かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:自民党

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    1: きつねうどん ★ 2021/04/08(木) 18:59:43.02 ID:CAP_USER
    no title

    尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)  

     自民党有志議員が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化のため、国家公務員の常駐を検討する勉強会を設立することが8日、分かった。原田義昭元環境相や和田政宗参院議員らが呼びかけ人。20日にも東海大の山田吉彦教授(海上安全保障)を講師に招き、初会合を開く。

     議員連盟への改組を目指し、水産庁や海上保安庁の職員が滞在できる施設の整備などを議論する方向だ。

     自民党は平成24年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、次第に記載されなくなった。勉強会は次期衆院選公約への反映も目指す。

     尖閣周辺海域をめぐっては、2月に中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法が施行されるなど、中国の圧力が高まっている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/210408/plt2104080016-n1.html

    【尖閣に公務員常駐の勉強会、自民有志が20日に初会合 議連への改組も】の続きを読む

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    1: レンザブロー(東京都) [US] 2021/04/07(水) 00:41:58.21 ID:8MwxSYV90● BE:295723299-2BP(4000)
    senkaku

    武力攻撃至らぬ侵害「法整備検討を」 尖閣侵入、自民が提言了承
    4/6(火) 18:04
    配信


     自民党の政調審議会は6日、沖縄県・尖閣諸島など日本の領土・領海・領空を守るための体制強化を求める緊急提言を了承した。中国の海警局船舶が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを受け、武力攻撃に至らない侵害への対応策について「不断の見直しを行い、必要があれば法整備も検討する」ことを求めている。近く政府に提出する。

     提言は国防部会、国土交通部会などがまとめた。武力攻撃に至らない事態での自衛隊の活動などについて「国際法上、各国に認められている措置の限界まで担保されているか、検討の必要がある」と指摘。また海保と警察、自衛隊による実践的な共同訓練の実施や、海保・海自の増員や装備の増強なども盛り込んだ。【遠藤修平】

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d9201ae97c0f0eb0881319aec2973c2e20a9b1cc

    【自民党さん、繰り返される中国の尖閣領海侵犯に対する法整備の緊急提言を了承 政府に提出へ】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2021/04/05(月) 22:36:08.76 ID:aUkyhkz29
    no title

    自民党の国土交通、国防両部会などの合同会議であいさつする大塚拓国防部会長(奥左)=1日午後、東京・永田町の党本部


     自民党の国防部会、国土交通部会などが1日にまとめた尖閣諸島(沖縄県石垣市)の防衛に関する緊急提言をめぐっては、海上保安庁法の改正の是非で両部会の意見が真っ向から対立した。自衛隊派遣の前段階として海保の機能を強化するため、同法改正の必要性を訴える国防部会に対し、国交部会は改正は不要と主張。最終的には「必要があれば法整備も検討する」との“玉虫色”の表現で決着した。

     1日の両部会による合同会議後、大塚拓・国防部会長は記者団に「自民党が『ワンボイス』でまとまることができた」と成果を強調した。提言は法整備に関して具体的な法律名を記載しておらず、大塚氏は「特定の法律や条文を念頭に置いたものではない」と繰り返し指摘した。

     ただ、同席した平口洋・国交部会長は「海保は全力を尽くしており、(海保法)改正は必要ないという意見もある。将来的に穴があるならば、自衛隊法、海保法(の改正)を検討する」と述べるなど、見解の食い違いも露呈した。

     国防部会が国交部会に示した原案では「必要な法整備を行うこと」と記載されており、表現が弱まった感は否めない。合同会議に出席した政府関係者は「議論の中心は海保法だった」と話す。

     尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局は2018年に中央軍事委員会の指揮下に入り、今年2月に施行された海警法で防衛作戦を遂行すると規定されている。準軍事組織としての位置付けが明確になったといえる。

     尖閣諸島周辺の情勢が厳しくなったことを踏まえ、国防部会は海警に対処する海保の武器使用権限について整理した。2月25日の国防部会では、海警が尖閣諸島への上陸を試みた場合、「重大凶悪犯罪」とみなして相手に危害を加える「危害射撃」が可能との見解を海保から引き出した。

     この狙いについて自民党関係者は「中国が尖閣諸島への上陸を強行すれば撃ちあいになり、そうなれば自衛隊と米軍が出てくるというメッセージを送るためだ」と話す。

     もっとも、尖閣諸島への上陸を強行する可能性があるのは海警だけでなく、30万人以上いるとされる海上民兵が乗る漁船群が上陸を試みるケースも想定される。

     海保で対処しきれない場合、日本政府は海上警備行動を発令して海上自衛隊を投入することになるが、この際の海自の武器使用根拠は海保と同じだ。

    (略)

