かたすみ速報

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    タグ:自衛隊

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/27(土) 08:28:50.33 ID:hzAuy6N59
    kisiboueisyou

    中国・海警局が尖閣上陸 重大凶悪犯として武器使用も選択肢
    26日 14時19分
     岸防衛大臣は東シナ海で領海侵入を繰り返す中国・海警局の船舶について、尖閣諸島に上陸を図った場合、自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を示しました。

     「海警の船舶がどのような行動をとるかによって、これは状況によって、変わってくるというふうに考えております。個別の状況に応じて判断するべきことだと思います」(岸信夫防衛相)

     岸大臣は尖閣諸島周辺での自衛隊の海上警備行動で、正当防衛や重大凶悪犯の抵抗などに対して武器使用が認められる「危害射撃」について、中国・海警局の船の行動によっては実行を判断できるという考えを示しました。

     「危害射撃」は警察官職務執行法で規定されており、自衛官による海上警備行動にも準用されます。

    TBS news
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4208848.html

    【岸防衛大臣「領海侵入を繰り返す中国・海警局が尖閣諸島上陸を図った場合、重大凶悪犯として自衛隊の武器使用も選択肢】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/02/17(水) 13:37:14.62 ID:Rwaat33c9

    政府は16日、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に同日未明、中国の海上保安機関・海警局(海警)の船2隻が新たに侵入したと発表した。政府は、海警の武器使用条件を定めた「海警法」施行後、尖閣諸島への日本の実効支配を覆そうとする試みを中国が強めているとみて警戒している。

    第11管区海上保安本部(那覇市)によると、16日午前4時15分頃、尖閣諸島・大正島沖の領海に海警船2隻が入った。このうち「海警1305」は砲のようなものを搭載。他の1隻と共に4人乗り日本漁船(9・97総トン)を追いかけるように領海に入り、約6時間にわたって居座った。

    15日に南小島付近から領海に侵入した2隻も、別の日本漁船を追尾するように動き、一時、計4隻が二手に分かれて日本漁船を追ったため、海上保安庁の巡視船が間に入るなどして漁船の安全を確保した。16日午後0時20分頃までに4隻とも領海外に退去した。

    加藤官房長官は16日の記者会見で、砲のようなものを搭載した海警船が日本領海で漁船に接近した例は、昨年と一昨年に1回ずつあったと明かした。日本政府によると近年、海警船の大型化が進み、1万トン級の船もあるとみられる。

    日本政府は外交ルートを通じて中国に抗議した。茂木外相は16日の記者会見で、「2日連続で領海に侵入し、日本漁船に接近する動きを見せたことは誠に遺憾で、断じて容認できない」と強調した。

    中国側の相次ぐ挑発行為に、自民党内では、2015年に当時の民主党と維新の党が国会に提出した「領域警備法案」を参考に、新たな法整備を模索する動きが出ている。

    現状は、海保で対応できない事態になった場合に海上警備行動を発令し、海上自衛隊が対処する仕組みだ。同法案は、首相が事前に指定した「領域警備区域」で、自衛隊が不法行為への対処を行える内容になっている。16日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員から「外交ルートだけでは(挑発は)止まらない」との懸念が相次いだ。

    ただ、政府は「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」(防衛省幹部)として、新たな法整備には慎重だ。

    中国側は、日本漁船が尖閣周辺に入れば「即座に追尾を目指す態勢を敷いている」(日中関係筋)という。沖縄県石垣市の八重山漁協専務の伊良部幸吉さん(52)は「海警法の施行で、多くの漁師たちが尖閣に行くと中国の船から射撃されるのではと危機感を抱いている」と語った。

    尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警の船(昨年10月撮影、第11管区海上保安本部提供
    no title


    2021/02/17 09:47 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210216-OYT1T50185/

    【【尖閣沖】日本の実効支配を覆す試みを中国強める…防衛省「平時に自衛隊が対処すれば介入の口実与える」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/13(土) 17:18:08.68 ID:CAP_USER
    takesima
     
    ※東亞日報の元記事(韓国語)
    [単独]軍、日の独島侵攻シナリオと対応文書作った
    https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20210211/105380064/1

    韓国紙・東亜日報は11日、韓国軍当局が「日本の自衛隊の独島(竹島)侵攻作戦のシナリオと、これを防御するわが軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年12月に国会に報告した」と報じた。

    同紙はこれについて、米国のバイデン政権が中国けん制のための韓米日三角協力の重要性を強調している状況下、こうした文書の存在が外交的な論難を呼ぶ可能性があるとの懸念を示している。

    報道によれば、問題の文書には「自衛隊の独島奪還作戦シナリオ」というタイトルが付けられている。同紙は、このタイトルも問題視している。

    「奪還」というのは奪われたものを取り返すという意味であることから、「まるで独島が日本の地であるかのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている」としている。

    タイトルの表現はさておき、この文書の存在は極めて問題だ。日韓関係は「史上最悪」と言われる状況にあるが、それでも両国は米国を介して安全保障上の友好国だ。間接的な「同盟国」と言っても過言ではない。

