かたすみ速報

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    タグ:総務省

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/30(水) 18:10:38.35 ID:uRoxnIEB
    総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。

    ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年5月18日から7月26日までの間、韓国のインターネット企業「NAVER社」に検索関連データの提供を試験的に行っていました。

    これについて総務省は、ヤフーが本来は慎重な取扱いが必要な利用者の位置情報など、およそ756万ID分を利用者に事前に十分周知せず、NAVER社に提供していたとして、電気通信事業法に基づいて行政指導を行いました。

    指導ではヤフーに対して▼利用者に対する十分な事前周知や▼位置情報などの安全管理措置を求めました。

    TBSテレビ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1b1122f7c8035e84bd9c275a6e0b0987ba64de

    【総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを韓国のネット企業「NAVER社」に提供】の続きを読む

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    1: BFU ★ 2021/06/02(水) 16:17:25.00 ID:wrGs7K/s9
    soumusyou

    総務省、ソフトバンクに5G特定基地局整備の遅れで行政指導


    【【速報】総務省、ソフトバンクに5G特定基地局整備の遅れで行政指導】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2021/04/26(月) 12:07:25.41 ID:CAP_USER
    K10012997821_2104261141_2104261147_01_02
    通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題で、総務省は管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、LINEに対して行政指導を行う方針を固めました。

    この問題は、通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりしたものです。

    関係者によりますと、総務省が今月19日に会社から報告を受けて調べた結果、通信の秘密に関する侵害や漏えいは確認されなかったということです。

    ただ、社内の管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、電気通信事業法にもとづきLINEに対して行政指導を行う方針を固め、再発防止策を報告するよう求めることにしています。

    LINEをめぐっては今月23日に、政府の個人情報保護委員会も監督体制が不十分だったなどとして、行政指導を行っています。

    2021年4月26日 11時47分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997821000.html

    【【韓国製アプリ】総務省 LINEに行政指導の方針固める 個人情報管理めぐる問題で】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/21(日) 01:25:18.00 ID:33AINGM89
    LINEに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ

    無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。

    2021/3/19 21:46 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=pol


    【【速報】 日本、LINEに法的措置検討】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/03/19(金) 13:46:06.71 ID:jZZvTAr79
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    通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

    LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

    これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

    また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

    さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

    加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」

    加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

    その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。

    平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」

    平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。

    また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。
    個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html


    【【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2021/03/05(金) 09:31:42.80 ID:HNt4hCfF9
    soumusyou
     菅首相の長男による総務省幹部接待問題を文春がスッパ抜いてからおよそ1カ月、テレビや大新聞が揃いも揃ってトーンダウンしてきた。

     総務省幹部、東北新社経営陣の処分に続いて、内閣報道官の山田真貴子氏が入院・辞任をしたことを受けて、「これにて一件落着」という禊ムードを醸し出しているのだ。

     たとえば、この問題をそれなりに大きく扱っていた各局の情報番組でも、平時のコロナネタ、電車の運行停止、5歳児の餓死事件などに長い時間を割くようになってきた。また、いつもなら「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」という感じで、しつこく食らいつく「朝日新聞」も、『総務省内からも「苦しい言い訳」幹部の釈明、4つの疑問』(3月2日)と、やけにお優しい。「関係者の処分で幕引き」という典型的な火消しを見せつけられても、「疑問」しか浮かばないということは、「もうこれ以上、追及する気はないっす」と白状しているようなものだ。

     と聞くと、「当事者たちが否定しているのにネチネチと追及していても不毛なだけだろ」「マスコミには伝えなくてはいけないことが他にもあるのだ」とムキになるマスコミ人もいらっしゃるだろうが、それはあまりにも二枚舌というか、ご都合主義が過ぎる。

     疑惑をかけられた人たちがどんなに釈明をしても、「疑惑は深まった」「納得のいく説明を」などという感じで一切取り合わずネチネチと追及し続ける、ということをこれまでマスコミは当たり前のようにやってきたではないか。

     しかし、どういうわけかテレビや新聞は、このあたりのことにまったく突っ込まない。モリカケ問題のときのように鼻息荒く、「そんな滅茶苦茶な話を信用できませんよ!」と怒っているコメンテーターはほとんどいないし、モリカケ問題のときのように巨大パネルをつくって、総務官僚たちの経歴や素顔を詳細に説明し、菅ファミリーとの親密度を検証したりもしない。

