かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。



    タグ:自衛隊

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    1: (^ェ^) ★ 2018/05/07(月) 17:57:31.33 ID:CAP_USER9

    ▼ヨシツネさんのツイート

    私の父は自衛官だった。
    小学4年生だった私は授業中、担任女性教師から
    「大野君のお父さんは自衛官です。自衛隊は人を◯すのが仕事です。しかも憲法違反の集団です。みんな大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。」と言われたことがある。

    大野敏明

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・日教組は日本の癌。

    ・憲法改正はもちろん、日教組の禁止を全国に広めよう!

    ・えーっそんなことが…たとえ思想が左の先生でもそれはやっちゃいけない。

    ・ひどすぎる。その教師は人としておかしい。自衛隊の方々にはただただ感謝!こどもたちの将来の夢に自衛隊が少ないのはマスコミと日教組の責任。何が「教育に政治を持ち込むな」だ、偏った政治思想を植え付けているのは日教組だ。

    ・今はさすがにそんな事言う先生はいないと思うが、子どもにとっては心に大きな傷が残ったのではないでしょうか。

    ・酷い。自衛隊の方達が居なきゃ、災害や国防は守れない。自分達の家族が居ても危険な現場や救済に行かなきゃ行けないのに、馬鹿な先生だ。私は地震で大変お世話になってるから誇りですよ

    ・こんな教師に教わりたくない。というか、まずこの教師の知識が無さすぎて情けない。笑える。

    ・自分の小学校にそんな女教師がいました。

    ・許せませんね。だったら、何があっても自衛隊に頼らない意思表示をしてもらいたい。

    https://snjpn.net/archives/50523 

    【【twitterで反響】女性教師「○○君のお父さんは自衛官!人を◯すのが仕事で憲法違反の集団です!」 ネット「日教組は日本の癌」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/05/06(日) 08:11:00.47 ID:CAP_USER9
    no title


    清末愛沙 室蘭工業大准教授は、3日に開催された憲法改正に反対する市民団体の集会で、自衛隊法3条1項の解釈として「自衛隊は沖縄の民衆に銃を向けることができる」とスピーチを行った。
    ※動画開始6分23秒から

    清末准教授が「民衆に銃を向けることができる」と語った自衛隊法3条には、自衛隊の任務として以下のように規定されている。

    第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

    これをもって民衆に銃を向けることができるというならば、沖縄の基地反対派の行為は警察では対応できないレベルで公共の秩序を乱していると自認したことになる。見る限りでは警察で十分に対応できると思われるが、清末准教授は我々が見たことのない脅威を沖縄で目にしてきたのだろうか?

    そして、これを拡散しているのが、あの石嶺香織さん・・・

     「自衛隊の主たる任務は自衛隊法3条1項の前半に記載されているように国防にあります。しかし、後半には必要に応じ、公共の秩序にあたるものとすると書かれています。公共の秩序の維持の名の下で、自衛隊が治安出動することが認められるということです。言…

    石嶺 香織さんの投稿 2018年5月4日(金)


    天安門事件は例にも出さない

    (略)

    http://ksl-live.com/blog15423

    【【頭おかしい】室蘭工業大・清末愛沙「自衛隊は沖縄の民衆に銃を向けることができる」 護憲派集会でスピーチ 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/04/30(月) 19:47:31.36 ID:CAP_USER9
     
    憲法改正、賛成51%…自衛隊「合憲」76%
    2018年04月30日

     読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。

     憲法を「改正する方がよい」は51%、「改正しない方がよい」は46%だった。前回2017年3~4月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各49%で拮抗きっこうしていた。
    改正賛成が反対を上回ったのは15年調査(賛成51%、反対46%)以来3年ぶり。

     今回調査は、3月13日~4月18日に全国有権者3000人を対象に実施し、1936人から回答を得た(回答率65%)。
    調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。

     自民党がまとめた憲法改正案4項目のうち、今の憲法9条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は55%、「反対」は42%だった。
    安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は76%に上り、「違憲」は19%。
    憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で57%、違憲派で52%となり、いずれも半数を超えた。

    http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180429-OYT1T50099.html

    憲法に自衛隊明記「賛成」55%…読売世論調査
    2018年04月30日 14時27分

     読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55%に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。

