かたすみ速報

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    タグ:自民党

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/23(金) 17:06:17.64 ID:t1OmWzFF
    自民党の若林洋平参議院議員(静岡県選出)が、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への差別的な投稿を引用し「日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込みました。

    若林議員が引用したコメントや外国人らの参加するデモ動画では、埼玉県の駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されています。若林議員は2024年2月19日の書き込みで「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙句日本人死ねというならどうぞお帰りください」と記し「本来外国人に対する生活保護などありえません!」「日本に居たいらなら日本のルールくらい守れ!」とも投稿しています。

    若林議員は、SBSの取材に対し「決して外国人差別をしているわけではない。御殿場市長時代に外国人の大変さも分かっているし、共生、協力し合わなければいけないことも分かっている。ただ、今回の件はそうではない。日本人死ねなどと言っているような行動を問題視している。真面目に生活する外国人に対しても良くないと考える」と話しました。

    国は、特定の国の出身者であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動を、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ぶとしています。

    静岡放送
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2d576d7c413bee40f495172dfbcbc4f58ace83f6

    【「日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」自民党の若林洋平議員、在日クルド人問題で】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/12/19(火) 19:17:07.85 ID:G/TiifwU9
    自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。

    山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。

    19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。(国吉美香)

    朝日新聞 2023年12月19日 18時59分
    https://www.asahi.com/articles/ASRDM65CFRDMUTFK01W.html

    【【公明】山口代表「同じ穴のムジナと見られたくない」 TikTokで自民批判】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2023/12/05(火) 19:27:08.62 ID:stfxK+vL9

     自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)に所属する10人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。
    他派閥でも同様の会計処理をしていた可能性があることも判明。
    東京地検特捜部は、裏金化させた疑いのある議員や派閥運営に関わる幹部ら同党議員数十人からの事情聴取も検討し、全国から応援検事を集めて態勢を大幅に拡充している。

    特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑での立件を視野に入れている。
    今後は政治日程も考慮に入れながら捜査を本格化させるとみられる。

    関係者によると、安倍派は2018~22年に開催した政治資金パーティーで総額約6億6000万円の収入があったと政治資金収支報告書に記載していたが、所属議員がノルマを超えてパーティー券を販売した分については議員側にキックバックされ、収支ともに記載されなかった。
    議員側がノルマ超過分を自身の事務所にプールしていたケースもあり、同会では10人以上の所属議員がキックバックやプールにより5年間に計1億円を超える裏金を作り出していた疑いがあるという。

    同会の収支報告書に記載のない収支の総額は5年間で計数億円に上るとされ、さらに、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがもたれている。ノルマ超過分を適正に収支報告書に記載していない例が他の派閥でもあったという。

    5派閥を巡っては、18~21年分の収支報告書にパーティー券収入を計約4000万円少なく記載したなどとして会計責任者らが告発された。
    特捜部は会計担当職員らから事情聴取を行うなどして各派閥の収支の実態を調べてきたが、捜査の進展に伴い、安倍派をはじめパーティー券収入の一部を裏金化させる手法が幅広く行われている可能性があるとの見方を強めている。

    特捜部は捜査態勢を拡充させており、今月13日の臨時国会閉会後にも多数の関係者からの事情聴取に乗り出し、派閥幹部を含めた同党議員数十人も対象に含める方向で検討している。不記載や虚偽記入の罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/61e20a7409fd55379365c5b924471815157fcb36


    【【カネ】安倍派10人以上が裏金化か…東京地検特捜部は自民数十人から聴取検討 全国から応援検事を集め態勢拡充】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/12/05(火) 16:19:59.02 ID:jKUcWb369
    経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。

    会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。

    報じられた十倉会長の発言はX(旧ツイッター)などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団連会長。

    Yahooニュース 中日スポーツ
    2023/12/05 6:30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8741b54f7629cbdfac813fd8822adf8bee106157


    【自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰】の続きを読む

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    1: aka ★ 2023/10/09(月) 21:34:16.16 ID:??? TID:SnowPig
     「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。

     その数字は以下だ。

     現有議席→選挙後議席
    自民 261→220(41議席減)
    公明 32→22(10議席減)
    立民 96→108(12議席増)
    維新 41→69(28議席増)
    国民 10→16(6議席増)
    共産 10→14(4議席増)


