かたすみ速報

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    タグ:裁判

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/06(土) 18:17:05.58 ID:CAP_USER
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    元慰安婦への損害賠償を巡る訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦らへ1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた判決が1月23日、確定した。

    韓国では、慰安婦問題や元徴用工訴訟をはじめ、両国の歴史認識を巡り「解決済み」としてきた日本政府の主張を覆すような司法判断が相次いでいる。

    なぜ、韓国でそんな判決が続くのか。事情に詳しい有識者に話を聞く。

    初回は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に詳しい波多野澄雄・筑波大名誉教授に語ってもらった。

    ■人権に敏感、最後のとりで
     
    元徴用工問題は、企業側の待遇の悪さを元労務者が訴えた民事裁判だ。

    一方、元慰安婦の場合は、訴訟の相手が日本政府という点で異なり、韓国憲法に照らして、人権侵害のような反人道的な問題については主権免除が当たらないという判断を下した。

    二つの問題を踏まえて考えると、韓国は日本と同じ三権分立だが、韓国は憲法に厳格であり、司法府が行政府に一種の「介入」をして日本の確定判決を覆している、と言える。

    背景の一つは、両国司法の役割の違いがある。

    日本の司法は政治的に中立で、行政府に介入しないという建前がある。

    ところが韓国の司法府はそうではない。人権や人道という問題に非常に敏感で、司法が最後のとりでのような面がある。そうした韓国司法の側面が、今回のような判決をもたらしたと言える。


    毎日新聞2021年2月6日 17時00分(最終更新 2月6日 17時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20210206/k00/00m/030/111000c

    【【毎日新聞】慰安婦、元徴用工…日韓の司法判断なぜズレる? 波多野澄雄・筑波大名誉教授 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/04(木) 18:21:01.60 ID:CAP_USER
    pakubyonyoku
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国国会は4日、裁判に不正に介入した疑惑が持たれている林成根(イム・ソングン)釜山高裁部長判事の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。

    韓国で判事の弾劾案が可決されるのは史上初めて。

    弾劾訴追案の議決書は憲法裁判所に提出され、同裁判所が弾劾の是非を決める。

    林氏は2014年に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故当日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「空白の7時間」を巡る記事で朴氏の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也元ソウル支局長の裁判などに介入した疑惑が持たれている。

    林氏は大法院(最高裁)所属機関、法院行政処の要求を受け、担当裁判長に判決宣告前の公判で記事は虚偽という「中間判断」をするよう求め、判決の際は無罪を言い渡す一方、適切な行動ではないと叱責(しっせき)する内容を口述するよう働き掛けたとされる。

    林氏は加藤氏の裁判など複数の裁判に介入したとして職権乱用罪に問われ、19年に在宅起訴されたが、一審で無罪を言い渡された。

    弾劾訴追案を提出した与党「共に民主党」の李誕熙(イ・タンヒ)国会議員は「弾劾訴追の実益は憲政秩序が設計された通りに動いていることを確認することにある」と強調。

    当時の与党で、現最大野党の「国民の力」は「突拍子もない弾劾」と反発した。


    2021.02.04 17:30 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210204004600882

    【【韓国】判事の弾劾可決 産経元ソウル支局長裁判への介入疑惑=韓国史上初めて 】の続きを読む

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    1: 名無し募集中。。。 2021/02/04(木) 11:39:27.00 0
    【リオデジャネイロ=淵上隆悠】
    南米チリで、日本の人気サッカーアニメ「キャプテン翼」に、女性への暴力的な描写があったとする審査団体の判断は不当だとして、放送したチリ国営放送(TVN)が罰金の無効などを求めた訴訟の判決が2日、サンティアゴの裁判所であった。
    裁判所は、「性を理由とした暴力ではない」と指摘し、罰金約511万ペソ(約73万円)の支払いは不要だとの判断を下した。
    審査団体が問題視したのは、主人公・大空翼のライバル三杉淳が、女子マネジャーの頬を平手打ちした場面。2019年7月に放送された。三杉は、隠していた心臓の持病をマネジャーが勝手に翼に伝え、試合でわざと負けるように依頼していたことを知り、手をあげた。審査団体は20年2月にTVNに罰金を科した。
    判決によると、裁判長は、「(キャプテン翼は)暴力的なものではなく、サッカーに没頭した子どもたちの進化の物語だ」などとした上で、「(三杉の)攻撃性は、マネジャーが女性だからではなく、他人の秘密やプライベートを漏らしたために生まれたものだ」とした。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210204-OYT1T50129/

    【【チリ】「キャプテン翼」で女子マネジャーに平手打ち…「性が理由の暴力ではない」チリ裁判所】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/03(水) 13:53:27.05 ID:CAP_USER
    kr250

     
    韓国大法院(最高裁)民事1部(主審キム・ヌンファン大法官)は2012年5月、強制徴用被害者が日本企業に対して賠償を請求して1・2審で敗訴した事案を破棄還送し、日本企業に賠償責任があると判決した。