     一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。

     自民党の高村正彦副総裁は29日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。

     同党が3月にまとめた自衛隊明記の条文案は、9条1項と2項を維持し、新設する「9条の2」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180429-OYT1T50100.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    ついでに審議拒否への給料不払いへの賛否を聞いてくれ
    名無し
    モリカケ関係ない問題なんだから、影響無いのが当たり前
    影響あると思ってる奴は普段から論点ずらしまくってるアホだろう
    名無し
    国民投票がある以上発議の前にパヨクマスゴミの影響力をそぐのは当たり前のことだよ
    この三年だけでもその影響力は相当低下しているが発議までにはもう一押しが必要だな
    そもそも日本国憲法の真の制定権者である連合国の意思だから抗っても無駄なんだわ
    名無し
    左翼はいつも選挙で大敗してるくせに
    まるで自分らが世間の主流ぶってるところがムカつくわ
    ただの声がでかいだけの少数派のキチガイのくせメディアに寄り集まって勘違いしやがって
    名無し
    モリカケと憲法に一切の関係性が無いんだがw
    パヨク脳になるとこれが繋がりがあるように思えてくるのか?
    名無し
    いやだってモリカケとかの国会空転は憲法改正阻止のためだし
    本当の所がポロッとでちゃったんだよ
    名無し
    野党の無能ぶり見てたらそうなるわなw 逆張りが正しいと思わざるを得ないww

    (略)
    http://anonymous-post.com/archives/22972 
    【【世論調査】憲法「改正する方がよい」51% 自衛隊明記「賛成」55% ネット「ついでに審議拒否への給料不払いへの賛否を聞いてくれ」 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2018/04/23(月) 09:44:12.45 ID:CAP_USER9
     南スーダンで2016年7月、政府軍と反政府勢力の大規模戦闘が起きた際、国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊部隊が、通常武器を持たない隊員も含め全員に武器携行命令を出したことが22日、分かった。派遣隊員は当時を「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言。PKO参加には「紛争当事者間の停戦合意」など5原則を満たすことが条件で、政府は当時「武力紛争ではない」と説明していたが、参加の根拠が崩れていた可能性が強まった。派遣隊員や防衛省幹部が明らかにした。

     南スーダンPKOで武器携行命令が明らかになるのは2例目。

    共同通信
    https://this.kiji.is/360834515545752673
    no title

    【【黒塗り日報】陸自PKOで武器携行命令 派遣された隊員「戦争だった。部隊が全滅すると思った」と証言 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/04/19(木) 07:19:54.70 ID:CAP_USER9

    no title


    「国民の敵だ」3等空佐、路上で小西議員に暴言

    ▼記事によると…

    防衛省は17日、統合幕僚監部指揮通信システム部の30代の男性3等空佐が16日午後9時頃、参院議員会館(東京都千代田区)前の路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したと明らかにした。

    同省は、自衛隊法(品位を保つ義務など)違反の疑いがあるとみて、処分を検討している。

    同省によると、3等空佐は帰宅後にランニングをしていた際、小西氏を見かけ、小西氏の話では、「お前は国民の敵だ」などと発言したという。小西氏は、自衛隊の日報を巡る問題を追及しており、今月5日の参院外交防衛委員会では「安倍内閣の総辞職、大臣も即刻辞職するべきだ」と述べていた。

    4/17(火) 19:43配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00050091-yom-pol

    (略)

    ↓↓↓
    ▼小西洋之議員のツイート(2018年4月17日)

    三等空佐はかつての日本軍では少佐の地位にある青年将校だ。暴言の相手が私でなくどの国会議員でも、この事件の責任を取り小野寺大臣と河野統合幕僚長が即刻辞職しない限り、将来日本に自衛隊によるクーデターが起きるだろう。

    https://twitter.com/konishihiroyuki/status/986203448839307265

    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・税金ドロボーが良く言うぜ

    ・本当の事だよね。国会議員の資格はあるのかなあ?