    この文書が作成された目的について韓国軍当局は、戦略資産(新兵器)導入の妥当性を説明するためだったと説明しているという。

    しかし、そんな説明には何の意味もない。日本を仮想敵としてシミュレーションしなければ必要性を説明できないような兵器は、現状では必要ないはずだ。

    それでも「必要だ」と主張するのは、そのような状況がいずれやってくると強く信じているかのような印象を与える。

    最近の軽空母導入論議もそうだが、文在寅政権下の韓国はいたずらに日本をライバル視するあまり、国際政治のバランス感覚を失っているように思える。

    ちなみに東亜日報の報道によると、この文書は自衛隊が3段階の作戦を取ると想定しているという。

    第1段階ではサイバー戦と先遣隊の派遣、

    第2段階ではイージス艦1隻と潜水艦2~4隻、F-15などの戦闘機と早期警戒管制機などを動員して制空・制海権を確保、

    第3段階でおおすみ型輸送艦とチヌークヘリ(CH-47)、ホバークラフト(LCAC)などで2個~3個半小隊を上陸させるというものだ。

    報道によると、このシナリオは2012年12月に日本の研究者が雑誌で発表したシミュレーションを参考にして練られたという。

    元の雑誌記事がどのような内容かはまだわからないが、果たして自衛隊がこのような行動を起こす状況が実際に生じうるのだろうか。筆者にはとうてい、そのようには思えない。

    いくら日韓関係が良くなくても、現在の情勢の中にここまでの状況を予想させる具体的な要素はないだろう。このシナリオは、韓国軍の「空想」に過ぎない。

    しかしそうであっても、現実の外交に悪影響を及ぼす「危険な空想」ではあるだろう。


    2/12(金) 6:05 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210212-00222117/


    【【韓国】「自衛隊は3段階で攻めてくる」韓国軍の危ない空想】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [NL] 2021/02/12(金) 14:52:20.00 ID:VMlqdAlS9
    no title

    岸信夫防衛相=12日午前、首相官邸(春名中撮影)


     岸信夫防衛相は12日の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)への自衛隊「侵攻」のシナリオと、対応する韓国側の戦力を明示した内部文書を作成したとされる問題に関し、韓国に抗議したと明らかにした。「日本が軍事的脅威を高めようとしている認識を持っているなら全くの事実無根だ。極めて遺憾だ」と強調した。

     防衛省によると、同省課長が11日夜、在日韓国大使館の武官に事実関係の説明を求めた上で「竹島はわが国固有の領土であり、全く受け入れられない」と伝えた。武官は韓国の従来の立場に基づく見解を示したという。

     会見で岸氏は、北朝鮮対応で日韓、日米韓の連携が必要だとして「韓国に適切な対応を求めたい」とも語った。

    産経新聞 2021.2.12 13:17
    https://www.sankei.com/politics/news/210212/plt2102120011-n1.html 
     

    【竹島へ自衛隊「侵攻」シナリオは事実無根 岸防衛相が韓国に抗議】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/02/11(木) 23:27:31.50 ID:CAP_USER
    takesima

     【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。

     最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

     軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。

     東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

    2021/2/11 17:25 (JST)2/11 21:13 (JST)updated 共同通信
    https://this.kiji.is/732510459515043840

    【【共同通信】韓国軍が自衛隊竹島侵攻シナリオ 最新型軍備導入の説得用】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2021/02/07(日) 05:50:37.70 ID:4CtnfRW39

    硫黄島の石を記念に持って帰ると原因不明の高熱に悩まされる…。自衛隊関係者の間に伝わるジンクスがSNS上で大きな注目を集めている。

    きっかけになったのは元自衛官のぱやぱやさん(@paya_paya_kun)の「防大研修で硫黄島に行くときは"絶対に石を拾って帰るな"と
    注意事項を受ける。理由は硫黄島の石を記念に持って変えると原因不明の高熱に悩まされるジンクスがあるため。」という投稿。

    硫黄島と言えば日米両軍あわせて約25000人もの人が亡くなった太平洋戦争の激戦地。なにかしらの心霊現象があっても
    おかしくないと思う人が多いのか、ぱやぱやさんの投稿に対し、SNSユーザー達からは「硫黄島の宿舎に水の入ったコップを夜置いておくと、
    朝起きる頃にはコップが空になっているという話を聞いたことがあります。」「空自の輸送機パイロットの話し。硫黄島に物資を運んだ帰り。
    離陸しようとすると、空荷のはずなのに機体が重い重い。どうにか高度を取って飛行していると、聞こえるらしい。貨物室から大勢の声が。
    "帰れるな""ああ、やっとだ""家族に会える"」「似たようなもので、宮島の厳島神社も源氏流れの人が行くと後日体調を崩すというのもありますね」
    など数々のコメントが寄せられている。

    https://www.daily.co.jp/society/life/2021/02/06/0014060890.shtml 

    硫黄島
    no title

    【【自衛隊】硫黄島の石を記念に持って帰ると原因不明の高熱に悩まされる…。自衛隊関係者の間に伝わるジンクスが話題】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [US] 2021/02/01(月) 09:06:10.59 ID:LvYOf/qi9

    no title

    沖縄県の尖閣諸島=2010年9月

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    沖縄県の尖閣諸島付近で中国公船(左)に退去要請する海上保安庁の巡視船=2013年(海上保安庁提供)



