かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:裁判

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    1: ■忍【LV11,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/05/29(水)09:32:18 ID:???
    kr250

    駐済州日本総領事館に凶器を送った50代韓国人に執行猶予

    日本を糾弾する内容の文字を書いた凶器を宅配で日本総領事に送った疑いで起訴された50代韓国人が1審で懲役刑の 執行猶予を言い渡された。

    蔚山(ウルサン)地裁刑事6単独ファンボ・スンヒョク部長判事は脅迫の疑いで裁判に渡されたA氏(55)に懲役6カ月、執行猶予2年を言い渡し、社会奉仕80時間を命令したと28日明らかにした。

    ある市民団体所属の会員であるA氏は昨年7月23日、蔚山の自宅で凶器に「安倍、覚醒せよ」と
    「独島(ドクト、日本名・竹島)侵奪」という文字を書いた後、この凶器と自身の名刺を入れた箱を駐済州(チェジュ)日本総領事に宅配便で送った疑いで起訴された。

    裁判所は「被告人は従来にも日本総領事館に汚物などを投げつけて処罰を受けた前歴があるにもかかわらず犯行を繰り返した」としながら「ただし、害悪の告知方法が間接的で実際の被害者に対する危害の可能性が希薄な点などを考慮した」と量刑の理由を明らかにした。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000050-cnippou-kr

    【【韓国】駐済州日本総領事館に凶器を送った50代韓国人に執行猶予】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/05/28(火) 23:27:28.57 ID:CAP_USER
    3B4FEB0A-9794-4A5E-A2D4-2ED43F33B2CE
     
    (アンカー)日本帝国主義の象徴、靖国神社に戦犯でもないのに合祀された韓国人が何と2万人を超えるという事実、知っていますか?「私のお父さんが戦犯だと言っているのか」とし、恥辱と痛恨の歳月を送ってきた遺族たちが「お父さんの名前を抜いて欲しい」という訴訟を提起しましたが、日本の裁判所が今日、敗訴判決を下しました。判決文の朗読にぴったり5秒かかったといいます。報道はユン・ヒョンジョン記者です。

    (レポート)日帝強制支配期に強制的に徴兵されて亡くなった韓国人、2万千181人が靖国神社に無断で戦犯らと合祀されています。遺骨まで埋められたわけではありませんが、A級戦犯と共に合祀者名簿に記録されているものです。強制的に引きずられて行って亡くなったのも無念ですが、戦犯と合祀されて親日派という誤解を受けるのは遺族たちにとって、さらに耐えられない恥辱でした。

    [ナム・ヨウンジュ/強制徴兵犠牲者の妹(2013年)]「私が生きている間に兄さんの名前を必ず抜かなければなりません。それでこそご両親に会える面目があるんじゃないでしょうか。」

    合祀者名簿から名前を抜いて欲しいと要求して何と5年半待った判決。しかし、裁判所はたった5秒後に棄却決定を下し閉廷しました。

    「原告のすべての要求を棄却する。訴訟費用は原告側が負担する。」

    ぴったりこの言葉だけ、どんな説明もありませんでした。遺族たちは言葉を失いました。

    [パク・ナムスン/強制徴兵犠牲者の娘]「日本法はこのようにしますか?人を無視することでもなく。自分たちの思いのままに靖国神社に埋めておいて出すこともせず。」

    日本裁判所は2007年に提起した1次訴訟当時、「合祀は宗教的行為で遺族たちはこれを尊重しなければならない」という詭弁を強要したことがあります。今回も判決文を通じて同様の主張を並べました。

    [イ・ミョング/強制徴兵犠牲者の息子]「私ももういくらも残っていない私の人生を終えるまで、生前にお父さん、その名前を必ず取り出したいです。取り出さなければなりません。」

    遺族たちは控訴を通じて戦いを継続するのはもちろん、国連人権機構など国際社会にもこのような事実を訴える計画です。

    MBCニュース、ユン・ヒョンジョンです。

    MBCニュース(韓国語) 
    http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5334059_24634.html

    【【韓国発狂】「私の父を、兄を戦犯から抜いて欲しい」韓国人遺族の叫び、日本の法廷5秒で棄却】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/05/26(日) 21:24:51.99 ID:CAP_USER
    no title
     
