かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:自衛隊

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    1: 香味焙煎 ★ 2023/12/24(日) 05:10:09.82 ID:Y/vwFFiE9
     政府は、宇宙空間の監視を強化するため、2030年代に打ち上げる自衛隊の次期通信衛星に監視機能を追加する方向で検討に入った。来年度から、衛星に搭載する小型の監視機器の開発に着手する。他国の衛星を攻撃する「衛星攻撃衛星(キラー衛星)」の開発を進める中国やロシアに対抗する狙いがある。

    (略)

    読売新聞オンライン
    2023/12/24 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231223-OYT1T50200/

    【【軍事】中国やロシアの「キラー衛星」に対抗、自衛隊の通信衛星で宇宙監視…30年代打ち上げ】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2023/12/17(日) 07:01:50.05 ID:/2FF2cRZ9

    2023年も師走を迎え、ことし1年は安全保障における日米の連携強化の動きが見られました。連携が強化されることによってどのような影響があるのか、2人の専門家の意見をもとに考えます。

    ■中国を念頭に日米共同訓練が行われた1年

    ブリンケン米国務長官
    「日米と同盟国・友好国にとって中国は、最大の戦略的挑戦であるとの認識で一致した」

    年が明けてすぐに開かれた、日米の外務・防衛担当の閣僚協議「2プラス2」。海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携を更に深めていくことが確認されました。

    これを受けて、玉城知事は―

    玉城知事
    「日米施設の共同使用や共同演習を、これから増加させるということであれば、さらなる県民に対する精神的な不安も含めた負担が増していくというような状況は、絶対に避けなければならない」

    翌月から、国内初となる自衛隊とアメリカ海兵隊などによる共同訓練「アイアン・フィスト」が、金武町のキャンプハンセンなどで行われます。

    更に10月ー

    「共同演習をやめろ」

    県内で抗議の声があがる中、石垣島などで日米の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」が実施されました。

    中国の海洋進出を念頭に置いた日米の連携強化について、安全保障の専門家は、「可能性を模索した1年だった」と振り返ります。

    ■日米の連携は抑止力につながる?専門家が指摘するリスクも

    拓殖大学 佐藤丙午教授
    「共同演習などを通じて、日米安保のみならずそれ以外の国も含めて、どのような形でのオペレーションが可能なのか、この地域での彼らの活動の可能性を模索することを行っていた1年だったと思います」

    佐藤教授は、兵器や部隊の数だけではなく、日米が連携してどのような作戦が展開できるかが、抑止力につながると話しています。

    拓殖大学 佐藤丙午教授
    「いかに相手の攻撃を受けないようにするか、また相手に攻撃をされた時に跳ね返すだけの力を、水際ではなくできるだけ遠く離れたところで発揮できるようにするか、住民をできるだけ巻き込まないように、防衛力、安全保障を構築していくことが極めて重要だと思いますし、その中で米軍も日米安保も自衛隊も作戦を考えているところだと思います」

    (略)

    12/17(日) 6:32配信
    RBC琉球放送
    https://news.yahoo.co.jp/articles/628228b822eef53eabc9cd961cd50dce48d648a4

    【【パヨク】「事実上、自衛隊は米軍の指揮下に入る」日米の軍事連携が強化された2023年 専門家が指摘する中国への抑止力とリスクとは】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/12/10(日) 22:59:01.98 ID:f3hW+Cjy9
    自衛隊向け「レールガン」試験の結果は?“連続射撃”実現へ改良も どう使うのか
    【画像】命中するとこうなる!「レールガン」で破壊される艦艇のイメージ
    no title


    防衛装備庁は、2023年11月に開催した「防衛装備庁技術シンポジウム2023」の資料を公表。
    その中でレールガンの試験結果を明らかにしました。
    レールガンは、電気エネルギーで弾丸を放つ砲のことで、「電磁砲」とも呼ばれます。火薬を使う従来の砲よりも、
    弾丸の初速を大幅に向上させることが可能です。また、弾丸が小さく探知されにくい利点もあります。
    SF作品などでお馴染みですが、既に試作レールガンが製造されており、研究が進んでいます。
    試作レールガンは電源部と砲部(電磁加速装置)で構成。全長約6m、口径40mm、重量8tとなっています。
    課題を克服すべく、レールガンに新たな放電方式や砲身レール素材を採用して連続射撃試験が実施されました。
    試験では、レールの損傷を低減し、120発射撃しても弾丸の初速が下がらないことを確認したとしています。

    ヤフーニュース 2023/12/8
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f60c3d699425f5e185a3b4b033de5848ee5f9390



    【自衛隊、レールガン連続射撃120発発射 弾丸初速下がらず 新放電方式・砲身レール素材、命中すると艦艇は侵徹破壊】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/11/20(月) 12:01:57.58 ID:a7Grps4i
    2023年11月19日 17時00分