     中国海警局の武器使用権限を明記した2月1日施行の「海警法」について、日本政府は「国際法秩序を揺るがしかねない」(防衛省幹部)と警戒を強めている。東・南シナ海を舞台にした膨張主義的な動きの一環と分析。沖縄県・尖閣諸島周辺でも軍事的な行動をエスカレートさせる恐れがあるとみて、自民党からは自衛隊の対応強化を求める意見が出てきた。


     中国公船による尖閣周辺の接続水域航行は昨年、333日と過去最多を記録し、領海侵入も繰り返す。海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、2018年に軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の指揮下に入り、「第2海軍」とも称される。

     日本側で対処するのは基本的に海保。ただ、巡視船の装備には限界があり、手に負えない場合は自衛隊が「海上警備行動」として出動することになっている。

     1月26日の自民党関係部会の会合では、海警法について出席議員から「尖閣狙い撃ちの条文だ」「脅し以外の何物でもない」と反発する声が続出。海警局と軍の一体化が進んでいる現状を踏まえ、自衛隊を前面に出す法整備を求める意見も相次いだ。

     政府は29日、海警法施行を前に尖閣を含む地域情勢をめぐり国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開いた。茂木敏充外相は同日の記者会見で「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」とけん制した。

     実は東シナ海では、海上自衛隊の護衛艦と中国海軍艦艇が一定の距離を取り、にらみ合う状況が常態化している。このため、自衛隊がより前面に立てば、中国に増派の口実を与えかねない。「中国が仕掛けた『わな』にかかる」(防衛省幹部)というわけだ。

     「自民党の意見も伺いつつ、引き続き万全の体制をつくっていきたい」。岸信夫防衛相は29日の記者会見で、こう述べるにとどめた。

    時事通信 2021年02月01日07時05分 
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013100190 


    【政府、「尖閣」緊張を警戒 自民に自衛隊積極投入論―海警法施行】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/26(土) 17:42:15.10 ID:CAP_USER
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    ※東亜関連だけ抜粋しています(全文はソース元参照)

    今日からちょうど8年前、第二次安倍内閣が発足しました(12年12月26日)。今年の9月16日に退陣するまで、総理大臣として歴代最長の在職期間を記録した安倍前首相。

    日本の安全保障体制に多大な影響を与えたその安倍政権とほぼ同時期に、自衛隊トップである統合幕僚長の立場にいたのが河野克俊さん(14年10月?19年4月在職)です。

    今年、46年間に渡る自身の自衛隊生活を振り返った書籍『統合幕僚長 我がリーダーの心得』(ワック)を出版した河野さんは、安倍前首相をはじめ、現場で接した政治家たちを自衛隊の中からどう見ていたのか。

    また、統幕長在任中に頻発した日韓問題への“率直な思い”とは――。近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞きました。

    ※見出しのみ(全文はソース元参照)

    ■安倍総理とは同学年だった
    ■統幕長と総理の関係性とは?
    ■「自衛隊と政治の距離」は確かに近づいた

    ■「日韓新時代の幕開け」を感じた瞬間

    ――統合幕僚長の在任中は、特に日韓問題が浮上することが多かったと思います。国際観艦式での旭日旗拒否問題や、韓国海軍によるレーダー照射問題などもありましたが、韓国との関係についてはどのように見ていらっしゃいましたか。

    河野 そもそも私が自衛隊に入った70年代後半から80年代にかけて、韓国側が歴史問題を強調していた影響で、日韓の防衛交流のハードルはものすごく高かったんです。それが90年代ぐらいから、とくに韓国海軍と海上自衛隊の防衛交流が始まりだした。今から振り返ってみると、日本の海上自衛隊はP3Cとかイージス艦、潜水艦を持っているじゃないですか。当時の韓国海軍は、まさにそれらを導入しようとしていた時期なんですよ。だから、そういうノウハウを教えてもらおうというのが動機として、韓国側にはあったんだと思うんです。

    そして1996年に、日本の練習艦隊が初めて、自衛艦旗をひるがえして韓国に入りました。これがもう、大歓迎されて。そのときに、あぁ、これは日韓新時代の幕開けだと。時代は変わったなと思って、非常に明るい未来を見たんです。でも、それがまた最近、文在寅さんもそうですけど、竹島に上陸された李明博さんの頃から、逆戻りしてきましたね。

    そういう流れの中でまず起きたのが、自衛艦旗拒否問題なんです。これは済州島で国際観艦式をやると招待状が来て、日本も韓国との関係は大事だからということで、自衛艦を派遣しようとしたんです。それでまさに出発する直前に、端的に言えば「自衛艦旗を揚げるな」と、こう来たんですよ。

    ■「韓国軍に対してものすごく不信感を持ちました」

    ――軍旗に関して、河野さんは「私は仮に北朝鮮軍の旗であっても尊重する」と仰っていますね。

    河野 北朝鮮軍の軍旗も尊重しますし、韓国軍の軍旗も尊重します。これがマナーです。常識なんです。これを降ろしてこいなんて言ってきたわけですから、こんなことは断じて受け入れられないんですよ。これはね、われわれの世界の感覚からいうと、もう無礼を通り越しているわけです。

