かたすみ速報

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    タグ:論文

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    1: バスママ(神奈川県) [JP] 2023/04/29(土) 11:40:40.27 ID:GiG54l6L0● BE:128776494-2BP(10500)

     中国人による不正論文の“大量生産”疑惑が科学界を揺るがしている。中国人研究者が発表した論文内に、エビデンスの偽造や捏造の“痕跡”が次々と見つかり、対策を講じる動きが加速。しかし専門家らは、その背景に広がる中国社会の過酷な“チキンレース”の是正が進まないかぎり「問題根絶は不可能」と警鐘を鳴らす。

     本当は実験などしていないのに、あたかも検証してデータが得られたかのように装い、学術誌に論文として投稿する――。こういった手口で偽造や捏造された「中国発」の論文の存在に注目が集まっている。

    「今春、英経済紙『フィナンシャル・タイムズ(FT)』などが報じたもので、中国人研究者による不正な論文が大量生産されている疑惑に焦点を当て、偽造された論文を量産する中国の“論文工場”の存在も指摘。いまや科学研究分野において中国の論文発表数はアメリカに次ぐ2位となり、昨年には論文引用数で初めてアメリカを上回った。そのため欧州の科学界を中心に重大な懸念が示されています」(全国紙外信部記者)

     不正の手口として、仮説を証明するエビデンスの画像データをデジタル操作したり、別の実験に使われた画像の色彩や抽出部分を変えて使い回すなどといったケースが報告されているという。

     不正横行の背景として指摘されるのが、中国の行き過ぎた競争社会だ。医師や研究者らは論文を発表することが昇進に繋がるだけでなく、ノルマと化して「質より量」が重視される傾向にあるという。

    デイリー新潮編集部
    https://www.dailyshincho.jp/article/2023/04281110/?all=1

    【中国発の論文、捏造だらけで使い物にならないと判明 中国凄いって言ってたマスコミどうすんの】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/23(月) 10:10:06.34 ID:sOCoA9aa
    2023年1月20日、韓国・JTBCは「旧日本軍慰安婦被害者を『自発的な売春婦』だとしたJ・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の論文を発刊した学術誌が、学界による論文撤回の要求を拒否した」と伝えた。

    記事によると、学術誌「International Review of Law and Economics(IRLE)」の出版社エルゼビアは同社ホームページにラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争の性契約」についての論評を掲載したが、論文の撤回は行わないと明らかにした。

    IRLEは旧日本軍の慰安婦募集を正当化する内容の同論文に対する学界の批判について、6人の歴史学者に再検討を要請。4人が検討を行い、「ラムザイヤー教授の各種資料解釈に問題があり、歴史学界が合意している既存の内容を覆すだけの証拠もない」と問題点を指摘した。しかし、エルゼビアの規定上、統計の捏造(ねつぞう)など非倫理的行為が確認された場合は論文を撤回できるが、ラムザイヤー教授は規定に違反していないため、IRLEとしては「論文撤回は不可能」との立場だという。

    ただIRLEはラムザイヤー教授の論文について、出版社が特定の論文の信頼性に問題があることを読者に伝えるための措置である「Expression Of Concern(懸念の表明)」を2年前から維持している。また、イスラエル・ヘブライ大学のエヤル・ヴィンター教授のラムザイヤー教授に対する反論も掲載する予定だという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「歪曲(わいきょく)した事実を真実であるかのように導出した研究なのに、撤回ができないだと?」
    「規定違反さえなければ、根拠もないうその情報を掲載していいとでも?」
    「最悪の経験をした人たちを、また傷つけようというのか」
    「金をもらって歪曲した論文を発表するなどと、ハーバード大の教授ともあろう人物が、恥ずかしくないのか」
    「そんなことをしていたら、天罰が下るぞ」
    「日本が侵略などしなければ起きなかった出来事だ。自発的な売春だったとしても、日本の侵略を問題視すべきじゃないか。強制でも自発的でも原因は日本なのだから」
    など、ラムザイヤー教授への批判の声が殺到している。

    また、
    「大統領が変わっただけなのに、大韓民国の格が奈落に落ちた」
    「愚かな大統領のせいで国が崩壊していっている」
    「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はそのうちこの歪曲教授を政治諮問委員に起用するんじゃないか」
    「親日派が政権を握っているのだから、今も日帝占領期と変わらない。第2の光復が必要だ」
    など、尹大統領批判のコメントも多く上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2023年1月23日(月) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b908039-s39-c30-d0195.html