    徴用問題は1965年韓日請求権協定で解決済みだとする政府の既存の立場と全く違う判決だった。日本は協定違反だとして韓国政府の解決を要求した。

    破棄還送により高等法院(高裁)は日本企業に賠償責任があると判決を下し、日本企業が上告して事件が再び大法院にあがった。

    大法院全員合議体〔裁判長金命洙(キム・ミョンス)大法院長、主審キム・ソヨン大法官〕は2018年10月、徴用問題再上告審で原審を確定した。

    これで大法院民事1部の判決は最終的に確定した。

    その後、日本企業が賠償に応じないため、原告は該当企業の国内資産に対する強制執行措置を取り、現在はこれを現金化する手続きが進められている。

    日本は現金化が行われる場合、対応措置を取ると公言している。

    韓日関係は悪化の一途だった。両国間には首脳会談が開かれておらず、両国間の全般的な協力基盤は蚕食されている。

    こうした中、ソウル地方法院(地裁)第34民事部(主審キム・ジョンゴン判事)は先月8日、慰安婦被害者が日本政府に対して起こした賠償請求訴訟で日本政府に被害者1人あたり1億ウォン(約940万円)を賠償するよう命じる判決を下した。

    国際法で一般的に認められている国家免除(一国は他国の国内裁判権に従わない)を否定した点で注目に値するほどの判決だった。

    判決は国家免除が慰安婦のような反人道的犯罪に対しては適用されないとした。

    日本政府は当初、国家免除を主張して慰安婦の訴訟に応じなかった。判決後も何の訴訟手続きも取らなかった。そのため判決は1審で確定した。

    今後、原告が賠償金を受け取るために日本政府に対して強制執行する可能性が開かれている。そうなると日本が強い対応措置に出ることが予想される。こうなれば、韓日関係はさらに奈落の底に落ちるおそれがある。


    中央日報日本語版 2021.02.03 13:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/275159

    【【韓国】徴用・慰安婦判決と深まる韓日葛藤 韓日関係はさらに奈落の底に落ちるおそれが】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/31(日) 12:36:02.79 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国はなぜ、この時期? 与党議員の「裁判官弾劾」発議

    韓国の執権与党「共に民主党」が、28日、自党の国会議員イ・タニ(李誕熙)を代表として、左派・革新系国会議員の111人が署名した「イム・ソングン釜山高等裁判所裁判官の弾劾案」の発議を許可した。

    異例の裁判官に対する弾劾である。その事由は、日本でも有名な「産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」に、当裁判官が介入した疑いがあるということである。

    韓国の国会議員は、裁判官に対する弾劾議決が可能であり(大韓民国憲法65条)、制度自体は三権分立の下、立法府が司法府をけん制するために必要不可欠な制度と言える。

    しかし、イム裁判官は、例の事件により1年以上係争中であり、判決が確定されているわけではない。ましては、第1審では無罪を言い渡されている。そのような状況下での弾劾案の発議は、刑事法の大原則「無罪推定の原則」を侵害する恐れがある。

    この発議には、実はその「発議の時期」に関し、「政治的な意図」を感じざるを得ない。それは、約2か月後に差し迫った、ソウル市長・釜山市長等の補欠選挙に影響を与えるための発議ではないか、ということである。

    発議の代表者が明かした発議時期に関する説明は、イム裁判官の退任が2月であり、彼を「不名誉退任」させることで、彼の今後の活動に制約をかける意図、ということである。

    しかし、上記の通りイム裁判官の事件はすでに1年以上係争中であり、不名誉退任させたいならば、より早めに動けたはずである。それでは、なぜ「この時期」の発議だろうか。その原因は、与党支持者からの、最近の裁判官・裁判所に対する根強い「憎しみ」、と読み取ることができよう。

    ここ最近、与党の支持者にとって、裁判所は「憎」の対象、それ以上でも以下でもない。与党の有力政治家であり、左派大統領の司書室出身のキム・ギョンス(金慶洙)氏や日本でも「タマネギ男」として知られるチョ・グク(曹国)氏の家族に対する不利な判決が下された。

    逆に、与党に対する厳正なる捜査で有名な検察総長ユン・ソンニョル(尹錫悦)氏に対する有利な決定まで、与党支持者にとって最近の裁判所は、自分たちに有利な判決を下さない「積弊」に過ぎないのである。

    そのため、「この時期」での裁判官弾劾は、その激怒する支持者たちに贈る強力なメッセージになり得る。「私たちは裁判官を罰せます。それを通して裁判所をけん制・改革できます。なので、首都ソウル市を含めた補欠選挙で私たちを強く支持し、裁判所を行政面でも圧迫させて下さい」という、支持者を結集させる効果を持つのである。時期の問題は「偶然に過ぎない」という説明が出てくるかもしれないが、偶然と言うには、タイミングが絶妙過ぎる。

