かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:裁判

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/09(金) 09:22:31.11 ID:CAP_USER
    kr250
    金 愛(キム・サラン)
    1987年生まれ、韓国・漢陽大學校卒、漢陽大學校大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。 2013年からマスコミに在職し、各種イシューに対する取材および記事を作成。現在はフリーランスで主に日韓問題、政治、人権を専門に行う。


    韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。

    そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙(イ・ヨンス)氏ら元慰安婦(2020年12月基準の生存者16人)が提訴した裁判だ。

    「正義記憶連帯(正義連)は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ(国際司法裁判所)への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。

    訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。

    アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。

    韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル部長判事)は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。

    本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。

    これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除(state immunity)は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。

    これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。

    日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。

    日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。

    ■払っても払っても終わらない訴訟
     
    2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。

    主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。

    慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。

    弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。

    2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。

    韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円(約108億ウォン)を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。

    2021.4.9(金)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64854


    【【韓国】4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/04/06(火) 21:24:51.77 ID:CAP_USER

    kp250
    北朝鮮企業が韓国企業を相手に「輸出原材料の代金」を請求する初の訴訟を起こしたが、裁判所は韓国企業の肩を持った。

    ソウル中央地裁は6日、北朝鮮経済団体の朝鮮民族経済協力連合会(以下、民経連)、南北経済協力研究所のキム・ハンシン所長らが、韓国企業4社を相手に起こした物品代金請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。

    民経連に加入した北朝鮮企業A社は、韓国企業B社などに2010年に亜鉛を供給した。B社は物品の供給を受けた後、代金の一部である14億ウォン(約1380万円)相当を中国の送金仲介会社に送った。

    しかし、A社は突然の5・24措置により、代金のうち53億ウォン(約5220万円)相当を受け取れなかったとして、2019年に1億ウォン台の訴訟を提起した。5・24措置は、2010年に天安沈没事件の時、イ・ミョンバク(李明博)政府が出した北朝鮮に対する措置で、南北間の交易中断と北朝鮮に対する支援遮断などの内容が含まれている。

    B社は裁判の過程で、すでに残金を納付したが、送金を代行する中国の仲介会社と連絡がつかなかったと主張してきた。

    裁判所は「(証拠の)一部の記載だけでは原告が被告と契約を締結したと認めるに足りず、これを認めるだけの根拠がない」とし「むしろ中国の仲介会社が亜鉛を買収して、韓国企業に売り渡したものと見られる」と説明した。

    WOWKorea 2021/04/06 19:36配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/294504/

    【【北朝鮮企業】韓国企業を相手に起こした「物品代金」訴訟で敗訴】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/25(木) 14:21:35.18 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国のソウル中央地裁は24日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族ら20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、4月21日に判決を言い渡すことを決めた。

    法曹界が25日伝えた。地裁は当初、1月に判決期日を設定していたが追加の審理が必要だとして延期し、24日に弁論を再開した。

    日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じてこなかった。

    原告側は24日の弁論で、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとする従来の立場を重ねて表明した。

    また、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の韓日合意について、政治的な合意にすぎず法的拘束力はないと訴えた。

    ソウル中央地裁は1月8日、別の慰安婦被害者12人による同種の訴訟で、「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン(約960万円)の賠償支払いを日本政府に命じている。

    日本政府が控訴しなかったため、判決は確定した。

    今回の訴訟でも地裁が同様の判断をすれば原告の請求が認められる可能性があるが、原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。


    2021.03.25 13:50 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210325002400882

    【【韓国】慰安婦被害者の訴訟4月21日に判決 日本政府に賠償請求】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/27(土) 21:46:12.29 ID:CAP_USER
    daikakoku