    【東京聯合ニュース】日本の植民地時代に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が日本政府と同神社を相手取り、合祀の取り消しを求めた第2次訴訟の判決公判が28日に東京地裁で開かれる。朝鮮半島出身者の合祀に反対する日本の市民団体や韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会などが伝えた。

    すでに別の韓国人遺族が合祀取り消しを求める同様の訴訟を起こし、2013年10月に二審で敗訴した。判決は、靖国神社の韓国人合祀を一種の宗教行為とした上で「原告は神社の宗教的行為により感情が傷つけられるとしているが、他人の宗教の自由に対する寛容が求められる」として訴えを認めなかった。この判決を受けて1次訴訟よりも多くの遺族が今回の訴訟を起こした。

    日本のA級戦犯も合祀されている靖国神社の合祀者名簿には朝鮮半島出身者2万1181人が含まれているという。合祀に反対する日本の市民団体は「原告の被害は単に歴史認識の問題だけではなく、(日本による)朝鮮侵略の直接的な加害者を合祀してきた『侵略神社』に(被害者の軍人・軍属が)合祀されるという人格権の侵害」と主張する。

     訴訟にかかわっている韓国・民族問題研究所の関係者は、戦時中の強制徴用労働者の問題だけでなく、一方的に靖国に合祀された軍人・軍属の問題も必ず解決しなければならない歴史の清算課題だと述べた。

    聯合ニュース 2019.05.26 11:22 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190526000400882?section=japan-relationship/index



    【【侵略?】韓国人遺族の靖国合祀訴訟 28日に東京地裁で判決公判】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/04/19(金) 17:47:41.82 ID:CAP_USER
    no title
     
    インターネットのブログの呼びかけを受けて、在日コリアンの弁護士に懲戒請求を行った女性に55万円の賠償を命じる判決が言い渡されました。裁判所は懲戒請求は違法だと明確に認める判断を示しました。

    東京弁護士会に所属する在日コリアンの金哲敏弁護士は、おととし、ブログ上の呼びかけによって、958件の懲戒請求が出されたのに対し、「人種差別を目的とした申し立てだ」として懲戒請求をした人たちに裁判を起こしました。

    このうち東京 品川区の女性を相手にした裁判では、女性が「在日コリアンの弁護士の団体に在籍したことだけでも重大な非行だ」などと主張して争いました。

    判決で東京地方裁判所の田中秀幸裁判長は、「懲戒請求は法律上の根拠を欠き、請求者は不法行為をした責任を負うべきだ」と指摘して、懲戒請求は違法だという判断を明確に示しました。

    そのうえで「大量の懲戒請求を短期間に集中して受けた精神的苦痛は大きい」として、女性に対し55万円の賠償を命じました。

    日弁連=日本弁護士連合会によりますと、弁護士に対する大量の懲戒請求は、おととし突如増えて全国でおよそ13万件に上り、日弁連では制度の趣旨にあわないとして審査しない方針を公表しています。

    NHK 2019年4月19日 16時29分 
    【【余命三年時事日記】在日コリアン弁護士に懲戒請求 ブログ上で呼びかけた女性に賠償命令 東京地裁】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/04/12(金) 18:00:04.67 ID:QbBXvSm79
     no title
    ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士がそれぞれ、懲戒請求者6人に各33万円(総額396万円)を求めていた訴訟の判決が4月12日、東京地裁であった。

    谷口安史裁判長は、懲戒請求者6人に対し、各自、佐々木弁護士に30万円ずつ、北弁護士にも30万円ずつを支払うことを命じた(総額360万円)。各3万円の弁護士費用は認められなかった。

    同様の事件では、嶋崎量弁護士が懲戒請求者を訴えた事件でも、個別に損害が認められている(横浜地裁2019年4月11日)。

    佐々木弁護士、北弁護士は各960件の懲戒請求について、請求者全員を提訴する方針。同様の訴訟は現在150件進行しており、今後も和解の申し入れがない場合は提訴を続けるという。

