かたすみ速報

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    タグ:経済

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/30(月) 08:24:19.30 ID:MecZIY6S
    韓国経済に暗雲が立ちこめている。2022年10~12月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0・4%減と落ち込んだ。マイナス成長に転落したのはコロナ禍初期の20年4~6月期以来、10四半期(2年半)ぶりだ。中国経済の減速と国内の大幅利上げが痛手となっており、先行きも不安が拭えない。



    マイナス成長の要因の一つが、輸出が5・8%減ったことだ。特に稼ぎ頭の半導体関連が低調だった。

    元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「中国経済の減速や米国の対中半導体制裁の影響もあり、韓国の半導体輸出が低調だった。世界的な半導体市況の悪化も直撃している」と解説する。

    韓国最大手のサムスン電子が発表した22年の連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前年比16%減だった。22年10~12月期では前年同期比69%減に見舞われた。半導体大手のSKハイニックスも厳しい業績が続くと市場で予想されている。

    マイナス成長のもう一つの要因が、民間消費の低迷だ。22年10~12月期は0・4%減と、7~9月期の1・7%増からマイナスに転じた。物価高の影響で家電製品や衣類などの消費が振るわなかったほか、宿泊や娯楽文化などサービス業も打撃を受けた。

    韓国は今月13日、政策金利を3・5%に引き上げた。利上げは昨年4月以降、7会合連続となった。物価上昇を抑える目的の利上げだが、大きな副作用が出ている。

    「金利上昇で住宅バブルが崩壊した。低金利時代にマンションを購入した人が金利負担でローンが支払えなくなり、二束三文で手放すケースも増えている、家計の負債比率も一段と大きくなっており、消費は伸びない。住宅バブルを招いた文在寅(ムン・ジェイン)前政権の負の遺産といえる」と勝又氏。

    尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は今年に入って中東や欧州を歴訪し、兵器や原発のトップセールスを行った。

    秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は「今年上半期は韓国経済の厳しい時期になるが、下半期は世界経済や半導体業況の改善などで次第に回復の流れを見せるだろう」と楽観的だ。

    前出の勝又氏は「カギを握るのは中国経済だ。ゼロコロナ政策を放棄したことで上向きになるとの見方もあるが、不動産不況が続いており、春節(旧正月)連休後も消費が伸びるか不透明だ。中国経済が回復しなければ、依存度の高い韓国経済の回復も厳しい」と指摘した。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230130-C3QYONCGHRJQ7DXQRO2W2LEK3M/


    【先が見えない韓国経済、ついにマイナス成長に転落 中国経済の減速受けた半導体輸出の低調、国内の大幅利上げが主原因】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/06(金) 06:59:59.12 ID:CSkYZDSa
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    現在、韓国経済はうまくいっているようには見えません。

    韓国政府自身が「複合危機である」とし、『韓国銀行』の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「韓国経済の軟着陸が課題。そのために全力を尽くす」と述べるほどで、つまりは危ないといっているのと同じです。
    韓国はうまくいかないなぁ――なのですが、なぜうまくいかないのか。どうしても田中明先生の言葉を思い出してしまいます。先生の著作から以下に引用します。

    (前略)
    こういう話をしていてはキリがないので止すが、そうした生活のなかで出会ったF君の言葉はいまも忘れられない。

    同君は大手商社から派遣されていた語学練習生で、彼が投げかけた疑問は、その後の四半世紀、韓国でことあるごとに脳裏に浮かび、私に回答を迫ってくるのである。

    留学先の大学構内を歩いているとき、突然彼は感に堪えないといった声で「田中さん、韓国人って、本当に頭がいいですね」と言うのであった。

    何かあったのかなと、生返事をしたまま黙っていると、つづけて彼はこう言ったのである。

    「それだのに、どうして国のなかが、うまくいかないのですかね」。この嘆息まじりの言葉に、こんどは本当に返事ができなくなった。

    彼はそのときすでに一年以上ソウル暮らしをしており、これまでもその思いを反芻しつづけてきたらしかった。なぜなら、その後も何度か、私から回答を得られないことを知りながら、この疑問を投げかけてきたからである。
    (後略)
    ⇒参照・引用元:『物語 韓国人』著:田中明,文藝春秋,2001年(平成13年)08月20日 第1刷発行,pp3-4
    ※強調文字、赤アンダーラインは引用者による。

    「どうして韓国はうまくいかないのか」――田中先生自身も反芻された言葉です。もちろん、この「うまくいかない」は当時の政治状況や社会状況を指したものです。
    しかし、「韓国人は頭がいい」と実感したことがあるかどうかはともかく、「なぜうまくいかないのだろう」は現在の韓国経済を見ていても感じることです。
    例えば『韓国電力公社』が流動性の危機に陥った直接の原因は、文在寅前政権の政策と実行がボンクラの極みだったことですが、なぜ文在寅政権が成立したのか、文在寅というおかしな人物がなぜそんなに支持を集めたのか、などとさかのぼっていくと……どうしてそんなことになるわけ?――と考え込まざるを得なくなったりします。

    もしかしたら「うまくいっていない感」は時代を超越して普遍的なものなのかもしれません。韓国ならではの「何かうまくいかない根本的な理由」があるのかもしれません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.01.05
    https://money1.jp/archives/97138

    【【Money1】「韓国はどうしてうまくいかないのだろう」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/21(月) 19:45:00.81 ID:DUdnPI7f
    韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。

    これにチュ・ギョンホ(秋慶鎬)経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。

    チュ副首相はこの日、ソウルのホンルン・グローバル知識協力団地で開かれた “経済開発5か年計画60周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した。

    つづけて「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の5月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの60年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた。

    韓国開発研究院(KDI)の院長代行がこの日発表した、この60年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の96%・経済専門家の97%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民1000人と経済専門家405人を対象に実施された。

    危機克服のための急がれる課題としては「低出産・高齢化問題に対する対応」(国民38%・専門家37%)と「陣営論理から抜け出した共生政治の実現」(37%・29%)があがった。

    一方、この60年間において韓国が成し遂げた経済・社会的成果について、一般国民の73%・経済専門家の94%が「肯定的」に判断した。

    2022/11/21 16:19配信
    WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/372522/


    【韓国民の96%「わが経済は危機に直面している」…経済副首相「果敢な規制廃止で体質改善」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/14(月) 12:19:22.11 ID:WygjjdfU
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     韓国の経済専門家の半数以上が、現在の韓国経済の状況は2008年の金融危機並みに深刻だと考えているとする調査結果が示された。