    ・味方いなくて腹痛え、事実言われて怒るとか小学生かよ(笑)

    ・日本語が理解できないようなので、何度でも言ってやる。お前は日本国民の敵だ!公約通り早く亡命しろ。

    ・自衛隊に先に暴言を吐いたのはあなたですよね!国民の敵と言われて当然です!

    ・必死必死wwどんだけ効いてるんだよ。やっぱり図星だから?

    ・そう言って国民を煽るような言葉ばかり吐くからあなたは国民の敵なのですよ。国会議員が軽々しくクーデターなんて物騒な言葉を吐くんじゃない!

    ・クーデターって、あんた正気なの?国民の敵はあなたのほう。関連記事をツイッターで見てみたら?

    https://snjpn.net/archives/48725 

    【【国民の敵】小西洋之「小野寺大臣と河野統合幕僚長が即刻辞職しない限り、将来日本に自衛隊によるクーデターが起きるだろう」 】の続きを読む

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/17(火) 06:31:28.97 ID:CAP_USER9

    「付近にロケット弾」陸自宿営地、非戦闘地域のはずが

     「戦闘が拡大」「付近にロケット弾が着弾」――。16日に開示された自衛隊のイラク日報には、「非戦闘地域」に派遣されたはずの隊員たちが戦闘に巻き込まれる危険のさなかにあった実態が記されていた。明らかにされなかった点も多い。自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ったので派遣は憲法に違反しない、との政府の説明が再び問われている。

     《復興支援現場に向かう途中の陸自車列が西から東へ走行中、3両目右前方付近で爆発。3両目フロントガラス(二重ガラスの外側)にヒビ、キズ及び右ドアノブ付近にへこみ》

     2005年6月23日。イラク・サマワ郊外を走っていた陸上自衛隊の高機動車両の近くで爆発が起きた。この日の日報には、爆風で複数箇所にキズを負ったという写真とともに、こぶし大の石が散乱している爆発現場の様子の写真が載せられていた。

     自衛隊のイラク派遣を決めた小…
    残り:1699文字/全文:2055文字

    2018年4月17日05時19分 
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL4J4GTVL4JUTFK00D.html?iref=comtop_8_02 

    【【非戦闘地域】「付近にロケット弾」陸自宿営地、非戦闘地域のはずが 】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2018/04/09(月) 14:05:31.18 ID:CAP_USER9
    小野寺五典防衛相は9日の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関する新たな日報を防衛省情報本部で確認したことを明らかにした。

    共同通信
    2018/4/9 13:58
    https://this.kiji.is/355940201127986273

    【【速報】南スーダンPKOで新たな日報確認と防衛相 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/04/04(水) 17:56:09.44 ID:CAP_USER9

    ※ことの流れ
    ↓ ↓ ↓

    「やむを得ないとの認識が広がっている」宮古島の自衛隊基地建設予定地の地元、反対決議「撤回」を賛成多数で可決 陸自配備容認に転じる~ネットの反応「まあ石垣市のイカサマ署名が大々的にバレたり、パヨク工作も勢い落ちて潮目だよなあ」

    ↓ ↓ ↓

    石嶺 香織

    ここに至るまでには、2年前に野原部落会が全会一致で反対決議をしたにも関わらず、それを全く聞き入れなかった宮古島市長と沖縄防衛局、防衛省の態度に原因があるということを分かってほしい。

    宮古島市長は野原部落からの面談要請に応じなかった。面談を先延ばしにし、結局は応じなかった。

    沖縄防衛局は、野原部落で2度住民説明会を開いたが、どちらも、住民は反対の声をあげ、住民の質問にもまともに答えない説明会だった。

    そして、昨年11月に行われた2度目の説明会の翌日、千代田の着工式が行われたのだ。

    野原部落会は賛成しているのではない。
    人権を無視され、住民の自治を踏み付けられて、諦めさせられたのだ。

    2度目の説明会の直前に、野原部落会は無記名で賛否を問うアンケートを取っている。その時は、反対が多数だったために、反対決議の続行を再確認したのだ。

    それでも工事が始められたから、このような結果になった。

    反対決議を撤回させたのは、防衛省であり、防衛局であり、宮古島市長であり、危険な基地を小さな集落に押し付ける日本国民であり、私達宮古島市民だということを、私達は自覚しなければならない。