    それでは、仮にこの弾劾案の発議が政治的な行動であるとして、その利益を受ける人は誰になるだろうか。それは、直接的には補欠選挙に出馬する与党系の候補になるだろう。

    そして、もう一人、大きな反射的利益を得ると予想される人がいる。それは、次期大統領選挙の有力候補イ・ナギョン(李洛淵)与党代表である。今回の補欠選挙は、首都・ソウル市長選を含む重要な選挙であり、来年3月に予定されている大統領選挙の前哨戦としての性格も併せ持つ。

    そのため、イ・ナギョン代表にとって、今回の補欠選挙で党代表として勝利を収めることは、次期大統領選挙の候補として強い印象を残すことができるという重要な意味を持つ。それが、イ・ナギョン代表が「党論ではない」と線引きをしつつも、発議自体を承認した理由ではないだろうか。

    韓国の憲法が国会議員の裁判官弾劾を認めた立法趣旨は、上記の通り立法府による司法府へのけん制である。果たして、「よりによってこの時期」に行われる裁判官の弾劾案発議は、その立法趣旨に沿ったものであるだろうか。

    法治国家であるはずの韓国で弾劾が続いている。弾劾は本来ならば三権分立や法治主義の真髄かもしれない。問題は法の「存在」の問題ではなく、その法の運用に対する「意識」の問題かもしれない。


    2021/01/31 12:08配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0131/10286333.html

    【【韓国国会議員】今度は「産経新聞事件」関連の裁判官弾劾=三権分立や法治主義の真髄なのか 】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/30(土) 20:37:24.93 ID:19q50Qax9
    kr250

    韓国で9歳の男児をスーツケースに計7時間閉じ込めるなどして死亡させた41歳の女に、二審で懲役25年の刑が言い渡された。中国メディアの海外網が29日、「韓国全土を震撼させた事件」として伝えた。

    事件が起きたのは2020年6月1日。被告の女は同居していた義理の息子である男児がゲーム機を壊したのを黙っていたことに立腹。縦50センチ、横29センチ、高さ71.5センチのスーツケースに3時間にわたり閉じ込めた。その後、さらに小さい(縦44センチ、横24センチ、高さ60センチ)スーツケースに閉じ込め、窒息死させた。

    体重140キロの被告は、男児を閉じ込めたスーツケースを実の娘と一緒に踏みつけたほか、スーツケースの隙間からドライヤーで熱風を送ったり、粘着テープで隙間をふさいだりしていたという。

    29日の二審判決では、裁判所は「被告人は、自分の行為によって男児が死亡する可能性があることをよく分かっていた。犯行の残虐さは常人の想像を絶するもの」と指摘。一審の懲役22年を上回る判決が言い渡された。(翻訳・編集/北田)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b870617-s0-c30-d0052.html 

    【韓国の女(41歳)、9歳義理の息子をスーツケースに7時間閉じ込め140キロ巨体で踏みつけ →息子は窒息死】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/27(水) 10:13:41.52 ID:CAP_USER

    no title

    ▲ 暴行をイメージしたイラスト
    _______________________________________________________

    夫が海外遠征買春を通じて性病にかかった後、自分にまで感染すると、80代の姑に『腹いせ暴行』をした嫁が執行猶予の宣告を受けた。

    21日、本紙の取材を総合すれば、大田(テジョン)地法(地裁)第11刑事部(裁判長=キム・ヨンチャン)は尊属傷害および特殊尊属脅迫の容疑で起訴されたA被告(56歳・女)に対し、懲役2年6か月、執行猶予3年を宣告して、社会奉仕80時間を命令した。

    A被告は去る2019年4月13日、夫が海外で買春をしてきて自分まで性病がうつると、腹立ちまぎれに姑(89歳・女)に暴行を加えた容疑で起訴された。当時、A被告は姑の髪の毛を掴んで倒し、顔に唾を吐いたという。この暴行によってA被告の姑は、脳震盪など、全治2週間の傷害を負った。

    A被告は姑に対し、「息子がいないので罰を受けるべきだ」と跪いて祈らせ、凶器で脅した。A被告はこの様子をビデオ通話で夫に見せ、謝罪を要求した。

    裁判部は、「高齢の姑に傷害を加えただけでなく、凶器で脅したのはは反人倫的な犯罪だ」と言いながらも、「ただし、夫の浮気によって興奮した状態で、普段から自分を無視していたこの家の家族との摩擦があって犯行に及んだと見られる点、傷害の程度が比較的軽くて処罰の前科がないという点などを全て考慮して型を定めた」と明らかにした。

    朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/national/regional/chungcheong/2021/01/21/JYODJRJ6BNFLBJ2N44BMRSEBKY/?