     韓国経営者総協会(経総)は13日、経済・経営学科教授204人を対象に実施した「最近の経済状況と主要懸案」と題する調査の結果を発表した。それによると、回答者の52.7%が現在の経済状況を「2008年金融危機当時並みか、さらに深刻」と答えた。厳しい経済状況の主な要因としては、ロシア・ウクライナ戦争、米中による覇権争い、エネルギー価格急騰などの世界的な経済・政治リスクを挙げた。

     回答者の80%近くが来年の韓国経済成長率は2%未満にとどまり、経済が正常軌道に回復するのは2024年以降になるとの見方を示した。回答者による来年の韓国の経済成長率予想は平均で1.87%だった。

     物価と金利も当分高止まりすると予想した。回答者の半数近くが来年第1四半期に物価がピークに達すると見込んだ。経総は「産油国の原油減産、ドル高などの要因で、回答者は物価上昇傾向が長期化すると判断したとみられる」と指摘した。また、現在の政策金利は3.0%だが、回答者の44%が「政策金利は韓国銀行が見込む3.5%が適切だ」、23%は「3.5%よりさらに引き上げる必要がある」と答えた。

    イ・ギウ記者

    朝鮮日報日本語版
    2022/11/14 11:20
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022111480056

    【【朝鮮日報】専門家の半数「韓国の経済状況、2008年の金融危機並みに深刻」 回答者の約7割「政策金利は3.5(以上)が適切」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/12(土) 17:28:55.49 ID:Er862tsW
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    韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら10%超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院(イテウォン)事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の末期に似た状況だ。

    韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。

    ところが、10月は輸出が前年比で減少した。2年ぶりだ。梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。

    貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。

    これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。

    現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。

    そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。

    そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。

    だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。

    韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。

    しかし、政権与党は梨泰院事故が「第2のセウォル号」事態にならないよう、「哀悼」「追悼」を叫び、「責任は警察」のスタイルで難局を乗り切ろうとしている。非常経済対策会議を開いたが、明確に示された政策は「冬季の室温を17度にして輸入を抑制する」ことだけだった。

    野党陣営は「第2のセウォル号」に仕立てるため、労組の扇動で中高校生まで動員したロウソクデモを続ける構えだ。

    韓国語の表現では「総体的難局」。日本語で人間に例えると「多臓器不全」のような状態が年末にかけて深化しそうだ。 (ジャーナリスト・室谷克実)

    11/12(土) 17:00配信
    夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19fd9b2b4cd7cc3178a73e18bb394191dbe32799

    【債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業黒字倒産の可能性 政治は梨泰院事故の責任問題に明け暮れ…朴政権の末期に似た状況に】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/08(火) 20:52:21.22 ID:lXRKcyNA
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    2022年11月6日、韓国・聯合ニュースは「来年の韓国経済成長率が2%台を切る可能性を民間機関や経済専門家が相次ぎ指摘している」と伝えた。

    記事によると、LG経済研究院のチョ・ヨンム研究委員、延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「来年の成長率2%台は難しい」との見方を示している。「輸出が鈍化し、物価上昇、景気低迷、利上げで内需と消費も期待ほどの回復は見込めそうになく、今は市場の状況も良くないため企業投資もかなり萎縮する可能性がある」「世界的な景気低迷、利上げの影響で輸出と内需が同時に停滞する非常に難しい状況が懸念される」と説明、不動産価格暴落の可能性も指摘している。

    ハナ金融経営研究所、韓国経済研究院、フィッチ・レーティングスは、韓国の来年の成長率見通しを1.8%、1.9%、1.9%としている。国際通貨基金(IMF)は2.0%、経済協力開発機構(OECD)は2.2%、アジア開発銀行(ADB)は2.3%など、国際機関は2%台初めの見通しを示している。この他、韓国銀行は2.1%、韓国開発研究院(KDI)は2.3%としているが、KDIは近く、見通しを下方修正するとみられている。

    もしも来年の成長率が1%台に下がれば、1998年のアジア通貨危機(マイナス5.1%)、2009年グローバル金融危機(0.8%)、20年新型コロナ(マイナス0.7%)などの大型危機を除くと、最も低い成長率記録となるという。韓国銀行が示した潜在成長率(2.0%)も下回ることになるが、韓国経済の年間成長率が潜在成長率を下回るケースは大型危機以外ではあまり見られることではないという。記事は「来年、韓国経済は事実上、大型危機と変わらない困難に直面する可能性がある」と伝えている。

    秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官が既に数回にわたり「来年は経済がさらに苦境となる」との見方を示しているように、政府も来年の経済は今年より苦しく、成長率も下回ると予想している。政府は来月、来年の経済政策と共に公開する経済見通しの中で、来年の成長率見通し(6月の発表では2.6%)を下方修正する計画だという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任からたったの6カ月で国はこんな状態だ」
    「どうしてこんな大統領を選んでしまったのか」
    「大統領が変わっただけでこの転落ぶり」
    「無能な大統領を選んだ代償を支払わされている」
    「あらゆる方面で国が駄目になっている」
    「5年後、韓国という国は地球上に存在しているだろうか?」

    など、嘆きのコメントが多数寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2022年11月8日(火) 16時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b903985-s39-c20-d0195.html


    【韓国経済、来年はさらに冷え込む?1%台の成長率予想=ネット「5年後、韓国という国は地球上に存在しているだろうか?」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/26(水) 13:18:58.91 ID:ljpAepVn
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    2022年10月25日、韓国・京響新聞によると、「輸出の伸びが鈍化し金利が上昇したことで、今年7~9月期の韓国経済は成長がほぼストップしたとみられる」とロイター通信が報じた。

    記事によると、ロイターは約20人の経済専門家の見通しを総合し、上記のように伝えた。今年7~9月期の韓国経済は0.1%の成長にとどまり、今年4~6月期の0.7%から低下した。専門家の3人は「完全な萎縮」、2人は「停滞」と予想した。

    年間単位で見ると、国内総生産(GDP)に対する約20人の専門家の中央値は2.8%成長で、今年4~6月期の2.9%を下回った。ある専門家は「今年7~9月期のGDP成長率は今年4~6月期に比べ鈍化した可能性が大きい。主に消費の鈍化が原因となっている」「世界経済の見通しが悪化したことで、輸出と製造業の生産劣勢は続くものとみられる」と話した。