    宮古島の中の、小さな集落の民主主義は潰された。

    私達がやることは、国という大きなものと闘うことだけではない。
    私達は、小さな民主主義を積み上げるところから始めなければならない。

    (略)

    アノニマスポスト
    http://anonymous-post.com/archives/22012


    【沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、地元が容認に転じたため、石嶺香織が発狂中 ネット「まず自分が何故落選したのか…」 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/03/31(土) 23:48:37.50 ID:CAP_USER
    no title


    隣国日本と戦争が起きたら果たしてどうなるでしょうか?

    YouTubeチャンネル・ミリタリーボックスで元米軍司令官にインタビューした内容を土台に予測される結果を紹介しました。

    大韓民国は陸軍力、世界3位、海軍と空軍もやはり世界10位圏内に入る強力な軍事力を持っている世界的軍事強国だといいます。

    もし、我が国と日本が武力衝突したら大韓民国陸軍の70%以上が日本本土に上陸可能だと言います。その理由として日本海軍はイージス艦などを保有していますが、あくまでも米海軍の支援的形態で軍事力を成長させたので、自らの戦闘力を持つ大韓民国海軍に比べ、実戦戦闘能力が落ちると判断されるためといいます。

    また、日本は第二次世界大戦敗戦後、攻撃型中長距離ミサイルを所有できなかったため、中長距離迎撃ミサイルがありません。短距離ミサイルは保有していますが、我が国が中長距離ミサイルで爆撃すれば、韓国が出撃する前にすでに海上で沈没する可能性が非常に高いといいます。

    従って、いくら大声で優秀さを叫ぶ日本のイージス艦でも大韓民国の南端都市である釜山(プサン)から中長距離ミサイルで十分に撃沈できるし、長距離攻撃ミサイルで日本本土を直接攻撃できるといいます。

    2008年米国ネバダ州で実施されたレッドプラグ訓練で我が国のF-15kが米国29-30機を撃墜して空対地ミサイルまで投下する完ぺきな作戦を遂行し、世界メディアから関心を受けたこともあります。

    それだけではなく、韓国の戦闘機の機種は日本より新型の機種に大幅に交替したので、日本の空軍力が韓国より圧倒的に強いという言葉は根拠不足だといいます。

    我が国の海軍が長距離ミサイルと魚雷などで日本のイージス艦および海軍を攻撃し、空軍力を総動員して日本空軍と交戦すると同時に海軍および空軍の交戦最小2時間後から地上軍を日本に投入させれば、日本は対応不能になるはずだと言います。

    また、最も重要な日本軍とわが国軍の訓練の度合いや実戦対応能力および士気では、我が軍が日本軍をはるかに凌駕するといいます。

    世界10大経済大国および世界10大軍事大国のうち、現在までほぼ半世紀を戦争準備に熱を上げた国家は米国と韓国だけだといいます。

    <本文は提携社の「LASS」のコンテンツです。本紙編集方向と関係ありません。>

    ディスパッチ(韓国語) 我が国と日本が戦争をすることになればどうなるだろうか?
    https://www.dispatch.co.kr/1205899

    関連動画:YouTube<専門家が明らかにする我が国と日本が戦争した場合、結果>
    https://www.youtube.com/watch?v=RpZL_ZydmWo


    【【妄想】 韓国と日本が戦争したら韓国の圧勝~日本海軍は米軍の支援的形態なので実戦戦闘力が落ちる】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/24(土) 12:51:04.49 ID:CAP_USER
    ■旧日本軍の暴走のため、約60年間なかったが、北朝鮮の脅威を名分に陸上自衛隊「陸上総隊」創設 
    ■日本版海兵隊の水陸機動団も新設

