日本が気候変化の主な要因の一つに挙げられる石炭火力発電から脱しようとする世界的な脱石炭基調に必死に背を向ける姿を見せている。

　日本は英グラスゴーで開かれている「 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」の今月4日（現地時間）の会議で合意された石炭火力発電の段階的廃止案に同意しなかった。

　韓国など46の国と地域が支持した同案には、先進国は2030年代まで、発展途上国を含む世界全体では2040年代までの石炭火力発電所の廃止、温室効果ガス排出削減対策のない新規発電所の建設中止、石炭火力発電の公的輸出支援の終了などの内容が盛り込まれている。

　日本が石炭火力発電設備を輸出してきたベトナムなどの発展途上国も同案に同意したが、日本は同意しなかった。

　日本の主要紙は今月5日（きのう）、「韓国などが支持したこの案には、金融機関や企業などを含めると190の国と組織が賛成した」とし、この案を支持しなかった日本に向けた国際社会の視線が厳しい事実を取り上げた。

　COP26のアロック・シャルマ議長は今月4日、石炭火力を議論する会議で「石炭の終焉が近づいている」と述べた。

　液化天然ガス（LNG）の2.1倍、原油の1.1倍の二酸化炭素を排出する石炭発電時代は終わりつつあることを明言したのだ。

　しかし、日本は石炭火力を主要エネルギー源として維持する政策を固守している状況だ。

　日本政府はCOP26を控えた先月22日に新たに確定した第6次エネルギー基本計画で、2030年度の全体発電量に占める石炭火力の割合を19%と定めている。

　2019年度の割合（32%）からは大幅に引き下げたものの、依然として全体発電量の5分の1ほどを石炭火力でまかなうという目標を立てているということだ。

　日本政府が石炭火力にこだわる理由としては、再生可能エネルギーの普及がまだ十分でない上、2011年の福島第1原発事故をきっかけに一斉に停止した原発の再稼働が安全対策の問題などでスムーズに進まない現実が取り上げられている。

　エネルギー政策を担当する経済産業省の幹部は、朝日新聞に2030年度の全体発電量のうちの石炭火力の割合を19%に設定したことについて「（これ以上の）譲歩はあり得ない」とし、電力の安定的な供給のため一定量のエネルギー供給源を石炭火力に頼らざるを得ないという立場を明らかにした。

　日本政府はいったん石炭火力を使用し続け、燃焼時に二酸化炭素が発生しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やすなど、二酸化炭素排出を抑制する“脱炭素化”を代案として推進する計画だ。

　経済産業省は、日本の大手電力会社が所有する石炭火力発電所70基で20%の「混合燃焼」を実現する場合、年間で4000万トンの二酸化炭素排出を削減できるなど、アンモニア比率を高めるほど温室効果ガス排出を抑制することが可能だとしている。

　岸田文雄首相は今月2日にCOP26首脳級会議に出席し、この技術を活用した火力発電所のゼロエミッション化を推進してアジア地域の温室効果ガス削減に貢献したいと述べた。

　しかし、岸田首相のこの発言によって、日本は気候問題に対応するために世界120カ国以上の団体が構成した非政府組織（NGO）である「気候行動ネットワーク（CAN）」が温暖化対策に消極的な国に与える不名誉賞“化石賞”の受賞国に選ばれた。

　朝日新聞は英国のジョンソン首相が2日、岸田首相に「脱石炭の新たな誓約を期待する」として石炭火力発電の廃止に関する日本の支持を要請したが、日本政府の発表資料にそのような内容はなかったとして、石炭火力発電を続けようとする日本に対する非難が強まっていると報道した。


WOWKorea 2021/11/06 23:49配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/321873/