     皆さん、モリカケ問題のときに見せた「疑惑を追及する正義のジャーナリスト」とはまるで別人のようで、借りてきた猫のように大人しいのだ。

     今どき、マスコミがなんでもかんでも好きなように報じられると思っている人の方が少ないと思うが、テレビや新聞にはタブーが多く存在する。巨額の広告出稿をする大企業への批判はもちろん、広告代理店、印刷所、新聞販売所など身内への批判も手心を加えるし、記者クラブや軽減税率という既得権益は基本的に「存在しない」ものとして扱う。

     ご存じのように、放送免許が必要なテレビは総務省の監督下にある。それは裏を返せば、総務省の電波・放送行政のお陰で、新規参入に脅かされることなく、電波を独占して商売ができているわけなので、総務省幹部へのロビイングが極めて重要なミッションになるということだ。

     それを象徴するのが、「波取り記者」だ。

     これは昭和の時代、テレビ記者の中にいた、記事を書かずに電波・放送行政のロビイングをする人たちを指す言葉だが、今も似たようなことをやっている人たちが存在する。つまり、程度は違えど、東北新社の「菅部長」と同じようなことをしていると思しき人たちは、テレビ局などの放送事業者の中にはウジャウジャいるということなのだ。

     しかも、このように「権力の監視」を掲げて偉そうにしているテレビが、裏では権力にもみ手で近づいているという事実が、国民に注目されてしまうと、大新聞にとってもよろしくない。大新聞もテレビと同じように権力に擦り寄って、軽減税率やら日刊新聞法やら「既得権益」を守るロビイングをしているからだ。

     わかりやすいのが、首相と新聞幹部の会食が頻繁に開催されていることだ。昨年12月の首相動静を見れば、新型コロナで自粛だなんだと言われ始めていたにもかかわらず、菅首相は日本経済新聞の会長や社長、フジテレビの会長、社長、読売新聞の幹部、日本テレビの執行役員などと会食をしている。

     もちろん、これを当事者たちは「取材」「意見交換」だと説明する。しかし、総務官僚が東北新社の事業について話題にのぼっていないと国会で言い張っていながらも、実は裏でちゃっかり衛星放送事業について話し合っていたように、密室会合の中で電波行政や新聞への優遇措置などが話題にのぼっていてもおかしくはない。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac415ebbd2fbeabbf7b9e4cc3f1e4b7078d4de7c

    【【パヨクブーメラン】総務省接待問題でなぜかおとなしいテレビ局が恐れる特大ブーメラン 『波取り記者』の存在】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2021/03/05(金) 13:09:17.83 ID:Fwx8Pzd/9
    touhokusinsya
    放送関連会社「東北新社」が2017年1月に認定を受けた高精細の「BS4K」放送の認定を巡り、認定後の3月末に同社の外資比率が20%を超え、放送法に違反していたことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。武田良太総務相は「外資規制に違反していた可能性が高い」と認めた。

    放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は、放送事業に参入できない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。

     放送法は認定後であっても20%を超えた場合、「認定を取り消さなければならない」と定める。同社の有価証券報告書によると、外資割合は同3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

     認定を受けた事業者の地位について、同社は同10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。同9月末時点の外資比率は22・21%だったが、総務省は承継を認定した。決裁したのは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。

     参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」と問いただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。

     東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html


    【【朝日新聞】東北新社が外資規制に違反 総務省、なぜか認定を取り消さず 決裁したのは山田広報官】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/01/17(日) 21:28:19.51 ID:uEJxKRI89
    nhk
    ◆ NHK受信料に恒久的な値下げ義務付け 総務省が法令改正へ

    総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。

    18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。

    改正案では、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。

    今秋には省令を改正、NHKの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料にはこうした仕組みがなかった。それはおかしいということ」と話す。

    NHKの前田晃伸会長は13日、経営効率化などで生まれた剰余金など約700億円を原資とした5年度の受信料値下げ方針を発表した。衛星放送を含む契約者のみを対象とした場合、月額300円程度に当たる。一方で財政安定上、約800億円の剰余金を留保したいとの考えも示した。

    ただ、総務省の有識者会議は「平成2年から15年間は200~600億円の剰余金で財政上の問題が生じていない」と指摘する。総務省幹部も「民放などがコロナ禍で減収に苦しむ中、受信料が確実に入るNHKに800億円もの留保は必要か」とする。

    省令改正では200億円程度の留保しか認められないとの観測もあり、NHKは令和6年度以降、積み立てた剰余金を原資に5年度以上の値下げに踏み切らざるを得ない可能性がある。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/19549045/

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    1: 豆次郎 ★ 2020/03/05(木) 15:27:08.66 ID:6dfKBAcD9
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    2020年3月4日 23:00

    デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5


    【【NHK】受信料見直し、総務省検討 テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みから「全世帯対象」を検討】の続きを読む

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