    ▲日本の空港で灯火破損した大韓航空…裁判所「3億ウォン課徴金正当」./アジアニュース通信DB

    大韓航空が去る2018年、日本福岡空港誘導路で灯火破損事故後、政府が下した課徴金3億ウォンの処分を取り消して欲しいと訴訟を起こしたが敗訴した。

    25日ソウル行政法院行政13部(部長判事チャン・ナグォン)は大韓航空が国土交通部長官を相手に出した課徴金賦課処分取り消し訴訟で原告敗訴判決したと明らかにした。

    これに先立って大韓航空航空機は2018年12月31日、日本福岡空港誘導路中心線ではない端で約273メートルほど地上滑走し灯火2個を破損した。

    これに対し国土部は運航規定を遵守せず航空機を運航したとして大韓航空に課徴金3億ウォンを賦課した。航空会社はこれに従わず訴訟を起こした。

    ユン・ジャフイ記者

    アジアニュース通信(韓国語)
    https://www.anewsa.com/detail.php?number=2363308

    【【韓国】 日本の空港で灯火破損した大韓航空、課徴金3億ウォン取り消し訴訟で敗訴】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [AU] 2021/02/26(金) 16:57:06.11 ID:ZQWkr+oI9
    Pueblo

     【ワシントン時事】北朝鮮が1968年、米海軍の情報収集艦を拿捕(だほ)し乗組員を拘束したプエブロ号事件で、ワシントンの連邦地裁は今月、拘束中に拷問があったとして、元乗組員や遺族に23億ドル(約2400億円)を支払うよう北朝鮮に命じる判決を下した。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが25日に報じた。


     情報収集艦「プエブロ」は68年1月、北朝鮮東岸沖で調査活動中に北朝鮮側から攻撃を受け、乗組員1人が死亡、82人が拘束された。乗組員らは約11カ月後に解放されたが、プエブロの船体はその後も北朝鮮に係留されている。

     AFP通信によると、連邦地裁は今月16日の判決で、乗組員らが「拘束中に肉体的および精神的な虐待を受けた」と認定。損害賠償を11億5000万ドルと算定した上で、懲罰的措置として2倍に増額した。

     北朝鮮は事件後、プエブロが領海内でスパイ活動に当たっていたと主張したが、米当局は国際水域だったと反論。AFPによれば、米政府が任命した調査担当官は、北朝鮮で受けた拷問によって「乗組員の多くが(解放後も)職業生活や私生活に支障を来し、自殺を図った者もいる」と記している。

     外国政府は通常、米国の裁判所で訴訟の対象外だが、2016年の関連法改正でテロ支援国に関しては訴訟が可能になった。トランプ前政権が17年に北朝鮮をテロ支援国に再指定したことを受け、元乗組員や遺族ら100人超が18年2月、訴訟を起こしていた。

    【北朝鮮に2400億円支払い命令 53年前のプエブロ号事件―米裁判所】の続きを読む

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    1: 幻の右 ★ 2021/02/25(木) 05:12:51.85 ID:JVKwUj1a9
    日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡事件でトルコの裁判所は24日、密航を手助けしたとされる3人に実刑判決を言い渡しました。

    実刑判決を受けたのは、トルコの民間航空会社元幹部と操縦士2人の合わせて3人で、イスタンブールの裁判所は24日、それぞれに禁錮4年2か月を言い渡しました。

    3人は2019年の末にプライベートジェットを手配するなどしてゴーン被告をトルコ経由でレバノンに運んだとされ、その後、密航を手助けした罪で起訴されました。

    ただ、3人は裁判で「事件に巻き込まれた」などと無罪を主張し、逃亡計画の全容解明につながるような新たな証言は得られませんでした。

    ゴーン被告の逃亡をめぐっては、アメリカでも元特殊部隊員の男とその息子が逮捕されていて、日本への移送に向けた手続きが行われています。

    日本テレビ系(NNN)
    2/25(木) 3:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c60378ea32d8e5b18545ab4bcdcaf0c5f5c8f7c

    【【トルコ】ゴーン被告手助けで3人に実刑判決 】の続きを読む

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    1: エリシペロスリックス(愛媛県) [JP] 2021/02/19(金) 13:00:19.08 ID:VNfBLZ1B0● BE:135853815-PLT(13000)
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    家畜の糞尿を体に塗ってデモ、畜産物販売の男に懲役刑 /金海