    【【韓国】「夫に性病をうつされた・・・」~腹立ちまぎれに姑を暴行】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/27(水) 06:39:03.38 ID:CAP_USER
    日本政府が韓国裁判所の強制慰安婦損害賠償判決について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると、むしろ裁判を通じて慰安婦の実態が明らかになり敗訴する、と日本の教授が主張して注目を集めている。

    日本帯広畜産大学(哲学・思想史)杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞「論座」に寄稿した文で「日本の外務省は“国家免除”(主権免除)を挙げ、判決を受け入れることができないと主張したが、その態度に固執すれば“日本政府は慰安婦に関与していない、責任はない”という、これまでの立場との矛盾が明らかになるだろう」と指摘した。

    杉田教授は、日本政府がICJに慰安婦判決を提訴する場合、韓国はこれに応じる義務はないが、慰安婦被害女性救済のためにむしろ反訴する可能性が大きいと見た。

    杉田教授は、2012年ICJの判例をあげ、日本政府がICJで主権免除を主張すれば、日本政府が慰安婦に対する法的責任があるという事実が明らかになるだろうと主張した。

    主権免除とは、各国は互いに平等であるという認識のもと、ある国が同意なしに他の国を被告として裁判にかけることができないという原則をいう。しかし、現代は免責範囲が制限されるという比較的主権免除の理論が登場した。

    先立って、ICJは、2012年の判決でドイツ軍が第2次大戦当時、イタリアで強制労働を犯したことについて、ドイツの「主権免除」の主張を認めていた。

    ただし、裁判当時、ドイツ政府は、強制労働をさせたドイツ軍の行為についての責任を完全に認めていた。杉田教授は、ドイツがこれまで一貫して過去の戦犯の責任を認めて、それに対する謝罪と各種賠償の努力が世界的に評価されたため「主権免除」の主張が認められたものと見た。

    現在、米国と欧州各地で「平和の少女像」が建てられ、国連でも慰安婦問題を性暴力の問題として関心を持つ状況の中、ICJで裁判が進むと、慰安婦に対する日本政府の責任の有無を問うしかない、と杉田教授は説明した。

    杉田教授は「日本は朝鮮半島の植民地支配、中国、東南アジアの侵略戦争などを起こした事実を真剣に向き合っていない」とし「むしろ60?70年代の冷戦構造に便乗して、被害者構造の可能性だけでなく、過去の戦犯を根本的に謝罪する機会を自ら切ってしまった」と厳しい忠告を与えた。

    杉田教授は「2012年の判例と異なる判決が下される可能性が高い」とし「当時、ICJの裁判官が言ったように、責任を完全に否定する国は主権免除を要求する権利を失う」と指摘した。

    これに先立ち、韓国の裁判所は8日ぺ・チュンヒ氏など、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、各被害者に1億ウォン(約9000万円)ずつ賠償するよう命じた。

    日本政府は、以後主権免除の原則を主張し「韓国裁判所の判決に従うことができない」という立場を出した。韓国に裁判権がないという理由で控訴を提起せず、23日0時判決が確定した。

    (関連画像=オーマイニュース)
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    ワウ!コリア
    https://s.wowkorea.jp/news/read/285795/

    【【ソースは朝日新聞】日本の教授、「慰安婦判決、国際裁判所に提訴すると敗訴するだろう」=韓国報道】の続きを読む

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    1: 猫又(やわらか銀行) [JP] 2021/01/25(月) 13:53:44.23 ID:eld2itEq0 BE:468394346-PLT(15000)
    bun36

    日本政府に対して慰安婦被害者に慰謝料を支払うように命じる韓国裁判所の判決が23日に確定した中で、日本国内からは反発と期待の声が同時に出ている。
    今回の裁判所の判決によって日本政府資産が差し押さえられる状況になることに対する懸念と同時に、
    新年の挨拶で「外交的解決」を強調した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言に期待を示す格好だ。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5678d4108c7997e13298c7b8d4850dd346c58c8

    【韓国「日本からは文大統領の発言に関係改善に期待の声が上がってる」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/23(土) 10:24:07.38 ID:CAP_USER
    mogigaisyou
    日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。

    茂木外相は23日、「(この判決は)国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。

    続いて「(韓国政府の責任で)直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。

    また、今回の判決が1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。

    ソウル中央地裁は8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人あたり1億ウォン(約950円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

    日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」(主権免除)の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。

    裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。

    裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限22日まで控訴状を提出せず、23日0時に1審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。

    現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。


    中央日報 2021.01.23 10:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/274747


    【【茂木外相】「韓国は慰安婦賠償確定判決の是正を」 原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2021/01/22(金) 14:37:56.60 ID:CAP_USER
     kr250
    自称「いじめ解決役」は悪魔だった…女子中高生11人性的暴行
    わいせつ動画で脅迫 44歳の男に懲役20年

     非行女子生徒を利用し、女子中高生10人余りを脅し、60回余りにわたって性的暴行を加えたとして、児童・青少年の性保護に関する法律違反の罪で起訴された被告の男(44)に対し、ソウル高裁春川裁判部は21日、懲役20年を言い渡した。
     一審の懲役15年より重い判決となった。

     被告は建設下請け会社の従業員で、非行女生徒の後ろ盾の「怖いおじさん」として振る舞い、学校での校内暴力の被害者ら弱い立場にある女子生徒に性的な関係を強要していた。
     被告は10年間の身元情報公開、10年間の児童・青少年関連機関および障害者施設での就業制限も命じられた。

