かたすみ速報

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    タグ:裁判

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/05/11(火) 14:53:29.77 ID:CAP_USER
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    9歳の継子をスーツケースに7時間監禁して死なせた40代の継母に対して大法院(最高裁)が懲役25年を確定した。

    11日、韓国法曹界によると大法院3部(主審イ・ドンウォン大法官)は継子であるAくんをスーツケースに長時間監禁して殺害した容疑(殺人・特殊傷害・常習児童虐待)で起訴されたS被告(41)に対して懲役25年を確定した。裁判所は「原審判断が殺人罪の故意に関する法理を誤解した誤りがない」と説明した。

    ただし、電子装置装着命令を下してほしいという検事の上告は「殺人犯罪を再び犯す危険性があると認めるには及ばない」として受け入れなかった。

    被告は2018年ごろから同居していた男性の継子A・Bくん、実子2人など4人を育ててBくんが被告の体罰と暴行に耐えることができず実母のもとに引き取られた後はAくんと実子の3人と一緒に暮らしていた。普段からAくんが家の物を捨てたり紙幣を持っていくのではないかと疑っていた。

    Aくんの父親は仕事のために1~2週間隔で家を訪問していたことから被告と子どもだちだけで過ごす時間が多かったという。

    そのような状況の中、昨年7月、実子が「Aくんがゲーム機を移動させた」と追及し、被告自らゲーム機を移動させたにも関わらず「お前が嘘をついたのではないか」と言ってAくんを責めた。

    その後スーツケースを持ってきてAくんをその中に押し込めて3時間閉じ込めた。身長132センチのAくんが入ったスーツケースは縦71.5センチ×横50センチ×幅30センチにすぎなかったことが分かった。

    その後、被告はAくんをスーツケースから出させた後、さらに小さいスーツケースに押し込めた。

    今度は縦60センチ×横44センチ×幅23センチにすぎない空間だった。監禁は8時間近く続いた。Aくんはスーツケースの中で小便をして「お母さん、息ができない」と苦痛を訴えたが、被告「本当に息ができない? 嘘をついているんじゃない?」と言ってAくんを閉じ込めたままにした。それどころか実子2人と一緒にスーツケースの上に乗って走ったり、スーツケースのジッパーの隙間からヘアードライヤーの熱風に当てたり、穴をテープで防いだりしたことも調査で分かった。Aくんは窒息による低酸素性脳損傷で亡くなった。

    殺人容疑で裁判を受けることになった被告は「訓育目的であり殺人の故意はなかった。殺そうと思っていたなら子女を犯行に加担させただろうか」と主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。第1審大田(テジョン)地方法院天安(チョナン)支院は被告に対して懲役22年を宣告した。

    控訴審である大田高等法院は刑量を高めて懲役25年を宣告した。10年間児童関連機関への就職制限を命じたが、位置追跡装置の装着命令は棄却した。

    控訴審裁判所は「殺人罪は必ず計画的意図がなければならないわけではなく、自己の行為で他人の死という結果が予想されるなら、未必的故意が認められる」とし「被告は自分の加害行為によってAくんが死に至りうることを十分に認識していた」と判断した。

    裁判所は続いて「被告は同居男性の継子を育てながら大きくなった憎しみを解消することができず、被害者に身体的・精神的虐待を加えた」とし「当時9歳にすぎなかったAくんは被告の残忍かつ無慈悲な攻撃にいかなる防御もできないまま、身の毛もよだつような苦痛と恐怖の中で短い命を終えた」と批判した。

    大法院も「このような原審の判断は正当だ」という結論を下した。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4040ff9366e9fac888a5ee2714d6a0d83d8d7291

    【【韓国】9歳の養子を7時間スーツケースに監禁暴行した女性に懲役25年確定】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/05/10(月) 21:10:07.71 ID:CAP_USER
    (嘉義中央社)台湾人女性が昨年11月に韓国で、飲酒運転していた男の車にはねられて死亡した事故で、運転手の男の妻が謝罪と和解のためにこのほど台湾を訪れた。事故死した女性の父親は7日、中央社の電話取材に対し、「和解には断固として応じない」と強い姿勢を示した。

    事故は昨年11月6日に発生。当時28歳だった曽以琳さんが留学先のソウルで車にはねられて死亡した。運転手の男は泥酔状態だったという。男はその後、起訴され、ソウルの地方裁判所は今年4月14日、懲役6年の求刑を上回る懲役8年を被告に言い渡した。

    曽さんの母親は電話取材で、被告が一審判決の翌日に控訴したことに言及。被告の妻が面会を求め謝罪しようとしたのは刑を軽減させるためだと指摘し、反省の態度が見られないと不満をあらわにした。その上で、面会も和解もしない意思を被告側弁護士に伝えたと明らかにした。

    (黄国芳/編集:荘麗玲)

    中央社フォーカス台湾 2021/05/10 15:25
    https://japan.cna.com.tw/news/asoc/202105100002.aspx

    no title

    曽以琳さん=遺族提供

    【【被告の妻・訪台】韓国で飲酒事故で死亡 台湾人女性の遺族、和解を拒否 「反省の色ない」面会求める謝罪 刑を軽減させるため】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/05/07(金) 10:21:11.83 ID:CAP_USER

    kiti
    【ソウル聯合ニュース】

    旧日本軍の韓国人慰安婦被害者と遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の一部は4月の一審判決で請求が却下されたことを不服として控訴する。