     2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった。


     だが今回、自民党の世論調査によれば、現在から40議席以上を失う驚きの結果だ。公明党は10議席減と、自民党以上の「惨敗」というのだ。


     かたや野党に目を向けると、立憲民主党は12議席を上積みし、100の大台を超える。今年春の統一地方選でも躍進した維新は、30議席近くアップする予想だ。自公の連立入りも囁かれる国民民主党は6議席を増やし、共産党も4議席増える調査結果だ。


     前出の閣僚経験者が打ち明ける。


     「いま出回っているこの世論調査の数字は、いくつかあるリサーチ会社のうちの1つのもの。数字を見た岸田首相は何度も数字を確認したといい、『うーん』とうなったままだったそうだ。


     岸田首相が総裁選まで1年を切る中で、追い込まれた形での解散総選挙は避けたい。衆議院選挙に勝って国民の信任を得たうえ、総裁選では無投票再選を果たすのがベストシナリオだ。来年春をすぎれば、追い込まれた印象を受け、総裁選にはマイナスになる。あと半年ほどで解散総選挙を打たないと、首相の座が危ういことになります」

     秋の臨時国会の会期は明確になっていないが、10月20日頃召集の方針だ。ここでの「冒頭解散」だけでなく、臨時国会で経済対策と補正予算案を審議してから11月に解散して12月に投開票するという「想定日程」も出回っている。


     《11月の第3週、20日ころに解散して、12月5日公示、17日投票》《11月24日に補正予算案を採決、本会議で解散》


     という「総務省案」が、繰り返し何度もバージョンアップされて出回っている。


     自民党の代議士からは、もはや選挙モードだという声も挙がる。


     「いつ解散があってもおかしくない。夜も誰かと一杯飲んで、情報収集をしないと、落ち着かない」


     「解散総選挙がいつあってもいいように、ポスター用の撮影をやったばかりです。5月ごろにも撮ったから2度目になります。仕方ないですが……」


     10月22日は、参院徳島・高知と衆院長崎4区の補選の投開票日となっている。2つの選挙区とも自民党VS野党候補の激突だ。


     10月5日に告示された参院徳島・高知選挙区は、与党が西内健氏(前高知県議)、野党は広田一氏(元衆議院議員)の戦い。9月末実施の世論調査では西内氏が30・6%で、野党・広田氏の38・4%に差を付けられている。

     10月14日には岸田首相自ら徳島入りする予定だが「逆転は厳しい」(自民党の徳島県議)との声しきりだ。(抜粋)

    日刊ゲンダイ
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/f769889954dfd429efa88360bf63fe9c54f83790&preview=auto


    【【パヨク予想】自民党41議席減、立民12議席増、維新28議席増の解散後予測…「岸田首相がこんなに不人気とは」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/08/23(水) 09:46:51.26 ID:W/da1jsK9
    辞める必要は?松川るい議員の女性局長辞任に西田亮介氏「昔あるいは現役の政治家も海外で無茶苦茶なことをしていた。今回の行動はそこまで軽率だったのか?」 | 政治 | ABEMA TIMES
    https://times.abema.tv/articles/-/10092454

    2023/08/23 07:00

    自民党女性局のフランス研修が「観光旅行だ」などと批判されている問題で、松川るい参議院議員が女性局長の役職を辞任したことについて、東京工業大学准教授の西田亮介氏が22日の『ABEMAヒルズ』で見解を述べた。

    【映像】批判を浴びた“エッフェル塔ポーズ”写真
    https://abema.tv/video/episode/89-71_s10_p5350

     西田氏は「辞任は本人の意思であり、解散の可能性もちらつくなかで自民党も早く幕引きするためにもやむを得ないと判断したのだろう。しかし、本当に辞任する必要があったかどうかについては疑問だ」とコメント。一方で、「物価高や円安、それからコロナで長く海外に行きづらかった事情もあり、不満の蓄積した国民感情に配慮が足りなかったとは言える。むろん経費精算については透明性を確保し、国費が直接の遊興費に使われていないかチェックできることが大事だ」と指摘する。

     今回の件で、“炎上させれば辞任させられる”という既成事実を作ってしまったことにはならないか。西田氏は「その通りだ」と回答。そして、「昔の政治家や現役の政治家の手記には、海外で大使館を巻き込みながら無茶苦茶をしていたことをちらつかせる記述もある。それと比較して、今回の松川議員をはじめとする自民党議員たちの行動がそこまで軽率だったのかというとそうともいえず、穏当だ」との考えを示した。