    2021.4.5 22:00 産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/210405/plt2104050041-n2.html

    【自民尖閣提言 玉虫色の決着 国防部会・国交部会 意見対立】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/02(金) 07:32:49.42 ID:CAP_USER9
    satougiinn

    佐藤正久
    @SatoMasahisa
    【ダメだこりゃ!→韓国外相「日本の真なる謝罪で99%解決」】
    何度も何度もゴールポストを動かし、時には自らゴールポストを壊してきた事を忘れたのか!

    韓国外相「日本の真なる謝罪で99%解決」(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース
    韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会
    news.yahoo.co.jp

    https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1377419333899448320

    【韓国外相「日本の真なる謝罪で99%解決」 佐藤正久「ダメだこりゃ!何度も何度もゴールポストを動かしてきた事を忘れたのか!】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/03/26(金) 19:11:02.89 ID:CAP_USER
    senkaku
    自民党の国防議員連盟は26日、沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の公船に対応するため、海上保安庁法や自衛隊法の改正を求める提言骨子をまとめた。

    骨子では、領有権の主張を目的として日本の領海内を航行する外国船が退去要求に従わない事態に対して、海上保安庁が武器使用を含め国際法上可能な限りの対応ができるようにするため、海上保安庁法を改正して、「領海保全任務(仮称)」を明記することを求めた。政府は現在、退去要求に応じない外国船の行動が「重大凶悪犯罪」に該当すれば、危害射撃が可能との法解釈を示しているが、主権侵害を強行する外国船の行動を犯罪として対処するのは、そぐわないとの指摘もあることから「法改正を検討すべき」としている。

    また、警察と陸上自衛隊の連携をシームレスに行うため、自衛隊法に「領域警備行動」を追加することを提示した。「領域警備行動」は事前に「領域」を指定した上で陸上自衛隊を展開。警察の能力では対応できない場合、防衛出動に移行することを想定している。中国の海上民兵は30万人以上とされ、その人員や能力は警察を上回っている可能性が高いことや、占領された後に奪還する作戦は、多くの困難が伴うため、「自衛隊が先んじて展開することが必要」としている。


    さらに、中国海警法の改正で「管轄海域」上空での武器使用も可能となったため、自衛隊法に「航空警備行動(仮称)」を追加することや、尖閣周辺に自衛隊を展開させるには時間がかかることから「防衛出動の発令の迅速化を検討すべき」とも指摘している。議連事務局長の佐藤正久参院議員は「法整備は実際に使うだけではなく、準備することが抑止力につながる」と強調した。

    FNN
    https://www.fnn.jp/articles/CX/160972

    【尖閣防衛へ「海保と自衛隊の法改正を」 運用強化を自民国防議連が提言】の続きを読む

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    1: (ヽ´ん`) ★ 2021/03/02(火) 12:49:25.23 ID:Vt9KIfOT9

     nikai
    コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。

     東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。

     菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。

     党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。

     香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。

     ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。

     感染第3波が広がる中でも中国への配慮が働いた。二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意した。

     政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られている。

     ビジネス往来の停止は「緊急事態宣言が解除されるまでの間」(政府決定)とされており、3月7日に宣言解除されれば中国などとの往来が再開される予定だ。自民党外交部会の議員が語る。

    「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」

     その二階氏の“悲願”が延期されている習主席の国賓訪日の実現だ。外務省関係者の話である。

    「2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な交流行事が行なわれることになる。二階さんや中国側はそれに合わせて習主席の訪日を実現させたい。その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階さんが訪中し、習主席訪日を要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されている」

     二階氏は昨年末に開かれた北京・東京フォーラムに「東京五輪、北京冬季五輪・パラリンピック及び日中国交正常化50周年といった重要活動を順調に迎えることを心より願っている」とメッセージを寄せるなど50周年を非常に重視している。

     欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視した国会議員らから、北京五輪ボイコットの議論まで出ている。なりふり構わず中国に追従しようとする日本とはあまりに違っている。

     さすがに自民党からもそうした媚中外交を批判する声が上がり始めた。外交官出身の城内実・元外務副大臣が語る。
    「中国が覇権主義や人権問題についての姿勢を変えないまま、国交正常化50周年のお祝いだからと習主席を国賓として迎えるなんてとんでもない。それこそ日本が国際社会に間違ったメッセージを与えることになる。国賓招聘を中止すべきです。