    16人の被害者のうち、李容洙(イ・ヨンス)さんら12人が控訴審に臨むが、吉元玉(キル・ウォノク)さんは控訴しない。

    吉さんの家族は7日、「日本政府から謝罪してもらいたい気持ちは当然ある」としながらも、「母(吉さん)が正義記憶連帯(正義連)に利用されたと話している上、虐待らしきことがあったと分かった中、正義連が主導する控訴審には参加できない」と語った。

    また、「日本政府からお金を受け取ることに大きな関心はない。母を利用したことに対し尹美香(ユン・ミヒャン)議員と正義連から真剣な謝罪を受けることが先だ」と強調した。

    慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏を巡っては団体の運営や寄付金関連など数々の疑惑が取り沙汰され、正義連が運営する施設で暮らしていた吉さんは昨年、同施設を出ている。


    2021.05.07 09:53 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210507001000882

    【【韓国】日本政府への損賠訴訟 一部の韓国人慰安婦被害者は控訴せず】の続きを読む

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    1: アルゼンチンバックブリーカー(栃木県) [US] 2021/05/02(日) 20:08:11.02 ID:vcbzO2CM0● BE:886559449-PLT(22000)
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    「性関係の動画を売って罰金払う」元彼女を嘲弄した30代男性が「実刑」=韓国

    チョンジュ(清州)地裁は1日、脅迫の容疑で起訴されたA氏(32)に懲役8か月を宣告したと明らかにした。

    A氏は昨年2月、元彼女のB氏が連絡を受けなかったため、「性関係の動画を編集して家族と知人に流す」と何度も脅迫した疑いで裁判に渡された。

    A氏は「流したことが問題になっても罰金刑で終わるだろう」とし「動画を売って稼いだお金で罰金を払えば良い」と嘲弄するメールを送った。

    清州地裁の裁判官は「脅迫の内容が重く、被害者に精神的衝撃を与えている点、犯行過程で被告人が法を軽視している点などを酌量した」と量刑理由を説明した。

    ヤフーニュース(WOW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d8f95bf7dcee6caff0713eb330977330fb40df

    【【馬鹿】 韓国男「言うこと聞かなければお前のハメ撮りを流出させる。俺は罰金刑で済むし」→実刑】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/04/28(水) 23:30:35.19 ID:CAP_USER
    ┃7歳と8歳の2人の娘を何年も性暴行

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    2人の未成年の娘を数年間性暴行していた40代の父親が、実刑の宣告を受けた。

    大田(テヂョン)地法(地裁)第11刑事部は、13歳未満の未成年者への姦淫と親族関係による強制わいせつなどの容疑で起訴されたA被告(43歳)に対し、懲役10年を宣告した。

    また、児童虐待および性暴行治療プログラムの各40時間の履修、児童・青少年および障がい者福祉施設などの就職制限10年を同時に命令した。

    裁判部によればA被告は2016年、大田市 中区(チュング)の自宅で当時8歳だった長女のBさんに自分の身体を触らせて類似性行為を強要するなど、強制わいせつした容疑で起訴された。A被告のわいせつ行為は、Bさんが中学校に入学する昨年まで続いた。

    A被告は2018年、当時7歳だった次女にも罪を犯した。類似性行為をして強制的に性的関係を持ち、去る1月にはヤドン(わいせつなコンテンツの動画)を見せてながら、「全く同じようにしてほしい」と要求するなど、猟奇的な行脚をしてから再び性暴行した。

    A被告の犯行は、中学生になった長女が被害事実を学校に伝えて浮上したことが分かった。

    裁判部は、「2人の幼い娘を性的快楽の解消対象と考えて醜行して姦淫し、被害者は一生大きな傷を抱いて生きて行かなければならない」とし、「家長として保護膜ではなく、恐怖の存在になった」と判示した。

    また、「長女の申告がなければさらに大きな苦痛を受けたと見られ、厳罰は当然だ」と量刑理由を説明した。

    韓国経済(韓国語)
    https://www.hankyung.com/society/article/2021042886717

    【【お試し】韓国=7歳の実の娘にわいせつ動画を見せて性暴行した40代の父親】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/26(月) 07:18:37.72 ID:CAP_USER9
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    裁判所が政権の意思を忖度

    慰安婦と共に歩んできた文大統領

     ソウル中央地裁は4月21日、慰安婦被害者とされる人たちが日本政府を相手取り、韓国内の裁判所に提訴した損害賠償請求を却下した。これは、今年1月8日に「日本政府は慰安婦被害者たちに1億ウォン(約950万円)ずつ賠償すること」と判決を下した別の損害賠償訴訟判決と正反対の結論ということになる。判決が反転した理由と共に、その背景にある大統領の変節についてレポートする。


     今回の訴訟は、韓国人元慰安婦ら計20名が日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約2億9100万円)の損害賠償を求めたもので、今年1月に慰安婦被害者だと主張する12人たちが勝訴した訴訟とは別案件である。