    最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。(石原真樹、奥野斐、安藤恭子)

    ◆ミサイル艇に乗り込み、速射砲の作動に「すげえ!」

    9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入!」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ!」と喜んだ。

    テレビ初公開の「対水上打撃戦訓練」も隊員らと体験。P3C哨戒機と連携して不審船を敵と判断し「水上戦闘」のかけ声で船を加速。ミサイルを撃つ実画像を間に交え「目標撃沈」と伝える訓練を紹介した。

    ◆子どもたちも「すごい」「かっこいい」になるかも

    「人を殺すことにつながる戦闘機や艦船を説明なく見せられ、子どもたちは『すごい』『かっこいい』となるのでしょうか」。小学生と保育園の子ども2人がいる演劇家の鯨エマさん(50)=東京都奥多摩町=は、こうした「自衛隊バラエティー」番組を目にしてがくぜんとした。

    自衛隊の情報は開示すべきだと思うが、感謝を口にするスタジオのタレントの表情、大げさな字幕、ナレーションの抑揚といった演出が全て単一的に見えるという。「自由なはずの私たちの思考が、番組がつくる同じレールに乗せられていく怖さがある」と受け止める。(中略)

    ◆「報酬のやりとりはない」というけど利益供与では?
    (中略)

    ◆「装備・訓練」「自衛隊メシ」「体験入隊」

    (中略)中国に対抗する陸自部隊の「南西シフト」の最前線にある沖縄・石垣駐屯地も5月に特集された。「バラエティーでの広報が、安全保障の一環として組み込まれているのに、メディア側も協力して異論無い。『兵隊さんよありがとう』の軍歌は、新聞社が募った。戦時中の軍事思想の涵養(かんよう)と同じ」。早川さんは危ぶむ。(中略)

    ◆好感度は高くても定員割れが常態化
    (中略)

    ◆「バラエティーをやるなら報道としても指摘を」
    (中略)

    ◆デスクメモ

    17日の日テレ「沸騰ワード10」でもカズレーザーさんが出演し「伝説の戦車の中に潜入」とやっていた。御用番組・芸人の様相を呈している。戦時中、日本のメディアは軍のプロパガンダに加担した。その反省も、他国で今、血を流す市民への想像力も欠けている。この状況、危うい。(北)

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/290924

    【【東京新聞】バラエティー番組で露出が増えた自衛隊 この状況、危うい】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ES] 2023/10/17(火) 00:02:09.81 ID:+xyDWtjL0● BE:135853815-PLT(13000)

    離島防衛を想定 日米大規模共同訓練 九州 沖縄などで始まる

    離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が、14日から九州・沖縄などで始まりました。
    この共同訓練は、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が離島の防衛を想定して、今月末にかけて九州・沖縄と北海道で行い、合わせておよそ6400人が参加します。

    熊本市で行われた開始式で、陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監が「この訓練を実施することが日本やインド太平洋地域の安全保障に直結する」と述べ、アメリカ第3海兵兵たん群のアダム・チャークリー司令官が「国家防衛を託されたものとしてお互いの絆を強めることが重要だ」と述べました。

    今回の訓練では、アメリカ軍が沖縄県の石垣島に初めて展開し、艦艇や航空機が南西諸島に接近してきた場合に、日米が共同で対処する手順を確認するということです。

    また、陸上自衛隊のオスプレイが初めて沖縄県内を飛行し、けが人を輸送する訓練を行うほか大分県や北海道の演習場では実弾射撃訓練を行う予定で、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、日米の連携をさらに強化したいというねらいがあるとみられます。

    今回の訓練をめぐっては沖縄県が防衛省に対し、県民生活への影響を最小限にとどめるよう求めています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231014/amp/k10014225331000.html

    「戦争つながる」断固反対 日米共同訓練石垣で抗議集会

     【石垣】自衛隊と米軍の日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン(RD)23」が始まった14日、訓練の中止を求める集会「米軍・オスプレイ来るな 石垣市民大集会 島を戦場にさせない、日米共同訓練反対」(主催・同実行委員会)が同市の真栄里公園で開かれた=写真。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1239149

    【中国の侵略から離島防衛 石垣島などで日米大規模共同訓練 →謎の反対派出現】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/07/23(日) 12:47:17.23 ID:k6furvLI9
    沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は人口に含めないで…」 抗議受け「おわび」 -

     陸上自衛隊の駐屯地が開設したことなどで人口が5万人に達した沖縄県石垣市で、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員や家族を人口に含めることに批判的な社説を掲載し、波紋を広げている。差別意識を助長するとして抗議の声が上がり、同紙は1面で「おわび」を掲載した。駐屯地開設後、隊員らは地元に溶け込もうと努めてきたが、今回の問題で軋轢(あつれき)が生じることを懸念する声も聞かれた。