    日本の陸上自衛隊が総司令部にあたる「陸上総隊」を新設し、創立以来最大の変化を図る。陸上自衛隊は、軍国主義に対する反省と警戒のためにこれまで一つにまとめることはできなかったが、北朝鮮の脅威を理由に組織統合に乗り出した。

    陸上自衛隊は22日、地方別に分散した部隊である方面隊をすべてまとめて管轄する陸上総隊を27日に新設すると明らかにした。

    陸上自衛隊の山崎幸二幕僚長は「即時機動できる陸上防衛力を柱とする体制に整備する。一元的運営が可能になり、全国で発生する事態に対し柔軟で迅速な防衛態勢を構築することができる」と話した。

    陸上総隊本部は、東京都練馬区にある朝霞駐屯地に180人規模で創設される。

    陸上自衛隊は海上自衛隊や航空自衛隊とは違い、全国に散在した部隊を統合的に運営する組織が1954年の創立以来なかった。

    防衛相が5つの方面隊を個別的に指揮し、防衛相が個別方面隊のレベルを超えて指揮するためには合同参謀議長にあたる統合幕僚長の補佐を受け、各方面隊と協議する複雑な過程を経なければならなかった。

    陸上総隊の創設は2004・2010年の防衛大綱の改定の際にも検討されたが、実現しなかった。政府を意のままに左右するほど暴走し、満州事変、日中戦争、太平洋戦争の開戦を導いた日本陸軍の過去のためだ。

    旧日本軍は主要軍事事項は天皇に権限があるので、政府は関与できないと主張した。1932年、海軍将校と陸軍士官候補生らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害した5・15事件が起こり、1936年には陸軍将校らが大蔵相などを殺害して首相の殺害を試みた2・26事件があった。

    だが、政府が北朝鮮の核・ミサイルの脅威と中国の海洋進出への警戒を強調し、陸上自衛隊の念願が叶うことになった。陸上自衛隊は27日、日本版海兵隊と呼ばれる水陸機動団も発足させる。長崎県相浦駐屯地で2100人規模で発足する。

    自衛隊はこれまで上陸作戦が目的である海兵隊を保有していなかったが、最近の中国の海洋進出の脅威を名分に島しょ防衛が必要だとし、水陸機動団の創設を推進した。


    2018-03-24 08:55
    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/30122.html


    【【韓国の新聞の反応】軍国主義を主導した日本陸軍、北朝鮮の脅威を理由に「陸上総隊」新設で一つに 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/03/14(水) 20:54:38.53 ID:CAP_USER
    米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

     2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。
    日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

    ■日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」

    「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

    「中国の軍事の刷新と近代化=米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された(公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている)。

    政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。
    そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。


    no title


    JBpress
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52571


    【【縛り付けたのは貴国】米国で出てきた日本の専守防衛に異を唱える声「日本の攻撃能力保持は東アジアの安定に寄与する」 】の続きを読む

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    1: 夕凪らっこちゃん ★ 2018/03/04(日) 22:03:57.73 ID:CAP_USER9
     任期満了に伴う沖縄県石垣市長選が4日告示され、新人の元市議、宮良操氏(61)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=と現職の中山義隆氏(50)=自民、公明、維新推薦、新人の元自民党県議、砂川利勝氏(54)の無所属3人が立候補を届け出た。

     政府が進める陸上自衛隊配備計画の是非が争点。11日に投開票される。防衛省は南西諸島防衛の一環として、石垣島に地対艦・地対空ミサイル部隊など陸上自衛隊員500~600人を配備する計画を進めている。

     宮良氏は4日の出陣式で「争点は一つだけだ。ミサイル基地を認めるか認めないか。二者択一の選挙に勝利しよう」と主張。
    中山氏は2期8年の実績を強調し「島を伸ばすためにもう1期、中山に力を貸してほしい」と訴えた。

     配備を急ぎたい安倍晋三政権が支援する中山氏と、反基地の「オール沖縄」勢力の象徴である翁長雄志知事が推す宮良氏の「代理対決」の様相。

    (略)