     前回の1月の訴訟では、「資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる」「(原告は)精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられ、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上とみるのが妥当」、「1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓合意に、この事件の損害賠償請求権が含まれるとは見なしがたく、請求権の消滅はないとみる」とし、賠償金の支払いを日本政府に命じた。

     この判決は、日本の主張する“主権免除(国家に対しては、別の国の裁判権が及ばない)”という国際法に反する内容だった。

     韓国の裁判所は、政権の意思を忖度することでよく知られている。判決が反転した理由もそこにあると見て間違いないだろう。

     この間の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公式発言を辿ってみよう。
    対日緩和策をなぞった結果

     1月の判決から10日が経過した1月18日の記者会見で大統領は、慰安婦問題の最終解決をうたった2015年の日韓合意を「政府間の公式合意」だと認めたうえで「原告が同意できる解決策を見いだす」と判決に言及している。

     その後の会見でも、日韓合意について同様の認識を示したうえで徴用工訴訟にも触れて、「日本企業の資産が強制執行で現金化されるのは韓国と日本にとって好ましくない」と現金化を回避したい旨を示した。

     司法が下した判断に最高権力者がくちばしを挟むような行為は異例だった。

     さらに、3月の「3・1独立運動」記念式典では、「韓国と日本の唯一の障害は、過去と未来の問題を切り離せず、未来の発展に支障が出ることだ」「過去の過ちから教訓を得ることは、国際社会で尊重される道だ。韓国政府は日本政府と向き合い、対話をする準備ができている」と述べている。

     文大統領は就任当初から強硬な対日姿勢を取り続けてきたわけだが、今年に入って態度を豹変させたのは明らかだ。

     繰り返しになるが、今回の判決は、そんな文大統領が取り始めた対日緩和策をなぞった結果だと言えるだろう。

     もちろん、1月に判決が下された直後は、今回の訴訟についても元慰安婦側が勝訴するとの見方が強かった。

     実際に、ソウル中央地裁は日本政府に訴訟費用を負担させるため、資産の差し押さえをする方向で動いていた。

     しかし、ある日本の政府関係者によると、1月の判決後に韓国政府は日本側に「資産の差し押さえはない」と伝えていたという。

     ソウル中央地裁が、「国際法に違反する恐れがある」ことから、訴訟費用確保のための資産の差し押さえを認めない決定を下したのは3月29日のことだった。
    次ページは:判決当日に野党のソウル市長と

    (略)

    ヤフーニュース(デイリー新潮)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/22a05eeb30532ed1cc29d060b1c4f0e32cf0895b


    【韓国政府の関係者「慰安婦訴訟…。韓国の揺さぶりに応じず無視を決め込んだ日本の態度に、韓国の方がしびれを切らしたのは間違いない】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/23(金) 09:06:11.03 ID:CAP_USER
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    元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、裁判所が21日、原告の訴えを退けた。3ヵ月前、訴訟主体だけ異なる同様の事案で賠償判決を下したのとは正反対の判断を下したのだ。

    今回の決定は、特に慰安婦問題の外交的解決を注文しており、今後の韓日間の外交努力が注目される。

    韓国政府は具体的な言及を控え、慎重な態度を示しており、日本政府は「適切な判決」とし、韓国の前向きな提案を求めた。

    今回の決定の核心は、慰安婦問題は司法判断の問題ではなく政府間の外交の問題だと判断したことだ。

    裁判所は、「慰安婦問題は訴訟ではなく外交交渉で解決しなければならない」と明らかにした。国家には他国の裁判権が及ばないとする国際慣習法「主権免除」原則による決定だ。

    わずか3ヵ月で180度異なる裁判所の判断が紛らわしいのは事実だが、これまで放置された外交努力を再開する契機になる。

    昨今の韓日関係は、国交正常化以降、最悪の状態から脱せずにいる。文在寅(ムン・ジェイン)政府は前政府の韓日慰安婦合意を事実上否定し、和解・癒し財団を解散した。

    さらに、大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認め、日本は輸出管理の厳格化で、韓国は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了カードで対抗した。

    その後、韓日間の意思疎通が間欠的に行われたものの成果が見られず、3ヵ月前に日本政府に対する賠償判決が下され、外交努力は事実上、止まった状態だった。

    政府は今年に入って、韓日慰安婦合意が「公式合意」であることを改めて強調した。裁判所も韓日合意が「外交的要件を備えている」と明らかにした。

    政府は合意に則って被害者救済措置から行う一方、日本側との多角的意思疎通で具体的な解決策を模索しなければならない。

    日本政府も然り。韓日対立の根は恥ずべき過去を否定しようとする日本の誤った歴史認識にある。既存の高圧的態度のままなら、両国関係の改善は遠いだろう。


    Updated April. 23, 2021 08:10 東亜日報
    https://www.donga.com/jp/east/article/all/20210423/2594395/1/


    【【韓国マスコミよ外交で既に解決済みだ】日本軍慰安婦問題は最初から外交で解決すべきだった】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/22(木) 07:37:41.48 ID:CAP_USER9
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     韓国人元慰安婦ら計20人が日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約2億9100万円)の損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁は21日、原告の請求を却下する判決を言い渡した。ソウル中央地裁は元慰安婦12人が提訴した1月の同様の判決では原告の訴えを認め、日本政府に金銭補償の支払いを命じていた。ソウル中央地裁は一転、180度異なる判決を下したことなる。

    (参考資料:韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか?)