     判決によると、被告は2018年、フェイスブックのメッセンジャーを通じ、当時江原道の中学校に通っていた女子生徒(17)と知り合った。
     被告は女子生徒に小遣いを渡し、食事をおごったり、たばこを買い与えたりして歓心を買い、親しくなった。

     女子生徒は学校でいわゆる「番長」格だった。
     周囲の生徒が震え上がっていることを知った被告は19年秋、女子生徒に校内暴力の被害者を呼び出させ、脅して強制的に性的関係を持った。
     被告は番長格の女子生徒と親しいと告げ、「校内暴力を防げるのは自分しかいない」などと「いじめ解決役」を名乗る一方、「問題を解決するには自分と性的関係を持たなければならない」と本心をあらわにした。

    (略)

    朝鮮日報 2021/01/22 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280015.html

    【【韓国】「いじめ解決役」自称して女子中高生11人に性的暴行 44歳男に懲役20年の高裁判決】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/22(金) 16:06:57.19 ID:CAP_USER
    kankokutisai
    韓国の裁判所が元慰安婦らへの賠償を日本政府に対して命じた判決は、23日午前0時に確定する見通しです。

    韓国の裁判所は今月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性ら12人に1億1000万円あまりの賠償を命じました。

    日本政府は、国際法上、外国政府が他の国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で控訴しない方針です。このため、判決は控訴期限を迎える23日午前0時に確定する見通しです。

    原告側の弁護士はNNNの取材に対し、判決確定後、日本の国有資産の差し押さえを裁判所に申請する方針であることを明らかにしました。ただ「差し押さえ可能な資産を調べる必要があり、申請まで時間がかかる」としています。

    文在寅大統領は、両国で外交的な解決策を見いだすべきとしていますが、日本政府は具体的な解決策をまず韓国側が示すべきとの立場で、先行きはまったく見通せなくなっています。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c2232bdc409b68f497565e24606fb41143565256

    【【韓国滅亡へ】“慰安婦訴訟”日本政府への判決 23日午前0時に確定へ】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/19(火) 23:18:53.45 ID:CAP_USER
    1月8日、ソウル中央地方法院ではいわゆる「日本軍慰安婦被害者」とペ・チュンヒ氏をはじめとする12人が日本国を相手に提起した「慰安婦被害者損害賠償請求訴訟」 1審宣告で判事は被告日本国は原告に1人当り1億ウォンずつ賠償せよと判決した。大韓民国の国民が他国を相手に提起した訴訟で主権免除(国家免除)を認めず原告の手をあげたのだ。

    判決文を入手して読んでみると検証されていない原告の一方的主張をそのまま反映しただけでなく、歴史的事実に符合しない言及も少なくない。そのうちの重要な懸案を何回かに分けて調べようと思う。

    以下は導入部の起訴事実に出てくる内容の一部だ。
    「1930年代末からは日本帝国が占領中だった韓半島内で男女を含んで報道、医療、勤労など様々な分野で『挺身隊』を動員してきたが、1944.8.23.日王は『女子挺身勤労令』を勅令で公布し、上記挺身隊を公式化した。1939.9.からは『募集形式』によって、1942.2.からは『官斡旋方式』によって、1944.9.頃からは『徴用令方式』によって挺身隊など朝鮮人動員が行われた。
    (ソウル中央地方法院2016カハプ505092判決文)」

    このような条件が用意されたとすれば人材が必要な企業が朝鮮総督府に技術人材を要請し、要請を受けた総督府は招集対象者に1次勤労令書を交付して招集に応じることを命じる。もし招集対象者がこれに応じない場合、再び就職令書を交付して再度招集に応じることを要求し、再度招集命令にも応じない場合、国家総動員法により1年以下の懲役または1千円以下の罰金に処するようにした。

    単に家で寝ていた女、野原で草取りをする女、井戸で水を汲む女をいきなり引っ張って行ったのではなく、厳格な規定と手続きにより招集されたという意味だ。

    no title

    ▲写真1:女子挺身隊勤労令公布の記事(1944.8.23.毎日申報)

    問題は当時、朝鮮では総督府施行規則が用意されなかったばかりか、国民登録された女性はいなかったことだ。当時、鉱工系中等学校を卒業した女子学生もいなかっただけでなく、男の職業といえる技術や経験を有する女性は探すのがさらに難しい時であった。これに対し朝鮮総督府は1944年10月、「国民徴用の解説」という問答型解説を通じて朝鮮で女子挺身勤労令は適用しないと明らかにした。結局、1944年8月23日朝鮮女子勤労令が公布されたが、直接女子挺身隊は招集できなかった。

    だから、判決文で「1944.9.頃から『徴用令方式』によって挺身隊など朝鮮人動員が行われた」との言及は明白な誤りである。しかも、「挺身隊など」といって挺身隊の他に別の何かがあるよう表現したのも誤りだ。同時期に挺身隊の他に類似の形態の招集関連事実がないからだ。