    「職業差別を助長」

    問題となったのは八重山毎日新聞の19日付の社説。石垣市が11日、住民基本台帳の人口が初めて5万人に達したと公表したことを受け、「『自衛隊のおかげで5万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と批判した。

     また、「自衛隊員、家族は(人口5万人に)含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」とし、「『基地のない自然豊かな島にしよう』ではないか」と論じている。

    これに対し、自衛隊を支援する民間の八重山防衛協会(米盛博明会長)が19日に会見を開き、「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」だとして同紙に強く抗議した。

    同紙は20日付1面で「自衛隊員、その家族の皆さまの人権に対する配慮を欠いた表現があったことを深くおわびいたします」とする記事を掲載した。

    (略)

    産経ニュース 2023/7/22 17:00
    https://www.sankei.com/article/20230722-TVF6YQRJSNLBLKGQG2XZOVJO24/


    【【パヨクはレイシスト】沖縄・石垣市の地元紙社説「自衛隊員は人口に含めないで…」 抗議受け「おわび」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/17(月) 17:48:53.71 ID:4K5rndSz
    中国が台湾を侵攻しても日本の自衛隊がすぐに参戦する可能性は高くないと、米日刊ウォールストリートジャーナル(WSJ)が15日(現地時間)報道した。米国と日本の軍関係者が過去1年以上にわたり台湾をめぐる戦争状況を仮定して両国の役割について議論したが、日本の参加計画に対する確答を米国は受けていないと伝えた。

    WSJによると、米国は有事の際、台湾近隣海域の中国潜水艦を見つけ出す役割などに日本が寄与してほしいと要請したが、日本は具体的な答弁を延ばしている。WSJは内部情報筋を引用し、「この計画は台湾を脅かす中国の武力示威に対応するための米国の重要な計画の一つ」と伝えた。日本は台湾から113キロ離れた最も近い国であるうえ、沖縄には米軍5万4000人が駐留している。米国の立場では日本の軍事的支援が必須ということだ。

    しかしWSJは「日本が台湾紛争に巻き込まれる場合、中国の友好国のロシアや北朝鮮から本土攻撃を受けたり、最悪のシナリオとして核攻撃を受けるケースを最も懸念している」とし「このため日本を参戦させるのはかなり難しいはず」と伝えた。日本は歴史的に実際に核攻撃を受けた唯一の国であるだけにこの問題にも敏感にならざるを得ない。


    日本国内の世論も周辺国の紛争に巻き込まれることに極度に反対する。このため日本の指導層は台湾に関連した紛争で日本の役割への言及は最大限に避けている。慶応大の森聡教授はWSJに「台湾を守るために命をかける意向があるかという質問をすれば、現在の日本国民の90%は『ない』と答えると思う」と話した。

    年初の米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の仮想シミュレーションによると、米国が日本やオーストラリアなど同盟国の支援を受ける場合、中国の台湾侵攻を阻止できるという。中国が物理的に最も近い米軍基地の日本を攻撃して「台湾版真珠湾」事件が発生し、これによって日本が参戦すれば、日本の高性能潜水艦が台湾上陸を図る中国軍を阻止することができるというシナリオだ。

    ただ、これは中国が在日米軍基地を攻撃する場合を仮定したものだ。米国は日本により一層積極的な役割を要求していると、WSJは伝えた。

    日米内部会議に詳しい情報筋はWSJに「関連会議で米国と日本は物資供給経路、ミサイル発射場、難民避難計画など具体的な事案を議論している」と述べた。ただ、日本は後方支援が可能ということを強調しているという。

    2021年、当時の麻生太郎副首相は「台湾をめぐる戦争は日本の生存を危険にする」と警告した。防衛大臣政務官を務めた松川るい参院議員も「日本は多くの場合、可能なら共に戦う」としながらも「日本が最前線に立つ姿ではない」と話した。

    ただ、日本は最近増強する中国の軍事力に対応し、長距離巡航ミサイルを確保するなど国防投資を増やしている。岸田文雄首相は最近、沖縄を訪問した際、「攻撃される可能性を減らすため軍事抑止力を増やす」と述べた。

    その延長線上で昨年末に日本政府は防衛費支出を国内総生産(GDP)の2%に高めるため、今後5年間で約60%増額する予定だ。日本は対外的にこれを「防御レベル」と強調している。日本は安倍政権だった2015年、安保法を改正し、自衛隊が他国の有事の際に介入できる「集団的自衛権」も明文化した。

    中央日報日本語版 2023.07.17 08:30
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/306669


    【【韓国報道】米紙「日本、中国が台湾を侵攻しても自衛隊投入しない」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/06/06(火) 07:35:01.06 ID:HqmV0I+j
    自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。

    浜田靖一防衛相がシンガポールで韓国の李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮やインド太平洋地域をめぐって防衛協力を推進することで一致した。