     私は外交官としてドイツに10年赴任し、ドイツの歴史を調べた。現在の中国は、1939年にポーランドに侵攻する直前のナチスドイツに似ている。一党独裁で軍事力の牙を持ち、覇権主義で米国との戦争も視野に入れている。そんな中国に甘い顔をすれば、日本は利用されるだけ利用されて蹂躙されるでしょう」

     城内氏が代表世話人を務める「保守団結の会」は菅政権発足直後に「日本国民をこれだけ苦しめた習近平氏の国賓招聘など笑止千万」という対中政策の根本的な見直しを求める決議を提出したが、菅首相も二階幹事長も“黙殺”したままだ。

     まだワクチン接種をはじめとする感染対策が十分でないうちにビジネス往来の再開などで海外との人の行き来が活発になれば、それが感染「第4波」を招きかねない。国民の生命と安全を危機に晒す外交政策に国の行く末を託せるはずがない。
    ※週刊ポスト2021年3月12日号

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d640319a87d6efbed9b11a125886fca0d9b9d9f7


    【【売国奴】二階幹事長、自民党内の中国批判を選挙の公認権を盾に封じ込め】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/25(木) 07:30:28.28 ID:CAP_USER9
    simomura

    自民党の下村博文政調会長は24日の記者会見で、島根県の竹島を巡って韓国名の独島を併記した一部の報道に疑問を呈した。日本の主張を書くなら韓国名を「あえて書く必要はない」と語った。「併記する社があれば、見解も表してほしい」と唱えた。

    党島根県連から島根県が条例で定める「竹島の日」の22日に要望を受けたと明らかにした。下村氏は「日本の固有の領土だと認めていないかのような表現になるのではという危惧の中で(県連に)言われた。私もその通りだと思う」と述べた。

    沖縄県・尖閣諸島に関しても一部報道機関が中国名を併記していると指摘した。

    【自民党・下村博文政調会長、一部報道に疑問「竹島の韓国名、書く必要ない」「尖閣諸島に関しても一部報道機関が中国名を併記している】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/02/16(火) 23:19:39.35 ID:CAP_USER9
    cn250
    ★もう少し真剣に問題視するのは米国だ。10日に行われた外相・茂木敏充とアントニー・ブリンケン国務長官との電話会談では長官から日本の領海への中国船の侵入に対する懸念が表明された。

    そんな中、12日に共産党委員長・志位和夫がこの問題で談話を発表した。「中国政府による海警法施行は国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。

    日本共産党は強く抗議し、撤回を求める」など3項目にわたり「日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである」と結んでいる。自民党議員が言う。「素晴らしい抗議文だ。うちは幹事長・二階俊博がいるから何もできない。よくぞ言ってくれたという気持ちだ」。どの組織にもある風景だが、それでいいのか。(K)※敬称略

    02月16日 08:26 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102160000091.html

    【自民議員、志位委員長の中国への抗議文を絶賛「素晴らしい抗議文だ。うちは二階俊博がいるから何もできない」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/02/16(火) 08:17:28.59 ID:CAP_USER
    kr250
    ┃共同通信、「駐日大使、あえて冷遇」
    _______________________________________________________

    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が、韓米日3か国の協力を強調する米国のバイデン政権の発足に合わせ、反日政策を変えようとする動きを見せているが、日本政府と与党内には嫌韓ムードが蔓延していると共同通信が13日に報道した。

    共同通信はこの日、日本の与党である自民党議員の間で、「(韓国を)助けずに、教えず、関与しないという “非韓3原則” で行こう(中堅議員)」など、韓国蔑視と受け取れる言葉が出ていると伝えた。

    日本政府のある高官はチョン・ウィヨン(鄭 義溶)新外交長官について、「(彼との関係は)“寒いですね” 程度しか話すことがない」と話し、他の消息筋は、「韓国はおかしい、約束という概念がない」と非難したと伝えた。

    共同通信はまた、このような状況で日本政府がカン・チャンイル(姜昌一)新駐日大使に対し、意図的に冷遇していると報道した。これによれば、日本の外務省は、カン大使のコロナ自宅隔離が終わった直後の去る8日、秋葉剛男次官がカン大使に面会して信任状の写しを受け取る日程を調整した。外交慣例では、新任大使は信任状の写しを相手国に提出した後は、基本的な外交活動が可能である。だがしかし、日本側は面談直前に日程の延期を伝えた。