    軍というのは国益を担って、ある場面ではお互いに戦う。ただ、そこいらの喧嘩とは違って、別に軍同士が憎しみ合って戦うわけじゃないんです。お互いに国益を担っている、大いなる使命を担っているという共有感がある。だから軍同士は互いに尊重し合うわけですよ。それを象徴しているのが旗であり、軍はお互い旗の下に戦うわけなんです。だから、相手の軍旗を尊重するというのは軍における常識であり、紳士協定であり、マナーです。おそらく、文在寅政権の青瓦台がこんな指示を出したんだと思いますけどね。

    ――さすがに海軍軍人が考えたことではないだろうと。

    河野 そう思います。しかし結果として、軍もそれに従ったわけですよね。体を張って止めていないわけです。こんな非常識なことをね。だから私は正直申し上げて、韓国軍に対してものすごく不信感を持ちましたね。

    ※見出しのみ(全文はソース元参照)

    ■自衛隊における“軍歌”の存在
    ■石破茂氏の対応に「全身の力が抜けた」理由
    ■今も自衛官から人気がないのは事実
    ■昭和20年で線を引く人と引かない人
    ■戦後初めての命題を突きつけられた湾岸戦争
    ■阪神淡路大震災はまだ“過渡期”だった

    https://bunshun.jp/articles/-/42206
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=2
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=3
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=4
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=5
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=6

    【【日韓】「韓国軍は無礼を通り越していた」前自衛隊トップが明かす 前統合幕僚長・河野克俊さんインタビュー 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/12/23(水) 14:48:34.76 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、日本政府が国産の長射程巡航ミサイル開発を進めていることを非難する論評を配信した。

    日本政府は18日、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾(SSM)の射程を延ばし、長射程巡航ミサイルとして開発する方針を決定した。
    これに伴い、防衛省は2021年度予算案にSSM能力向上のための経費335億円を計上する。

    このような経緯に対して論評は「『専守防衛』のベールを完全に脱ぎ捨てて侵略戦争手段を公に備えていくという公然たる宣言同様である」と指摘した。

    また、「日本は、20世紀に『大東亜共栄圏』を唱えて朝鮮人民とアジア諸国の人民に計り知れない苦痛と不幸を強要した極悪な戦犯国であり、 恥ずべき敗北を喫した戦敗国である」と述べた。

    そのうえで、「日本がまたもや海外侵略の道に飛び込もうと危険極まりない軍事大国化策動を強行するのは、自ら災難を招く愚かな妄動である」と非難した。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/136359


    【【ビビる北朝鮮】 日本の長射程巡航ミサイル開発を非難 「専守防衛のベールを完全に脱ぎ捨てて侵略戦争手段を公に備えていくという宣言だ」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/12/19(土) 14:39:02.50 ID:CAP_USER
    kp250
     
    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は17日、日本の防衛省が公開した「邦人保護」訓練を非難する記事を配信した。

    防衛省は2日、朝鮮半島や台湾の有事などを想定した自衛隊による邦人保護訓練を報道関係者に公開した。

    これに対して記事は、「今回の訓練を通じて現日本当局が朝鮮に対する再侵略の企図をより集中的に、いっそう露骨にさらけ出したことである」
    また、「日帝は1894年、わが国で甲午農民戦争が起こると、日本人居留民を『保護』するという美名の下で陸・海軍武力を投入して日清戦争を起こした」

    「関東大震災と『間島大討伐』などの民族排外主義的な人間殺りく戦、大虐殺惨劇も
    『邦人保護』という罪悪の代名詞の下で強行された」などと指摘した。

    そのうえで、「軍国主義狂信者が帝国時代の復活のためにあがくほど、自滅の時間をいっそう早めるだけである」と述べた。

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/136265


    【【李氏朝鮮が保護しなかった】北朝鮮、日本の邦人保護訓練を非難 「日帝は1894年、日本人居留民を『保護』するという美名の下で日清戦争を起こした」】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2020/12/10(木) 17:57:17.28 ID:CAP_USER

    2020年12月9日、観察者網は、日本の自衛隊基地周辺で中国や韓国の企業が土地を購入する動きを見せており、日本政府が対策に乗り出したと報じた。

    記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの9日付報道として、「この10年ほどで、日本の軍事的にセンシティブな施設周辺の土地の少なくとも80カ所が中国、韓国の企業に購入されており、しかも取り引きがますます頻繁になっている」と紹介した。

    そして、日本のある内閣関係者が同紙に対して「7年前にこのような取り引きを見つけたが、近年深刻化している。われわれは年内に具体的な政策を打ち出すつもりだ」とコメントするとともに、報道では「企業」「外国資本」という言葉が用いられているものの、日本政府内では中国政府が土地の買収に絡んでいるのではないかという疑念が広がっていることを伝えている。

    また、具体的な買収の例として2013年9月に韓国人が長崎県対馬市の自衛隊施設に隣接する土地を購入した件、14年6月には北海道の新千歳空港付近の森林が中国資本によって購入された件を紹介した。

    記事はその上で、日本政府が来年1月に土地購入者の国籍などの情報収集を強化し、必要な場合には各省庁、自治体が政府に情報を提供することを盛り込んだ対策法案を国会に提出する準備を進めているほか、関連する土地の購入に対する届け出制度づくりを検討していることを伝えた。