    これに先立ち、オースティン米国防長官を加えた日米韓の防衛担当閣僚は会談で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げの試みを非難した。北朝鮮弾道ミサイル情報の即時共有の年内開始や3カ国共同演習の定例化で合意した。

    これらは、普通の国同士の合意であれば安全保障協力の前進として評価できるが、今回ばかりは不安が残る。

    韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題の解決が先送りされたからだ。浜田氏と李氏は「類似事案」の再発防止に向けた協議を加速させることを確認した。

    だが、韓国側は今も照射の事実を認めず、海自機が威嚇飛行したという主張を変えていない。双方の考える「類似事案」の中身が違うのだから協議は進むまい。

    2018年12月20日、日本海で韓国海軍駆逐艦が海自哨戒機にレーダー照射した。目標をミサイルなどで攻撃する準備で、危険な敵対的行為といえる。照射の事実は、自衛隊が公表したレーダー探知音などから明らかである。

    海自機は国際法、航空法にのっとって通常の哨戒飛行をしていた。そこで日本側は、韓国側に非を認めて再発防止策を講じるよう促してきた。

    にもかかわらず、韓国側は海自機が威嚇したという虚偽を唱え、日本に謝罪を求めた。再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。

    反日傾向が極めて強かった文在寅前政権下の出来事だが、安全保障政策で前政権よりも現実的な姿勢をとる尹錫悦現政権でさえ照射の事実を認めない。極めて残念というほかない。

    韓国の政府と軍は自浄能力が働いていない。このままでは自衛隊が韓国軍と安定した信頼関係を築くのは難しい。それを喜ぶのは北朝鮮や中国である点に気付くべきである。

    岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。

    産経新聞 2023/6/6 05:00
    https://www.sankei.com/article/20230606-DXVTSOLL7FOGPF2L5IMZKSYAO4/

    【【産経新聞】レーダー照射問題先送り また韓国を甘やかすのか】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2023/03/20(月) 14:28:14.70 ID:Kj4QGM4p9
     米国など「有志連合」が始めたイラク戦争から20日で20年となった。イラクではサダム・フセイン独裁政権の崩壊後も、民主化による政治の安定や経済発展は実現せず、政治や社会の混乱が続く。市民の絶望は深く、反米感情は激しい。「サダム時代の方がよかった」との声も漏れる。(カイロ・蜘手美鶴、ワシントン・浅井俊典)
    ◆若者の失業率35.6%
     「仕事もなく、結婚もできない。人間らしい暮らしがしたいだけだ!」。デモ隊を率いるハディ・フセインさん(37)の訴えに、市民ら約200人が歓声を上げた。内閣が2023年予算案を承認した13日、バグダッドでは市民が雇用拡大を訴えた。世界銀行によると、21年の失業率は16.2%。若者(15?24歳)は35.6%に達した。
     戦争後、一部政治家やその周辺に富が偏り、医療や教育の水準が著しく低下した。汚職が横行し、事業登録や選挙の出馬にも賄賂が要求され、市民は公務員や政治家を「泥棒」と呼ぶ。
     19年には大規模デモが起き、21年に前倒し総選挙が実現した。しかし政党間対立で新政権発足まで約1年かかり、予算案が可決できない事態に陥った。
     「20年前に戻れたら、米国からサダムを守る」。無職ラスール・アブルアッバスさん(42)はフセイン政権に弾圧されたイスラム教シーア派だが、「すべて米国の侵略から始まった。イラクは壊された」と怒りの矛先を米国に向ける。
    ◆アメリカも「負の遺産」抱えて
     イラク戦争は米国でも問題視されている。米上院は16日、イラク戦争での軍事行動を承認した議会決議を廃止する法案について、審議を進めることを決めた。決議は歴代大統領が議会承認なしに軍事行動を起こす際の根拠となり、根強い批判があった。
     当時のブッシュ(子)政権は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると主張してイラクに侵攻した。政権を崩壊させたが、大量破壊兵器はなかった。
     米シンクタンク、ランド研究所のマイケル・メイザー氏は、01年の米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権の一部高官が「フセイン政権を倒すべきだ」と開戦を主導したと指摘。「政権崩壊後にイラクをどうするか、米政府にはまとまった考えがなかった」と述べる。議会やメディアのチェック機能も働かず、誤情報に基づいてイラクに侵攻したことで「米国の外交政策の信用性を著しく損なう負の遺産を残した」と語る。
    ◆復興支援で派遣された自衛隊にも怒る市民
     日本は04?06年、米国の要求に応じる形で南部サマワに陸上自衛隊を派遣。「復興支援」として、地元住民を雇って学校や道路、浄水所など公共施設133カ所を整備。現在も住民の生活を支えている。
     食堂経営バッシャール・ホローさん(52)は「日本人は丁寧で、高いモラルを持っていた」としながらも、「米軍と一緒である限り、侵略者だ」と切り捨てる。
     08年にイラクを電撃訪問したブッシュ氏に靴を投げたことで知られるジャーナリスト、モンタゼル・アルザイディ氏(44)はこう強調する。「私たちは1980年代にイラクの発展を支えた日本に今も感謝している。しかし自衛隊の派遣は犯罪であり大きな過ちだ。『なぜ来たのか?』という疑問は今も消えない」