    産経新聞
    http://www.sankei.com/politics/news/180304/plt1803040013-n1.html

    【【沖縄】石垣市長選 「陸上自衛隊ミサイル防衛部隊」の是非 安倍政権と、民進・共産など反基地「オール沖縄」翁長知事派の代理戦争に 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/04(日) 00:29:02.08 ID:CAP_USER9
    no title


    青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が補助燃料タンク2個を同県の小川原湖に投棄した問題で、自衛隊がタンクの破片の捜索や回収に当たってきた。その費用は日本が全額負担するという。一体どんな理屈なのか。【前谷宏、一宮俊介、福永方人】

     現場では投棄の翌2月21日から海上自衛隊大湊地方隊(同県むつ市)の隊員が凍った湖に潜り、作業してきた。防衛省東北防衛局によるとすでに約9割を回収し、米軍に引き渡した。

     現場の同県東北町の蛯名鉱治町長は投棄の当日、米軍に速やかな回収を申し入れた。だが米軍側は「空軍基地で回収できる能力がない」と説明。東北防衛局に相談すると大湊地方隊なら可能という。町の依頼で県は自衛隊法に基づく災害派遣を要請。米軍からの要請もあり、防衛省は災害派遣3要件(公共性、緊急性、非代替性)に合致するとして海自を出動させた。

     防衛省は、ジェット燃料が拡散する中、迅速な対処には災害派遣しかなかったとするが、費用は災害対策基本法に基づき自衛隊が負担する。米軍の不始末に国費を投じる理由について、防衛省は「(同法に)費用を米国に請求できる根拠の規定がない」としている。

     ◇漁業補償も一部負担か

     禁漁を強いられた湖の漁業関係者への補償でも、日本が一定額を負担する可能性が高い。日米地位協定は米軍の公務中の事故に伴う第三者への補償や賠償について、米軍にのみ責任があっても負担は最大75%とし、残りは日本の負担とする。ただ補償できるのは米軍の行為と被害の因果関係が立証できた場合で、防衛省幹部は「漏れ出た燃料は揮発性が高く、禁漁の必要性やそれに伴う損失を米軍が認めたがらない可能性がある」と漏らす。

     実は、1992年にも米軍機が小川原湖にタンクを投棄した。当時の防衛庁は補償ではなく見舞金として約800万円を支払ったとされる。同時に小川原湖漁協が求めた湖岸の荷さばき場整備で、事業費の7割近い約8000万円を補助して地元と折り合った。元漁協幹部(77)は「当時はそれで納得したが、今回は補償がないと収まらない」と話す。シジミ漁師(62)は禁漁で月約30万円の収入が途絶え、船で氷を割るなど回収も手伝ってきた。「経費もかかるし、補償がなければ生活は成り立たない」

     国費負担について、防衛省幹部は「日米安全保障条約で米国が日本の防衛義務を負うため」と話す。トラブル続きの米軍に日本政府ができるのは再発防止の要請程度。「政府は当事者能力がない」(翁長雄志・沖縄県知事)と批判され、防衛省は同盟国と基地の地元との板挟みとなっている。

     今回の投棄につながったエンジントラブルについて三沢基地は「F16の構造的欠陥ではなく当該機の不具合」としており、同型機は投棄後も通常の飛行を続けている。漁師は空を飛ぶ米軍機を見上げて言った。「沖縄の人たちが怒る気持ちも分かるよ」

     ◇米軍負担が筋

     防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんの話 小野寺五典防衛相は「本来なら米軍が回収する案件」と語ったが、それなら回収費用も米軍が負担するのが筋だ。政府は米国に負担を求め、トラブル原因の判明まで飛行中断を要請すべきだ。日米地位協定と政府の弱腰な姿勢が治外法権的状況を許している。

    3/3(土) 19:27配信
    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000091-mai-soci