    この件について、中国のネットユーザーは「警戒心がどれだけ強いのか」「日本や米国がこうやってわれわれを疑うのは、彼らがわれわれに対して同じようなことをしているからに他ならない」「わが国の安全保障に関する重要な資産についても、付近で外資をバックグラウンドに持つ企業が不動産購入していないかをチェックすべきだ」「自衛隊の駐屯地は比較的辺ぴな所にあり、土地の値段が安いのだから、その近くにある土地を買うというのはごく自然なことだと思うが」といったコメントを残している。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b859652-s0-c10-d0135.html?utm_source=nordot 

     

    【【鏡をどうぞ】中韓企業が自衛隊基地周辺の土地を購入、日本政府が対策 中国ネット「疑うのは自分が同じことをしているから」】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/09(水) 17:48:52.07 ID:CAP_USER
    no title
     
    日本政府と自民党が約3年前から検討してきた自衛隊の巡航ミサイルの導入が、ついに現実化の手順を踏んでいる。

    支持通信は9日、日本政府・与党関係者の話を引用し、「日本防衛省が‘12式地対艦誘導弾'(SSM)の改良費用として、来年度予算案に335億円を反映する計画」と報じた。

    これは‘12式'ミサイルの有効射程を現在の100?150km水準から300km以上に増やし、遠距離打撃が可能な艦対地または空対地ミサイルとしてしようするためである。

    読売新聞によると、日本政府は、地上配備型ミサイル迎撃システム‘イージス・アショア'の導入白紙化の代案の一つとして、‘敵が発射したミサイルを射程圏外で迎撃できる'長距離巡航ミサイルを開発することにし、‘12式'ミサイルの改良をその具体策として提示した。

    これにより、当初27億円水準で策定されていた来年度予算案の中で‘12式'ミサイルの維持・補修費用も大幅に増えることになった。

    しかし、自衛隊のこのような長距離巡航ミサイルの導入は、事実上、敵のミサイル基地を先制攻撃できる‘敵基地攻撃力'の確保と直結する事案であるため、実際に推進される場合、憲法違反の議論が避けられない見通しだ。

    日本の自衛隊は、「敵からの攻撃を受けた場合にのみ、防御レベルで最小限の武力を使用する」という憲法上の専守防衛原則と米国の‘日本防衛'の義務を規定した日米安全保障条約の適用を受けるため、防御ではなく攻撃目的の武器を保有・運用してはならないからである。

    しかし、安倍晋三前首相はことし9月の退任に先立ち、「『相手の(攻撃)能力がますます大きくなる状況で、これまでの議論だけに閉じ込められていても大丈夫なの』という話が自民党などから出ている。政府も新しい議論をしなければならない」という言葉で敵基地攻撃力の確保の必要性を提起した。

    安倍前首相は過去の国会答弁で「他の(防御)手段がないと認められる場合には、(敵基地攻撃も)憲法が認める‘自衛'の範囲に入る可能性もある」と主張したこともある。

    菅義偉現首相はまだ自衛隊の敵基地攻撃力の確保の問題について具体的な立場を明らかにしていないが、就任前から‘安倍政権継承'を明言してきただけに、長距離巡航ミサイルの開発による自衛隊の敵基地攻撃力の確保を追認する可能性が高いとみられる。

    日本政府・与党関係者の間では、北朝鮮が試験発射した弾道ミサイルが日本の領空を横切って太平洋に落ちることが繰り返された2017年から、敵基地攻撃力の確保の必要性が議論されてきた。

    このような中で、日本政府報道官の加藤勝信官房長官はこの日の定例ブリーフィングで‘12式'ミサイルの改良は、「敵基地攻撃のためのものではなく、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圈外で対処するためのもの」と述べた。

    加藤勝信官房長官は、12式ミサイルの改良とイージス・アショア白紙化による‘新しい弾道ミサイル防衛システム'の構築も互いに関連がないとも主張した。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bdec0ed1ec612a5676665f088eddef68580b249d


    【【韓国報道】日本 3年ぶりに「長距離巡航ミサイル」の導入現実化へ近づく】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/12/06(日) 22:26:33.18 ID:CAP_USER9
     新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道旭川市が、自衛隊の災害派遣要請を検討していることが6日わかった。市が道を通じて自衛隊に要請する方向で最終調整している。旭川市では2病院を含む8カ所でクラスター(感染者集団)が発生し、医療スタッフ不足が深刻化。そのため、自衛隊に看護師ら医療スタッフの派遣を求める。

     関係者によると、6日に鈴木直道知事と西川将人市長が電話で会談した。すでに市側は道に24人の看護師派遣を要請していたが、道内各地の医療体制も厳しく、派遣は難しい状況とされていた。そのため会談では、自衛隊法に基づく災害派遣要請を行うことで一致したとみられる。近く、西川市長が鈴木知事に正式要請する方向だ。

     旭川市で発生したクラスターでも深刻なのが2病院だ。11月6日、重篤な高齢の入院患者が多い吉田病院でクラスターが発生し、感染者は他病院に順次転院した。その後の11月下旬、感染者の受け入れ先で市の基幹病院の旭川厚生病院でもクラスターが発生した。