     同じ内容の訴訟にもかかわらず、真逆の判決となったのは前回は認めなかった「被告が国の場合、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」とする国際慣習法上の「主権免除」の原則を認めたことに尽きる。

     僅か3か月で判決が翻った、それも勝訴から一転敗訴となったことで当然、原告の元慰安婦や支援団体からの反発が予想されるが、問題は韓国政府の受け止め方と今後の対応にある。

     文在寅政権はこれまで慰安婦問題では一貫して日本に賠償を命じた裁判所の判決には従わざるを得ないと言ってきた。「韓国政府が何とかすべき」との日本政府の主張に対しても三権分立である以上、行政は司法には介入できないのでどうにもならないと言い続けてきた。

     韓国政府の「裁判結果を尊重せざるを得ない」とのスタンスは日本企業に対して元徴用工への支払いを命じた2018年の最高裁の判決の時も、去る1月のソウル中央地裁の日本敗訴の判決でも一貫していた。

     文大統領自身も2019年1月の年頭記者会見で日本企業に賠償を命じた大法院の判決について「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない。日本は判決に不満があったとしても『仕方がない』との認識をもつべきだ」と、日本に韓国の判決を受け入れるよう迫っていた。

     文政権が今もこうした立場に立っているならば、日本の主権免除を認め、日本政府に賠償支払いの義務を負わさなかった今回の判決も当然、尊重しなければならないし、おそらく従うことになるだろう。

     文大統領は1月の原告勝訴判決の時は「正直言って、少し困惑している」と胸の内を明かしていた。また、元徴用工裁判で差し押さえられた日本企業の資産現金化については「強制的な現金化は両国の関係において望ましいとは思わない」と否定的な考えを明らかにしていた。

     弁護士出身の文大統領にとっては1月の判決は想定外だったようだ。裁判所が国際慣習法上の「主権免除」の原則を認めると予想していたからだ。でなければ、「正直言って、少し困惑している」とのコメントはしなかっただろう。

     仮にそうだとするならば、今回は文大統領が望んでいたとおりの判決が下されたことになる。まして、同じソウル中央地裁で、それも1月の判決も査定したうえでの今回の判決だけに文大統領にとっては内々に検討している韓国政府が原告らに補償を支払う大義名分ができたのではないだろうか。

     文大統領は政権の座に就くまでは朴槿恵前政権が2015年に日本政府との間で交わした「日韓慰安婦合意」を「真実と正義の原則に反しており、内容も手続きもすべて誤りである」と批判していたが、今では両国による「公式的な合意」であることを認め、また、日本企業の資産現金化についても「強制的な現金化は両国の関係において望ましいとは思わない」との考えを述べていた。

     しかし、現実には判決に縛られ、韓国政府が慰安婦への補償を負担するにも身動きが取れなかった。その意味では、今回の判決で法の呪縛から解かれたと言っても良い。

     文大統領は最終的には韓国政府が賠償金を立て替え、元慰安婦や元徴用工らの賠償権利(債権)を購入することで日本企業の資産現金化を防ぎ、その後については日本側と協議することを検討していた。

    (参考資料:文在寅大統領の「対日メッセージ」を韓国メディアはどう伝えたのか?)


    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210421-00233841/


    【【韓国】文在寅には皮肉にも「助け船」となる「慰安婦原告敗訴」判決 韓国政府が補償へ】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/21(水) 21:17:31.42 ID:CAP_USER9
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    旧日本軍慰安婦被害者20人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で敗訴判決が下されたことに対し、今回の訴訟を支援してきた「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」が控訴の方針を明らかにした。

    21日、同団体は宣告直後、記者会見を開いて「今回の判決に屈せず控訴し、改めて大韓民国裁判所に真実と正義に立って判断するよう要請する」と明らかにした。この日、ソウル中央地方法院(地裁)第15民事部は旧日本軍性奴隷制の被害者が日本に対して起こした損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下する判決を下した。勝訴判決が下された今年1月の1次訴訟とは正反対の結果だ。

    同団体は1次訴訟と同じ勝訴判決が下されると予想していたが、異なる判決が下されるかもしれないという流れを感知したという。この日の会見に2種類のコメントを準備した理由だ。前日、1月の損害賠償訴訟勝訴件に対して、ソウル中央地方法院民事第34部(部長キム・ヤンホ)が「訴訟費用の強制執行は国際法違反」という決定を下し、雰囲気の変化が感知された。

    記者会見で李娜栄(イ・ナヨン)正義連理事長は「過去30年間、旧日本軍性奴隷制問題を告発し、国際社会で人間の尊厳性回復のために闘争してきた被害者の活動を徹底的に冷遇し、国家は他の国の法廷で被告にならないといういわゆる『国家免除』を主張した日本政府の主張を受け入れたもの」と指摘した。