    今年9月の韓国の輸出はここ約2年で最も低い成長率を記録した。世界景気低迷への恐怖が高まり、最大貿易相手国である中国の経済悪化に対する懸念が深まっているため、さらに低下するものとみられるとロイターは説明。インフレ抑制のための基準金利引き上げの動きも経済に負担を与える要因になっていると指摘したという。

    またロイターの別の調査によると、韓国の経済成長率は今年の2.6%から来年は1.9%になると予想されている。

    韓国のネットユーザーからは

    「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任してから、韓国の経済・安保・外交は奈落の底に落ちた」
    「尹大統領の作品。うまくいっていた韓国経済を全て崩壊させた」
    「尹政権がやることといえば、前政権の弾圧と国の恥さらしだけ。そんな国が正常に回るはずがない」
    「経済だけでなく民主主義もストップしている」
    「経済は何とか止まれているが、政治は数十年後退した」
    「大統領が変わっただけなのにここまで落ちぶれるとは」
    「今すぐに大統領を変えたい」

    など、現政権への厳しい声が数多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2022年10月26日(水) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b903299-s39-c20-d0191.html


    【「韓国経済は成長がほぼストップ」、海外メディアの報道に韓国ネット「大統領が変わっただけなのにここまで落ちぶれるとは」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/16(日) 13:22:29.03 ID:CAP_USER
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    今年8月、ブルームバーグテレビの対談に出席したサマーズ元米財務長官(ハーバード大経済学教授)は「6カ月、1年前までは中国がある時点で経済規模で米国を追い越すのは明らかに見えたが、今は非常に不確実になった」と述べた。「(米国超えに失敗した)1960年代のロシア、90年代の日本に対する経済的予測を思い出す」とも語った。中国がロシア、日本のように米国経済を追い越すことに失敗する可能性が高くなったとの指摘だ。

     これまで中国経済の米国超えを当然視してきた西側シンクタンクの間で追い越しは難しいという見方が広がっている。今年から本格化する人口減少と米国のけん制に伴う先端技術産業の成長停滞などで成長率が大きく鈍化し、これ以上新たな成長動力を探すのは容易ではないとの理由からだ。

    ■西側シンクタンクの「中国再評価」

     中国経済の米国追い越しを先頭に立って予測してきた日本経済研究センター(JCER)は昨年12月の報告書で、中国経済が米国を追い越す時期の予想を2029年から33年に4年遅らせた。JCERはまた、「中国経済は33年に米国を超えるとみられるが、50年には米国が再び中国を抜く」と予想した。米国は人口を一定水準に維持し続けるのに対し、中国は人口が大幅に減少することに基づく予測だ。

     英国の世界経済分析機関キャピタルエコノミクスは昨年の報告書で、中国の経済規模が30年ごろに米国の87%まで拡大するが、50年には米国の81%にまで縮小するとし、「中国経済は米国を超えないだろう」とした。同機関も米国の労働人口が今後30年間増え続けるのに対し、中国は生産年齢人口が急速に減少している点を理由として挙げた。

     オーストラリアのローウィ国際政策研究所も今年3月に発刊した報告書「中国の台頭に対する再評価」で、中国経済は30年まで年平均3%前後、40年までは同2%程度成長するとし、「50年前後に米国を超えて1位になることもあり得るが、意味ある格差をつけることは難しく、経済の繁栄や1人当たり生産性という面では米国の相手にはならないだろう」と指摘した。

    ■成長鈍化に人口も減少

     西側でそうした否定的観測が示される最大の理由は、中国の成長率が最近急激に鈍化している点だ。中国は昨年第4四半期の成長率が4%にとどまり、同じ時期の米国の成長率(6.9%)を大幅に下回った。今年初めに財政を総動員したインフラ投資で成長率を4.8%まで押し上げたが、第2四半期は上海・深センの都市封鎖など無理なゼロコロナ政策に固執。成長率は0.4%にまで急落した。上半期全体では2.5%にとどまり、今年の成長率目標(5.5%)の達成は事実上不可能になった。世界銀行などは中国の今年の成長率が3%にも及ばないと予想している。

     これまで西側のシンクタンクは、30年前後に中国が経済規模で米国を上回ると予想してきた。それは中国が年平均5%前後の成長を持続し、米国の成長率が年平均2%以下にとどまるという前提に基づいていた。しかし、中国の今年の成長率が大幅に低下し、そうした見通しが変化している。

     長期的に見てより大きな要因は人口減少だ。中国は12年から生産年齢人口(15-65歳)が減り始め、今年からは全体の人口減少も本格化する見通しだ。来年にはインドに世界1位の人口大国の座を明け渡すとも予想されている。一方で、高齢化は急速に進み、33年には65歳以上の人口が全人口の20%を超える超高齢社会を迎えるとの分析が示されている。ローウィ研究所は「1980年代の厳しい一人っ子政策で中国は深刻な少子高齢化に苦しんでおり、生産年齢人口が減り続けている」とし、「こうした傾向を覆す政策手段も限られている」と指摘した。外交専門メディア「フォーリンポリシー」のコラムニスト、ハワード・フレンチ氏は7月のコラムで、「中国はここ数年間で生産性の向上ペースが大きく落ち、不足する生産性を後押ししてきた労働人口まで減少している。沈む中国が米国を追い越すことはないだろう」との見方を示した。

    崔有植(チェ・ユシク)東北アジア研究所長

    朝鮮日報
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/14/2022101480115.html


    【【朝鮮日報】「中国経済、米国超えは困難」…覆される「米中経済逆転論」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/08/17(水) 11:33:00.76 ID:CAP_USER
    cn250

    中国経済に警告灯が灯っている。4-6月期に0%台の成長率を記録したのに続き7月の各種経済指標が不安な信号を送っている。危機を感知したように中国国民は貯蓄を増やし財布のひもをきつく締めている。世界の工場であり市場である中国の経済鈍化の兆しに国際原油価格も急落した。

    ブルームバーグが15日に伝えたところによると、上半期の中国の家計銀行預金残高は10兆3000億元で1年前より13%ほど増えた。過去最大の増加幅だ。これに対し同じ期間の家計向け融資は約8%の増加にとどまった。2007年以降で最も低い数値だ。