     最後に、「海外視察は産官学民どこでも物見遊山的な性質が強いが、それでしか広げられない『幅』もあるはずだ。そんなことはみんなわかっている。日本が“貧すれば鈍する”と泥縄式に見聞や視野を広めることをやめようとならないことが大事だ」とした。(『ABEMAヒルズ』より)


    【【西田亮介氏】松川るい議員の女性局長辞任に 「昔あるいは現役の政治家も海外で無茶していた。今回の行動はそこまで軽率か?」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/08/22(火) 21:03:26.71 ID:xhgCHqqL9
     スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

     NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。

     提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。

    8/22(火) 18:18 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd934b3b142065ef7b7af3db6f9f7957d4d6fd3

    ※他ソース
    【速報】NHKのネット配信有料化へ自民提言案判明
    https://www.47news.jp/9756339.html


    【NHKのネット視聴に「受信料」 放送法改正で本来業務に 自民提言案】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/08/11(金) 09:57:03.76 ID:EoIBxbdT9
    >>8/10(木) 9:10配信
    みんかぶマガジン

     自民党議員らによるパリ視察が物議を呼んでいる。視察でいったはずなのに、エッフェル塔の前ではしゃいでいる様子をSNSで公開したことに、30年間給料があがらない国民の感情を逆なでした。一部識者からは「いちいち目くじらをたてることではない」旨も発信しているが、なぜここまで波紋を呼んでしまっまのか。作家の小倉健一氏が解説するーー。

    海外視察が悪いと言っているわけではない
     YOUは、何をしに、パリへ?と、聞きたくもなる自民党女性局のパリ視察が、大炎上を起こしている。自民党女性局長の松川るい参院議員、局長代理の今井絵理子参院議員らが7月下旬に行ったフランス・パリへの視察。研修とは言いながら、出発(7月24日)から帰国(28日)まで3泊5日の日程の間、純粋な研修に当てられたのは6時間だったという。リュクサンブール宮殿、エッフェル塔での観光、セーヌ川でのディナークルーズ、シャンゼリゼ通りでの自由行動を楽しんでいたようだ。

     別に公務が1分であっても、国民のための成果が得られたのであれば、問題はないと私は考えている。大事なのは、目的や中身であろう。

     自民党女性局長として、外交委員会に所属する参議院議員として、元外交官として、視察地をフランス・パリと選んだのだから、よほど高い見識、強い目的があるのではないかと思い、国会の議事録で、松川るい氏の「フランス」関係の発言をすべて読んでみることにした。

    「フランスでも19.6%、消費税引き上げ着実に」
     2016年7月に参議院大阪選挙区で初当選して以来、議員としては8年目になっている。その中で「フランス」を含む発言は、13回あった。

     一番最初に発言したのが、当選間もない2016年11月10日、参議院財政金融委員会でのことだ。

    「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25%、フランスでも19.6%、ドイツは19%なわけです」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f422a1bb1971fe62b6d6b311a2c2b5df2457b919


    【【自民】「国民をバカにするパリ視察」松川るい持論は「フランスでも消費税は19.6%」6時間視察がぶっ潰した日本外交】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/08/07(月) 10:49:47.34 ID:Y+ZTSVrs9
    8月5日、6日に実施したJNNの世論調査で、岸田文雄総理大臣の次の総理にふさわしい自民党議員は誰かを聞いたところ、石破茂元幹事長が16%でトップとなりました。

    岸田総理は5%で5位でした。

    【順位】
    1位:石破茂・元幹事長 16%、2位:河野太郎・デジタル大臣 16%、3位:小泉進次郎・元環境大臣 14%、4位:高市早苗・経済安全保障担当大臣 6%、5位:岸田文雄・総理大臣 5%、6位:茂木敏充・幹事長 2%、7位:野田聖子・前少子化対策担当大臣 2%、8位:林芳正・外務大臣2%、ー:そのほかの議員 3%

    また、岸田総理にいつまで総理大臣を続けて欲しいかについては、▼できるだけ長く14%、▼来年9月の自民党総裁任期まで57%、▼すぐに交代して欲しい23%でした。

    【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)

    全国18歳以上の男女2517人〔固定1055人,携帯1462人〕

    有効回答1206人(47.9%)〔固定603人,携帯603人〕(57.2%)(41.2%)

    TBS 2023年8月6日(日) 23:54
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/646935?display=1
    no title


    【【JNN世論調査】次の総理にふさわしい人 石破氏が16%でトップ 5位岸田総理5%】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/07/10(月) 20:56:40.95 ID:q0kRdusK