    東京新聞 2023年3月20日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/239001


    【「サダム時代の方がよかった」腐敗や混乱に絶望する市民 イラク戦争から20年】の続きを読む

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    1: あしだまな ★ 2022/12/09(金) 20:35:10.05 ID:93bL5gCt9
    防衛省は2022年12月9日(金)、陸上自衛隊が導入を計画する次期装輪装甲車として、フィンランド製「AMV XP」に決めたことを発表しました。

    「AMV XP」はフィンランドのパトリア社が開発・生産する8輪駆動の装甲戦闘車両で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。

    同車は現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として導入され、三菱製の「機動装甲車(仮称)」と比較試験が実施されていましたが、
    基本性能や経費の面で「AMV XP」の方が優れていると判断され、最終的に採用に至りました。

    なお、2023(令和5)年度の防衛予算の概算要求では、すでに29両を調達すると明記されています。
    また防衛省によると今後、日本企業によるライセンス生産も追求していくそうです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/47da1087ec3fc031c306904684083e7f648df0e7
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f65742a478efacaccb2277a3bc3b2820b6f69547
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f0a46980b3c7191c9982d5e0459757637be075

    防衛省が採用を決めたパトリア製「AMV XP」装輪装甲車(画像:防衛装備庁)
    no title

    【【軍事】自衛隊の次期装甲車、フィンランド社製「パトリアAMV」に決定 三菱製落選】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/10/27(木) 22:02:55.64 ID:OomU4LMH9

     自民党の河野太郎デジタル相(59)が27日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチンに関連したフェイクニュースに苦言を呈した。

     ネット上では、コロナワクチンを巡り「接種した自衛隊員のうち、400人が接種後に死亡した」という情報が拡散された。だが、防衛省は「そのような事実はありません」と否定。河野氏は、この情報が誤りであることを検証した記事を引用し「反ワクって本当に懲りないね。」とあきれたようにコメントした。

    2022年10月27日 14:33
    スポニチ
    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/10/27/kiji/20221027s00042000274000c.html

    【【フェイクニュース】河野太郎氏「反ワクって本当に懲りないね」新型コロナワクチンで「自衛隊員400人死亡」デマにあきれ】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/27(水) 18:27:40.10 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国で「自衛隊はティッシュでも配っとけ」「日本は核爆弾を受けたいのか」…! 日本「改憲」に韓国が“大炎上”しているワケ

    朝日新聞社が「憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記する」ことへの賛否について尋ねた世論調査で、「賛成」が51%で「反対」が33%と賛成派が反対派を大きく上回る結果が出た。前編記事『韓国で「ナチ化したドイツのよう」「日本は戦犯国になる」… ! 日本「改憲」に騒ぎ出した韓国人の「ヤバい本音」…!』では、その結果を韓国メディアが報じたところ、韓国内で「日本は戦犯国だということを忘れたのか」「優しい日本人はいない」など、さまざまな反応が出ていることを紹介した。

    韓国では日本の憲法改正を否定的に考える人が多いという現実が浮かび上がってきたわけだが、その背景には韓国が直面する深刻な現実がある。その最前線をレポートしよう。

    【「右傾化した日本」「ナチ化したドイツを見るよう」】
    まずは、日本で改憲に賛成する声が多かったという世論調査結果が出たことについて、韓国で出ている「生の声」を続けて紹介しよう。

    「韓国も軍事力を高めることが、戦争を避ける道であることを認識しなければならない。弱ければ敵の餌食になるのが世界的常識だ」
    「かつてナチ化したドイツを見ているような、右翼化していく日本」
    「日本はまた本土で核爆弾を受けたくて仕方がないようだ」
    「日本が戦争可能国家になった」と
    「世界が混乱しているから、みんなが準備しているようだ。伝染病、経済、食糧、エネルギー危機が深刻化。もういつでも爆発する可能性がある。どこで始まるか、どこが主戦場になるか分からないが、韓半島でないことを祈る」