    ●各自に請求可「抑止効果ある」

    「余命三年時事日記」は2017年、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を呼びかけていた。

    東京弁護士会の声明に対しても同様で、同会に所属する佐々木弁護士も、声明文に携わっていないにもかかわらず、懲戒請求の対象になった。

    また、北弁護士は、佐々木弁護士に対する懲戒請求について、ツイッターで「損害の賠償は当然に認められるべき」などと投稿したことが「脅迫罪」になるという独自の理論で、余命読者に懲戒請求された。

    判決では、今回の懲戒請求について、「事実上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず、あえてこれを行った」などとして、違法な懲戒請求だと認定。両弁護士が弁明を余儀なくされるなどして、精神的苦痛を受けたと判断した。

    ただし、被害回復のため、ほかの弁護士に委任することが必要不可欠であったとまではいえないとして、弁護士費用(各3万円)は認めなかった。

    北弁護士は、「弁護士費用は認められなかったが、こちらの主張が概ね認められたと考えている。各自に請求できるということで、(不当な大量懲戒請求について)抑止効果があると思う」と判決を評価した。

    弁護士ドットコム
    https://www.bengo4.com/c_23/n_9504/ 
    2019/04/12 

    【【朝鮮学校補助金関連で懲戒請求】不当懲戒請求「余命三年時事日記ブログ読者」6人に支払い命令、個別の損害認める 弁護士2人が勝訴 】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/04/11(木) 14:39:49.21 ID:Wx5wSEn+9
    no title
     
    原告私の不当懲戒請求事件、横浜地裁で全額認容(33万)判決です。被告6名。欠席判決は2人で、残りは反論した上での判決。
    人生初の(自分の)勝訴判決です。嬉しい!
    カンパいただいた皆様、代理人の皆様に感謝。
    #不当懲戒請求
    #勝訴
    午後1:36 · 2019年4月11日 ·
    https://mobile.twitter.com/shima_chikara/status/1116198434820644864

    【【余命三年時事日記】不当懲戒請求裁判、地裁が被告(懲戒請求者)たちに33万円の支払いを命じる 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/04/03(水) 23:25:43.42 ID:CAP_USER
    no title


    韓日関係が悪化の一途をたどる中、日本に天文学的金額の賠償を要求する憲法訴訟まで提起された。この憲法訴訟は「法的要件が揃っていない」という理由で却下されはしても、それだけ現政権になって両国間が疎遠になったことを見せる、という指摘が出ている。

    憲法裁判所「1000兆賠償要求、憲法裁判対象ではない」

    3日、憲法裁判所などによれば李某氏は3・1運動と大韓民国臨時政府樹立100周年の今年初め、「日本が韓国に巨額の賠償金を支給せず、韓国国民として基本権を侵害された」という趣旨の憲法訴訟審判を憲法裁判所に請求した。

    李氏は憲法訴訟請求書で「日帝強制占領下に日本が犯した蛮行と関連して1000兆ウォン(約98兆円)を受けなければならない」と主張したと伝えられた。

    韓国は1965年、韓日修交交渉当時、無償供与3億ドル、長期低利借款2億ドル、民間商業借款3億ドルを加えた合計8億ドルを日本側から提供する条件で国交正常化に同意した。いわゆる「対日請求権」資金である。日本政府はこれを根拠に「韓日間で賠償問題はすでにすべて終わった」という立場を守っている。

    8億ドルを今の価値に換算すれば概略いくらになるかについては正確な数値がなく、学者ごとに意見が分かれる。少ないのは約6兆4000億ウォンから多くて約386兆ウォンまで主張が入り乱れていたが、概略その中間に該当する200兆~300兆ウォンに該当するだろうという分析が優勢だ。李氏が要求した1000兆ウォンはそれよりはるかに大きな金額ということになる。

    憲法裁判所は李氏の憲法訴訟請求を「却下」した。請求に必要な法律的条件を充たさないので、事件をさらに深く覗くこともなしに審理を終結するという意味だ。

    ユ・ナムソク憲法裁判所長とイ・ソンエ、イ・ジョンソク裁判官など3人から構成された憲法裁判所第1指定裁判所は「李氏は『日本が犯した蛮行を理由に1000兆ウォンを受けなければならない』という漠然として曖昧な主張をしている。いかなる公権力の行使あるいは不行使で本人のどんな基本権がどのように侵害されたのか、具体的に明らかにしていない」と却下理由を明らかにした。