    【【青森】米軍F16戦闘機、燃料タンク投棄  事後処理、日本丸抱え 】の続きを読む

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    1: 通り雨 ★ 2018/02/19(月) 08:17:52.82 ID:CAP_USER9
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     先日、豪雪に襲われた福井県の国道8号で、自衛隊が人海戦術で復旧作業を行ったことが広く報道されたが、自衛隊がこのように市民の身近なところで活躍する一方、長らく議論の的となってきたのも事実だ。中国でも自衛隊の動向はもちろん注目されているが、中国メディアの今日頭条は14日、日本の自衛隊の存在に危機感を示す記事を掲載した。

     記事は、日本の自衛隊が1954年に施行された自衛隊法によって設けられたもので、その起源は1950年に発足した警察予備隊にさかのぼると紹介。

     さらに、自衛隊の防衛費が膨大な金額に上り、ロシアよりも多く、中国、英国、フランスと同じほどで「世界で5番目」であると主張。しかし、実際には、2016年の軍事費を見ると中国は日本の4.5倍以上と推測されており、ロシアは言うまでもなくインドやサウジアラビアの方が日本の防衛費よりも多く、日本は軍事費ランキングでは8位とされている。記事のデータの根拠はどこにあるかは不明だが、日本の脅威を煽ろうという意図は明らかだ。

     続けて記事は、自衛隊の海外派遣にも言及。2002年のアフガニスタン、2004年のイラクなど多くの海外派遣の例があるため、中国からは憂慮や批判の声が多く出ており、自衛隊は「明らかに軍隊である」とし、「隊」をつけて呼ぶのは「不適切である」と主張した。

     中国では日本の軍国主義復活を煽るような論調が多く見られる。かつて侵略を受けたことで日本に強い警戒感を抱いているのであろう。(編集担当:村山健二)

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1653694
    2018-02-17 05:12

    【【中国が批判】日本の自衛隊は「明らかに軍隊」、「隊」をつけて呼ぶのは「不適切」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/16(金) 07:51:44.42 ID:CAP_USER9
    強力な武器で武装した外国工作員が侵入し、首相が自衛隊に治安出動命令を出した-との想定で、陸上自衛隊と茨城県警が15日、ひたちなか市東石川の陸自勝田小演習場や周辺で共同訓練を行った。

     訓練には陸自施設教導隊と県警機動隊の計約80人が参加。自衛隊車両を県警の白バイが先導する緊急輸送訓練などを実施した。自衛隊と県警が共同で検問を実施する手順も確認した。

     訓練では、県警の川上和夫警備部長が「わが国へのテロの脅威は現実のものとなっている。緊急事態への対処能力向上に努めてほしい」と述べ、陸自施設学校の永井克征総務部長は「県内では国体や五輪の開催を控えている。さらに連携を深めていきたい」と語った。

     自衛隊への治安出動命令は、自衛隊法に基づいて、警察力で治安を維持することができない場合に適用されるが、これまで一度も出されたことはない。

    no title


    2018.2.15 22:04
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/180215/afr1802150046-n1.html

    【【治安出動命令】武装外国工作員を制圧せよ!陸自と茨城県警が治安出動共同訓練 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/13(火) 17:22:11.69 ID:CAP_USER9
    th250

     【ウタパオ共同】米軍とタイ軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」の開会式が13日、タイ中部のウタパオ海軍航空基地で行われた。タイ軍によると、23日までの日程で、約30カ国からの約1万1千人が平和維持活動や災害救助、人道支援などの演習をタイ国内で実施する。

     自衛隊は約150人を派遣。在外邦人保護のための輸送訓練などを実施する。

     タイ軍のタンチャイヤン最高司令官は開会式で、訓練に参加する兵士らを激励。米国のデービース駐タイ大使は「21世紀の治安問題を克服するためには、参加国間のあらゆるレベルで協力関係の強化が必要だ」と述べた。

    2018/2/13 17:16
    共同通信
    https://this.kiji.is/336050293357888609
    【【軍事】タイで多国間軍事演習開始 自衛隊も在外邦人保護訓練 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/12(月) 11:00:58.27 ID:CAP_USER9
    no title
     
    政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。

     複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

     政府は、老朽化が進む戦闘機「F4」の後継機として、通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」の42機導入を決めており、航空自衛隊三沢基地(青森県)に先月、1機目が配備された。