     2病院では6日時点でもなお新規感染者が出ており、厚生病院の感染者は計224人と、国内の医療機関のクラスターでは最大の規模になった。吉田病院でも計184人が感染している。新型コロナによる旭川市の死者は計40人だが、いずれもこの2病院の入院患者だ。

    朝日新聞
    2020/12/6 21:10
    https://www.asahi.com/articles/ASND66SQPND6IIPE016.html

    【【旭川市】コロナ急増で自衛隊派遣要請】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/21(土) 09:33:47.38 ID:CAP_USER
     sugamorison
    日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

    ◆軍隊ない日本、豪州と軍隊間の協定

    日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。17日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定(RAA)」を締結することで大筋合意した。

    この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。

    日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した。

    菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ。

    しかし菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。

    にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ。

    ◆米国とは共同ミサイル開発

    米国との密着も目を引く。17日、米国が駆逐艦から新型迎撃ミサイルを発射してICBMを撃墜する試験に初めて成功したと発表すると、日本政府は翌日、歓迎のメッセージを出した。このミサイルは米国のレイセオンテクノロジーズと日本の三菱重工業が共に開発したSM3ロック2Aだったからだ。

    日本はこのミサイルが日米共同で開発されたという点を強調し、自国への配備を急いでいる。米国と共に構築しているミサイル防衛システムをさらに強化して北朝鮮の挑発に対応し、同時にこの地域で軍事的主導権を握るという腹案もある。

    ◆米国の宇宙戦場化にも積極的

    また日本は10月、米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地にある統合宇宙運用センターに航空自衛隊の人員を初めて派遣した。未来の宇宙戦に目を向けて、これからは派遣でなく自衛隊人員を常駐させるというのが日本の構想だ。

    すでに日本は宇宙空間で米国の最も積極的な友軍を自負している。日本防衛省は来年度予算案に米国の新しいミサイル防衛構想「衛星コンステレーション」への参加を前提に、該当分野の調査研究費を盛り込む計画という。

    衛星コンステレーションとは、宇宙低軌道に数百基の監視衛星を打ち上げ、低高度で飛行するミサイルを探知・追跡する衛星軍を意味する。米国が戦場のパラダイムを変えるとして天文学的な費用を投入している事業だ。

    産経新聞は「米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索するだろう」と伝えた。米国の「宇宙戦場化」に寄与する形で軍事大国に飛躍しようという野心が表れたという評価だ。

    日本の防衛予算も毎年増えている。日本防衛省は9月、来年度の予算で過去最大規模となる5兆4000億円以上の防衛費支出計画を要求書に入れた。これは韓国の来年度国防予算案50兆1527億ウォン(約4兆6570円)より10兆ウォンほど多く、2020年度の防衛省の要求額5兆3223億円(確定予算5兆3133億円)を上回る。

    2015年度に約4兆9800億円で過去最大となった日本の防衛予算は7年連続で過去最大を更新している。推移をみると、第2次安倍内閣に入った2013年から9年連続で増加している。

    中央日報 2020.11.21 09:28
    https://japanese.joins.com/JArticle/272532

    【【韓国】軍隊ない日本の「あやしい崛起」…豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/11/11(水) 18:38:21.52 ID:CAP_USER9

     陸上自衛隊西部方面隊が南西諸島防衛を目的に過去最大規模の医療訓練を実施した。大分県の日出生台演習場を、住民を避難させた後の「島」と見立て、上陸してきた相手に対し自衛隊が防御する想定だ。徳之島では「野戦病院」とした場所に戦闘地からヘリで負傷隊員を受け入れる訓練をした。

     陸自は、島嶼地域は医療体制が弱く「負傷隊員を島外に搬送するのにも時間がかかる」と指摘した。ならば住民は具体的にどう避難させるのか。住民の安全への視点や議論を欠いたまま実戦さながらの訓練だけが先行している。
     「住民保護の一義的な責任は自治体にあり、自衛隊ではない」と打ち明ける自衛官がいるように、自衛隊の作戦はそもそも、住民保護の優先度は低い。領土・領海を守るのが主目的だ。軍隊と行動を共にした住民に、より多大な犠牲が出た沖縄戦の経験からも明らかなように、いざ有事の際に自衛隊が「住民を守る」というのは幻想だ。
     医療訓練の背景には南西諸島軍備強化がある。防衛省は「島嶼防衛」を掲げ、これまでも離島奪還訓練を繰り返してきた。島での戦闘は守るより攻める方が有利なので、侵攻されたら敵に島をいったん占領させ、その後に陸自が逆上陸して島を奪い返す作戦だ。
     そこには住民の避難や保護は視野に入っていない。いざとなれば沖縄本島と先島諸島の間の海上を封鎖できるという能力を中国に示す狙いがあるという。
     数万人規模の住民を避難させるには近くの島に海上移送するか、島内のどこかに収容するしかない。しかし海上が封鎖されれば、住民は島内に残るしかない。いったん占領された島を奪い返すための戦闘に住民が巻き込まれるのは火を見るより明らかだ。
     今回の医療訓練は住民が避難した後を想定したものだが、避難計画は示していない。負傷隊員の救護でさえ、島内ではままならず、移送に時間がかかる想定なのだから、多数の住民が負傷した場合、医療措置は困難であることを訓練自ら物語っている。
     宮古島や石垣島に配備される陸上自衛隊の地対艦ミサイルは、発射後に切り離される「ブースター」と呼ばれる推進補助装置がどこに落ちるか予測不能だ。専門家は「ミサイル部隊は移動しながら戦うので島中が戦場になる」と指摘している。にもかかわらず住民に説明はない。
     そもそも軍事施設を造れば有事の際は標的となり、住民の危険性は高まる。住民保護を抜きにした戦闘訓練を実施する前に、やるべきことは多いはずだ。偶発的衝突を避けるため、緊急時に日中の防衛当局幹部をつなぐホットラインを開設することはその一つである。その上で、尖閣問題など紛争の火種をなくすよう外交努力を尽くし、軍事施設が要らない環境をつくることが最も重要だ。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1223232.html 