    続いて「今年1月8日、ソウル中央地方法院第34民事部が国家免除に関する国際慣習法の例外を許容し、被害者に対して勝訴の判決を下した意味を自ら覆し、歴史を逆に戻す退行的判決を敢行した」とし「被害者の裁判を受ける権利を制限しただけでなく、人権中心に変化していく国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない」と話した。

    日本が主張してきた国家免除(主権免除)とは「ハーグ送達条約第13条により、送達要請された国が自国の主権・安保を侵害すると判断した場合、これを拒否することができる」という国際業務条約だ。1月の判決で裁判所は「国連世界人権宣言第8条は裁判を受ける権利を謳っている」とし「権利救済の実効性が保障されないなら、憲法上裁判請求権を空虚なものにする」としながら主権免除論の例外を認めた。

    ◆弁護人「日本、2審の時には裁判出席を」

    「ナヌムの家」旧日本軍慰安婦歴史館のキム・デウォル室長は「実に惨憺たる心情だ。自国の国民が重大な人権侵害を受けたのに、加害者が外国だからその責任を問うことができないということか」とし「被害者の切迫した訴えを冷遇し、『人権の最後の砦』として責務を回避する今日の判決を歴史は恥ずかしく記録し、北東アジア人権史を後退させたミン・ソンチョル裁判長の名もまた恥かしく記憶されるだろう」と話した。

    原告20人のうち現在生存者は4人だ。キム室長は日本政府に対して「旧日本軍性奴隷制という反人道的犯罪行為の責任を認めて、被害者に公式に謝罪して法的賠償し、正しい歴史教育を始めなければならない」と強調した。

    今回の訴訟の弁護を引き受けたイ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「1時間の判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最も大きな理由である人間の尊厳性を回復するための過程に対する言葉が一言も出てこず、むしろ国益に対する懸念が出てきた。詳しい判決文が出てきたら反論する予定」と話した。

    日本側が出廷することも要求した。イ弁護士は「日本が2審では堂々と出廷し、国家免除論などについて論争する機会になればという思いがある」と強調した。続いて「今日の判決で1月の判決の意味がなくなるわけではない」とし「日本は1月8日の判決を必ず履行しなければならない」と付け加えた。

    ヤフーニュース(中央日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab09bf7cfe36b0d45f4a2db753d774aebe0c9b1


    【【韓国の詐欺集団】正義連、慰安婦訴訟敗訴に「国家免除は日本の論理…控訴する」「国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2021/04/16(金) 22:13:54.44 ID:CAP_USER
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     【ソウル共同】韓国の元従軍慰安婦への賠償を日本政府に命じた判決が1月に確定後も賠償が進まないことを受け、原告側が16日までに、日本政府が韓国内に所有する財産の開示を求める手続きをソウル中央地裁に申し立てたことが分かった。原告側の金江ウォン弁護士が明らかにした。

     日本政府の資産差し押さえに向けた準備と位置付けている。ただ開示が認められても、在韓日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、原告側が差し押さえに移れるかどうかは不透明だ。

    共同通信
    https://this.kiji.is/755769749682716672

    【【韓国】元慰安婦ら、日本の財産開示申請 賠償履行へ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/12(月) 14:52:59.77 ID:CAP_USER
    no title

    旧日本軍「元慰安」婦被害者が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、裁判部が正義ある判決を下すべきだと市民社会団体が要求した。

    12日、旧日本軍「元慰安婦」被害者の支援団体であるネットワークは、ソウルのチョンノ(鍾路)区の旧日本大使館前で記者会見を開き「韓国の裁判所が1月8日の判決を指針とし、元慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するため正義ある判決を下すことを固く信じている」と述べた。

    彼らが記者会見を開いた理由は元慰安婦被害者が日本を相手取り起こした損害賠償訴の判決が21日に予定されているためだ 。

    これに先立って1月8日、ソウル中央地方裁判所は旧日本軍性奴隷制度の元被害者が旧日本軍を相手取った訴訟で被告旧日本軍の損害賠償責任を認める判決を下した。

    ネットワークは「1月8日の判決は被害者の訴えを反映した正当な判決だ。日本政府は判決に従って法的賠償をすべきであり、旧日本軍性奴隷問題について事実を認め、正式に謝罪して正しい歴史教育を行うべき」だと要求した。

    そして「韓国政府もまた『2015日韓合意が日韓間での公式的な合意』だということを繰り返すのではなく、当初の公約であった『屈辱的な12.28日韓合意無効化と再合意推進』の約束を果たすべきだ」と主張した。

    21日の判決を控え「裁判部が原告の請求通り、旧日本軍性奴隷制度という犯罪行為を敢行した旧日本軍の責任を認めることを要求する。そして裁判部が主権免除より元被害者の人権がより尊厳されるべきという最後の砦としての責務を果たすことを要求する」と強調した。

    この日、話し手として参加したイ・ギョンヒ旧日本軍元慰安婦被害者と共にするマチャンジン(馬昌鎮)の会代表は「元慰安婦問題に一石を投じた1月8日の判決は歴史的なものになった。4月21日の判決はもう一段階進展するかどうかの意味がある判決で、他国の元被害者たちと国際社会の全ての人権平和運動家が注目している」と述べた。


    2021/04/12 14:08配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0412/10295182.html