    ブルームバーグは「世界の成長エンジンである中国の景気が冷めていることを示す信号」と評価した。中国人が財布を閉じると企業が直撃弾を受けた。米コーヒーチェーンのスターバックスは4-6月期の中国売り上げが44%減少したと明らかにした。スポーツ用品世界最大手ナイキの4-6月期売り上げも20%減った。

    中国経済鈍化の懸念は国際原油価格も引き下げている。「世界の工場」である中国は世界の原油の約15%を消費する。15日のニューヨーク商品取引所で9月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は前営業日より2.9%安い1バレル=89.41ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の10月物ブレント原油も前営業日より3.1%下落の95.10ドルで取引された。

    WTIとブレント原油ともにロシアのウクライナ侵攻前の最安値に近接した。ロイター通信は「失望的な中国経済データが世界的な不況に対する懸念を呼び起こし、国際原油価格が下落した」と説明した。

    中国国統計局が15日に明らかにしたところによると、先月の産業生産は1年前より3.8%増加するのにとどまった。市場予想値の4.5%前後だけでなくコロナ封鎖の余波が残った6月の増加率3.9%よりも低かった。中国内需成長のバロメーターである小売り販売も1年前より2.7%増加するのにとどまった。市場予想値の5%前後と前月の増加率3.1%を下回った。

    雇用市場はさらに悪かった。7月の中国の都市失業率は5.4%で前月より0.1ポイント低くなったが16~24歳の青年失業率は19.9%で過去最高に上昇した。不動産市場沈滞も続いた。中国7月新規住宅価格は1年前より0.9%下落して2015年9月以降下落幅が最も大きかった。

    新韓金融投資エコノミストのキム・チャンヒ氏は「中国内需回復に対する目の高さを低くすることは避けられない。長期化する経済封鎖で青年層中心の雇用悪化と過去最悪で萎縮した消費心理、不動産市場リスクなども浮上している」と分析した。

    景気低迷への懸念が大きくなると中国人民銀行は景気浮揚に向けたサプライズ利下げを断行した。米国など主要国の中央銀行が緊縮を進める状況で1人だけ逆行するものだ。

    中国人民銀行は15日、中期貸出制度(MLF)の金利を年2.85%から2.75%に引き下げた。

    (略)

    中央日報日本語版 2022.08.17 08:04
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/294424

    【【経済】Rがきた、中国経済すべて赤信号…韓国、対中貿易赤字拡大の可能性】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/15(月) 08:50:15.70 ID:CAP_USER
    cn250


    (略)

     この出生数の急速な減少は、中国で大躍進政策の失敗に匹敵するほどの大きな変化が進行していることを示している。

     1978年に改革開放路線に舵を切った後に中国は奇跡の成長を遂げた。奇跡の成長を達成する上で、地方政府が農地の収容に伴う利益を独占して、その利益を道路や橋の建設に投資することは重要な役割を果たした。道路や橋が作られて都市が拡大すると、農地の収容によって得られる利益も増加した。中国の奇跡の成長は地方政府による農地収容を媒介にした過剰投資を原動力にしたものだった。

     それは不動産価格の高騰を招き、人々は不動産バブルを利用して富を蓄積しようとした。最初そのような行為は富裕層だけに留まっていたが、習近平が政権の座についた2012年頃から、一般庶民にまで広がっていった。その不動産バブルは昨年から崩壊に転じ、出口が見えない混乱が始まった。

     中国の奇跡の成長のもう1つの原動力は、農村の若者を農民工として利用したことにある。安価な労働力は中国の輸出産業を支えた。だが、現在、それも最終段階に来ている。中国の今年の大学卒業者数は1000万人とされる。今年大学を卒業する者は2000年前後に生まれたと思われるが、その頃の出生数は約1700万人である。大学進学率は6割近くになり、日本を上回っている。

     このことは、農村部でも多くの若者が大学に進学する社会が出現したことを示している。あの貧しかった中国の農村でも多くの若者が大学に進学するようになった。それに要した時間は40年ほどである。これは奇跡と言ってよい。だが、成功した結果として、安価な労働力が消え失せてしまった。

    将来への漠然とした不安
     不動産価格が高くなりすぎて、若者がマンションを買うことができなくなったことは、出生数減少の第1の理由とされている。中国では結婚に際して男性が住居を用意しなければならないとする慣習がある。しかしマンションが高くなり過ぎて、男性はマンションを用意することができない。その結果として婚姻数が減少した。

     また第2の理由として、教育に多額の費用がかかることがある。1人の子供を大学に行かせるだけでも大変である。これも少子化の原因とされる。

     ただ、それらは表面的な理由であろう。真の原因は多くの人が心の底で中国の奇跡の成長は終わったと思うようになり、その結果として現状に不満を抱くとともに、将来に漠然とした不安を持つようになったためと考える。昨今よく話題になる「寝そべり族」なる言葉は、多くの人が現体制に不満を持ち、行き詰まりを感じていることを端的に示している。

     農村の多くの若者が都市に出て大学教育を受けるようになったが、時を同じくして不動産バブルが崩壊したことによって失業率が上昇し始めた。そんな状況では、今後、婚姻数はますます減少しよう。当然の結果として出生数も減る。

    国連は人口予測において低位、中位、高位の3つのシナリオを用意しているが、このような状況に鑑みるに、今後、中国の人口は低位推計で推移する可能性が高い。低位推計では2030年の出生数は686万人にまで減少する。

    建国100周年、2049年の人口ピラミッド
     この秋の党大会で習近平は3期目に突入するとされる。それは中国共産党が現状維持を選択したことを意味する。これまでの成功があまりにも素晴らしかったために、共産党のエリート層は現体制に変わるシステムを考えることができない。そして彼らは現体制における利益の享受者でもある。自分たちでこれまでのシステムを変更することはできない。

     ここに共産主義の最大の欠点がある。民主主義と市場主義を組み合わせた社会では、紆余曲折はあるもの、それまでの体制がうまく動かなくなったときには、体制を変革しようとする動きが生じる。しかし共産主義ではそのような動きは一切封じられる。

     出生数の急速な減少は、中国が米国を抜いて世界最大の強国になるのは不可能であることを示している。

    (略)

     日本には中国はいまだに有力な市場だと主張する人々がいるが、急減する出生数はそれが間違った予測であることを示している。

    全文はソースで
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71352

    【中国が米国を超える大国にはなれない理由、根底から揺らぎ始めた中国社会】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/27(水) 09:18:19.40 ID:CAP_USER
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    韓悳洙(ハン・ドクス)首相は26日、「中国経済がほとんど急落する水準に進んでいる」とし、これに備えなければならないと話した。

