かたすみ速報

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    タグ:自動車

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN] 2020/01/07(火) 09:38:46.28 ID:n5M8YBcX0● BE:844481327-PLT(13345)
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    韓国輸入自動車協会(KAIDA)は6日、日本車不買運動の影響で、昨年の輸入車販売台数が前年比で6.1%(約1万6000台)減少し、24万4780台にとどまったことを明らかにした。
    特に日本車の販売台数は3万6661台で、前年を19%(約8600台)下回った。全体の減少分の半分以上を日本車が占めた格好だ。

    しかし、昨年11月以降、日本車の販売台数は徐々に回復している。日本車は昨年12月に3670台を売り上げ、昨年7月に始まった不買運動以前の水準(6月3946台)を回復した。
    昨年10月まで2000台以下にとどまっていた日本車の販売台数は翌11月(2357台)から増加に転じた。
    ホンダの主力モデル、アコードは値引きキャンペーンで昨年12月に前月比130%増の1045台を売り上げたほか、トヨタ、日産の販売台数もそれぞれ70%、12%増加した。業界関係者は「日本車が年末にかけ値引きや景品イベントを実施した効果が表れた」と指摘した。

    昨年最も売れた輸入車はメルセデス・ベンツのセダン「E300」(1万3607台)で、「E300」の四輪駆動モデル「E300 4マチック」(1万259台)、レクサス「ES300h」(7293台)が続いた。
    燃料別では電気自動車が18年の191台から昨年は2369台へと大きく増えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/07/2020010780001.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/12/23(月) 21:54:34.39 ID:CAP_USER
    <世界の自動車メーカーが、生き残りをかけてグローバルに再編し、労使が団結するなか、韓国の自動車産業は労働組合に阻まれている......>

    販売不振と労組の圧力で、韓国の自動車メーカーは"正念場"を迎えている。
    韓国の中堅自動車メーカー3社が、2019年12月初旬、相次いで年末セールを発表した。ルノーサムスン自動車は準大型セダンSM7の最大500万ウォン(約46万円)引をはじめモデルごとに割引額を設定し、韓国GMも最大15%の割引に加えて中型セダンのマリブは最長72ヶ月の分割払い手数料を無料にする。双龍自動車も10%割引や老朽した軽油車から買い替える購入者に支援金を提供する。

    文在寅政権になって強硬に転じたルノーサムスン自動車労働組合

    韓国の中堅自動車メーカーは慢性的な赤字に悩まされてきた。不況と輸入車の攻勢で販売が伸び悩む一方、事業改善を労働組合が阻害しているのだ。

    ルノーサムスン自動車の労働組合は2019年12月10日に投票を行い、賛成66.2%でストライキの実施を決定した。ルノーサムスン労組は、2015年から3年間、ストライキを行うことなく賃金交渉を妥結するなど「模範生」という評価を受けてきた。

    サムスンは1998年、日産自動車から技術供与を受けて自動車産業に参入したが、通貨危機の影響から抜け出せず、事業開始1年半後の2000年に破綻し、仏ルノーの傘下に入った。ルノーサムスンの国内販売は10万台ほどで、ルノーブランドの輸出車や日産からの受託生産が自社ブランドを上回る。2018年には日産から受託した米国向けローグが釜山工場で生産する自動車の半分近くを占めていた。

    ルノーサムスン労組が変わったのは文在寅政権が労働者優遇を推し進める2018年からだ。強硬派のパク・ジョンギュ氏が委員長に就任し、大幅な賃上げを要求してストを繰り返すようになったのだ。2018年10月から19年7月まで28回行われた部分ストで、月間生産量の25%に相当する5000台相当が支障を受けている。

    ルノー本社は韓国工場のストを問題視し、日産は生産計画が立たないとして釜山工場に委託していた生産を自社の九州工場に切り替える。釜山工場の生産は半分に落ちる見込みでリストラは避けられないが、労組は強硬な姿勢を崩していない。

    韓国GM労組組合員は鉄パイプを持って社長室に押し入った

    韓国GMも労組が会社を危うくしている。2017年から18年にかけて米ゼネラルモーターズ(GM)が、赤字が続く韓国から撤退するという噂が浮上した。稼働率が20%まで落ち込んでいた群山工場を閉鎖し、政府系金融機関の産業銀行と米GMによる資金投入で撤退は免れたが、賃上げを要求する労組の組合員が鉄パイプを持って社長室に押し入った。

    組合員らは什器を破壊し、米ゼネラルモーターズ本社が各国の役員に、安全のため韓国出張を禁止する異例の事態に発展した。深刻な労使対立が一時的に収束した後も組合員は基本給の増額と成果給を要求し、ストライキを継続する。