    昨年8月7日午前、慶尚南道金海市の養豚協同組合事務室。畜産物共同販売場が閉鎖されたことへの補償を要求し、組合側と対立していた畜産物販売業者J氏(63)らテナント対策委員会のメンバー7人が押し寄せた。
    J氏らには食肉処理場新設現代化事業で共同販売場が移転されることに不満があった。

     J氏らは組合職員を威嚇し、暴言を吐いたり、その場で出前を取って食べたりした。家畜の糞尿をわざと体に塗って悪臭を漂わせ、職員の業務を妨害した。そうした迷惑行為は2時間40分も続いた。

    (略)

     昌原地裁は18日、暴力行為などの処罰に関する法律違反、業務妨害などの罪で起訴されたJ氏に懲役1年、罰金300万ウォン(約28万6000円)の判決を言い渡したことを明らかにした。
    判決は「J氏は事件を主導し、犯行回数が非常に多い。同種の犯罪の前歴がなく、過ちを全て認めている点を考慮し、刑を定めた」と指摘した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/19/2021021980030.html


    【【悲報】韓国人さん、家畜の糞尿を体に塗ってデモ 懲役刑に】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/02/16(火) 20:59:47.64 ID:CAP_USER
    kr250
    【2月16日 AFP】2014年に韓国南西部の珍島(Jindo)沖で旅客船セウォル(Sewol)号が沈没した事故で、適切な救助活動を行わなかったとして業務上過失致死などの罪に問われた海洋警察庁の金錫均(キム・ソッキュン、Kim Suk-kyoon)元長官に対し、ソウル中央地裁(Seoul Central District Court)は15日、無罪を言い渡した。

     セウォル号沈没は300人以上の死者・行方不明者を出し、韓国史上最悪の海難事故の一つとされている。犠牲者の大半は修学旅行中の高校生で、その多くはセウォル号が徐々に沈む中、自室で待機するようにとの指示に従った。

     当時の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-hye)大統領は、事故当日に数時間連絡が取れなかったことが明らかになり、国民の激しい怒りを買った。

     ソウル中央地裁は、セウォル号の救助失敗で業務上過失致死などの罪に問われていた金被告と海洋警察庁の元幹部や現役幹部ら9人について、無罪を言い渡した。

     報道によると、判決は「被告らの行動について、業務上の過失があったと判断するのは難しい」としている。また、避難指示が出されており、それは「被告らに与えられた情報に基づく適切な指示」だったと指摘した。

     金被告は先に、事故について遺族に謝罪したが、業務上の過失については否定していた。(c)AFP

    AFPBB News 2021年2月16日 14:57 発信地:ソウル/韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3331913?cx_part=latest

    【【韓国】セウォル号沈没、救助失敗疑惑の海洋警察庁元長官に無罪判決】の続きを読む

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    1: Ttongsulian ★ 2021/02/12(金) 06:46:41.80 ID:CAP_USER


    SNSで知り合った小学生に会って、強制的に性関係を結んだ20代男性に執行猶予が宣告された。

    11日地域の法曹界によれば、大田地方法院第11刑事部(部長判事キム・ヨンチャン)は未成年者擬制強姦及び未成年者擬制強制醜行の疑いで起訴されたA(29)氏に懲役3年、執行猶予5年を宣告した。

    これと共に社会奉仕200時間と性暴力治療講義80時間も命令した。また、児童及び青少年関連機関などや障害者福祉施設に3年間就業を制限した。

    A氏は去年10月、SNSで被害者B(11)さんがアップした文を見て「私は大田に住んでいて、車があるので行くことができる」と、世宗市でBさんに会った。

    A氏はBさんを車に乗せた後に会話を交わして年齢を知ることになったが、車でBさんを醜行した。また翌日、大田東区にある自宅にBさんを連れていって強制的に性関係をした。