    イ・スンマン学堂イ・ヨンフン校長は『反日種族主義』に『朝鮮女子勤労令は朝鮮ではそれだけの条件が整わず実行されなかった」と書いた。もし裁判所がこの本を読んでいなければ検証もまともにできず、読んだうえでの判決なら専門家の研究成果を無視したことになる。判決の信頼を落としてあまりある。

    教科書にも女子挺身隊と関連した誤りは散在している。2019年から使われている小学校社会、2020年度から使われた中学校歴史と高校韓国史にも挺身隊関連記述は判決文と同じだ。「日帝の人的収奪は女性を対象としても行われた。女子挺身隊勤労令(1944)で動員された韓国人女性たちは軍需工場で強制労働に苦しめられた。」 (金星出版社韓国史、p.224)

    「法的根拠なしに施行された女性労働力動員は戦争末である1944年に女子挺身隊勤労令が制定されてより一層本格化した。動員された人々は韓国と日本の軍需工場などで長時間労働に苦しめられ、強制労働をしたり賃金をまともに受けることができないなど不当な待遇を受けた。」 (東亜出版韓国史、p.195)

    高校教科書8種のうち二つだけ提示したが小中高の歴史関連教科書だけでなく大衆歴史書物等の徴用関連記述も全部差がない。裁判所はでたらめな判決文を書き、学校現場ではでたらめ教科書で子供たちを教えている。
    (後略)

    (キム・ビョンホン(金柄憲)国史教科書研究所長/慰安婦法廃止国民行動代表)

    メディアウォッチ(韓国語)
    https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=255298

    【【韓国】 判決文も教科書も誤り~朝鮮女子勤労令による挺身隊動員は実行されなかった】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2021/01/19(火) 22:02:25.40 ID:6odXNUVb9
    kr250

    ◆ 元慰安婦の損害賠償 日本の拠出金「残り5億円」が韓国内での火種に?

     韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じた。

     今回の判決自体も日本政府は「断じて受け入れられない」としているが、そもそも慰安婦問題は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずである。その際、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に日本が10億円を拠出した。

     この拠出金から当時生存していた元慰安婦の7割以上に当たる35人が1人あたり約1億ウォンの「癒やし金」を受け取り、遺族には同約2000万ウォンが支給された。

     しかし、文在寅政権は慰安婦合意を反故にし、日本政府の合意を得ずに一方的に財団を解散させた。「そのため、日本政府の拠出金は5億円余りがまだ残っていて、宙に浮いている状態です」(日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏)

     この残された5億円が、今度は韓国政府と慰安婦の争いの火種になりそうだという。慰安婦問題に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。

    「慰安婦合意は『韓国挺身隊問題対策協議会』(現・正義記憶連帯)などの支援団体の激しい反対により潰され、今回の裁判へと発展しました。しかし、大半の元慰安婦は慰安婦合意に賛同しており、残金については“私たちが管理すべきだ”との主張も唱えられている。このお金の管理権を巡って、近く別の元慰安婦らによって韓国政府の責任を追及する訴訟が起こされると聞いています」

    “暴走裁判”は果てしなく続くのか。

    ※週刊ポスト2021年1月29日号
    https://news.livedoor.com/article/detail/19559080/

    【【韓国】<元慰安婦の損害賠償> 日本の拠出金「残り5億円」が火種に…近く韓国政府の責任を追及する訴訟も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/18(月) 18:04:44.51 ID:CAP_USER9
    578F7941-838B-44E8-ADCB-66873357E73B

    韓国政府の「楽観論」

     1月8日午前10時過ぎ。ソウル中央地裁は旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の慰謝料支払いを命じる判決を出した。この報告を受けた日本政府は、やり場のない怒りと脱力感に包まれたという。政府関係者の1人は「だから、あれほど警告したのに。韓国には、まるでこちらの危機感が伝わっていない」と嘆いた。

     この関係者の言葉通り、日本政府は随分前から、この訴訟について韓国側に警告を発していた。東京でもソウルでも、職位の高低を問わず、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に則り、日本は裁判に出廷しないと説明。同時に「仮に損害賠償が認められたら、大変なことになる」「今度は、日本国民の税金が使われた資産が対象。徴用工判決も重大な問題だが、それ以上に破壊的だ」などと伝えていた。

     ところが、韓国外交省の反応は、判で押したように「三権分立なので司法には介入できない」というものだった。同時に、日本が主張する「主権免除」がおそらく適用されるだろうという楽観論を展開し、「そんなに心配するな」と言わんばかりの姿勢だったという。韓国政府からは結局、ソウル中央地裁がどういう考えなのかについて説明はなかった。

     別の日本政府関係者は「別に介入じゃなくても、言いっ放しで良いから、外交上の影響があると(裁判所に)伝えれば良いじゃないか」と憤る。実際、韓国の憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が日本と外交交渉をしないことが憲法違反にあたると判断したが、このときには公開弁論が行われ、慰安婦や外交通商省(現外交省)関係者が出廷し、1965年の日韓条約に基づく請求権協定の経緯や趣旨などについて説明している。