    【【韓国】元慰安婦被害者の支援団体、日本を相手取った損害賠償訴…正義ある判決を下すべきだと要求】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/04/09(金) 09:22:31.11 ID:CAP_USER
    kr250
    金 愛(キム・サラン)
    1987年生まれ、韓国・漢陽大學校卒、漢陽大學校大学院で言論学と国際政治学の修士号を取得。 2013年からマスコミに在職し、各種イシューに対する取材および記事を作成。現在はフリーランスで主に日韓問題、政治、人権を専門に行う。


    韓国で30年余り続いてきた“元慰安婦運動”。一部に偽りや誤りがあったという疑惑も出ているが、元慰安婦の生存者は日本政府を相手取った損害賠償訴訟に力を注いでいる。

    そんな元慰安婦が提起した2件目の損害賠償訴訟の判決が4月21日に下される。今年1月にソウル中央地裁が日本政府敗訴の判決を下した裁判ではなく、李容洙(イ・ヨンス)氏ら元慰安婦(2020年12月基準の生存者16人)が提訴した裁判だ。

    「正義記憶連帯(正義連)は慰安婦を利用した詐欺団体だ」と暴露して波紋を呼んだ元慰安婦の李容洙氏は「慰安婦被害者の恨みを直接解決する」と述べ、ICJ(国際司法裁判所)への慰安婦問題の提起を文在寅大統領に要請、慰安婦問題を突き詰めていく考えだ。

    訴訟の結果次第で、日韓間の新たな外交的波紋が予想される。

    アジア女性基金や2015年の慰安婦問題合意などの結果、日本政府が元慰安婦に補償した金銭を一部の元慰安婦と遺族たちが受領したが、賠償の要求が終わる気配はない。「永久的かつ不可逆的に解決された」という日本の立場が反映されることもない。

    韓国法曹界は3月25日、ソウル中央地裁民事15部(ミン・ソンチョル部長判事)は、故グヮク・イェナム氏やキム・ボクドン氏など元慰安婦や遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を24日に終え、4月21日に判決を下すと明らかにした。

    本件は今年1月に判決が出る予定だったが、裁判所は追加審理が必要として弁論を再開した。

    これに先立つ1月8日、ソウル中央地裁民事34部は、同じ趣旨で提起された損害賠償請求訴訟で「日本の不法行為に国家免除(state immunity)は適用できない」として、日本政府に対し、故ベ・チュンヒ氏ら元慰安婦12人に1人1億ウォンずつ支給を命じる判決を下している。

    これが冒頭に述べた日本政府敗訴の裁判である。

    日本政府は「韓国の裁判権は認められず、控訴する考えもない」という立場を表明し、無対応の原則を貫いている。日本政府は訴訟提起から3年間、訴状送達を拒否して、初公判以降、一度も出席していない。

    日本政府は1965年に締結した日韓請求権協定と、2015年に交わした慰安婦合意で「慰安婦賠償問題は永久的かつ不可逆的に解決された」という立場を変えていない。 判決そのものを認めず、控訴しなかった。

    ■払っても払っても終わらない訴訟
     
    2件目の裁判でも日本政府は無対応の原則を固守し、被告側代理人がいない欠席裁判が進行した。最大の争点は、やはり「日本政府に国家免除を適用できるかどうか」だ。 国家免除は「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という国際法上の原則である。

    主権国家間では裁判権を行使できず、外交などの方式で解決するという趣旨であり、同原則が適用される案件では、裁判所は審理を行わずに棄却できる。

    慰安婦側の弁護人団は、日本の国家免除はありえないという立場だ。

    弁護団は「国際慣習法上、裁判を受ける権利と国家免除が衝突する場合、双方を比較して個別に判断しなければならない」と主張し、「国際人権条約などの精神を考慮すると、今回の事件は国家免除の例外を認めなければならない」として、日本の賠償責任を追及した。

    2015年の日韓慰安婦合意で、日本政府が支給した10億円を元従軍慰安婦の一部が受領したことについては、「2015年の合意は、政治的合意に過ぎない。法的拘束力はなく、被害者の賠償請求権は消滅しない」と主張している。

    韓国政府は2015年12月28日に日本政府と交わした「慰安婦合意」に基づき、日本政府が支出した10億円(約108億ウォン)を被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業に使うため「和解・癒し財団」を設立、生存していた元慰安婦47人のうち34人と死亡者199人のうち58人の遺族に合わせて44億ウォンを支給した。

    2021.4.9(金)
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64854


    【【韓国】4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/04/06(火) 21:24:51.77 ID:CAP_USER

    kp250
    北朝鮮企業が韓国企業を相手に「輸出原材料の代金」を請求する初の訴訟を起こしたが、裁判所は韓国企業の肩を持った。

    ソウル中央地裁は6日、北朝鮮経済団体の朝鮮民族経済協力連合会(以下、民経連)、南北経済協力研究所のキム・ハンシン所長らが、韓国企業4社を相手に起こした物品代金請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。

    民経連に加入した北朝鮮企業A社は、韓国企業B社などに2010年に亜鉛を供給した。B社は物品の供給を受けた後、代金の一部である14億ウォン(約1380万円)相当を中国の送金仲介会社に送った。