    自民党の小野寺五典元防衛相は10日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する韓国野党について「誠意が通じない、説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」と自身のツイッターに書き込んだ。

    処理水の海洋放出を巡り、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は9日、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らとソウルで面会。放出計画が国際的な安全基準に合致するとしたIAEAの報告書について意見を交わした。韓国の野党議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」と批判した。

    小野寺氏はグロッシ氏と韓国野党の面会を伝える記事を引用した上で「韓国野党議員は現地を視察しても、IAEA事務局長が訪韓し説明しても、科学的データを全否定して日本を非難」と指摘。「韓国の2基の原発は2021年に福島の約6倍のトリチウムを海洋放出している」とも記した。

    7/10(月) 20:23配信
    産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d84713656ce2a578722362c007cce4fdfac5ca

    【【わかってない】自民党議員「韓国野党には丁寧な無視を」】の続きを読む

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    1: 怪獣君(和歌山県) [ニダ] 2023/04/12(水) 20:09:13.09 ID:6qQJ3wm10● BE:253246518-PLT(16000)

    陸自ヘリ事故 “中国軍攻撃の臆測 明確に否定を” 自民会合

    陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故について、SNS上で「中国軍の攻撃を受けたのではないか」との臆測が飛び交っていることをめぐり、自民党の会合では「ありえない」として、政府に対し、引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。

    今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故では、原因がはっきりしないことから、事故の直後からSNS上では「中国軍の攻撃を受けて墜落したのではないか」といった臆測が飛び交っています。

    これについて、12日に開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席した議員から「中国の軍事演習の時間軸に照らし合わせてもありえない」とか「外交問題に発展しかねず、自衛隊に対する権威を損なうもので、もっと明確に打ち消すべきだ」として、政府に対し、 引き続き明確に否定するよう求める意見が相次ぎました。

    防衛省はこれまでも、中国軍の活動との関連は現時点で確認されていないとしていて、12日の会合でも「防衛省・自衛隊としては24時間体制で警戒監視にあたっており、関連性は確認されていない」と改めて説明しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036591000.html

    【自民党、陸自ヘリ事故の中国軍攻撃説の明確な否定を政府に要望「外交問題に発展しかねない」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/02/05(日) 09:31:39.31 ID:qupo81D5
    いわゆる元徴用工の問題を巡り、自民党の松川るい外交部会長代理は5日、「解決自体は日本の国益だ」と述べるとともに、「尹錫悦政権の間でないと絶対、解決できない」との見解を示した。

    5日朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した松川氏は、「徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題だ」と指摘。

    北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射や、中国の台湾に対する圧力などを挙げ、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」として、元徴用工問題を「解決すること自体は、日本の国益だ」と強調した。

    その上で、松川氏は、保守派の「尹政権の間でないと絶対、解決できない」と述べた。

    そして、日本政府が「新しい謝罪はできないし、日本の被告企業の謝罪もないと思う」としつつ、「制約の中でギリギリどういった工夫ができるのか。向こう(尹政権)がもつようにしてあげることは考えるべきだ」と語った。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9e96ac26b3653a24f5f13322ac966e6ea7f2acfd

    【【解決済みで韓国内の問題】“元徴用工問題”「解決は日本の国益」「尹政権でないと絶対できない」自民・松川氏】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/15(日) 10:22:49.89 ID:okAdZUG4
    いわゆる元徴用工問題を巡り、15日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「条約や協定をしっかり韓国が守れという立場を貫くべきだ」と述べた。

    元徴用工問題の解決策を巡っては、12日に韓国政府が公開討論会を行い、日本企業の賠償を財団で肩代わりする案を念頭に議論している。

    佐藤氏は、「今の尹政権が非常にがんばっているのは認める」と述べるとともに、「安全保障面で日韓協力が大事だ」と語った。

    その上で、「労働者問題については、今までも韓国政府が一方的に問題を持ち出してきて、日本政府が譲ってきた。このような悪弊はもう二度とやめた方がいい」として、「条約・協定をしっかり韓国が守れという立場を貫くべきだ」と訴えた。

    佐藤氏は、過去の韓国の政権の対応に触れ、「韓国の国内で片づけてもらわないと、政権がかわった時に、また同じ問題が繰り返す」と指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6db3026375f4c2950038506495b3cc683ea9728b

    【【元徴用工問題】“ヒゲの隊長”自民党の佐藤正久元外務副大臣「韓国がしっかり協定を守れ」】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2023/01/11(水) 14:42:22.22 ID:9OuvvAnB9
     防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