    日王・年号交替、韓日関係回復の契機に作用するだろうか

    李氏の憲法訴訟請求および却下は一種のハプニングに近いが、ムン・ジェイン政府になって最悪に駆け上がる韓日関係の一断面を表わしたものという分析が提起される。昨年、大法院が日帝強制占領期間強制徴用被害者らが日本企業を相手に出した損害賠償請求訴訟で「日本企業が賠償をしなければならない」と判決して始まった韓日間の冷却期は年を越して最初から「氷河期」レベルに凍りついた。
    (中略:日韓関係の悪化と米国の仲裁)

    ちょうど日本はアキヒト(明仁)現国王がまもなく退いてナルヒト(徳仁)王世子が新国王に即位する。これを記念して日本政府は「平成」という既存の年号に代える年号として「令和」を発表した。安倍晋三日本総理は新年号を紹介して「美しい心を集めて文化を生まれるようにして育てようという意」と説明した。私たちの外交部は日本の新しい年号発表について「韓日関係が未来指向的に発展していくことを期待する」と明らかにした。

    キム・テフン記者

    世界日報(韓国語) 
    https://www.segye.com/newsView/20190403507807

    【【韓国】「日帝強制占領蛮行で韓国国民としての基本権が侵害された。1千兆ウォン賠償せよ」訴訟、韓国憲法裁判所が棄却】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2019/03/27(水) 08:41:23.29 ID:TyGoZDW19
    小林 章
    @Akira_5884
    【閲覧報告】
    「反訴状」
    反訴原告(被告) 山口敬之
    反訴被告(原告) 伊藤詩織

    no title



    【閲覧報告】
    「反訴状」(一部抜粋)①
    55頁に及ぶ反訴状のため書き写しは一部のみ。
    no title


    【閲覧報告】
    「反訴状」(一部抜粋)②
    no title


    【閲覧報告】
    「反訴状」(一部抜粋)③
    no title


    【閲覧報告】
    「反訴状」(一部抜粋)④
    no title


    【閲覧報告】
    「反訴状」(一部抜粋)⑤
    no title


    https://twitter.com/Akira_5884/status/1103086194638766080?s=19

    【【速報】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/03/14(木) 21:45:12.58 ID:bMZudcOz9
     B183DCB6-320C-4954-B0F4-55D37C8D1152
    https://anonymous-post.mobi/archives/4900

    朝鮮学校卒業生が敗訴 無償化、地裁小倉支部

    朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(鈴木博裁判長)は14日、請求を棄却した。

    全国で起こされた同種訴訟で、1審判決は最後の5件目。大阪地裁判決が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で逆転敗訴しており、対象除外を適法とする司法判断がそろう形となった。

    原告側は「政治・外交的理由に基づいた処分で、在日朝鮮人社会への差別行為だ」と主張。

    国は政治・外交的意図を否定した上で「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接に関係しており、支援金が授業料に充てられない懸念がある。支給対象の要件を満たさない」として請求棄却を求めていた。

    https://www.sankei.com/affairs/news/190314/afr1903140022-n1.html

    管理人
    ネットの反応
    名無し
    「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接に関係しており、支援金が授業料に充てられない懸念がある。 」
    まあ間違ってはいないけどね。
    名無し
    そもそも高校でもないでしょアレ
    名無し
    ただの塾だな
    名無し
    塾が無償になるようなもんじゃん
    名無し
    当たり前です
    名無し
    そんなに裁判やってたのかよw 下手な鉄砲数撃ちゃ当たるみたいな?
    名無し
    北朝鮮に金払ってもらえよ
    名無し
    金がないなら日本の公立に通えばいいだけじゃん
    名無し
    あんなもん無償にしたらピアノ教室まで無償にしなきゃならなくなるわ
    名無し
    日本の司法はまだ腐ってなかったな

    引用元:http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1552567512/ 【朝鮮学校無償化、朝鮮学校卒業生が敗訴 地裁小倉支部 全国で起こされた同種訴訟で5件全部敗訴 ネット「北朝鮮に金払ってもらえ」 】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/06(水)19:10:48 ID:tCE
    講談社元編集次長に懲役11年 妻殺害、「危険で悪質」