    その背景について、外務省の幹部は共同通信に対し、「日本政府内で秋葉次官が隔離を終えたカン大使にすぐに会えば、両国関係が良好という印象を与える」と話した。日本政府と自民党内の嫌韓ムード気を意識して意図的に面談の日程を遅らせ、12日になってようやくカン大使が外務省に入れるようにしたというのである。日本のこのようなムードによって、菅義偉首相や茂木敏充モ外相とカン大使の面談も延期されるという予測も出ている。

    共同通信は、韓国が歴史問題を繰り返す姿を変えない限り、韓国を対話の相手として見ないというのが菅内閣の立場だと言いながら、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たい菅政権の意図が垣間見える」と伝えた。

    朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/international/international_general/2021/02/16/TXOPOICLUVHDBGKGOZSR7H72LM/?

    【【韓国】「韓国はおかしい、約束という概念がない」~日本政府に嫌韓ムード広まる】の続きを読む

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    1: ジアンゲラ(東京都) [CN] 2021/02/10(水) 12:19:30.55 ID:wNwAGAOm0● BE:448218991-PLT(14145)
    senkaku

     自民党外交部会と国防部会などは9日、党本部で合同会議を開き、中国海警局に武器使用を認めた海警法をめぐり対応を協議した。

     会合では、6、7日に海警船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入したことも議論した。
    大塚拓国防部会長によると、外務省は海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の
    指揮下に入ったことなどを踏まえ「海警船の領海侵入は(国際法で航行が認められる)無害通航では
    あり得ない」との認識が示された。

     政府は平成27年5月の閣議決定で、「日本の領海で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う
    外国軍艦への対処」として、「海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする」
    と定めている。

     出席者からは、海上保安庁法の武器使用に関する規定(20条)や、海保が軍事的任務に就くことを
    禁じている25条の見直しを求める意見も出たが、海保側は「現時点で見直す予定はない」と回答した。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/210209/plt2102090045-n1.html

    【尖閣 どうやら自衛隊の出番のようです】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2021/02/05(金) 20:54:17.82 ID:84EOUsyJ9
    senkaku

     中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行されたことを受け、自民党は来週から沖縄・尖閣諸島周辺における対抗策の取りまとめ作業に入る。尖閣防衛のための法整備を求める声もあるが、海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練開始など、現行制度内での運用強化を軸に検討する見通し。

     海上保安庁の中国公船などへの武器使用が厳しく制限されているため、自民党内では武力行使に至らない「グレーゾーン」に対応できる領域警備法の新設のほか、自衛隊の積極投入や海保の権限強化などを求める声もある。一方で、「中国が日本側の体制強化を口実に強硬姿勢を強める」との懸念もあり、党国防部会役員会などで具体策を検討する。

     海警法は中国の「管轄海域」内での強制退去権限や武器使用規定などを明記しており、自民党内では海上保安庁の巡視船の排除や日本漁船の拿捕(だほ)などの懸念が出ている。【畠山嵩】

    毎日新聞2021年2月5日 17時55分(最終更新 2月5日 17時55分) 
    https://mainichi.jp/articles/20210205/k00/00m/010/175000c 


    【自民、尖閣周辺での対抗策取りまとめ 中国「海警法」施行受け】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/02/03(水) 18:50:02.65 ID:CAP_USER
    no title

    自民党・長尾敬氏(春名中撮影)

     自民党の長尾敬衆院議員が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で漁を計画していることについて、水産庁が出漁の申請を許可しなかったことが3日、分かった。水産庁は同日、長尾氏に計画は「純粋な漁業活動を目的としたものとは認められない」と回答した。

     長尾氏は石垣市の漁師らが尖閣周辺で行う漁業活動を補助する目的で、1月29日に水産庁に漁業許可を申請していた。

     当初計画していた2月5日は石垣市の漁業者らが尖閣海域に向け出港する。長尾氏も水産庁の許可が必要ない石垣沿岸から20カイリ(約37キロ)まで、別の漁船で同行し、漁業者を見送るという。

     尖閣の領有を主張する中国政府は海上警備を担う海警局(海警)の武器使用を認める海警法を1日に施行しており、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/210203/plt2102030036-n1.html
    【自民・長尾氏の尖閣出漁申請を水産庁認めず】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [ニダ] 2021/01/27(水) 16:30:03.63 ID:HPgzWXyt

    no title

    記者会見する加藤官房長官=27日午前、首相官邸


     加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、中国が権限を強化した中国海警局に対応するため、新たな法整備が必要だとの指摘が自民党内で上がっていることに関し、「わが国周辺海域の領海警備体制の強化をしっかり進めていきたい」と述べるにとどめた。