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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/30(金) 22:58:07.31 ID:CAP_USER
    日本の陸上自衛隊は、ほぼ全隊員にあたる約14万人が参加する大規模演習を行うことを検討している。全国紙「読売新聞」が報じた。

    同紙によると、大規模演習には全国から最大14万人の参加が予定されているという。主なシナリオは中国による台湾への武力侵攻という非常事態。また同演習では、中国が領有権を主張している尖閣諸島域における中国による軍事的挑発も想定されている。

    同紙によると、これほどの大規模演習は過去に一度、1985年に実施されたのみだという。当時は北海道を中心としたソ連による侵攻を想定して行われた。

    スプートニク 2020年10月30日 17:47
    https://jp.sputniknews.com/japan/202010307894290/


    【【軍事】日本の陸上自衛隊 台湾有事に備えて大規模演習を計画】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/26(月) 22:13:50.44 ID:CAP_USER
    no title


    恒例の日米共同訓練「キーンソード」が2020年10月26日、本州および沖縄周辺で始まりました。陸海空の各部隊が参加し、11月5日までの日程で各地の演習場や海域でともに訓練することを通じ、日米相互間の運用性向上と緊密な関係の強化を図ります。

     日米共同訓練「キーンソード」は、2年に1度実施される大規模な実働訓練(フィールド・エクササイズ)。アメリカインド太平洋軍に所属する部隊と自衛隊が同じ演習場で訓練を実施し、日米の部隊における即応体制と相互運用性を強化するものです。

    no title

    no title


    青森県には沖縄県から、アメリカ陸軍第1高射連隊に所属するペトリオット地対空ミサイル部隊が到着。日本の自動車登録ナンバーがなく、一般道を自走できないため、各車両はトレーラーに載せて演習地まで陸送されます。
    no title

    no title


    今回の「キーンソード」には、カナダ海軍からフリゲートのウィニペグ(FFH-338)も参加。アメリカ海軍のロナルド・レーガン空母打撃群とともに、海上自衛隊との訓練に臨みます。
    no title


    日本近海では26日、海上自衛隊の第1護衛隊と第4護衛隊が、アメリカ海軍のロナルド・レーガン空母打撃群と編隊航行訓練を実施。護衛艦かがと空母ロナルド・レーガンを中心に隊形を組み、一糸乱れぬ戦術運動も見せています。新鋭のあさひ型護衛艦2隻(あさひ、しらぬい)も「キーンソード」初参加です。
    no title


    在日アメリカ軍司令官のケビン・シュナイダー空軍中将は、訓練の開始を前に「統合運用における新たな、より良い方法を探っていくにつれ、この種の共同訓練は日米同盟の強化を明確に示しています。新型コロナウイルスによる世界的な影響は甚大ではありますが、日米の同盟関係は衰退することはなく、戦い、勝利する用意は常にできています」とコメント。新型コロナウイルス禍という状況においても、感染防止に努めながら訓練を進める姿勢を明らかにしています。
    no title


    今回の訓練では、いわゆる「島しょ奪回」のシナリオで、陸上自衛隊の水陸機動団とアメリカ海兵隊(第3海兵遠征軍)、そしてアメリカ海軍のドック型揚陸艦アッシュランド(LSD-48)が共同で上陸作戦を実施します。日米共同訓練「キーンソード」は、11月26日まで本州と沖縄県にある演習地と日本近海で行われ、11月5日まで続く予定です。

    <出典・引用>
    アメリカ海軍太平洋艦隊 ニュースリリース
    Image:U.S.Army/U.S.Navy

    (咲村珠樹)

    おたくま経済新聞 2020/10/26 21:00
    https://otakei.otakuma.net/archives/2020102608.html

    【【キーンソード】恒例の日米共同訓練始まる カナダ海軍も参加 11月5日まで 「島しょ奪回」のシナリオ】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/10/24(土) 23:59:04.64 ID:CAP_USER9
    辻元清美
    @tsujimotokiyomi
    辻元清美です🐉Vol.8

    これまで一番理解に苦しんだデマは、阪神淡路大震災の時に、「自衛隊から食料を受け取らないでください」と書いたビラをまいたというデマ。

    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1319966531460067328/pu/vid/1280x720/ExGtnGc6-vHhonuF.mp4

    https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1319967361315713024?s=19