    東京都文京区の自宅で妻を殺害したとして、殺人罪に問われた講談社の青年コミック誌「モーニング」の元編集次長朴鐘顕被告(43)=休職中=の裁判員裁判の判決で、東京地裁は6日、懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。

    朴被告は、自殺だとして無罪を主張していたが、守下実裁判長は被告が寝室で首を圧迫し、殺害したと認定。「態様は危険で悪質だ」と指摘した。詳細な動機は不明とした。

    主文言い渡し後、朴被告は「していません。間違っています」と叫び、守下裁判長が「座ってください」と注意する場面もあった。

    ライブドアニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/16118976/

    【講談社の韓国人編集次長、妻殺害の容疑で懲役11年の判決】の続きを読む

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    1: 1ゲットロボ ★ 2019/02/20(水) 18:18:34.99 ID:H7z49EEF9
    kr250

     韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニファミリーが、オランダの裁判所を通じ、韓国政府の資産を差し押さえる手続きに入ったことが19日までに分かった。ISDで韓国政府の資産に対する仮差し押さえ手続きが行われたのは初めてだ。ただし韓国政府は、仮差し押さえ手続きが進められたとしても強制執行(差し押さえ)の可能性は高くないとみている。

     韓国政府と金融業界が19日に明らかにしたところによると、オランダのロッテルダム地裁は最近、ダヤニファミリーが韓国政府を相手取って起こした資産仮差し押さえの申し立てを認めた。仮差し押さえの対象は、オランダに進出している韓国企業が韓国政府に対して負っている債務だ。対象企業はサムスン、LG、ウリィ銀行、ハナ銀行などだという。韓国政府の関係者は「ダヤニ側が債権確保のために、仮差し押さえの申し立てを含むさまざまな方法で動いていると聞いている」と話した。

     ダヤニファミリーは、イランの家電メーカー「エンテックハブ」を所有しており、2010年に大宇エレクトロニクスの買収をめぐって優先交渉対象者に選ばれたが、その後債権団から契約を解除された。ダヤニファミリーはこの過程で韓国政府による違法な介入があったとしてISDに提訴。ISDの裁判所は昨年、韓国政府に対し、ダヤニファミリーに730億ウォン(約73億円)を返還するよう命じた。

     韓国政府はその後、ISDの取り消しを求めて英国の裁判所に提訴。英国の裁判所が韓国政府勝訴の判決を下せば、ISDの決定に伴う賠償責任を履行しなくともよい。韓国政府がISDの決定を受け入れなかったため、ダヤニ一族が仮差し押さえを申し立てるという形で報復に出たのだ。

     ただし韓国政府は、今回の仮差し押さえの決定には大きな意味はないとみている。金融委の関係者は「仮差し押さえ対象の債権があるのか現段階では不明確で、政府の財産に対する強制執行は可能性が高くないとみている」として「実質的な措置というより、宣言的な意味合いだとみて、英国で進行中のISD取り消し訴訟に万全を期す計画」と話した。

    イ・ジョンヒョン記者
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980155.html

    【【オランダと英国で裁判】国家間訴訟(ISD)で勝訴のイラン企業が、韓国政府の資産仮差し押さえ手続き-朝鮮日報 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/02/06(水) 09:33:31.31 ID:8lOt+uNK9
    no title
     
     在日韓国人の自営業男性(35)=沖縄県石垣市=をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら2人を名誉毀損(きそん)罪で略式起訴していたことが、5日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金10万円の略式命令を出した。差別問題に取り組む弁護士らによると、在日コリアンに対するネット上の匿名ヘイトスピーチを同罪で処罰するのは全国初。被害男性は民事訴訟も提起する方針。(八重山支局・新垣玲央)

     被害男性は2016年2月、不特定多数が閲覧できるネット掲示板「2ちゃんねる」で、実名を挙げて「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」などと書き込まれて名誉を傷つけられたとして、八重山署に刑事告訴していた。

     複数の関係者によると同署は昨年11月に被疑者不詳で書類送検していたが、検察側が独自に捜査を進めたとみられる。検察側は詳細を明らかにしないが、2人はいずれも県外出身者で、うち1人は40代とみられる。起訴処分はそれぞれ1月15日付と同月23日付。