    裁判部は「性的自己決定権をきちんと行使することができない満13歳未満の被害者を強制醜行して、犯行の経緯と手法などを見れば罪質が非常に悪い」として「被害者の家族たちが受けた衝撃も非常に大きかっただろう」と判示した。

    続いて「ただし、被害者が犯行を経てからも別に問題無しに学校に通って、安定を取り戻しているように見える」として「円満に合意して処罰を望んでいない点、処罰された前歴が無い点、反省する態度を見せた点などを考慮した」と量刑理由を明らかにした。

    2021-02-11 06:00:00 NEWSIS(韓国語)
    https://newsis.com/view/?id=NISX20210210_0001336672&cid=10232 

     

    【【韓国】SNSで知り合った小学生を無理やり性暴行…20代に執行猶予】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 18:17:05.58 ID:CAP_USER
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    元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。

    韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。

    なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。

    初回は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。

    ■人権に敏感、最後のとりで
     
    元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。

    一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当たらないという判断を下した。

    二つの問題を踏まえて考えると、韓国は日本と同じ三権分立だが、韓国は憲法に厳格であり、司法府が行政府に一種の「介入」をして日本の確定判決を覆している、と言える。

    背景の一つは、両国司法の役割の違いがある。

    日本の司法は政治的に中立で、行政府に介入しないという建前がある。

    ところが韓国の司法府はそうではない。人権や人道という問題に非常に敏感で、司法が最後のとりでのような面がある。そうした韓国司法の側面が、今回のような判決をもたらしたと言える。


    毎日新聞2021年2月6日 17時00分(最終更新 2月6日 17時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/111000c

    【【毎日新聞】慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる? 波多野澄雄・筑波大名誉教授 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/04(木) 18:21:01.60 ID:CAP_USER
    pakubyonyoku
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国国会は4日、裁判に不正に介入した疑惑が持たれている林成根(イム・ソングン)釜山高裁部長判事の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。

    韓国で判事の弾劾案が可決されるのは史上初めて。

    弾劾訴追案の議決書は憲法裁判所に提出され、同裁判所が弾劾の是非を決める。

    林氏は2014年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故当日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「空白の7時間」を巡る記事で朴氏の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の裁判などに介入した疑惑が持たれている。

    林氏は大法院(最高裁)所属機関、法院行政処の要求を受け、担当裁判長に判決宣告前の公判で記事は虚偽という「中間判断」をするよう求め、判決の際は無罪を言い渡す一方、適切な行動ではないと叱責(しっせき)する内容を口述するよう働き掛けたとされる。

    林氏は加藤氏の裁判など複数の裁判に介入したとして職権乱用罪に問われ、19年に在宅起訴されたが、一審で無罪を言い渡された。

    弾劾訴追案を提出した与党「共に民主党」の李誕熙(イ・タンヒ)国会議員は「弾劾訴追の実益は憲政秩序が設計された通りに動いていることを確認することにある」と強調。

    当時の与党で、現最大野党の「国民の力」は「突拍子もない弾劾」と反発した。


    2021.02.04 17:30 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210204004600882

    【【韓国】判事の弾劾可決 産経元ソウル支局長裁判への介入疑惑=韓国史上初めて 】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2021/02/04(木) 11:39:27.00 0
    【リオデジャネイロ=淵上隆悠】
    南米チリで、日本の人気サッカーアニメ「キャプテン翼」に、女性への暴力的な描写があったとする審査団体の判断は不当だとして、放送したチリ国営放送(TVN)が罰金の無効などを求めた訴訟の判決が2日、サンティアゴの裁判所であった。
    裁判所は、「性を理由とした暴力ではない」と指摘し、罰金約511万ペソ(約73万円)の支払いは不要だとの判断を下した。
    審査団体が問題視したのは、主人公・大空翼のライバル三杉淳が、女子マネジャーの頬を平手打ちした場面。2019年7月に放送された。三杉は、隠していた心臓の持病をマネジャーが勝手に翼に伝え、試合でわざと負けるように依頼していたことを知り、手をあげた。審査団体は20年2月にTVNに罰金を科した。
    判決によると、裁判長は、「(キャプテン翼は)暴力的なものではなく、サッカーに没頭した子どもたちの進化の物語だ」などとした上で、「(三杉の)攻撃性は、マネジャーが女性だからではなく、他人の秘密やプライベートを漏らしたために生まれたものだ」とした。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210204-OYT1T50129/