    【【パヨク】辻元清美氏 一番理解に苦しんだデマは? 震災で「自衛隊から食料を受け取らないでください」と書いたビラをまいたというデマ】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2020/09/14(月) 18:34:30.91 ID:CAP_USER

    kouno3
    防衛相、UFO遭遇時の対応指示 「撮影で記録、必要な分析を」

     河野太郎防衛相は14日、自衛隊に対し、日本の防衛や警備に影響を及ぼす未確認飛行物体(UFO)に遭遇した場合の対応について指示した。
     特に領空侵犯に対応する隊員らに「報告に万全を期すとともに写真などの記録に努め、必要な分析を行うよう」求めた。
     これまで自衛隊が遭遇した例はないという。

     指示はドローン技術の進歩により、従来はなかった新たな飛行物体が現れる可能性も考慮した。

     米国防総省が4月、円盤状の物体が高速で飛んでいる映像を公開したことを受け、河野氏は遭遇時の手順を定める考えを示していた。
     「正直言うと私はUFOを信じていない」とも語っていた。

    共同通信 2020年9月14日 16時53分
    https://news.livedoor.com/article/detail/18896057/

    【【UFO】河野防衛相、UFO遭遇時の対応を自衛隊に指示 「撮影で記録、必要な分析を」 】の続きを読む

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [DE] 2020/08/21(金) 12:59:13.37 ID:HN1bmWqD0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    旅団長は報道陣の問い掛けにほとんど答えず、眼前の暗闇を見据えて歩き続けた。

    「慰霊の日」の6月23日午前5時前、沖縄県糸満市の平和祈念公園。沖縄戦の日本軍司令官、牛島満中将が自決した75年前とほぼ同じ時間、場所に、自衛官約30人が現れた。

    沖縄を拠点とする陸上自衛隊第15旅団の幹部で、いずれも制服を着ている。牛島司令官らをまつる「黎明之塔」に佐藤真旅団長が献花した後、全員で手を合わせると、連れだって引き返した。

    牛島司令官は本土防衛の時間稼ぎだけを目的とし、住民に「共生共死」を強いた日本軍の総責任者である。
    自衛隊はその「遺志」を受け継ぐのか。

    私は旅団長の背中を追いかけながら質問を重ねた。「日本軍は住民の食料を奪い、虐殺しました」「その日本軍を民主国家日本の自衛隊が顕彰するのですか」。
    辛うじて旅団長が発した言葉の一つが「私的参拝ですから」だった。

    制服を着て集団行動をしておきながら「私的」だと主張する。自衛隊はこの論理で
    17年連続、慰霊の日の参拝を続けている。復帰間もない1976年は1000人規模の深夜行軍と集団参拝をして厳しい非難を浴び、1回だけで途絶えた。しかし、2004年に復活させてからはいくら批判されてもやめようとしない。

    今、琉球弧で増強を続ける自衛隊が日本軍を正当化し、DNA継承を打ち出す姿は、沖縄にとって脅威そのものだ。
    ここまできた一因は「死者にむち打つ」ことを良しとしない日本的な追悼の在り方にあるだろう。
    加害者と被害者を混同し、事実や責任の所在をあいまいにしてきた。

    慰霊の日、『産経新聞』に掲載された論説は象徴的だった。来年度から使われる中学校教科書の「沖縄を『捨て石』にする作戦」という記述を取り上げ、「あまりに心無い見方だ」と批判した。
    「沖縄を守ろうと」本土出身の兵士多数が戦死し、航空機や戦艦も特攻したのに、という定型の美談仕立てである。

    沖縄を、沖縄自身ではなく本土を守るための前線と位置づけ、出血持久戦を強いたことは大本営文書からも確定した史実だ。
    心があるかないかの問題ではない。無謀な作戦で兵士多数が犬死にさせられたことと、沖縄が捨て石にされたことは全く矛盾しない。
    昭和天皇を頂点とする指導部が、保身のために両者とも簡単に犠牲にした。

    『産経』の論説はさらに辺野古新基地建設推進と日米同盟重視を訴え、「尖閣諸島を中国が奪おうとしている」「これは沖縄の悲劇を繰り返さないための方策だ」と結ぶ。
    軍隊がいる島が狙われる、軍隊は住民を守らない、という沖縄戦の教訓を無視している。そして基地集中による「沖縄の悲劇」が今も続くことを当然視している。

    加害者と被害者を区分けしない漠然とした追悼は次の戦争を防ぐどころか、招き寄せる。沖縄の現状を放置したままの不戦の誓いは矛盾を抱え、どこにも届かない。

    本土でも8月にかけて「今の平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲の上に築かれた」というような定型句があふれるだろう。その陰であいまいにされる過去と現在の責任者を見極め、ただせるか。戦後75年を生きる私たちが問われる。

    (阿部岳・『沖縄タイムス』記者。2020年7月3日号)
    週刊金曜日
    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/08/13/seiji-108/

    【【パヨク】沖タイ阿部岳記者「日本軍司令官を慰霊し続けている自衛隊は沖縄の脅威だ!」】の続きを読む

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