     ヘイトスピーチは「2ちゃんねる」にとどまらず、別の匿名掲示板にもあった。確認できるだけで18年12月まで続いている。

     男性自身や仕事内容への中傷のほか、「在日は恐ろしい」「朝鮮人は日本から出て祖国へ帰れ」など明らかに民族差別的な投稿も複数見られた。男性の会社名なども記載され、仕事上の風評被害もあった。

     全国では18年4月、京都市の街頭で男性がヘイトスピーチをしたとして、京都地検が侮辱罪より重い名誉毀損罪を初適用し在宅起訴した。同12月にはネット上で匿名のヘイトスピーチを書き込んだ男性に対し、川崎簡裁が侮辱罪で科料9千円の略式命令を出した。

     ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均(キムサンギュン)教授(刑法)は「差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が16年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ」と指摘した。

    ■ヘイト立件、法が支え「関係修復へ議論を」

     ヘイトスピーチ対策法には罰則がないものの、2016年の施行後、差別解消を求める法の精神に沿って捜査当局が立件する事例が出ている。専門家は「対策法が支えになっている。石垣の事件もその流れにある」と指摘する。

     京都地検は18年、京都市の京都朝鮮第一初級学校跡地近くで拡声器を使って学校の評価をおとしめる発言をしたとして、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元幹部を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

     この元幹部は09年にも同校に集団で詰め掛け、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。当時子どもを通わせていて、現場にも立ち会った龍谷大の金尚均キムサンギュン教授は「ヘイトは単に不快な言葉ではなく、相手をさげすむことによって同じ人間であることを否定し、将来の差別を正当化する」と語る。

     沖縄を標的にしたヘイトも広がっている。「国による上からの差別と民間による下からの差別に挟み撃ちにされているのは沖縄の人々も同じ。保護の対象を外国だけでないあらゆる出自、属性の人々に広げる法改正が喫緊の課題だ」と語った。

     一方で、ヘイトは終息しない。京都市の事件で被害者側代理人を務める冨増四季弁護士は「ペナルティーを科すのみでは、かえって被害マイノリティーへの反感や敵視を強め、社会を分断してしまいかねない」と懸念。「加害者の悪質さに目を奪われがちだが、被害者の痛みや背景にも光を当て、差別被害への共感と関係修復につなげていくアプローチについて社会的な議論を始める時だ」と話した。(北部報道部・阿部岳)

    2/6(水) 8:45
    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00381752-okinawat-oki&p=1


    【【名誉毀損】5ちゃんねるで在日韓国人男性にヘイト投稿、名誉棄損で2人に罰金10万円の略式命令 沖縄で初 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/30(水) 16:32:33.31 ID:CAP_USER
     kr250
    【ソウル=名村隆寛】

    太平洋戦争末期に女子勤労挺身(ていしん)隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」(東京都港区)の軍需工場で働かされたと主張する韓国人女性5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は30日、同社に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた1審判決を支持し同社の控訴を棄却した。

    原告は1944~45年にかけ、挺身隊として富山県内の不二越の工場で過酷な労働を強いられ、精神的、肉体的、経済的に被害を受けたと訴えた。

    昨年10~11月に韓国最高裁が、いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる損害賠償訴訟で新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を3件出して以来、下級審では原告勝訴の判決が続いている。不二越を相手取った訴訟の控訴審で同社が敗訴したのは今月だけで3件となった。


    2019.1.30 16:02
    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190130/wor1901300011-n1.html

    【【韓国】不二越にまた賠償命令 「挺身隊」訴訟控訴審 今月3件目 】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/18(金) 10:34:40.46 ID:CAP_USER
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    ソウル高裁民事12部(部長判事=イム・ソングン)は18日、勤労挺身隊被害者であるキム・ゲスンさん(90歳)ら27人が軍需企業・不二越を相手に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、「不二越はキムさんらに8000万ウォン~1億ウォンずつ賠償セヨ」と判決した。

    勤労挺身隊は、日帝強占期に日本が強制人材収奪のために作った組織である。日帝は主に太平洋戦争後半の労働力不足を解決するため、軍需工場に朝鮮人を動員した。

    NAVER/朝鮮日報(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0003422548
    【【速報】ソウル高等裁判所、「不二越、勤労挺身隊被害者に8000万~1億ウォン賠償せよ」 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/01/16(水) 19:24:42.02 ID:fd83qaKf9
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    ブログで中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で60代男に略式命令