     これに対し、外交省側の反応は「そんな恐ろしいことはできない」というものだった。 韓国検察は2018年8月、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の大法院(最高裁判所)が、日本統治時代の元徴用工らの民事訴訟に違法な介入をした疑いがあるとして、関係先の韓国外交省を家宅捜索した。外交省は朴前政権当時、対日関係改善のため、大法院が決定を早く下すことに反対しており、何らかの介入を行ったとみられたためだ。韓国外交省はこの前例を念頭に置いていたのか、今回の日本側に対する姿勢は「あんな目には二度と遭いたくない」という、おっかなびっくりの態度だったという。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fd2dca23e3bb95bccf56a4d2c458c44d8f2b99bb 


    【日本政府が激怒した韓国・慰安婦訴訟、文在寅の「ひどい対応」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/18(月) 12:12:32.46 ID:CAP_USER
    578F7941-838B-44E8-ADCB-66873357E73B
     
    【ソウル=建石剛】

    韓国の文在寅ムンジェイン大統領は18日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題について、「(日本企業の資産が)強制執行として現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。

    文氏は「(現金化の)段階になる前に、外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調した。「原告を説得し、問題を解決できると信じている」とし、外交協議を通じた問題解決の必要性に言及した。

    文氏はまた、ソウル中央地裁が今月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「(元徴用工問題などで)外交的努力をしている間に(元慰安婦の)判決が加わり、正直困惑している」と述べた上で、日本側との協議を行いたいとの意向を示した。

    文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は23日午前0時に確定する。


    2021/01/18 11:57 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210118-OYT1T50123/

    【【諸悪の根源が他人事】韓国・文大統領「日本企業の資産が現金化されるのは望ましくない」…元徴用工訴訟  「正直困惑している」…慰安婦判決 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/18(月) 09:08:28.27 ID:CAP_USER
    kr250
    今月8日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。

    昨年末に朴智元(パク・ジウォン)国家情報院長、金振杓(キム・ジンピョ)議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼(しんきろう)のように消えつつある。

    北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。

    慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした2018年の大法院(最高裁)徴用賠償判決と質的に異なる。日本政府に対する法的賠償責任を問うている。

    2015年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。

    外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。

    慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。

    だが、国際的に通用するかは不確定的だ。第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。

    日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。

    第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。

    日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。

    第三に、日本は2015年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。47人中35人が支援金を受け取った。

    現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。

    第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所(ICJ)判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。

    韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。

    第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。このためには日本政府が控訴しなければならない。

    第二に、韓日は韓日基本条約第3条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。

    第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った56億ウォン(5億2700万円)を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。

    第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。

    第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。

    両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない。

    朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長

    中央日報 2021.01.18 07:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/274525

    【【韓国が条約や合意を守ればいいだけ】韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい  慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/18(月) 08:36:05.58 ID:CAP_USER
    kankokutisai
     
    韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じた判決。日韓の亀裂はますます深まっている。

    国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決となった──。日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」との立場から控訴はしない方針で、判決は23日に確定する見込みだ。元徴用工裁判と同様、原告が裁判所に対し、日本政府の資産の差し押さえを求めた場合、どうなるか。

     日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が言う。

    「過去、在韓米軍基地に勤務していた韓国人が解雇され、それを不当として米政府を相手に裁判を起こしたケースがあります。この時は原告が勝訴し、米大使館が銀行に預金していたビザの手数料が差し押さえられました。こうした前例があるため、日本大使館の資産が差し押さえの対象になる可能性があります。大使館の預金や大使の車などが差し押さえ対象となるかもしれません」

     元駐韓大使の武藤正敏氏もこう話す。

    「ウィーン条約で外国公館の不可侵が保障されており、公館の資産は対処外であり何もできないはずですが、韓国は何を考えてくるかわからない。一昔前なら、円借款の債務を踏み倒すようなこともやりかねなかったはずです。

     裁判所が大使館の資産の差し押さえを認めれば、日本政府は当然、対抗措置をとる。日韓関係は後戻りができないほど悪化するでしょう」

     ソウル中央地裁の判決について、韓国大統領府は沈黙を続けている。

     1月13日にも元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた別の裁判の判決が予定されていたが、急きょ延期が決定された。

    「今回の判決については、朝鮮日報も『国際司法裁判所(ICJ)の判例と合わない』とする国際法専門家の声を紹介しており、慎重です。日韓双方で落としどころを探っているのではないか」(在韓ジャーナリスト)

    ※週刊ポスト2021年1月29日号

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c92e78a28999a081df73c8ec653ed4b2cdabce97

    【【韓国】慰安婦訴訟の賠償判決、「日本大使館の資産差し押さえ」懸念も】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/01/17(日) 00:37:29.59 ID:CAP_USER
     kankokutisai
    1/16(土) 19:05配信
    NEWSポストセブン

     日韓関係は、新年早々に一層冷え込んだ。韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じたのだ。

     国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決で、茂木敏充外相は翌9日の会見で、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態。あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と語気を強めた。元駐韓大使の武藤正敏氏が語る。