     同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守る方針の下、引き続き緊張感を持って冷静かつ毅然(きぜん)と対応していきたい」と強調した。

     中国の改正海警法をめぐっては、自民党内から不測の事態に対応するには現行法制では不十分だとの指摘が相次ぎ、政府に新たな法整備を求めている。

    産経新聞 2021.1.27 15:05 
    https://www.sankei.com/politics/news/210127/plt2101270014-n1.html 

    【【尖閣諸島】加藤官房長官「領海警備体制を強化」 中国海警法改正成立受け】の続きを読む

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    1: 和三盆 ★ 2021/01/27(水) 11:39:26.45 ID:pydJ7aLs9
    kokaigin

     狙われて当然だ――。緊急事態宣言の発令下で、飲食店には午後8時までの時短営業、国民には不要不急の外出自粛が要請されている中、模範となるべく国会議員がその禁を破って、クラブ通いが判明。不届き者が相次いで〝摘発〟された。

     デイリー新潮が26日、掲載したのは「麻生側近議員が23時まで『イタメシ』と『銀座クラブ』をハシゴの証拠写真」とのスクープ。松本純元国家公安委員長(70)が今月18日、都内のイタリア料理店と銀座のクラブを夜8時以降にハシゴした瞬間の写真を掲載していた。

    「松本氏はマツモトジュンの名前から自民党の〝マツジュン〟で知られています。麻生太郎財務相の側近中の側近で、常に一眼レフカメラを携帯し、同僚や会合の写真を撮っているのが有名ですけど、自分が撮られちゃダメでしょ」(永田町関係者)

     文春オンラインでも26日、公明党の遠山清彦衆院議員(51)が今月22日、深夜の銀座クラブ通いしていたのがばれ、党から注意を受けていたと報じた。遠山氏は参院当選2回、衆院当選4回のベテランで、こちらは〝永田町の遠山の金さん〟で親しまれている党の次代を担う中堅だ。

    (略)

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19596147/


    【マスコミによる「夜の街徘徊」議員狩り始まる】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/01/26(火) 22:09:28.72 ID:gXp4Dv2s9 
    gaimusyou

    米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。

     米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。

     中国の人権問題を巡り、日本政府は日中の経済的なつながりなどを考慮して表立った批判は控えるが、バイデン政権が強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れかねない。自民党外交部会の佐藤正久部会長は会合後、記者団に対し「経済も大事だが、人権は大きなテーマだ。中国の人権抑圧を変えるため日本も関与しなければいけない」と強調した。【青木純】

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/145000c


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    1: ウラヌス ★ 2021/01/23(土) 17:42:25.56 ID:3TrTzyEw9
    gorin
     
     いったい、誰がリークしたんだ!――。英紙タイムズが「日本政府は非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけた」とスクープしたことで、一気に「五輪中止」の空気が広がっている。政府自民党は大慌てだ。

     スクープ記事の情報源が匿名の「連立与党幹部」となっているため、さっそく政界では「誰がしゃべったんだ」と犯人捜しが始まっている。

    英紙に漏らしたのは誰だ!「五輪中止決定」報道で犯人捜し
    公開日:2021/01/23 13:30 更新日:2021/01/23 16:15
    日刊ゲンダイ

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/01/12(火) 16:37:43.25 ID:CAP_USER
    890C2259-EB3A-4F1F-9365-F4C8CB0F9174
    韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことについて、12日の自民党外交部会で議論が行われ、
    「とんでもない判決だ」といった判決への非難に加え、外務省の対応が弱いと批判する声が噴出した。

    部会の冒頭、佐藤正久外交部会長は、「外交上絶対に看過できないのは韓国の慰安婦裁判だ。
    1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓の慰安婦合意にも違反しているし、
    さらに国際法で認められる主権免除にも違反という“3階建て”のとんでもない判決だ」と判決を非難し、「日本の主権への侵害だ」と訴えた。

    さらに佐藤氏は、「外務省の対応は弱いと言わざるを得ない」と指摘したうえで、
    「ここまで外交的な主権を侵害された以上は、駐日韓国大使に帰国してもらうとか、
    国際司法裁判所に出て、日本の立場を訴えるという措置をやらないといけない」と主張した。