    韓首相はこの日国会の経済分野対政府質問で「年間6~7%成長した中国経済がいま0%台に成長に下がっているが、当然韓国製品が中国に入るのは難しくなるだろう」としながらこのように話した。

    韓首相は「中国が韓国の貿易において重要ではあるが、われわれが望むほど中国市場はそのように作動しないだろうということにわれわれが備えなければならないと考える」と述べた。

    野党「共に民主党」のキム・ギョンヒョプ議員は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が「対米ごますり外交」「反中外交」を広げていると主張し、こうした外交政策が経済危機をさらに加速化させかねないと批判した。これに対し韓首相は「尹錫悦大統領は中国が韓国の重要な経済パートナーであり北朝鮮問題でも重要な助けを受けなければならない国と認識している。中国と相互尊重・相互利益を基に良い隣国関係を維持すべきという考えを強く持っている」と話した。

    「中国を含む国際社会はそのように受け止めない」というキム議員の指摘に韓首相は、「世界のどの国も中国を排除するためにこの政策をしていると公開的に話したりはしない。中国の公開的な心配を韓国だけ受け入れ韓国の政策に影響を与えるのは国益のため望ましくない時があると考える」と話した。続けて「中国と良い関係を維持しようと努力するが韓国が世界の中ですべき義務は堂々と原則に基礎を置いてすべきと考える」と付け加えた。

    「対中輸出好況時代は終わったという大統領経済首席秘書官の話に同意するか」というキム議員の質問に韓首相は「中国でない国々に対して輸出と輸入、国際的分業体系を多元化する切実な時期だという点で崔主席秘書官が多角化の必要性を強調したのではないのかと思う」という多少原則的な立場を明らかにした。

    これに先立ち先月29日に大統領室の崔相穆(チェ・サンモク)経済首席秘書官は「20年間韓国が享受してきた中国を通じた輸出好況の時代は終わろうとしている。そのため韓国が中国に代わる市場が必要で、また多角化が必要な実情」としながら対中輸出依存度を減らしていく意向を示した。その一方で韓国政府は「安保は米国、経済は世界」という表現を使い、中国との経済協力を疎かにしようとしているものではないと強調している。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293635?servcode=300§code=300

    【【中央日報】韓国首相「中国経済、ほぼ急落水準…韓国が備えなければ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/22(水) 11:47:13.81 ID:CAP_USER
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     韓国経済が「大変なこと」になっていた

     韓国の尹錫悦大統領は6月1日の地方選挙の大勝利にも浮かれてはいなかった。

     物価統計が発表された6日、尹錫悦氏は「(韓国は)経済危機の台風圏に入っている」と危機感をあらわにした。尹大統領は、地方選挙勝利は論評せず、経済危機の克服に全力を傾ける意思を強調したわけだ。

    (略)

     文在寅が「破壊」した韓国経済

     文在寅政権は経済の実態を見ず、自画自賛で経済の悪化を見逃すとともに国民から自らの経済失政を隠蔽してきた。

     良質の雇用が失われても、高齢者に対する財政を活用した短時間のバイトを就業者に組み入れ、失業率の悪化を隠して雇用の実態を繕ってきた。

     コロナ前の2019年、実質経済成長率が1%台に落ち込みそうになると、年末の財政出動で経済成長率を2.0%まで引き上げた。韓国の経済成長率が1%台になるのはIMF危機やリーマンショックなど世界経済が困難であった時のみである。

     このように経済の実態を小手先でごまかしてきたため、有効な経済対策が打てるはずはない。その上、各種規制の導入で経済体質を社会主義的なものに変えてしまい、民間の投資意欲を失わせた。

     韓国経済の悲観的評価の背景には、これを支える輸出と投資が減少傾向にあるからである。6月1-10日の輸出は12.7%減少した。5月には輸出が増加していたが、それは中国が封鎖解除した影響であった。貿易収支も3月から5月まで連続で赤字となり、しかも赤字額は拡大している。

    (略) 

    その最大の要因が中国の経済減速であり、対中輸出が10%減少する場合は国内の経済成長率は0.56%下落するという。これも文政権の親中政策で韓国の対中貿易依存が高まっていることも背景にある。

     4月の産業活動動向によると、4月のサービス業生産(1.4%)はコロナにともなう規制緩和で小幅増加したが、鉱工業生産(-3.3%)が大幅に減り、全体産業生産(-00.7%)も減少した。特に減少幅が大きいのは設備投資(-7.5%)である。

     さらに、最近になって景気の足を引っ張っているのは物価上昇である。物価高はさらに高金利・ウォン安をもたらしている。

     当分は5%台の物価上昇率が続くだろうと見られている。原油と国際原材料価格が依然として不安定であり、新型コロナ防疫措置の解除で消費が増えていることも物価上昇に拍車をかけている。

     6、7月には6%台とする見方もある。物価高が続けば、金利は上がって経済成長率は落ちるだろう。中長期的には潜在成長率の低下基調が懸念される。

     韓国経済の成長をもたらす要因が見えない。

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcb5e72a7c70acd783ac25924c090d15e831a91?page=1

    【【武藤 正敏】文在寅が「戦犯」…韓国経済の「複合不況」がとんでもないことになってきた!】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/06/08(水) 08:23:10.69 ID:CAP_USER
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    ロシアのウクライナ侵攻や中国の景気減速は、世界経済に大きな影響を与えているが、なかでも厳しい立場に立たされているのが韓国だ。生産、投資、消費といった経済の柱がそろって落ち込む一方、止まらないインフレに四苦八苦している。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、どのように立て直しを図るつもりだろうか。

    韓国統計庁が発表した4月の産業活動動向は、生産が前月比0・7%減、消費を示す小売り販売が同0・2%減、企業の設備投資が同7・5%減だった。朝鮮日報(日本語電子版)によれば、生産、投資、消費がいずれもマイナスになったのは、コロナ禍当初の2020年2月以来という。統計庁は「景気改善の流れがもたついている」と、焦りを募らせる。

    米国の利上げに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって原油や食品価格も上昇するなか、インフレも大きな懸念材料だ。