    【韓国の「リアルな声」】
    「wwwww日本のような改竄が当たり前の国で50%台が出たということは、実際の数字はその半分くらいだwww25%もないだろうwwwww」
    「ロシアによるウクライナ侵略を見れば、私が日本人でも改憲するだろう。周辺国に中国、北朝鮮がいるんだから」
    「日本が戦争可能国家になった後に備えたのでは遅れる。今からでも必要のない政府機関および各種行事は廃止、または削減して国防費にさらに投資しなければならない。いま日本が戦争可能国家でないにもかかわらず、韓国よりも海・空軍力が優れているのだから、戦争可能国家になればこの格差はさらに広がることになる」
    「自衛隊は自衛だけできるようにティッシュでも配っておけ」

    【すごく危険な状態】
    「最近の日本は変だ。インターネット、ラジオの海外聴取も塞いだし。閉鎖的になっている雰囲気が」
    「ちょうど半分が鎮めるべき猿(日本人)か。待っていろ」
    「結局改憲、戦争国家賛成率は70%以上になるだろう。日本はすでに国民が全体主義に向かっている。ナチス政権時、ドイツ国民の支持率が70%以上だったという事実をまだ分かっていない。このように全体主義と独裁国家が生まれ、結局その犠牲は彼らを支持した国民がすべて負う。それだけでなく、周辺国が多大な被害を受ける。このように国家の岩塊が大陸から生まれるのだ。我が国? すごく危険な状態。日本が癌になると一番最初に被害を受けるのが韓半島だから」
    「我が国もこのような商戦なら軍改憲するといったことは必要ない。大韓帝国、大日本帝国で親しくしよう。過去を忘れて日本に行って、円を稼がなければならない。私は愛国者」

    これらのコメントは、選りすぐって否定的なものばかりを紹介したわけではない。

    「日本は戦争をしたがっている」「憲法を改正すれば、韓国をまた侵略する」という意見も少なくない。日本人が戦争など好んでするわけがないのだが、これが隣国の率直な反応なのだ。

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97681


    【【韓国】「自衛隊はティッシュでも配っとけ」「日本は核爆弾を受けたいのか」…日本「改憲」に韓国が“大炎上”のワケ】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2022/04/10(日) 19:52:52.03 ID:P2fh1sgy9
    sii1030
     共産党の志位和夫委員長は10日、東京都内で講演し、有事の際に自衛隊を活用するとした自らの発言をめぐり他党から批判の声が出ていることに関し、
    「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。

     「批判をするときは勉強してからにしてほしい」とも語った。

     この後、志位氏は記者団に「これまで言ってきたことと(主張が)違うというのは誤解だ」と強調。
    「国民に私たちの立場が伝わっていない面もある。努力しないといけない」と述べた。 

    ヤフーニュース(時事通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0de0810e768eaf4b4d5e7123a7e840bfe08bfdfb

    【【パヨク】志位和夫委員長「有事の自衛隊活用は前から言っていること。批判するなら勉強してからにして。」】の続きを読む

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    1: エムトリシタビン(大阪府) [KR] 2022/03/26(土) 23:06:55.17 ID:PkP3Vgq40● BE:329591784-PLT(13100)

    ロシアがウクライナ侵攻に踏み切ったことで日本にとって中国、北朝鮮だけではなくロシア軍の動向も主要な脅威として再浮上してきた。

    これまで自衛隊は軍事的圧力を強める中国を念頭に南西方面に防衛態勢をシフトしてきたが、北方も注意が必要な状況だ。防衛省幹部は「中国が『主敵』なのは変わらない」とするものの、政府が年末までに行う国家安全保障戦略(NSS)の改定作業などにも影響を及ぼしそうだ。

    「ロシアの怖さを改めて意識した。自衛隊は中国、北朝鮮と合わせ、3つの正面に備えなければならない」

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220326-ASCE4Z4KRRPMNDAXLJPT46JBRA/

    【防衛省幹部「自衛隊は中国、北朝鮮、ロシアの3正面に備えなければならない」】の続きを読む

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    1: puriketu ★ 2022/03/23(水) 21:40:19.99 ID:t8m1UqtL9
    ta250

    ロシアによるウクライナ侵攻を目の当たりにした台湾人のうち、「台湾有事には自衛隊が参戦する」と回答した人が43・1%(参戦しないは48・6%)に上ったことが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」の世論調査でわかった。米軍の参戦を信じる人は34・5%(同55・9%)で、日本に対する信頼を下回った。

    日米両政府はともに、台湾有事に介入するかを明らかにしない「あいまい戦略」をとる。昨年10月の同種調査では、自衛隊の参戦を信じる人は58・0%、米軍は65・0%で、自衛隊で14・9ポイント、米軍では30・5ポイント急落した。
    同基金会が22日、侵攻後の今月14~15日に20歳以上の約1千人に電話調査し、発表した。

    同基金会は数値の変化について、「まれに見る悲観的な心境の急変」と指摘。
    「各国がウクライナに派兵していない事実が、台湾人に大きな衝撃を与えた結果だ」と分析している。