    ゼネラルモーターズは北米の工場を閉鎖するなどグローバルで改革を進めており、2019年8月、米GM海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長が韓国DMを訪問し、組合がストを継続するなら生産の一部を他国の工場に移転するなどとして工場閉鎖や撤退を示唆したが、通告を受けた組合は全面ストライキを強行した。

    赤字が累積する双龍自動車は韓国政府とメインバンクの産業銀行に借入金の返済延長と新たな資金支援を緊急要請している。

    (略)

    Newsweek 2019年12月23日(月)16時30分 
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13669.php


    no title

    韓国現代自動車の労働者は、約20年ぶりの低水準となるボーナスの受け入れを投票で決めた......

    https://youtu.be/AsirCZtf2Ys


    【【韓国・自動車産業】韓国の自動車が危ない?韓国GM労組組合員は鉄パイプを持って社長室に押し入った】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=12,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/01/01(火)09:55:29 ID:???
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    韓国の自動車業界がまだ来年に何台の車を生産し、内外の市場で何台を売れるか計画を立てられて
    いないことが30日までに確認された。

    通貨危機以降初めての出来事だ。
    業界をめぐる環境が過去最悪水準に悪化し、来年の見通しすら容易にはできない結果と分析される。
    ある自動車メーカー関係者は「今年本格的に始まった自動車産業の危機は来年がピークだろう。
    来年をうまく乗り越えられないメーカーは今後抜け出すことのできないどん底に陥りかねない」と予想する。

    ◇来年の報告書も出せない自動車協会

    韓国の自動車メーカーが加盟する韓国自動車産業協会は毎年11~12月に翌年の自動車産業を予想する報告書を出す。2000年から1年も欠かさなかった。だが協会は2019年の見通し報告書を新年を2日前にした時点でも出せずにいる。一部自動車メーカーが来年の生産・販売計画をまだまとめていないためだ。協会は各自動車メーカーから翌年の計画を受け取り、これを基に見通し報告書を出す。協会関係者は「来年は事業環境があまりに悪く予測不可能な変数も多いとみられ、自動車メーカーが中途半端に計画を組めない状況。来年初めに報告書を出す計画だ」と話す。一部では協会が来年の見通し報告書を最初から発行しない案も検討したという話が出ている。

    自動車産業協会は来年の生産見通しを400万台水準と発表する可能性が高い。400万台は韓国の自動車業界で「マジノ線」同然の数字だ。韓国は2007年に初めて400万台以上の車を生産し、金融危機の衝撃波を受けた2008年と2009年を除けば毎年400万台レベルを守った。年間生産台数が400万台以下に落ちるということは金融危機ほどの大きな危機が迫っているという意味と解釈できる。

    現場では来年400万台の生産は容易でないという観測がさらに多く出ている。今年の生産台数も400万台を下回るところだった。今年1~11月の累積生産台数は366万3511台だった。11月と12月にメーカーが生産量を多少増やし400万台をかろうじて超えたという。韓国政府関係者らは先月までも各種自動車関連行事に参加するたびに「今年400万台を守るのが最大目標」と話した。一部業界関係者は政府が400万台を守るために各企業に生産台数を増やすようそれとなく圧力をかけたのではないかとの疑惑も提起する。

    ◇関税爆弾リスクに最低賃金負担まで

    今年韓国の自動車業界はさまざまな理由で困難を経験した。最大手の現代・起亜自動車は米国と中国など主要市場で販売不振を体験した。スポーツ多目的車(SUV)がセダン市場を代替していくトレンドについて行くことができなかった結果だ。7-9月期には単発の費用が発生し「業績ショック」を体験しなければならなかった。韓国GMは全羅北道群山(チョンラブクド・クンサン)工場をついに閉鎖した。生産規模は減り、労使対立は1年近く続いている。双竜自動車は7四半期連続で赤字を出していて、ルノーサムスン自動車も不振の泥沼から抜け出せずにいる。国内市場の競争者である輸入車ブランドは過去最大の実績を記録した。

    問題は来年がさらに厳しいという事実だ。世界の自動車需要は今年より減るという観測が支配的だ。現代・起亜自動車をはじめとする主要自動車メーカーが海外市場での不振を来年は挽回するとは期待しにくい。中国メーカーや電気自動車専門メーカーなど新たな競争者は着実に市場を奪っている。米国政府が脅し文句の通りに輸入自動車に20~25%ほどの高率の関税を課すことに決めれば年間85万台の輸出の道が閉ざされる。