    【【チリ】「キャプテン翼」で女子マネジャーに平手打ち…「性が理由の暴力ではない」チリ裁判所】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/03(水) 13:53:27.05 ID:CAP_USER
    kr250

     
    韓国大法院(最高裁)民事1部(主審キム・ヌンファン大法官)は2012年5月、強制徴用被害者が日本企業に対して賠償を請求して1・2審で敗訴した事案を破棄還送し、日本企業に賠償責任があると判決した。

    徴用問題は1965年韓日請求権協定で解決済みだとする政府の既存の立場と全く違う判決だった。日本は協定違反だとして韓国政府の解決を要求した。

    破棄還送により高等法院(高裁)は日本企業に賠償責任があると判決を下し、日本企業が上告して事件が再び大法院にあがった。

    大法院全員合議体〔裁判長金命洙(キム・ミョンス)大法院長、主審キム・ソヨン大法官〕は2018年10月、徴用問題再上告審で原審を確定した。

    これで大法院民事1部の判決は最終的に確定した。

    その後、日本企業が賠償に応じないため、原告は該当企業の国内資産に対する強制執行措置を取り、現在はこれを現金化する手続きが進められている。

    日本は現金化が行われる場合、対応措置を取ると公言している。

    韓日関係は悪化の一途だった。両国間には首脳会談が開かれておらず、両国間の全般的な協力基盤は蚕食されている。

    こうした中、ソウル地方法院(地裁)第34民事部(主審キム・ジョンゴン判事)は先月8日、慰安婦被害者が日本政府に対して起こした賠償請求訴訟で日本政府に被害者1人あたり1億ウォン(約940万円)を賠償するよう命じる判決を下した。

    国際法で一般的に認められている国家免除(一国は他国の国内裁判権に従わない)を否定した点で注目に値するほどの判決だった。

    判決は国家免除が慰安婦のような反人道的犯罪に対しては適用されないとした。

    日本政府は当初、国家免除を主張して慰安婦の訴訟に応じなかった。判決後も何の訴訟手続きも取らなかった。そのため判決は1審で確定した。

    今後、原告が賠償金を受け取るために日本政府に対して強制執行する可能性が開かれている。そうなると日本が強い対応措置に出ることが予想される。こうなれば、韓日関係はさらに奈落の底に落ちるおそれがある。


    中央日報日本語版 2021.02.03 13:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/275159

    【【韓国】徴用・慰安婦判決と深まる韓日葛藤 韓日関係はさらに奈落の底に落ちるおそれが】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/31(日) 12:36:02.79 ID:CAP_USER
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    韓国はなぜ、この時期? 与党議員の「裁判官弾劾」発議

    韓国の執権与党「共に民主党」が、28日、自党の国会議員イ・タニ(李誕熙)を代表として、左派・革新系国会議員の111人が署名した「イム・ソングン釜山高等裁判所裁判官の弾劾案」の発議を許可した。

    異例の裁判官に対する弾劾である。その事由は、日本でも有名な「産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」に、当裁判官が介入した疑いがあるということである。

    韓国の国会議員は、裁判官に対する弾劾議決が可能であり(大韓民国憲法65条)、制度自体は三権分立の下、立法府が司法府をけん制するために必要不可欠な制度と言える。

    しかし、イム裁判官は、例の事件により1年以上係争中であり、判決が確定されているわけではない。ましては、第1審では無罪を言い渡されている。そのような状況下での弾劾案の発議は、刑事法の大原則「無罪推定の原則」を侵害する恐れがある。

    この発議には、実はその「発議の時期」に関し、「政治的な意図」を感じざるを得ない。それは、約2か月後に差し迫った、ソウル市長・釜山市長等の補欠選挙に影響を与えるための発議ではないか、ということである。