    しかし、A社は突然の5・24措置により、代金のうち53億ウォン(約5220万円)相当を受け取れなかったとして、2019年に1億ウォン台の訴訟を提起した。5・24措置は、2010年に天安沈没事件の時、イ・ミョンバク(李明博)政府が出した北朝鮮に対する措置で、南北間の交易中断と北朝鮮に対する支援遮断などの内容が含まれている。

    B社は裁判の過程で、すでに残金を納付したが、送金を代行する中国の仲介会社と連絡がつかなかったと主張してきた。

    裁判所は「(証拠の)一部の記載だけでは原告が被告と契約を締結したと認めるに足りず、これを認めるだけの根拠がない」とし「むしろ中国の仲介会社が亜鉛を買収して、韓国企業に売り渡したものと見られる」と説明した。

    WOWKorea 2021/04/06 19:36配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/294504/

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    1: 荒波φ ★ 2021/03/25(木) 14:21:35.18 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国のソウル中央地裁は24日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族ら20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、4月21日に判決を言い渡すことを決めた。

    法曹界が25日伝えた。地裁は当初、1月に判決期日を設定していたが追加の審理が必要だとして延期し、24日に弁論を再開した。

    日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じてこなかった。

    原告側は24日の弁論で、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとする従来の立場を重ねて表明した。

    また、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の韓日合意について、政治的な合意にすぎず法的拘束力はないと訴えた。

    ソウル中央地裁は1月8日、別の慰安婦被害者12人による同種の訴訟で、「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン(約960万円)の賠償支払いを日本政府に命じている。

    日本政府が控訴しなかったため、判決は確定した。

    今回の訴訟でも地裁が同様の判断をすれば原告の請求が認められる可能性があるが、原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。


    2021.03.25 13:50 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210325002400882

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/27(土) 21:46:12.29 ID:CAP_USER
    daikakoku

    ▲日本の空港で灯火破損した大韓航空…裁判所「3億ウォン課徴金正当」./アジアニュース通信DB

    大韓航空が去る2018年、日本福岡空港誘導路で灯火破損事故後、政府が下した課徴金3億ウォンの処分を取り消して欲しいと訴訟を起こしたが敗訴した。

    25日ソウル行政法院行政13部(部長判事チャン・ナグォン)は大韓航空が国土交通部長官を相手に出した課徴金賦課処分取り消し訴訟で原告敗訴判決したと明らかにした。

    これに先立って大韓航空航空機は2018年12月31日、日本福岡空港誘導路中心線ではない端で約273メートルほど地上滑走し灯火2個を破損した。

    これに対し国土部は運航規定を遵守せず航空機を運航したとして大韓航空に課徴金3億ウォンを賦課した。航空会社はこれに従わず訴訟を起こした。

    ユン・ジャフイ記者

    アジアニュース通信(韓国語)
    https://www.anewsa.com/detail.php?number=2363308

    【【韓国】 日本の空港で灯火破損した大韓航空、課徴金3億ウォン取り消し訴訟で敗訴】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [AU] 2021/02/26(金) 16:57:06.11 ID:ZQWkr+oI9
    Pueblo

     【ワシントン時事】北朝鮮が1968年、米海軍の情報収集艦を拿捕(だほ)し乗組員を拘束したプエブロ号事件で、ワシントンの連邦地裁は今月、拘束中に拷問があったとして、元乗組員や遺族に23億ドル(約2400億円)を支払うよう北朝鮮に命じる判決を下した。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などが25日に報じた。


     情報収集艦「プエブロ」は68年1月、北朝鮮東岸沖で調査活動中に北朝鮮側から攻撃を受け、乗組員1人が死亡、82人が拘束された。乗組員らは約11カ月後に解放されたが、プエブロの船体はその後も北朝鮮に係留されている。

     AFP通信によると、連邦地裁は今月16日の判決で、乗組員らが「拘束中に肉体的および精神的な虐待を受けた」と認定。損害賠償を11億5000万ドルと算定した上で、懲罰的措置として2倍に増額した。

     北朝鮮は事件後、プエブロが領海内でスパイ活動に当たっていたと主張したが、米当局は国際水域だったと反論。AFPによれば、米政府が任命した調査担当官は、北朝鮮で受けた拷問によって「乗組員の多くが(解放後も)職業生活や私生活に支障を来し、自殺を図った者もいる」と記している。

     外国政府は通常、米国の裁判所で訴訟の対象外だが、2016年の関連法改正でテロ支援国に関しては訴訟が可能になった。トランプ前政権が17年に北朝鮮をテロ支援国に再指定したことを受け、元乗組員や遺族ら100人超が18年2月、訴訟を起こしていた。

    【北朝鮮に2400億円支払い命令 53年前のプエブロ号事件―米裁判所】の続きを読む

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    1: 幻の右 ★ 2021/02/25(木) 05:12:51.85 ID:JVKwUj1a9
    日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡事件でトルコの裁判所は24日、密航を手助けしたとされる3人に実刑判決を言い渡しました。