     インターネットのブログで、在日コリアンの川崎市の男子中学生に対して民族差別をあおるヘイトスピーチの書き込みをしたとして、60代の男が侮辱罪に問われ略式命令を受けたことがわかりました。
     弁護士によりますと、インターネット上の匿名のヘイトスピーチが侮辱罪で処罰されるのは、初めてとみられるということです。

     これは、16日に男子生徒の代理人の弁護士が会見を開いて明らかにしました。

     それによりますと、去年1月、川崎市に住む当時中学3年生だった在日コリアンの男子生徒は、みずからの活動が新聞記事で取り上げられたあとから、インターネット上のブログでヘイトスピーチの被害を受けました。

    弁護士がプロバイダーに発信者の情報を開示するよう求めるとともに、警察に告訴したところ、大分市の60代の男が書き込みを行ったとして、侮辱罪に問われました。

    その後、去年12月に川崎簡易裁判所が科料9000円の略式命令を出したということです。

    弁護士によりますと、インターネット上のヘイトスピーチが侮辱罪として処罰されるのは初めてだとみられるということです。

    会見を開いた師岡康子弁護士は「ネット上のヘイトスピーチに対して刑事処分がなされることは非常に意義がある。しかし、ヘイトスピーチそのものを処罰する法律はなく、今後は法整備をしていく必要があると思います」と話していました。

    NHK 2019年1月16日 18時05分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779911000.html

    【【ブログの内容酷過ぎ】60代男がブログで在日コリアンの川崎市の男子中学生にヘイトスピーチ 侮辱罪で略式命令】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/27(木) 08:31:29.15 ID:CAP_USER9
    大量懲戒請求を受けた3弁護士(左から、嶋崎弁護士、佐々木弁護士、北弁護士)
    no title


    保守系ブログに端を発したとみられる弁護士への大量懲戒請求の問題で、2弁護士を原告とする訴訟の第1回口頭弁論期日が12月25日、東京地裁で開かれたが、被告側は誰も出席しなかった。

    終了後に会見した弁護士は、訴えられるかもしれないという認識がない懲戒請求者がいる可能性があることに対して、文書の送付やサイト開設などで、情報を伝える意向を示した。また、被告が多く、請求総額が高額になることについては、問題ないとの見解を示した。

    この日までに提訴されたのは、佐々木亮弁護士と北周士弁護士(ともに東京弁護士会)が原告となったものが46人、嶋崎量弁護士(神奈川弁護士会)が原告となったものが28人。3弁護士は全員、900人以上から懲戒請求がなされている。

    佐々木・北両弁護士を原告とする6人について、12月25日に第1回口頭弁論期日があった。被告側は誰も出頭しなかったが、いずれも請求棄却を求め、認否や反論について「改めて調査したうえで行う」旨の答弁書が出された。答弁書について、「テンプレートが書式で配られている可能性がある」(原告代理人の倉重公太朗弁護士)という。

    ●ブログ主を訴える可能性も

    終了後の会見の中で、原告となった弁護士たちは、相手方の認識の問題を指摘した。和解に応じた人の中には、発端となったブログや報道を見ておらず、訴状が届いてはじめて、自身が被告となったことを認識した人がいたという。

    3弁護士が全員に対して提訴する構えの中、「訴状が来るまで、(提訴意向を)把握していない層がいるのではないか」(北弁護士)と指摘。北弁護士は、ウェブサイトを開設して、和解のフローや経過報告をしていく考えを示した。また、嶋崎弁護士は、懲戒請求者の認識を促すために、12月22日に提訴予告と和解提案書を兼ねた文書を全員に発送したという。

    嶋崎弁護士は、和解の問題も指摘。「和解に応じた人を攻撃する動きがあると聞いていて、攻撃を恐れている人がいる。カルトそのもの」とした上で、和解者の名前は秘匿される点を指摘し、反省等を示せば和解を受け入れる意向を示した。