    調査結果では、中国による台湾侵攻があった場合に台湾が単独で軍事対応しなければならないと心配する人は、59・7%に上った。
    さらに、台湾のみでは中国による占領を防げないと考える人は78・0%だった。防げると答えた15・8%のうち、中国と距離を置く蔡英文(ツァイインウェン)政権の与党・民進党の支持者の割合は、中国融和路線をとる野党・国民党の支持者の5・4倍だった。

    また、単独でロシアに軍事対応しているウクライナの境遇に同情する人は、87・2%に上った。

    台湾外交部(外務省)の22日の発表によると、台湾ではウクライナ支援のためとして、約7億8800万台湾ドル(約33億円)の寄付が集まった。
    医薬品などの支援物資も約200トン寄せられているという。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ3Q6S7NQ3QUHBI01H.html


    【台湾で米軍の信頼急落 有事参戦めぐる世論調査 自衛隊に期待43%】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2022/03/10(木) 11:12:51.06 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が、軍事偵察衛星を開発中の国家宇宙開発局を現地指導し、在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集が衛星を開発、運用する目的だと表明したと報じた。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20220310/k00/00m/030/074000c

    【【北朝鮮・金正恩氏】「在日・在韓米軍や自衛隊などの情報収集が衛星を開発、運用する目的だ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/02/03(木) 21:23:02.10 ID:CAP_USER
    no title

    2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。写真はDMZ。

    2022年2月2日、韓国メディア・イーデイリーは、「朝鮮半島で戦争が起きたら…日本の自衛隊は出動するか」と題する記事を公開した。

    記事は「最近日本は北朝鮮のミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有検討を表明した。このような流れは安倍晋三内閣の時から推進されていが、国際情勢の変化と絡み合い、加速が進んでいる」と報道。また「日米首脳会談でも日本の敵基地攻撃能力保有についての議論が行われ、米国も日本の防衛力強化に対し歓迎の意向を明らかにした。これは事実上『専守防衛』の原則を破棄しようとする日本と、同盟を通じて中国けん制を図る米国の利害関係が合致した結果」と分析した。

    その上で、「過去に日本と『悪縁』を結んだ韓国としては微妙な立場でしかない。また、日本と韓国は共に米国と軍事同盟を結んでおり、対北朝鮮の三角協力を約束しているため、北朝鮮が挑発を強めるほど日米韓軍事協力の強度は高まることになる」と説明。このような状況の中、外交安保研究所日本研究センターのユン・ソクチョン研究教授は19日、朝鮮半島に有事が起きた場合、日米同盟の枠組みの中で日本がどのような役割を果たすかについて分析したという。

    それによると、米軍が朝鮮半島の紛争に介入したものの、まだ日本本土に対する武力攻撃が発生していない段階であれば、日本政府はまず「重要影響事態」か「存立危機事態」かを判断する。そして「重要影響事態」と判断された場合は、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない所で補給、輸送、修理、整備、医療などの対米支援を自衛隊が行う。しかし、「存立危機事態」と判断された場合には、日本は集団的自衛権を発動し、米国の同盟国として朝鮮半島の紛争に直接介入することになるという。

    もちろんこの場合も自衛隊が朝鮮半島に進入する際には韓国政府の許可が必要というのが基本的な見解だが、ユン教授は「自衛隊が『重要影響事態安全確保法』の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになったことで、朝鮮半島の有事の際に韓国の領域へ進入する可能性が高くなった」とし、「自衛隊が北朝鮮に進入する可能性についても日韓間で論争が起こり得る」と指摘している。そして、「こうした問題は戦時の状況を仮定して議論されるものだが、きちんと対処できるかどうかは日米韓が北朝鮮問題について疎通を重ね、信頼を蓄積できたかどうかにかかっている」と主張したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「絶対に日本の自衛隊を韓国へ進入させてはいけない」「日本が何をするかも分からないのに、入国を許可するなんてあり得ない。米国は同盟国だけど、日本は違う」「日本は当然ここぞとばかりに侵略を狙うはず」「朝鮮半島で戦争が起きるのを望む唯一の国が日本」など、日本に対する否定的な声が多く寄せられている。

    一方では、「日本が出てくるような状況ならどうせ米国も既に参戦しているし、そんなことに気を使っていられないはず。きっと1人でも多く人員が必要」「戦争が起きたら北朝鮮と中国が攻めてくるわけなのに、日本について心配している場合?」「日米同盟は韓国を守ってくれる側なのに駄目なの?」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)

    Record China 2022年2月3日(木) 5時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b888902-s39-c100-d0201.html


    【【韓国メディア分析】「朝鮮半島有事に自衛隊は出動するか」=韓国ネットは賛否】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2022/01/20(木) 23:13:22.74 ID:sx5vHS1D9
    jieitai121