     国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1(1・6%)とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。

     具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

     自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で(防衛費の財源を)まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

     このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。

     萩生田氏らが財源探しに躍起…(以下有料版で,残り949文字)

    朝日新聞 2023年1月11日 13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02

    【国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/03(土) 10:05:05.93 ID:sEBc+G9E
    日本の自民党と公明党が、相手のミサイルが飛ぶ前に発射拠点を攻撃するという「敵基地攻撃能力」の保有に合意した。ただし、相手のより大きな武力攻撃を防ぐための「最小限の必要措置としての自衛行為」という点で、「反撃」としての攻撃だけを許容すると明らかにした。先制攻撃はしないという理念を破らないためだ。

     2日付の日本経済新聞によると、両党は実務者協議でこのような内容を盛り込んで、国家安全保障戦略など防衛3文書の改正を行うと決定した。政府は年内に閣議決定する予定だ。反撃能力は自衛権に基づいた武力行使であるため、法改正は必要ない。

     反撃能力の行使は憲法と国際法の範囲内で「先制攻撃」にならないようにする。そのためには△日本に対する武力攻撃や他国に対する武力攻撃で日本の存立を脅かされる明白な危険がある時、△国民を守るために他に適当な手段がない時、△必要最小限の実力行使、にとどまらなければならない。

     日本は先制攻撃をしないと明らかにしたが、具体的な実行においては議論が絶えないとみられる。

     今回の合意では反撃対象を「攻撃を軍事目標」に限定した国際法に遵守する方針の下、個別・具体的に判断することにした。

     自民党は敵の司令部など指揮統制機能を含めることを要求したが、具体的な対象を明示することは保留した。敵の攻撃をどう判断するかによって、事例が分かれるものと見られる。もし指揮団が攻撃を命令する情報を入手しただけでも攻撃だと判断すれば、実際のミサイル発射などの攻撃が先行する前に反撃が行われる可能性もある。

     日本に対する攻撃だけでなく、同盟国が武力攻撃を受けている状況も反撃対象に決めたという点も、事実上先制攻撃の可能性を残したものと見られる。

    2022/12/03 09:50配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1203/10374125.html

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/10/29(土) 06:38:26.24 ID:qYvNuHOJ9
    2022年10月28日 9時03分 旧統一教会

    旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。

    与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。

    協議会の実務者を務める、公明党の大口政務調査会長代理は27日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し「自民党と議論を整理した結果、いわゆるマインドコントロール下にある状況を悪用する勧誘行為は、禁止の対象に入る」と述べ、これまでの姿勢を転換しマインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873121000.html

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    1: クロ ★ 2022/09/04(日) 14:48:20.86 ID:CAP_USER9
     自民党の茂木敏充幹事長は4日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。

     茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。

    時事通信
    2022年09月04日11時18分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2022090400176&g=pol

    【【日曜討論】自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/07/28(木) 18:24:19.15 ID:+yh4IJJx9
    安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党議員らとの浅からぬ関係性。

    ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。

    さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発言した。

    岸防衛相は、今後の選挙で支援を受ける考えはあるかとの問いには「選挙ごとにお話があること。次の選挙でどうなるか、軽々に答えることはできない」と答えており、旧統一教会との縁が切っても切れないものであることを窺がわせている。

    まさに抜き差しならないといったこれらの関係が、どのようにして始まり、どう築かれていったのかということで、そのひとつの手段として、このところ取沙汰されているのが、容姿端麗な20代女性らを議員事務所に近づかせるという、まるでハニートラップの如く作戦だ。

    秘書やスタッフ以上に食い込んだケースも

    報道によれば、旧統一教会系の政治団体である勝共連合が、永田町で積極的に動き始めていた1970年代半ば頃の話として、議員会館の自民党国会議員の事務所に1~2人の20代女性が「お手伝いさせてください」と突然現れ、タダでよく働くといったこともあり、ほとんどの事務所で採用していたといったことがあったのだという。

    事務所内部にうまく食い込むことで、議員の弱みを握り、その情報を教団に上げる目的もあったのではともされるこれらの行動だが、当時真っ先にそのターゲットとなったのが、旧統一教会の教祖である文鮮明氏との縁が深かった岸信介元首相とその周囲の議員らだったという。そう考えると、岸信介元首相の孫にあたる岸信夫防衛相が、旧統一教会と切っても切れない縁なのも頷けるところである。