    最低賃金の急激な引き上げも悪材料のひとつだ。来年の最低賃金は今年の1時間当たり7530ウォンより10.9%多い8350ウォンだ。有給休日を最低賃金算定基準時間に含ませる最低賃金法施行令改定案が31日の閣議を通過すれば初任給が5500万ウォンほどである現代・起亜自動車だけで8200人程度が最低賃金違反になる。人件費負担が増えれば価格競争力が落ちるほかなく、結局販売不振をあおる可能性が高いと専門家らは分析している。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/649/248649.html

    【【韓国】韓国自動車業界「来年は危機がピークに達するだろう」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/18(水) 09:08:09.94 ID:CAP_USER
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    2018年07月18日08時16分

    中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

    17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

    3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

    現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

    現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

    現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

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    1: 復讐の鬼 ★ 2018/02/25(日) 13:26:52.02 ID:CAP_USER9
    日本の自動車市場が、米国の大統領経済報告で「閉鎖的」と批判され、“開放”への圧力が強まる懸念が大きくなった。
    ただ、日本側は非関税障壁はないという立場で、米国車が売れないのは、ドイツ車などと比べてブランド力が低いことが要因との見方が強い。

     昨年のブランド別国内新車販売台数をみると、米ゼネラル・モーターズのシボレーは809台、キャデラックは580台、FCA USのクライスラーは213台など。
    道や駐車場が狭く大型車が敬遠されがちなことや、燃費性能が低いイメージで苦戦している。

     一方、外国メーカー車の販売台数は昨年、20年ぶりに30万台を超えるなど好調で、トップの独メルセデス・ベンツは6万8221台だった。
    欧州車は、高級車としてのブランド認知が浸透。比較的安価な小型車など、「米国車と異なり、日本市場にマッチした車種をそろえている」(業界関係者)という。

     米国メーカーをめぐっては、大手の一角を占めるフォード・モーターが日本を撤退。昨秋の東京モーターショーでも各社が出展を控えるなど、
    日本での事業強化に向けた本気度にも疑問符が付く。

     1月にはトヨタ自動車とマツダが米アラバマ州に合弁工場を建設すると発表。トランプ大統領が求めてきた米国での投資拡大や雇用増に応じた格好だ。
    しかし日本国内での米国車の販売増については、日本側の対応は難しい。米国車でも、知名度が高く、
    販売店改装などでブランド力向上を進めたジープ(FCA)の販売台数は昨年初めて1万台を超えた。拡販できるかは各社の商品や戦略次第だ。

     政府は、「輸入に関税を課しておらず、非関税障壁を設けるような差別的な取り扱いも行っていない」(菅義偉官房長官)という立場で、
    米側との認識の隔たりは大きい。(高橋寛次)

    http://www.sankei.com/economy/news/180223/ecn1802230053-n1.html
    【【自動車市場】米国車が売れないのはブランド力が低いから? 日米政府の認識に隔たり 】の続きを読む

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    1: かばほ~るφ ★ 2018/02/22(木) 14:52:10.15 ID:CAP_USER9
    ”日本の車市場には非関税障壁” トランプ大統領「経済報告」
    2月22日 10時20分
    tramp

    アメリカのトランプ大統領は議会に提出する「経済報告」で、日本の自動車市場には非関税障壁が存在するとして自国の自動車メーカーの参入が妨げられていると指摘し、改めて強い懸念を示しました。

    トランプ大統領は21日、「経済報告」を公表し、通商政策をめぐっては、世界の貿易は市場の機能をゆがめる、中国のような国の影響によって、緊張が高まっていると批判しました。

    また、日本との貿易についても言及し、「さまざまな非関税障壁によって日本の自動車市場への参入が妨げられていて、アメリカ製の自動車や自動車部品の売り上げは低迷したままだ」と指摘して、改めて強い懸念を示しました。

    トランプ政権は、去年3月に取りまとめた「貿易障壁報告書」でも、日本に自動車分野の市場開放を求め、日本独自の安全基準などが参入を妨げる障壁になっていると訴えています。

    ただ、日本としては、海外から輸入される車の関税をすでに撤廃しているうえ安全基準などは国際的な基準にのっとっていて、貿易の障壁にはなっていないと反論しています。

    トランプ大統領は、ことし11月に議会の中間選挙を控え、中国を中心に貿易の不均衡の是正を求める姿勢を強めていて、各国はアメリカの通商政策の行方を注視しています。

    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338531000.html


    【【そんなものありません】「日本の自動車市場には非関税障壁が存在する」 トランプ大統領、議会に提出する「経済報告」公表】の続きを読む

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