    発議の代表者が明かした発議時期に関する説明は、イム裁判官の退任が2月であり、彼を「不名誉退任」させることで、彼の今後の活動に制約をかける意図、ということである。

    しかし、上記の通りイム裁判官の事件はすでに1年以上係争中であり、不名誉退任させたいならば、より早めに動けたはずである。それでは、なぜ「この時期」の発議だろうか。その原因は、与党支持者からの、最近の裁判官・裁判所に対する根強い「憎しみ」、と読み取ることができよう。

    ここ最近、与党の支持者にとって、裁判所は「憎」の対象、それ以上でも以下でもない。与党の有力政治家であり、左派大統領の司書室出身のキム・ギョンス(金慶洙)氏や日本でも「タマネギ男」として知られるチョ・グク(曹国)氏の家族に対する不利な判決が下された。

    逆に、与党に対する厳正なる捜査で有名な検察総長ユン・ソンニョル(尹錫悦)氏に対する有利な決定まで、与党支持者にとって最近の裁判所は、自分たちに有利な判決を下さない「積弊」に過ぎないのである。

    そのため、「この時期」での裁判官弾劾は、その激怒する支持者たちに贈る強力なメッセージになり得る。「私たちは裁判官を罰せます。それを通して裁判所をけん制・改革できます。なので、首都ソウル市を含めた補欠選挙で私たちを強く支持し、裁判所を行政面でも圧迫させて下さい」という、支持者を結集させる効果を持つのである。時期の問題は「偶然に過ぎない」という説明が出てくるかもしれないが、偶然と言うには、タイミングが絶妙過ぎる。

    それでは、仮にこの弾劾案の発議が政治的な行動であるとして、その利益を受ける人は誰になるだろうか。それは、直接的には補欠選挙に出馬する与党系の候補になるだろう。

    そして、もう一人、大きな反射的利益を得ると予想される人がいる。それは、次期大統領選挙の有力候補イ・ナギョン(李洛淵)与党代表である。今回の補欠選挙は、首都・ソウル市長選を含む重要な選挙であり、来年3月に予定されている大統領選挙の前哨戦としての性格も併せ持つ。

    そのため、イ・ナギョン代表にとって、今回の補欠選挙で党代表として勝利を収めることは、次期大統領選挙の候補として強い印象を残すことができるという重要な意味を持つ。それが、イ・ナギョン代表が「党論ではない」と線引きをしつつも、発議自体を承認した理由ではないだろうか。

    韓国の憲法が国会議員の裁判官弾劾を認めた立法趣旨は、上記の通り立法府による司法府へのけん制である。果たして、「よりによってこの時期」に行われる裁判官の弾劾案発議は、その立法趣旨に沿ったものであるだろうか。

    法治国家であるはずの韓国で弾劾が続いている。弾劾は本来ならば三権分立や法治主義の真髄かもしれない。問題は法の「存在」の問題ではなく、その法の運用に対する「意識」の問題かもしれない。


    2021/01/31 12:08配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0131/10286333.html

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/30(土) 20:37:24.93 ID:19q50Qax9
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    韓国で9歳の男児をスーツケースに計7時間閉じ込めるなどして死亡させた41歳の女に、二審で懲役25年の刑が言い渡された。中国メディアの海外網が29日、「韓国全土を震撼させた事件」として伝えた。

    事件が起きたのは2020年6月1日。被告の女は同居していた義理の息子である男児がゲーム機を壊したのを黙っていたことに立腹。縦50センチ、横29センチ、高さ71.5センチのスーツケースに3時間にわたり閉じ込めた。その後、さらに小さい(縦44センチ、横24センチ、高さ60センチ)スーツケースに閉じ込め、窒息死させた。

    体重140キロの被告は、男児を閉じ込めたスーツケースを実の娘と一緒に踏みつけたほか、スーツケースの隙間からドライヤーで熱風を送ったり、粘着テープで隙間をふさいだりしていたという。