    実刑判決を受けたのは、トルコの民間航空会社元幹部と操縦士2人の合わせて3人で、イスタンブールの裁判所は24日、それぞれに禁錮4年2か月を言い渡しました。

    3人は2019年の末にプライベートジェットを手配するなどしてゴーン被告をトルコ経由でレバノンに運んだとされ、その後、密航を手助けした罪で起訴されました。

    ただ、3人は裁判で「事件に巻き込まれた」などと無罪を主張し、逃亡計画の全容解明につながるような新たな証言は得られませんでした。

    ゴーン被告の逃亡をめぐっては、アメリカでも元特殊部隊員の男とその息子が逮捕されていて、日本への移送に向けた手続きが行われています。

    日本テレビ系(NNN)
    2/25(木) 3:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c60378ea32d8e5b18545ab4bcdcaf0c5f5c8f7c

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    1: エリシペロスリックス(愛媛県) [JP] 2021/02/19(金) 13:00:19.08 ID:VNfBLZ1B0● BE:135853815-PLT(13000)
    no title

    家畜の糞尿を体に塗ってデモ、畜産物販売の男に懲役刑 /金海

    昨年8月7日午前、慶尚南道金海市の養豚協同組合事務室。畜産物共同販売場が閉鎖されたことへの補償を要求し、組合側と対立していた畜産物販売業者J氏(63)らテナント対策委員会のメンバー7人が押し寄せた。
    J氏らには食肉処理場新設現代化事業で共同販売場が移転されることに不満があった。

     J氏らは組合職員を威嚇し、暴言を吐いたり、その場で出前を取って食べたりした。家畜の糞尿をわざと体に塗って悪臭を漂わせ、職員の業務を妨害した。そうした迷惑行為は2時間40分も続いた。

    (略)

     昌原地裁は18日、暴力行為などの処罰に関する法律違反、業務妨害などの罪で起訴されたJ氏に懲役1年、罰金300万ウォン(約28万6000円)の判決を言い渡したことを明らかにした。
    判決は「J氏は事件を主導し、犯行回数が非常に多い。同種の犯罪の前歴がなく、過ちを全て認めている点を考慮し、刑を定めた」と指摘した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/19/2021021980030.html


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    1: Ikh ★ 2021/02/16(火) 20:59:47.64 ID:CAP_USER
    kr250
    【2月16日 AFP】2014年に韓国南西部の珍島(Jindo)沖で旅客船セウォル(Sewol)号が沈没した事故で、適切な救助活動を行わなかったとして業務上過失致死などの罪に問われた海洋警察庁の金錫均(キム・ソッキュン、Kim Suk-kyoon)元長官に対し、ソウル中央地裁(Seoul Central District Court)は15日、無罪を言い渡した。

     セウォル号沈没は300人以上の死者・行方不明者を出し、韓国史上最悪の海難事故の一つとされている。犠牲者の大半は修学旅行中の高校生で、その多くはセウォル号が徐々に沈む中、自室で待機するようにとの指示に従った。

     当時の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-hye)大統領は、事故当日に数時間連絡が取れなかったことが明らかになり、国民の激しい怒りを買った。

     ソウル中央地裁は、セウォル号の救助失敗で業務上過失致死などの罪に問われていた金被告と海洋警察庁の元幹部や現役幹部ら9人について、無罪を言い渡した。

     報道によると、判決は「被告らの行動について、業務上の過失があったと判断するのは難しい」としている。また、避難指示が出されており、それは「被告らに与えられた情報に基づく適切な指示」だったと指摘した。

     金被告は先に、事故について遺族に謝罪したが、業務上の過失については否定していた。(c)AFP

    AFPBB News 2021年2月16日 14:57 発信地:ソウル/韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3331913?cx_part=latest

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    1: Ttongsulian ★ 2021/02/12(金) 06:46:41.80 ID:CAP_USER


    SNSで知り合った小学生に会って、強制的に性関係を結んだ20代男性に執行猶予が宣告された。

    11日地域の法曹界によれば、大田地方法院第11刑事部(部長判事キム・ヨンチャン)は未成年者擬制強姦及び未成年者擬制強制醜行の疑いで起訴されたA(29)氏に懲役3年、執行猶予5年を宣告した。

    これと共に社会奉仕200時間と性暴力治療講義80時間も命令した。また、児童及び青少年関連機関などや障害者福祉施設に3年間就業を制限した。

    A氏は去年10月、SNSで被害者B(11)さんがアップした文を見て「私は大田に住んでいて、車があるので行くことができる」と、世宗市でBさんに会った。

    A氏はBさんを車に乗せた後に会話を交わして年齢を知ることになったが、車でBさんを醜行した。また翌日、大田東区にある自宅にBさんを連れていって強制的に性関係をした。

    裁判部は「性的自己決定権をきちんと行使することができない満13歳未満の被害者を強制醜行して、犯行の経緯と手法などを見れば罪質が非常に悪い」として「被害者の家族たちが受けた衝撃も非常に大きかっただろう」と判示した。

    続いて「ただし、被害者が犯行を経てからも別に問題無しに学校に通って、安定を取り戻しているように見える」として「円満に合意して処罰を望んでいない点、処罰された前歴が無い点、反省する態度を見せた点などを考慮した」と量刑理由を明らかにした。

    2021-02-11 06:00:00 NEWSIS(韓国語)
    https://newsis.com/view/?id=NISX20210210_0001336672&cid=10232 

     

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