    ほかの出席者からも「厳しい措置をとらないといけない」との意見が相次ぎ、
    部会として15日以降に外務大臣に申し入れを行う方向で調整することを確認した。

    FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/129980

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    1: 風 ★ 2021/01/09(土) 12:08:19.21 ID:C0Q+JRx29
    suga30
    「医療崩壊」はもう起きている…遅すぎた宣言発令で見えた菅政権のお粗末ぶり
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c40d513c06c8d9bee4c9bc8707c45cdd6989dee

    kaz***** | 5時間前
    憔悴もしていなければ目に疲れも無い
    民主党が東日本大震災に向き合っていた頃とくらべ
    まるでやる気を感じないし
    政党に利のある団体への歳費投入があからさまな上に
    まだ東京五輪を開催するつもりでいるところが
    国民にとっての不幸ですね

    eze***** |4時間前
    もう国民の生命なんかどうでもいい、今は自分たちの保身が最優先。
    国会を閉じたままにし、国民が自分たちの不祥事も何もかも忘れる事を待っている。
    自民党はここまで醜悪になったね、それもあの妖怪のせいか…。
    大震災発生時、非難轟々の嵐を浴びながらも寝ずに逃げずに頑張った旧民主党政権の方が良かった。
    自民党よ、バラ色の時代がいつまでも続くと思うなよ。


    【【パヨク工作】「民主党政権のほうがよかった」「自民党は最悪」 日本人さん後悔し始める】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/09(土) 08:55:35.30 ID:CAP_USER
    890C2259-EB3A-4F1F-9365-F4C8CB0F9174
     
    韓国の裁判所が8日、日本政府に元慰安婦への損害賠償を命じる判決を出したことを受け、自民党内から韓国に対し、「国家間紛争に発展する可能性」に言及するなどの激しい怒りの声が上がっている。

    この裁判は、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性12人が1人あたり1億ウォン(日本円で約950万円)の損害賠償を日本政府に求めていたものだ。日本政府は、『主権国家は外国の裁判で被告にならない』という国際慣習法「主権免除」を理由に、裁判に参加していない。

    しかし、ソウル中央地裁は「日本による反人道的な不法行為に対し主権免除は認められない」として日本政府に対して総額12億ウォン(日本円で約1億4000万円)を支払うように命じたのだ。判決が確定すれば韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられる可能性がある。

    この判決に自民党内からは猛反発の声が上がった。自民党の佐藤正久外交部会長は、「仮に日本政府の資産を押さえることになれば、旧朝鮮半島出身労働者問題は民間レベルだが、これは国家間紛争に発展する可能性がある」と怒りのツイートを投稿。週明け12日の自民党・外交部会でこの問題を議論することも明らかにした。

    また、ある自民党議員は、「もはや思いっきり国際問題に発展した方が結果的にすっきりする」と語る。一方で、日本政府の対応については、コロナ禍を受けた国際的な人の往来に関する対応を引き合いに、「現政権は本当に弱腰だ」と批判した。

    また、ある閣僚経験者は、韓国への対抗策について「ハーグの国際司法裁判所に提訴すべきだ」と政府に早急な対応を求めた。

    一方、政府内でも今回の判決に不満の声があがる。ある政府関係者は、「個人は国家を訴えられない。呆れるしかない」と語るほか、別の政府関係者は、「判決は国際慣習法に先行するというのはあり得ない。都合のいいように判決が変わる国だということだ」と突き放した。

    国際慣習法を無視した韓国の裁判所の判決に対し、菅首相がリーダーシップを取り毅然とした姿勢で対抗策を打ち出せるかどうか注目が集まる。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ec290a9d15e94ee588602fab3b8757a30f03515c

    【【韓国へ激怒】自民党が慰安婦判決に猛反発「国家間紛争に発展する可能性」】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/12/06(日) 20:58:26.59 ID:CAP_USER9
     自民党石破派(水月会、19人)は、会長空席のまま派閥を存続させる方向性を固めた。石破茂元幹事長が10月22日に派閥会長を辞任して1カ月半。派閥を維持するか解散するかで揺れたが、来年の衆院選や党総裁選に備え、結束を求める声が広がった。後任会長は置かず集団指導体制を取る。

     3日、山本有二元農相、平将明元内閣府副大臣ら8人が今後について話し合い(1)派閥存続(2)メンバーの結束―を求めていく考えで大筋一致した。派の正式な意思決定ではないが、他のメンバーにも同調を呼び掛ける。

    共同通信
    2020/12/6 17:52 (JST)
    https://this.kiji.is/708240033997733888

    【【自民】石破派の存続固まる 結束に期待、会長空席で集団指導】の続きを読む

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