    29日の二審判決では、裁判所は「被告人は、自分の行為によって男児が死亡する可能性があることをよく分かっていた。犯行の残虐さは常人の想像を絶するもの」と指摘。一審の懲役22年を上回る判決が言い渡された。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b870617-s0-c30-d0052.html 

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/27(水) 10:13:41.52 ID:CAP_USER

    no title

    ▲ 暴行をイメージしたイラスト
    _______________________________________________________

    夫が海外遠征買春を通じて性病にかかった後、自分にまで感染すると、80代の姑に『腹いせ暴行』をした嫁が執行猶予の宣告を受けた。

    21日、本紙の取材を総合すれば、大田(テジョン)地法(地裁)第11刑事部(裁判長=キム・ヨンチャン)は尊属傷害および特殊尊属脅迫の容疑で起訴されたA被告(56歳・女)に対し、懲役2年6か月、執行猶予3年を宣告して、社会奉仕80時間を命令した。

    A被告は去る2019年4月13日、夫が海外で買春をしてきて自分まで性病がうつると、腹立ちまぎれに姑(89歳・女)に暴行を加えた容疑で起訴された。当時、A被告は姑の髪の毛を掴んで倒し、顔に唾を吐いたという。この暴行によってA被告の姑は、脳震盪など、全治2週間の傷害を負った。

    A被告は姑に対し、「息子がいないので罰を受けるべきだ」と跪いて祈らせ、凶器で脅した。A被告はこの様子をビデオ通話で夫に見せ、謝罪を要求した。

    裁判部は、「高齢の姑に傷害を加えただけでなく、凶器で脅したのはは反人倫的な犯罪だ」と言いながらも、「ただし、夫の浮気によって興奮した状態で、普段から自分を無視していたこの家の家族との摩擦があって犯行に及んだと見られる点、傷害の程度が比較的軽くて処罰の前科がないという点などを全て考慮して型を定めた」と明らかにした。

    朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/national/regional/chungcheong/2021/01/21/JYODJRJ6BNFLBJ2N44BMRSEBKY/?

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/27(水) 06:39:03.38 ID:CAP_USER
    日本政府が韓国裁判所の強制慰安婦損害賠償判決について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると、むしろ裁判を通じて慰安婦の実態が明らかになり敗訴する、と日本の教授が主張して注目を集めている。

    日本帯広畜産大学(哲学・思想史)杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞「論座」に寄稿した文で「日本の外務省は“国家免除”(主権免除)を挙げ、判決を受け入れることができないと主張したが、その態度に固執すれば“日本政府は慰安婦に関与していない、責任はない”という、これまでの立場との矛盾が明らかになるだろう」と指摘した。

    杉田教授は、日本政府がICJに慰安婦判決を提訴する場合、韓国はこれに応じる義務はないが、慰安婦被害女性救済のためにむしろ反訴する可能性が大きいと見た。

    杉田教授は、2012年ICJの判例をあげ、日本政府がICJで主権免除を主張すれば、日本政府が慰安婦に対する法的責任があるという事実が明らかになるだろうと主張した。

    主権免除とは、各国は互いに平等であるという認識のもと、ある国が同意なしに他の国を被告として裁判にかけることができないという原則をいう。しかし、現代は免責範囲が制限されるという比較的主権免除の理論が登場した。

    先立って、ICJは、2012年の判決でドイツ軍が第2次大戦当時、イタリアで強制労働を犯したことについて、ドイツの「主権免除」の主張を認めていた。

    ただし、裁判当時、ドイツ政府は、強制労働をさせたドイツ軍の行為についての責任を完全に認めていた。杉田教授は、ドイツがこれまで一貫して過去の戦犯の責任を認めて、それに対する謝罪と各種賠償の努力が世界的に評価されたため「主権免除」の主張が認められたものと見た。

    現在、米国と欧州各地で「平和の少女像」が建てられ、国連でも慰安婦問題を性暴力の問題として関心を持つ状況の中、ICJで裁判が進むと、慰安婦に対する日本政府の責任の有無を問うしかない、と杉田教授は説明した。