    トンガ派遣、空自機が豪に出発
    飲料水搭載、海自輸送艦も準備

    大規模噴火と津波があったトンガへの国際緊急援助活動として派遣が決まった航空自衛隊のC130輸送機2機は20日夜、愛知県の小牧基地から出発した。国際協力機構(JICA)が準備した支援物資の飲料水を積み込み、現地調整所を置くオーストラリアに向かう。調整所には6人が入り、各国との連携や支援内容の調整に当たる。

     同様に派遣が決まった海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は広島県の呉基地からトンガへ出発予定。火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカーなどを積み込む。おおすみには、陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプター2機も搭載する。

    2022/1/20 22:46 (JST)1/20 22:51 (JST)updated
    共同通信
    https://nordot.app/856890025700802560

    【【自衛隊】トンガ派遣、航空自衛隊のC130輸送機2機は20日夜、愛知県の小牧基地から出発】の続きを読む

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    1: 上級国民 ★ 2022/01/05(水) 16:05:24.19 ID:NDckeakK9
    no title

    日米共同訓練で、米軍輸送機から降ろされる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地(C)共同通信社

    自衛隊と米軍の共同作戦計画 あからさまな戦争準備に沈黙の大マスコミ


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     台湾有事の緊迫度が高まった場合、米海兵隊は中台紛争への介入を視野に入れ、鹿児島から沖縄に至る南西諸島の基地などを拠点に軍事行動を展開する方針だ。小規模なミサイル部隊を離島に分散配置して、移動しながら味方艦隊を支援する。

     自衛隊の参戦も必定。2016年に施行された安全保障法制(公称は平和安全法制)は集団的自衛権の行使を容認しており、約40カ所とされる軍事拠点候補地には、陸自のミサイル部隊が配備済みの奄美大島や宮古島、配備予定の石垣島も含まれている。

     自衛隊と米軍が新たに策定した共同作戦計画である。近く開催される日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通しとされる。

     以上は年末23日に共同通信がスクープした動きである。岸信夫防衛相はノーコメントの一手。全国紙やテレビが黙殺しているので騒がれないが、事は住民も国会も憲法も無視した戦争準備に他ならない。

     実行されれば南西諸島は戦場と化す。共同の記事には、「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう」とする制服組幹部の談話が載った。果たして11月下旬に実施された陸海空の自衛隊統合演習にも米軍は参加して、沖縄を戦場に模していた。

     この国はもはや、中国の脅威さえ持ち出せば、何でもアリの状況だ。米中対立激化の背景は言うまでもないけれど、中国とは地理的にも歴史的にも文化的にも近い日本には、米国と異なるアプローチが可能だし、不可欠でもある。米国領土の最西端に位置する不沈空母としてのみ中国と対峙し、戦闘ポーズを取ってみせるほど危険で、人権を無視した振る舞いもない。

     軍事同盟の深化を推進する人々は、やたら「日米は普遍的な価値観を共有している」と叫びたがる。だが、まがりなりにも9条を堅持してきた国と、何かと言えば戦争に訴える国の価値観が同じであるわけがないだろう。

     折しも昨年末には、読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、メディアが名実ともに戦争の道具にされていく。

     それにしても、私たちはよくぞ習近平の強権的な軍民融合を嗤えるものだ。今の日本が米国の下でやろうとしているのは、その猿マネ以上でも以下でもないではないか。

    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299471


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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [CN] 2021/12/10(金) 08:45:09.30 ID:4PgYGLbZ0● BE:844481327-PLT(13345)
    kitadaitoujima

    沖縄県北大東村議会(定数5)は9日、政府に対し自衛隊配備を求める意見書を全会一致で可決した。
    「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から、適地」という内容。可決後、宮城光正村長は取材に対し「私も意見書と同様の考え」と述べ、誘致に積極的な姿勢を示した。

    村は沖縄本島の東約360キロに位置し、人口561人(11月末時点)。
    有人の北大東島と、無人の沖大東島からなる。自衛隊施設はなく、沖大東島が米軍の射爆撃場として提供されている。

    意見書は北大東島への自衛隊配備を要請。「ある外国の一方的軍事進出が南西方面をはじめ、台湾、尖閣諸島等の地域で危険水域に徐々に近づいている」として、名指しは避けつつ中国の海洋進出に警戒心を示した。
    沖縄周辺での軍事活動も「迫り来る恐怖として島民一同感じている」と言及している。

    宮城村長によると、自衛隊誘致について防衛省とやりとりはしていない。村内では以前から配備を求める声があがっていたという。宮城村長は取材に「住民は不安の中で生活しており、安全で安心な島のためにも(配備の)必要性を感じている」と話した。今後については「意見書について国がどう反応されるかを見て考えたい」と説明した。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD96DGCPD8TIPE00S.html

    【沖縄の北大東島が自衛隊配備を要請 「中国の一方的海洋進出に恐怖を感じている」】の続きを読む

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