    韓国銀行(中央銀行)は今年のインフレ予想を3・1%から4・5%に修正した。政策金利を立て続けに引き上げ、13年ぶりの高水準である年1・75%となったが、物価抑制効果は限定的だ。

    愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「景気後退は世界的な問題だが、韓国は1970年代にも急速なインフレを経験しており、危機感が強いのではないか。韓国経済は基礎的な体力が日本に比べると相対的には弱いだけに政権当局者の危機意識は強く、政権の不安定化にもつながりかねない。尹政権は文在寅(ムン・ジェイン)前政権よりもはるかにこうした厳しさを理解しているだろう」と分析する。

    欧州連合(EU)は、ロシア産原油の約9割について年内にも禁輸すると決めたことで、5月31日のニューヨーク原油市場では、原油の先物価格が一時、およそ2カ月半ぶりに1バレル=119ドル台まで上昇した。韓国メディアでは「油類価格ショック」「韓国のインフレに追い打ち」と危機感を漂わせる。

    中国に依存する経済構造も問題だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会は30日、主要な輸入品目の228のうち172が中国産で75・5%を占めたと発表した。電気製品、鉄鋼、非鉄金属など産業用原材料が主な輸入品だという。上海などのロックダウン(都市封鎖)が長期化したことで中国経済は減速が目立つ。

    「チャイナリスク」の分散策として尹政権は「米国シフト」の動きを見せている。5月に訪韓したジョー・バイデン米大統領は、サムスンの半導体工場を視察した。韓国側は現代自動車グループの巨額な対米追加投資や、米国提唱の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加などを表明した。

    ただ、IPEFについて中国の王毅国務委員兼外相は「経済を政治問題化し、武器とし、イデオロギー化しようと試みている」と批判しており、韓国外交部は「IPEFが中国に対する牽制(けんせい)だという見方に同意しない」と中国の機嫌を損ねないように必死の様子だ。

    前出の真田氏は「尹政権がこのまま米国側に傾斜するのであれば、中国の対韓圧力は増すであろう。そうした中、韓国が得意とし、自国では曖昧外交と呼んでいる『後出し外交』をどれだけ巧みにできるかにかかってくるのではないか」と指摘した。

    ヤフーニュース(夕刊フジ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e81499f758759e161d46cf7ec70a6341ba878ee3

    【韓国経済“ボロボロ” 中露ショックで生産、投資、消費が総崩れ インフレも大きな懸念材料に】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/18(水) 08:17:18.12 ID:CAP_USER
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    2022年5月15日、韓国・ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。

    記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、据え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と断言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。

    また「日本は現在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1.5%増えた一方で、パートタイマーの賃金は0.2%減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。

    その上で「日本の問題は、こうした状況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を据え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない状況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも触れている。

    ニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい状況に陥っている」と診断したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「よその国の心配をしてる場合ではない」「韓国のほうがもっと問題だ」「韓国はインフレ、就職難、不動産価格の暴騰で、日本よりずっと問題が大きい」「反面教師にしないと」「韓国のほうが日本より速いスピードで崩壊していってると思うが」「ホームレスがマンション暮らしの庶民を心配しているようなものだな(笑)。自分たちの国を心配するのが先だ」「この国の未来かもしれない」など、「他人事ではない」というコメントが殺到している。

    その他、「国と企業にはお金があふれているのに、国民の賃金は30年間変わらない。でも誰もそんな政策に抗議できない。執権与党を変えるつもりもない。そこに殺人的な物価、賃金はさらに下がるという。日本はもう滅びるよ」「40年近くこの調子なら、『失う』というより『崩壊』だ。それを認めなきゃ、50年、60年と続くだろう」などの声も上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b894273-s39-c20-d0195.html

    【韓国メディアが日本経済の問題を指摘「失われた40年になるかも」=ネット「ホームレスがマンション暮らしの庶民を心配している(笑)」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/17(日) 16:19:04.56 ID:CAP_USER
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    文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国経済に残した「負の遺産」は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権にのしかかりそうだ。通貨ウォンの下落を防ぐため利上げを繰り返すが、景気が悪化する副作用に加え、円安が進む日本の企業に輸出競争力で不利になると懸念されている。また、最大の輸出相手である中国の経済が、新型コロナ対策のロックダウン(都市封鎖)で低迷することも大打撃となるという。

    韓国銀行(中央銀行)は14日、政策金利を0・25%引き上げ、年1・5%とすることを決めた。利上げは昨年8月以来、4回目となる。

    今年3月の消費者物価指数は前年比4・1%上昇し、物価の抑制が急務だった。米国が利上げにかじを切ったことで、ドル建て債務の多い韓国はウォン安に歯止めをかける必要もあった。

    愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「利上げは債務者の利払い負担が増え、政府による国債の利払い負担が増えるほか、株価も下がるという副作用がある。景気を考慮すれば避けたいはずだが、それ以上に為替変動リスクが韓国経済に与える悪影響に対する危機感を持っているための決断とみられる」と説明する。

    日本が金融緩和を継続し、円安で推移していることも韓国にとっては大きな心配材料となっているようだ。朝鮮日報(日本語電子版)は、「問題は円安が続けば、日本の輸出品の競争力が高まることだ」と報じ、「石油・化学、自動車など日本と世界市場で競合する韓国の業界を中心に輸出競争力が低下しかねない」とするシンクタンク研究員の分析を紹介する。韓国にとっては「悪い円安」のようだ。

    中国経済の問題もある。最大の経済都市である上海市などではロックダウンが2週間以上も続いており、欧米企業の工場も相次いで停止している。

    中国景気が後退すれば、貿易や投資面で依存度の高い韓国への悪影響も小さくない。

    前出の真田氏は「現在の韓国経済は、簡単に回復するような状況にない。尹政権がスタートしても、為替を安定させないことには景気浮揚政策を取ることは難しく、財政出動を伴う景気対策もセーフティーネット的な政策に留まるのではないか」と指摘した。

    尹政権は、前途多難の船出となりそうだ。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220417-AY5EY4MXIRL7HHCSYM47E6ZNZI/

    【韓国経済、尹政権スタート前から前途多難 「上海ロックダウン」に「円安」直撃 文政権が残した〝負の遺産〟】の続きを読む

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    1: @番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です(ジパング) [ニダ] 2022/04/12(火) 19:28:25.02 ID:ItCDNqil0● BE:426566211-2BP(2000)
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    いよいよ韓国を襲う「ウォン安」「貿易赤字」「格差拡大」のトリプルパンチ