    杉田教授は「日本は朝鮮半島の植民地支配、中国、東南アジアの侵略戦争などを起こした事実を真剣に向き合っていない」とし「むしろ60?70年代の冷戦構造に便乗して、被害者構造の可能性だけでなく、過去の戦犯を根本的に謝罪する機会を自ら切ってしまった」と厳しい忠告を与えた。

    杉田教授は「2012年の判例と異なる判決が下される可能性が高い」とし「当時、ICJの裁判官が言ったように、責任を完全に否定する国は主権免除を要求する権利を失う」と指摘した。

    これに先立ち、韓国の裁判所は8日ぺ・チュンヒ氏など、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、各被害者に1億ウォン(約9000万円)ずつ賠償するよう命じた。

    日本政府は、以後主権免除の原則を主張し「韓国裁判所の判決に従うことができない」という立場を出した。韓国に裁判権がないという理由で控訴を提起せず、23日0時判決が確定した。

    (関連画像=オーマイニュース)
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    ワウ!コリア
    https://s.wowkorea.jp/news/read/285795/

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    1: 猫又(やわらか銀行) [JP] 2021/01/25(月) 13:53:44.23 ID:eld2itEq0 BE:468394346-PLT(15000)
    bun36

    日本政府に対して慰安婦被害者に慰謝料を支払うように命じる韓国裁判所の判決が23日に確定した中で、日本国内からは反発と期待の声が同時に出ている。
    今回の裁判所の判決によって日本政府資産が差し押さえられる状況になることに対する懸念と同時に、
    新年の挨拶で「外交的解決」を強調した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言に期待を示す格好だ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5678d4108c7997e13298c7b8d4850dd346c58c8

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/23(土) 10:24:07.38 ID:CAP_USER
    mogigaisyou
    日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。

    茂木外相は23日、「(この判決は)国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。

    続いて「(韓国政府の責任で)直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。

    また、今回の判決が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。

    ソウル中央地裁は8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人あたり1億ウォン(約950円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

    日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」(主権免除)の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。

    裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。

    裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限22日まで控訴状を提出せず、23日0時に1審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。

    現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。


    中央日報 2021.01.23 10:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/274747


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    1: すらいむ ★ 2021/01/22(金) 14:37:56.60 ID:CAP_USER
     kr250
    自称「いじめ解決役」は悪魔だった…女子中高生11人性的暴行
    わいせつ動画で脅迫 44歳の男に懲役20年

     非行女子生徒を利用し、女子中高生10人余りを脅し、60回余りにわたって性的暴行を加えたとして、児童・青少年の性保護に関する法律違反の罪で起訴された被告の男(44)に対し、ソウル高裁春川裁判部は21日、懲役20年を言い渡した。
     一審の懲役15年より重い判決となった。

     被告は建設下請け会社の従業員で、非行女生徒の後ろ盾の「怖いおじさん」として振る舞い、学校での校内暴力の被害者ら弱い立場にある女子生徒に性的な関係を強要していた。
     被告は10年間の身元情報公開、10年間の児童・青少年関連機関および障害者施設での就業制限も命じられた。

     判決によると、被告は2018年、フェイスブックのメッセンジャーを通じ、当時江原道の中学校に通っていた女子生徒(17)と知り合った。
     被告は女子生徒に小遣いを渡し、食事をおごったり、たばこを買い与えたりして歓心を買い、親しくなった。

     女子生徒は学校でいわゆる「番長」格だった。
     周囲の生徒が震え上がっていることを知った被告は19年秋、女子生徒に校内暴力の被害者を呼び出させ、脅して強制的に性的関係を持った。
     被告は番長格の女子生徒と親しいと告げ、「校内暴力を防げるのは自分しかいない」などと「いじめ解決役」を名乗る一方、「問題を解決するには自分と性的関係を持たなければならない」と本心をあらわにした。

    (略)

    朝鮮日報 2021/01/22 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280015.html

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