飯という物の内容です。「ラーメンと海苔とK-Pop」に過ぎません。

    中国に対しては、かろうじてメモリー半導体の微細工程において優位を保っていますが、韓国自身が誇るほどそのアドバンテージは確かなものではありません。

    米中の半導体戦争が激化し、中国に対する素材・部品・装備の規制が行われて、韓国には時間的な余裕ができたと見ることが可能なくらいです。

    合衆国と日本にとって韓国が保有する「最先端技術」など必要ありません。韓国はすっかり忘れていますが、「韓国にできること」で合衆国・日本(+ 台湾)にできないことなどないのです。

    ですから、合衆国・日本(+ 台湾)にとっては、韓国との技術協力など必要ありません。韓国が望む先端技術の協力は「お前が持っている技術を韓国によこせ」に他なりません。

    「米韓の」あるいは「日韓の」が聞いて呆れます。産業通商資源部は、合衆国・日本からの一方的な技術供与の方策を勝手に考えていらっしゃるのです。「人材交流の拡大」などと書いていますので、かつてのように技術剽窃のための人を送り込んでくる可能性もあります。

    日本は、韓国の「先端技術をくれ」を一蹴しなければなりません。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/106908

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/30(月) 08:24:19.30 ID:MecZIY6S
    韓国経済に暗雲が立ちこめている。2022年10~12月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0・4%減と落ち込んだ。マイナス成長に転落したのはコロナ禍初期の20年4~6月期以来、10四半期(2年半)ぶりだ。中国経済の減速と国内の大幅利上げが痛手となっており、先行きも不安が拭えない。



    マイナス成長の要因の一つが、輸出が5・8%減ったことだ。特に稼ぎ頭の半導体関連が低調だった。

    元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「中国経済の減速や米国の対中半導体制裁の影響もあり、韓国の半導体輸出が低調だった。世界的な半導体市況の悪化も直撃している」と解説する。

    韓国最大手のサムスン電子が発表した22年の連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前年比16%減だった。22年10~12月期では前年同期比69%減に見舞われた。半導体大手のSKハイニックスも厳しい業績が続くと市場で予想されている。

    マイナス成長のもう一つの要因が、民間消費の低迷だ。22年10~12月期は0・4%減と、7~9月期の1・7%増からマイナスに転じた。物価高の影響で家電製品や衣類などの消費が振るわなかったほか、宿泊や娯楽文化などサービス業も打撃を受けた。

    韓国は今月13日、政策金利を3・5%に引き上げた。利上げは昨年4月以降、7会合連続となった。物価上昇を抑える目的の利上げだが、大きな副作用が出ている。

    「金利上昇で住宅バブルが崩壊した。低金利時代にマンションを購入した人が金利負担でローンが支払えなくなり、二束三文で手放すケースも増えている、家計の負債比率も一段と大きくなっており、消費は伸びない。住宅バブルを招いた文在寅(ムン・ジェイン)前政権の負の遺産といえる」と勝又氏。

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は今年に入って中東や欧州を歴訪し、兵器や原発のトップセールスを行った。

    秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は「今年上半期は韓国経済の厳しい時期になるが、下半期は世界経済や半導体業況の改善などで次第に回復の流れを見せるだろう」と楽観的だ。

    前出の勝又氏は「カギを握るのは中国経済だ。ゼロコロナ政策を放棄したことで上向きになるとの見方もあるが、不動産不況が続いており、春節(旧正月)連休後も消費が伸びるか不透明だ。中国経済が回復しなければ、依存度の高い韓国経済の回復も厳しい」と指摘した。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230130-C3QYONCGHRJQ7DXQRO2W2LEK3M/


    【先が見えない韓国経済、ついにマイナス成長に転落 中国経済の減速受けた半導体輸出の低調、国内の大幅利上げが主原因】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/06(金) 06:59:59.12 ID:CSkYZDSa
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    現在、韓国経済はうまくいっているようには見えません。

    韓国政府自身が「複合危機である」とし、『韓国銀行』の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「韓国経済の軟着陸が課題。そのために全力を尽くす」と述べるほどで、つまりは危ないといっているのと同じです。
    韓国はうまくいかないなぁ――なのですが、なぜうまくいかないのか。どうしても田中明先生の言葉を思い出してしまいます。先生の著作から以下に引用します。