    ウクライナ危機の発生後、原油や天然ガス、穀物など多くの商品の価格が上昇した。

    それに伴い世界的にモノやサービスの価格は上昇し、インフレ懸念が急速に高まっている。
    特に、わが国や韓国など、資源を持たず輸入に頼る諸国では経済成長率が鈍化することが懸念される。
    それに伴い、それらの諸国では国民の間で経済格差が広がり始めている。
    その中でも、経済専門家などの間で韓国などの状況を懸念する声が出ている。
    ウクライナ危機後の外国為替市場では、ブラジル・レアルなど資源国の通貨が上昇した。
    それとは対照的に、韓国やわが国、トルコのように有力な資源国ではない国の通貨の下落率が大きかった。
    ウォン安によって韓国の輸入物価は上昇し、日常生活に欠かせない食料や電力料金などが上昇する。
    その結果、経済の成長率は低下し、非正規雇用者などを取り巻く経済環境の厳しさは増すだろう。
    韓国ではそうした懸念を高める兆候がではじめた。
    その一つとして、4月1日に発表された3月の貿易収支が赤字に陥った。
    外需依存度の高い韓国経済への逆風は強まっていると考えられる。
    ウクライナ危機をきっかけにして、韓国をはじめ資源を輸入に頼る国では、経済格差の拡大がこれまで以上に鮮明となる恐れが高まっている。

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a53146ccf5cfbc1f26d1425e8ea6a759f729c49d


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    1: 蚤の市 ★ 2022/03/13(日) 12:06:35.55 ID:9ibFTLG+9
     ロシアがウクライナに侵攻してから2週間で、戦争がロシア経済に強いた犠牲は20年以上に及ぶプーチン政権下で最悪の景気低迷と既に肩を並べている。

      国際的な制裁が足かせとなり、2年連続で拡大軌道を進んでいたロシア経済はわずか数日で反転した。ブルームバーグ・エコノミクスのナウキャストはロシアの経済生産が約2%減少したことを示唆。この落ち込みは新型コロナウイルス禍にあった2020年通年の景気縮小に並ぶ。

      昨年の金額に基づくと、これはロシアの国内総生産(GDP)が300億ドル(約3兆5000億円)余り消失したことを意味する。ブルームバーグ・エコノミクスの暫定予測によれば、2022年のロシアGDPは約9%のマイナスとなる。


      プーチン大統領は11日、旧ソ連は制裁下にあっても成長し「巨大な成功を収めた」と主張。国民を安心させようと努めた。

      しかしウクライナでの戦争が長期化し、追加制裁が発動された場合、こうした深刻な苦境は国家としての決意を試すことになりかねない。ロシアは既に今世紀最大級のインフレ高騰に見舞われており、物資不足のリスクで政府は輸出制限措置を講じている。

      ブルームバーグ・エコノミクスの活動指数では、戦争初期のこうした落ち込みはコロナ禍や世界金融危機の際に見られた景気下降に似ていることが示唆されている。ロシアGDPは2009年に8%近く縮小した。

    Bloomberg News 2022年3月12日 3:35 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-11/R8L2V1DWLU6I01


    【ロシア経済、類いまれなスピードで悪化-侵攻からわずか2週間で】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/02/20(日) 17:33:19.37 ID:CAP_USER
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    大統領選真っただ中の韓国だが、米国の利上げによって経済に大きな打撃を受ける恐れがあると国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で指摘する。国際通貨基金(IMF)の管理下となった1997年の通貨危機の再来が危惧されるという。

    米国の1月の消費者物価指数は前年同月比7・5%上昇と約40年ぶりの高水準で、さらに上昇する見込みだ。急速なインフレ進行によって、米連邦準備制度理事会(FRB)が想定より早い3月にも利上げする公算が大きいが、影響が真っ先に韓国に出るのではないかと筆者は懸念している。

    韓国は最近1人当たり国内総生産(GDP)で日本を追い越すという予測に小躍りしているようだが、1997年のアジア通貨危機で事実上国家破綻し、IMFや日米などの国際社会の援助で復活した。経済的には再建から二十数年の「新興国」なのである。

    米国の利上げをきっかけに新興国から資金は逆流し、インフレとのダブルパンチで厳しい状況に追い込まれる。韓国も例外ではないはずだ。

    韓国の家計負債は、対GDP比率で105・8%とGDPを上回るまでに膨張しており、米国の79・0%や日本の66・5%(国際決済銀行統計、2021年第2四半期末)と比べても高い。

    金利上昇は韓国の家計をさらに追い込む。3月9日の大統領選で誰が選ばれてもこれまで以上に政情が不安になるのは間違いないだろう。

    韓国は1月に政策金利を0・25%引き上げて1・25%とした。これ以上の利上げは避けたいところだろうが、消費者物価指数は高止まりしており、市場関係者は今年中にさらに1回ないし2回の利上げが必要になると予測している。

    韓国の貿易収支が昨年12月、輸入の増加などから赤字に転じてから、今年1月は約49億ドル(約5670億円)へと拡大した。エネルギー価格などの上昇は今後も続くはずであり、一時的なものと考えるべきではない。

    韓国証券市場における外国人は、21年通年では約26兆ウォン(約2兆5000億円)の売り越しとなっており、海外マネーが流出しているのが明らかだ。タイタニック号の鼠のように「異変」を察知したのかもしれない。

    最も懸念されるのが外貨の問題だ。韓国の外貨準備高は昨年10月末に過去最高の4692億ドルを記録したが、その後3カ月連続で減少し、今年1月末時点で4615億ドルとなった。

    日韓通貨交換(スワップ)協定は2015年に終了しており、日本が再度協定を結ぶことは現状では考えられない。米韓スワップ協定も昨年末に期限が切れた。米国は中国寄りの韓国に不快感を持っており、再協議の見込みはない。1997年の「事実上の国家破綻」の際に受けた恩をあだで返してきた「自業自得」と言えるであろう。

    中国は助けてくれるだろうか。昨年9月下旬に不動産大手、中国恒大集団の「債務不履行問題」がクローズアップされてから、米ドル建ての債務返済に変調をきたしており、余裕はなさそうだ。

    筆者は中国より、2度目の韓国経済崩壊の方が早いような気もする。筆者が執行パートナーを務めるシンクタンク、人間経済科学研究所の有地浩代表パートナーは、財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任、国際金融界にも知己が多いが、やはり米国の利上げ後の韓国の行方を憂慮している。 (人間経済科学研究所執行パートナー・大原浩)