    また、ブログ主の情報開示請求が進む動きもあり、佐々木弁護士は「(開示請求している弁護士に)情報共有してもらい、刑事、民事両方の責任を何らか問いたい」とした。

    訴訟の中で、争点となるのが、共同不法行為による請求に対する認容額。今回、被告1人に対して、33万円の請求をしているため、全員を訴えれば、請求総額は2~3億円ほどになる。

    佐々木弁護士は、「平手打ちを1人ずつから、1000人にされることを考えると、1つの行為で1つずつ傷つけられたとの考え方が成立するのでは」との考えを示した。嶋崎弁護士は、共同不法行為が、そもそも被害者を救済するための概念である点を指摘した上で、「裁判所は、被害者のための制度で請求額を減額するのことはしないのではないか」と見通した。倉重弁護士は、「(損害額に上限があるとすると、なるべく)多くの人で不法行為をしたほうが良いことになる」と指摘し、数の多さを原因として、認容額が低くなることへの疑義を示した。

    2018年12月26日 09時52分
    弁護士ドットコムニュース
    https://www.bengo4.com/internet/n_9051/

    ■<大量懲戒請求>提訴に至る経緯とその意義について(佐々木亮)
    ささきりょう @ssk_ryo
    https://twitter.com/ssk_ryo/status/1058126771441135617

    ■懲戒請求の理由とされたツイート
    https://www.bengo4.com/topics/img/9191_2_1.jpg
    https://twitter.com/shima_chikara/status/909967858364407809
    嶋﨑量(弁護士)? @shima_chikara 返信先: @ssk_ryoさん
    何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。
    11:30 - 2017年9月19日

    ■余命三年時事日記さんの著作物
    no title


    【【余命vs弁護士】大量懲戒請求「和解に応じたら報復されると恐れている人がいる。カルトそのもの」第1回口頭弁論期日、被告側は出席せず 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/12/27(木) 15:56:22.00 ID:CAP_USER9
    no title

     ブログでの呼び掛けをきっかけに弁護士の懲戒請求が相次いで申し立てられた問題を巡り、東京弁護士会所属の小倉秀夫弁護士が大阪市のサーバー管理会社にブログ運営者の氏名と住所を開示するよう求めて提訴し、東京地裁が請求を認める判決を言い渡していたことが27日、分かった。判決は今月13日付。

     小倉弁護士はブログの内容で名誉を傷つけられたとして、損害賠償を請求するために運営者の情報が必要だと主張。田中一彦裁判官は「原告の社会的評価が低下したことは明らかで、賠償を求めるために開示を受ける正当な理由がある」と判断した。

    2018/12/27 15:09
    共同通信
    https://this.kiji.is/450903503307490401
    【【東京地裁】「余命三年時事日記」ブログ運営者の情報開示を命令 弁護士懲戒請求巡り 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/12/26(水) 15:32:01.29 ID:CAP_USER
     在日コリアン3世で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」などと中傷されたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、石井氏に55万円の支払いを命じた。

     石井氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損(きそん)を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという10件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という1件については、脅迫には当たらないと判断したという。

     石井氏は「非常に残念な内容。控訴も含めて対応を考える」とコメントした。

    朝日新聞 2018年12月25日19時28分
    https://www.asahi.com/articles/ASLDT61KQLDTUTIL03L.html

    【【のりこえねっと共同代表】辛淑玉(シン・スゴ)氏を「工作員」と中傷、ジャーナリストに賠償命令(朝日新聞) 】の続きを読む

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    1: 俺の名は ★ 2018/12/25(火) 12:49:43.13 ID:CAP_USER9
    二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

    【AFP=時事】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

     白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

     海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

     この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

     大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

     白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

    ■「理由なく拒否された」

     白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

     弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

     白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

     一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

     白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

     別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

     国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

     この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

     日本政府は、1985~2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

     アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

    AFP 2018年12月24日 14時26分
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15785322/

    【【説明しなかった親が悪い】二重国籍を認めないのは憲法違反 在外日本人らが日本政府を提訴 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/12/18(火) 18:22:53.38 ID:CAP_USER
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    元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に

    戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、 韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。

    弁護団が20日にソウルで記者会見する。

    1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、 1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を構成するとしている。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/

    【【韓国】 元徴用工ら韓国政府を相手に集団訴訟を計画 「請求権協定で日本から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任がある」 】の続きを読む

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