    (前略)
    こういう話をしていてはキリがないので止すが、そうした生活のなかで出会ったF君の言葉はいまも忘れられない。

    同君は大手商社から派遣されていた語学練習生で、彼が投げかけた疑問は、その後の四半世紀、韓国でことあるごとに脳裏に浮かび、私に回答を迫ってくるのである。

    留学先の大学構内を歩いているとき、突然彼は感に堪えないといった声で「田中さん、韓国人って、本当に頭がいいですね」と言うのであった。

    何かあったのかなと、生返事をしたまま黙っていると、つづけて彼はこう言ったのである。

    「それだのに、どうして国のなかが、うまくいかないのですかね」。この嘆息まじりの言葉に、こんどは本当に返事ができなくなった。

    彼はそのときすでに一年以上ソウル暮らしをしており、これまでもその思いを反芻しつづけてきたらしかった。なぜなら、その後も何度か、私から回答を得られないことを知りながら、この疑問を投げかけてきたからである。
    (後略)
    ⇒参照・引用元:『物語 韓国人』著:田中明,文藝春秋,2001年(平成13年)08月20日 第1刷発行,pp3-4
    ※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。

    「どうして韓国はうまくいかないのか」――田中先生自身も反芻された言葉です。もちろん、この「うまくいかない」は当時の政治状況や社会状況を指したものです。
    しかし、「韓国人は頭がいい」と実感したことがあるかどうかはともかく、「なぜうまくいかないのだろう」は現在の韓国経済を見ていても感じることです。
    例えば『韓国電力公社』が流動性の危機に陥った直接の原因は、文在寅前政権の政策と実行がボンクラの極みだったことですが、なぜ文在寅政権が成立したのか、文在寅というおかしな人物がなぜそんなに支持を集めたのか、などとさかのぼっていくと……どうしてそんなことになるわけ?――と考え込まざるを得なくなったりします。

    もしかしたら「うまくいっていない感」は時代を超越して普遍的なものなのかもしれません。韓国ならではの「何かうまくいかない根本的な理由」があるのかもしれません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.01.05
    https://money1.jp/archives/97138

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/21(月) 19:45:00.81 ID:DUdnPI7f
    韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。

    これにチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。

    チュ副首相はこの日、ソウルのホンルン・グローバル知識協力団地で開かれた “経済開発5か年計画60周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した。

    つづけて「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の5月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの60年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた。

    韓国開発研究院(KDI)の院長代行がこの日発表した、この60年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の96%・経済専門家の97%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民1000人と経済専門家405人を対象に実施された。

    危機克服のための急がれる課題としては「低出産・高齢化問題に対する対応」(国民38%・専門家37%)と「陣営論理から抜け出した共生政治の実現」(37%・29%)があがった。

    一方、この60年間において韓国が成し遂げた経済・社会的成果について、一般国民の73%・経済専門家の94%が「肯定的」に判断した。

    2022/11/21 16:19配信
    WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/372522/


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/14(月) 12:19:22.11 ID:WygjjdfU
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     韓国の経済専門家の半数以上が、現在の韓国経済の状況は2008年の金融危機並みに深刻だと考えているとする調査結果が示された。

     韓国経営者総協会(経総)は13日、経済・経営学科教授204人を対象に実施した「最近の経済状況と主要懸案」と題する調査の結果を発表した。それによると、回答者の52.7%が現在の経済状況を「2008年金融危機当時並みか、さらに深刻」と答えた。厳しい経済状況の主な要因としては、ロシア・ウクライナ戦争、米中による覇権争い、エネルギー価格急騰などの世界的な経済・政治リスクを挙げた。

     回答者の80%近くが来年の韓国経済成長率は2%未満にとどまり、経済が正常軌道に回復するのは2024年以降になるとの見方を示した。回答者による来年の韓国の経済成長率予想は平均で1.87%だった。

     物価と金利も当分高止まりすると予想した。回答者の半数近くが来年第1四半期に物価がピークに達すると見込んだ。経総は「産油国の原油減産、ドル高などの要因で、回答者は物価上昇傾向が長期化すると判断したとみられる」と指摘した。また、現在の政策金利は3.0%だが、回答者の44%が「政策金利は韓国銀行が見込む3.5%が適切だ」、23%は「3.5%よりさらに引き上げる必要がある」と答えた。

    イ・ギウ記者

    朝鮮日報日本語版
    2022/11/14 11:20
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022111480056

    【【朝鮮日報】専門家の半数「韓国の経済状況、2008年の金融危機並みに深刻」 回答者の約7割「政策金利は3.5(以上)が適切」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/12(土) 17:28:55.49 ID:Er862tsW
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    韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら10%超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院(イテウォン)事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の末期に似た状況だ。

    韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。

    ところが、10月は輸出が前年比で減少した。2年ぶりだ。梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。

    貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。

    これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。

    現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。

    そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。

    そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。

    だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。

    韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。

    しかし、政権与党は梨泰院事故が「第2のセウォル号」事態にならないよう、「哀悼」「追悼」を叫び、「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は「冬季の室温を17度にして輸入を抑制する」ことだけだった。

    野党陣営は「第2のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。

    韓国語の表現では「総体的難局」。日本語で人間に例えると「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。 (ジャーナリスト・室谷克実)

    11/12(土) 17:00配信
    夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19fd9b2b4cd7cc3178a73e18bb394191dbe32799

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