     F35Bについては、年末にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)に調達する機数を盛り込む。早ければ19年度予算案に関連経費を計上し、24年度頃からの納入を想定している。

    2/12(月) 9:54配信
    YOMIURI ONLINE
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00050012-yom-pol

    【【軍事】ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野 政府 】の続きを読む

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    1: かぜのこ ★ 2018/02/07(水) 20:38:53.79 ID:CAP_USER9
    日米訓練

    陸上自衛隊は「日本版海兵隊」と呼ばれる離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が 来月発足するのを前に、アメリカ海兵隊と合同で離島の奪還訓練を行った。

    訓練は、ほかの国が侵入した離島を日米が合同で奪還するという想定で行われた。
    6台の水陸両用車のうち、4台を自衛隊員が操縦して海岸から上陸。
    その後、敵が占拠した建物を制圧する戦闘訓練を行った。

    水陸機動団の新設は、中国の海洋進出に対して尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を 強化することが目的で、来月、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に2100人規模で発足する。

    日テレnews24
    http://www.news24.jp/articles/2018/02/06/10384944.html

    【【自衛隊】米軍と離島奪還訓練を実施 「日本版海兵隊=水陸機動団」が来月発足 中国の海洋進出に対して尖閣諸島の防衛力を強化 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/02/01(木) 12:24:20.23 ID:CAP_USER9
    kp250
     
    北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討していることが日本テレビの取材で明らかになった。

    北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。安全保障を担当する政府高官は「工作員がまぎれている可能性があり、民間施設には収容できない」として、日本海沿岸地域を中心とする陸上自衛隊の演習場に、難民キャンプの設置を検討しているという。

    また、約6万人の韓国にいる日本人については、韓国の空港が封鎖された場合でも、自衛隊の輸送艦などを活用して、長崎県の対馬まで数日で退避させることは可能だとみている。一方、日本人かどうかの見極めが大きな課題になるということで、対応策の具体化を急ぐ考え。

    2018年2月1日 10:24
    日テレニュース
    http://www.news24.jp/articles/2018/02/01/04384501.html

    【【有事対策】“北朝鮮有事” 陸自演習場に難民キャンプ検討 民間施設、工作員がまぎれている可能性 】の続きを読む

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    1: じゅげむ ★ 2018/01/31(水) 11:00:47.85 ID:CAP_USER9
    年初に報じられた「耳慣れない兵器」

    北朝鮮ミサイル問題に進展がないまま、尖閣諸島周辺の接続水域を最新の潜水艦と中国海軍の軍艦が航行し、日本の防衛能力は、まさに岐路に立たされている。

    国産の次期防衛兵器は「トランプ・セールス」に完敗状態で、これからはV-22オスプレイを筆頭に、AAV7水陸両用車、グローバルホーク滞空型無人機、陸上型イージス・アショア、長距離巡航ミサイル……とアメリカ製兵器直輸入がメインとなる時代だ。

    そんな中、年初の一部報道で、「電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化」(2018年1月1日付、日本経済新聞)といった見出しが躍った。

    2018年末に改定する中期防衛力整備計画に、予算を盛り込むことを検討しているという。

    取り沙汰されている具体的な「新兵器」がボーイング社の「EA-18G」だ。通称「グラウラー(Growler:「うなる者」の意)」と呼ばれ、ひときわ異彩を放つアメリカ製兵器である。

    グラウラーはアメリカ海軍電子戦機で、F/A-18Fスーパーホーネット艦上攻撃機をベースに開発された。

    アメリカ軍の中でも新しい機体で、2009年から配備が始まり、日本でも横須賀第7艦隊に所属する原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機として、厚木基地や岩国基地に展開している。

    オーストラリア空軍にリースしている12機も含めると、アメリカ海軍全体で約100機を保有しているとされる。

    (略)

    現代ビジネス
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54253

    no title


    【【軍事】謎の新兵器「電子戦機」導入を自衛隊が検討する、本当の狙い 】の続きを読む

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