    いっぽうでハニトラといえば、議員事務所の秘書やスタッフとして紛れ込む以上の関係性となっていたとして、当時大いに話題となったのが、自民党の幹事長まで務めた大物・山崎拓氏とその愛人を巡る騒動だ。

    2002年に、同氏と不倫関係にあった女性が統一協会の関係者だったと報じたのは週刊文春。それに対して山崎氏は、文芸春秋社などに損害賠償を求める裁判を起こした。

    ところが東京地裁は、女性の住民票上の住所であるアパートの部屋が統一協会の施設であったことや、統一協会広報部長が女性の統一協会施設への出入りを認めたことなどを認定。「山崎幹事長と女性が愛人関係にあることや統一協会の関係者であるとの事実は真実であるか、信じる相当の理由があった」とし、山崎氏の訴えを棄却したのだ。

    (略)

    https://www.mag2.com/p/money/1215492

    【統一教会に下半身握られた自民党 ハニトラ秘書&愛人の色仕掛けですっかり骨抜き 弱みも握られ縁も切れない抜き差しならない関係に】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2022/07/16(土) 22:33:11.04 ID:/7NmW8E39
     安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というブラックジョークが永田町で囁かれている。

     岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる。「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」というボヤキが漏れてくるのだ。

     母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍などで来日しなかったことから、方針転換。教会の関連団体の集会でビデオ演説するなど「広告塔」的に使われていた安倍氏を銃撃した。

     自民党をはじめとする国会議員には、統一教会などのカルト団体とズブズブの関係にある人物が山のようにいる。いや、関連が全くない議員を探す方が難しいのでは、との指摘もあるほどだ。

     これまでも多くの「被害者」を生み出してきた団体から選挙支援を受けていた国会議員の、政治倫理の問題は避けられないものだろう。

     SNSでは、政治家と統一教会の関連を問いただす言説が目立つ。日本維新の会・足立康史議員は統一教会関連の団体で講演したことを指摘され、「不注意でした、二度と接点を持つことはありません」と謝罪している。

     今回の参院選では統一教会関連団体の選挙応援指示書が暴露され、先の参院選で当選した自民党議員が実名で挙がっている。自民党議員が教会関連の集会に参加したと思われる写真も目立つ。永田町関係者が言う。

    「統一教会ではなく、関連団体の勝共連合という形での支援も多い。自民党議員にとって選挙では非常に便利で、ボランティアも頼みやすく、関係者が議員秘書になっているケースもあると聞きます」

     マルチ商法の広告塔に使われたことで問題になり、役職を辞した国会議員は過去にもいる。全国霊感商法対策弁護士連絡会が7月12日に公表した資料によると、17年から21年の5年間に限っても、統一教会関連の被害総額は約54億円にのぼるという。

     内閣改造後の会見では「統一教会関連の団体との付き合いは?」との質問を受けることは必然だ。そこで綻びが見えれば、政権運営に影響を及ぼす。

     岸田総理が自民党と統一教会との関連をどのように整理して、内閣改造に臨むのか。大きなポイントになりそうだ。

    https://www.asagei.com/220499


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    1: minato ★ 2022/06/20(月) 15:56:00.24 ID:f5iYYOZq9
    pol2102040002-p1
     小池氏は、物価高で苦しむ市民を顧みない岸田自公政権を批判し、「物価対策の特効薬は消費税の減税だ」と強調し、政治の責任で賃金が上がる国にしようと力を込めました。

     消費税をめぐり、岸田文雄首相がテレビ討論で社会保障の財源だからと減税を拒否した問題で、「消費税の導入後、医療も年金も介護もどんどん悪くなっている」と指摘。消費税が導入された年と比べ、消費税収は16兆円増える一方で所得税収は6兆円、法人税収は5・5兆円減ったとして、「消費税の大半は大金持ちと大企業の減税に使われた」と告発しました。

     自民党の高市早苗政調会長が同日のNHK「日曜討論」で、消費税を一度減税したら値札の付け替えや再増税の際に混乱が起きると述べたことに触れ、
    「(8%や10%への)増税時にそんなことは言わなかった。再増税などしなければ良い」と批判。「システムの変更が大変」との発言についても「インボイス制度や複数税率の方がよほど複雑だ。インボイスをやめ、5%に戻す方が簡単だ」と述べ、「90カ国・地域が消費税を減税しているのは、一番の物価対策になるからだ」として、共産党の躍進で、消費税5%への減税とインボイス導入撤回法案を実現しようと呼びかけました。

    しんぶん赤旗
    https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-20/2022062001_02_0.html


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