    「韓国メディアが『我が国の司法には“国民情緒法”がある』と揶揄するほどで、韓国では国民感情が憲法や法律を超越する。特に植民地時代の日本を巡る裁判では顕著で、国際常識が通用しません。そうした判決を出した裁判官が国民に英雄視されるケースもある」

     先の徴用工裁判(2016年8月)では、三菱重工業側に一人当たり9000万ウォン(840万円)の賠償を命じた崔起祥・裁判官が、「共に民主党」の候補として昨年4月にソウル市衿川区から国政へ出馬し、当選を果たした。

    「反日姿勢が顕著である文在寅政権では、今回の賠償判決を下した裁判官も、この判決が今後の出世の足掛かりになるのでしょう」(武藤氏)

    週刊ポスト2021年1月29日号
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6921a41e569d24d083aac0da45cbae76073d9210

    【【韓国】慰安婦訴訟、日本への賠償判決を下した韓国裁判官は一気に出世か】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/16(土) 10:36:02.16 ID:CAP_USER
    【MTレポート】訳アリな日本の危機感(1)

    <編集者注> 新年から韓日関係が尋常ではない。両国間の関係のアキレス腱と呼ばれる歴史問題は、韓国法院(裁判所)の慰安婦判決で新たな局面に突入した。輸出規制や相互の入国規制、徴用賠償問題などがいまだ解決できずにいる状況で、新たな問題が浮上したうえに日本国内の危機感さえ突出している。両国関係はどう流れて行くのか。

    no title

    _______________________________________________________

    1990年から日本は長期の景気低迷を経験してきた。資産バブルがはじけ、数十年にわたるデフレーションと長期不況の泥沼に吸い込まれた。いくら資金を供給しても経済が回復しない現象を表す『日本化(Japanification)』は、世界経済の政策立案者が最も恐れる言葉になった。

    最近、日本の証券市場は1990年以降で最高値を記録したが、日本が30年前の栄華を取り戻せるだろうという期待は見当たらない。当時、世界は日本を研究し、日本を学ぶために必死にしがみついた。しかし今、世界はなんとしても日本の二の舞を踏まないために、必死になって食い下がっている。

    去る数年間、日本は大規模な資金供給で要約される『アベノミクス』を通じて強く回復するかのように覆ったが、実状を見るとそうでない。国家負債は世界最高水準に跳ね上がり、デフレーションと低迷の恐怖はもちろん、深刻な高齢化で消費力も弱まっている。

    去年は東京オリンピックの成功的な開催を通じ、海外に日本の底力を誇示して経済跳躍のきっかけにしようとしたが、これもコロナ19のパンデミックによって水の泡となった。また、コロナ19の対応で政府は無責任と無能を晒した。安倍晋三前総理が電撃辞任して菅義偉政権が樹立したが、『似たり寄ったり』という評価が支配的である。

    衰退の信号は早くから感知されていた。世界2位の経済国というタイトルを中国に明け渡してから久しい。日本経済が尻込みしている間、韓国との経済力格差も縮まった。昨年、日本は世界の国家競争力順位で34位にとどまり、韓国(23位)に大きく押された。日本を文化強国で導いた漫画やゲーム、映画などの文化の輸出は、K-POP、K-WEBTOON、K-ドラマにその座を奪われた。

    社会では長期の停滞により、変化や挑戦よりも安定を好む雰囲気が蔓延している。改革と革新は程遠い。現金やファックス、印鑑で点綴されるアナログ文化は、政策的な改革の課題にしなければならないレベルだ。2020年にブルームバーグがエラんだ世界の革新順位で日本は12位にとどまり、韓国(2位)に大きく押された。未来の経済を率いるスタートアップも飢饉現象に苦しんでいる。CBインサイトによれば、今年1月現在の日本のスタートアップは4つで、中国(122)、韓国(11)に及ばない。

    一連の過程の中で、日本で韓国と中国に対する反感が高まっているという点は注目に値する。日本が全世界の富と国際秩序を率いる、アジア唯一の先進国という自負心が揺らいでいることと無関係ではないからだ。昨年、先進7か国(G7)の集会に韓国やオーストラリアなどを含め、G11に拡大改編しようという動きに日本が難色を示したのも同じ脈絡であると解釈される。

    特に韓国に対する感情が警戒心を越え、嫌悪に向かっている点は憂慮される。該当で堂々と嫌韓デモが起き、書店には嫌韓書籍だけを売るコーナーがあるほどだ。日本の右翼は嫌韓感情を注入しながら精神的な勝利を叫ぶが、優越感の裏側から劣等感を見つけるのは難しくない。

    日本の政治家が国内の危機から脱する目的として、韓国との対立を利用するのはお馴染みのパターンとなった。日本政治家は『韓国叩き』を詠唱し、支持率を高めるチャンスにした。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決の後、安倍前総理が輸出規制を持ち出したのが代表例である。最近、日本政府を相手にした韓国法院(裁判所)の慰安婦賠償判決の後も、日本の政界では強硬対応を求める声が高まっている。

    マネートヴデー(韓国語)
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021011509563780212


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