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/article/20220220-VJSRJ6Y5XJJAVIT4JJXMIIRJZE/

    【中国より先に韓国経済〝崩壊〟米利上げで資金流出、97年に続く2度目 大統領選でさらなる政情不安必至】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2022/02/13(日) 02:52:27.18 ID:CAP_USER
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    2/11(金) 7:09配信 ハンギョレ新聞

    「2022経済学共同学術大会」

     「(民間負債が)限界値を超えた」、「対策作りが求められる」、「ばら撒き公約自制すべき」

     韓国を代表する経済学の学術大会で、韓国経済に対する警告音が鳴り響いた。米国を中心に流動性縮小の動きが加速化するなど、マクロ経済環境の変化が明確なため、韓国経済の構造的な脆弱点を踏まえ、対策を講じなければならないという注文だ。大統領選挙を控えて費用は隠して効果だけを強調するばらまき公約への批判の声もあがった。

     10日から二日間行われる「2022経済学共同学術大会」(韓国経済学会と韓国国際経済学会主管)の資料によると、韓国銀行金融通貨委員を務めたハム・ジュンホ延世大学教授は11日、第2全体会議で「グローバル金融環境の変化と通貨・金融部門の政策課題」をテーマに発表する。ハム教授は事前に配布した発表文で「韓国のマクロレバレッジ(民間・政府債務)水準は最近、対国内総生産(GDP)比254%まで拡大した。家計や企業の債務がすでに限界値を超えたと推定される中で、政府債務も急速に増えており、対策を講じる必要がある」と診断した。韓国経済が2年間稼いだ所得をすべてつぎ込んでも、返し切れないほど債務の規模が大きく増えたという話だ。

     不動産価格の下落がもたらす副作用も警告した。ハム教授は「コロナ危機にもかかわらず、住宅価格が主要国に比べて急速に上昇し、金融部門の不動産エクスポージャー(リスクにさらされている金額)が国内総生産に比べて120%にまで増加した。不動産景気が伸び悩んだ場合、住宅価格や負債調整による金融不安定につながる危険性が増した」と指摘した。さらに、米国の通貨政策転換は予想より早まる可能性があり、過去よりネガティブな影響が大きくなることも考えられると述べた。住宅価格のバブルが急激にはじけた場合、金融機関の健全性が脅かされるなど金融不良の危険性が拡大する恐れがあるという意味だ。

     国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、財政健全性や金融健全性の相関関係について分析し、対策を講じる必要があると提言した。KDIのファン・スンジュ・マクロ金融政策研究部研究委員は「最近、韓国の国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は低い水準を維持しており、デフォルト(債務不履行)の危険性を懸念するのは無理がある」としたうえで、「中長期的な観点では、政府債務の増加傾向と人口構造の変化による大規模な支出の拡大を考慮する際、財政健全性が低下する可能性が高い。金融健全性も弱まりかねないため、対策作りが求められる」と話した。「財政健全性悪化→国家信用格付けの下落→民間調達費用の増加→金融不良の可能性の増大」の悪い連鎖作用が生じる恐れがあるという警告だ。これに先立ち、昨年、国会予算政策処は少子高齢化現象と潜在成長率の下落などの影響で政府債務比率が20年後には現在より2倍(約100%)上昇するという見通しを示した。

     3月の大統領選挙を控え、先を争って政府に「金融緩和」を求める政界に対する警告の声もあがった。ソウル大学のキム・インジュン名誉教授は、11日に発表する「韓国経済、危機かチャンスか」と題した基調演説文で、「コロナ禍に対処するため、拡張的財政の基調を続けるのは避けられない」としながらも、「国家債務が急速に増える状況で、韓国の政府債務は他のOECD諸国より低い水準だと主張し、政府が債務管理に対する長期的な青写真を打ち出せないのは問題」だと指摘した。

     キム教授は「大統領選の政局が過熱する中、財政制約がないかのように、ばらまき公約が溢れている」とし、「一方がばらまき政策を掲げると、他方はより大規模のばらまき政策を示す。(このような)短期のポピュリズム政策は長期的に大きな副作用をもたらす」と主張した。先月、韓国政府が新型コロナ対応のために14兆ウォン(約1兆3500億円)規模の補正予算案を国会に提出したが、与党(少なくとも35兆ウォン)と野党(国民の力、50兆ウォン)が大規模な増額を求め、政府はこれに否定的な態度を示している状況に向けた発言だ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86432d96d5caeebc17c0e74cee4de15ff72418ac

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/01/30(日) 17:27:00.69 ID:CAP_USER
    林:この前、経済3団体の新年祝賀会があって、来賓の岸田総理があいさつで賃上げを要請して、経団連の会長(十倉雅和氏)はそれに同調するようなことを言ってましたけど、本当に上がるんですか。

    森永:いえ、上がらないと思います。岸田政権は「賃上げ促進、法人税減税」を掲げていますけど、中小企業の3分の2は赤字なんですよ。赤字の企業に法人税減税はできないので、大企業にちょっと補助金を出す程度に終わって、賃金は下がり続けると思います。

    林:下がり続けるんですか。

    森永:はい。1995年に日本のGDPは世界の18%だったんです。それがいま5%台、つまり3分の1に大転落しました。世界並みにふつうのことをやってたら、いまごろわれわれの所得は3倍だったのに、四半世紀弱でなぜこんな大転落が起きたのか。私は、85年の「プラザ合意」が起点だと考えています。

    林:バブル経済のきっかけと言われる……。

    森永:そうです。直前まで為替は1ドル=240円でした。それがこの合意の2年後には120円になりました。2年で2倍円高になったということは、日本が輸出する製品に100%の関税をかけるのと同じことです。結果、日本は円高不況に陥り、その対策として、金融緩和を行いました。それが小泉政権の不良債権処理に結びついていくんですね。この一連の出来事が、日本人の所得を3分の1にしたと私は考えています。

    林:私はバブルをよく知っている世代ですが、当時、今の日本の状況は想像できませんでした。

    森永:日本の賃金はいま、G7の最下位どころか、G7に属さない多くの国々、たとえば韓国よりも低い。10年もたたないうちに先進国からはずれると思いますよ。

    ヤフーニュース(AERA)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0717e0a238e23d59bea67284ad0df18a158d2059

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