    【【反論できない韓国】米教授の「慰安婦=売春婦」論文、学術誌が撤回要請を拒否=韓国ネット激怒】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/20(火) 15:46:43.50 ID:ajCyRHo0
    来年からの5年間の科学技術政策方向を盛り込んだ第5次科学技術基本計画が発表された。「科学技術が先導する大胆な未来」というビジョンで、任務中心に研究開発の戦略性を強化すること、民間中心の革新生態系を育成すること、科学技術で国家的懸案の解決を進めることを主な方向に設定した。

    科学技術基本計画は科学技術版「経済開発5カ年計画」だ。もともと大統領の任期と周期に合わせていたが、大統領選挙が5月に変わったことで任期2年目から始まる計画になった。しかし大統領の国政課題との一貫性を確保するという長所が生じた。

    今回の基本計画は技術覇権競争とサプライチェーン再編という政策環境との整合性および時宜性が立派だ。任務志向革新政策、技術主権論、炭素中立のための転換的革新政策など国内外の学界の最新の議論と指摘を積極的に反映した点も評価される。

    ◆先進国に劣らない科学技術革新

    「計画は立派だが実行が問題だ」。一喝して文を終えれば容易だが、政府当局の実行力が相当なものであり、そうはできない。前の第4次基本計画で豪語した基礎研究予算2倍増額を世間の疑心を払拭して完遂し、日本の突然の輸出規制で発生した素材・部品・装備事態もまさに「任務中心型」で複数の部処が力を合わせて乗り越えた。大統領も半導体と原子力に大きな関心があり、韓国型ロケット「ヌリ号」と月探査船「タヌリ号」が国民の声援を受けていて、米国が半導体と二次電池を中心に安保同盟を科学技術および経済同盟に拡張しているため、力が抜けることもない。

    「選択と集中」という古いスローガンがまた登場したのは歓迎できない。「排除と疎外」を連想させるからだ。今はもう「ない暮らし」でないにもかかわらずハングリー精神を強調するようだ。そうでなくとも理工系の人材が不足しているが、最近の若者たちに合わない20世紀の感性ではないだろうか。政府の資料は自責に満ちている。「ノーベル賞がない」「被引用上位1%論文が少ない」「大学の競争力が問題だ」などだ。満足を知らず自らに鞭を打つことが韓国の成長動力であるのは明らかだ。

    ◆被引用上位論文、日本を上回る

    しかし韓国は健闘している。産業だけでなく基礎科学も先進国レベルに進入した。最近は被引用上位10%の論文数が人口2.4倍の日本を超えた。世界の未来科学者に言いたい。「韓国は国内総生産(GDP)の4.8%、総額では世界5位規模の研究開発費を支出する科学技術大国です。みなさん、希望する研究を思う存分できる韓国でフレックス(flex)してください」。

    今回の計画は10月28日の国家科学技術諮問会議で発表された12件の戦略技術分野を改めて強調している。半導体・ディスプレー、二次電池、次世代原子力、水素、次世代通信、バイオ、宇宙航空・海洋、量子、先端ロボット、サイバーセキュリティー、先端モビリティー、人工知能がその12件だ。詳しく見ると12件より多い。「選択と集中」の趣旨に背かなりよう無理にまとめたものが12件だ。

    この12件の技術の中身をみると、いま韓国が先導している技術、主要先進国と肩を並べる技術、依然として追撃者の立場にある技術、重要であるため含めた技術がある。全体的にみると、先進強大国、科学技術先導国のポートフォリオだ。ハングリー精神の先導国家。ミスマッチが明らかだが、見方によっては最強の組み合わせだ。

    ◆16世紀の英国の国家覇権戦略

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2022.12.19 13:35
    (1) https://japanese.joins.com/JArticle/298946
    (2) https://japanese.joins.com/JArticle/298947
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    【【中央日報】韓国はすでに科学先導国…被引用上位論文、日本を上回る 成果主義を警戒すべき】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/02(金) 17:11:35.37 ID:CAP_USER
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     J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大学教授の「太平洋戦争における性サービスの契約」という論文*1が、オランダの出版社エルゼビアが発行する国際学術誌International Review of Low and Economics(IRLE)のネット版で2020年12月公開された。 同教授の了承を得て、青山学院大学の福井義高教授が解説・要約を令和3年1月31日付「産経新聞」に掲載した。

     同論文が発表された直後の日本では安堵感が見られ、他方の韓国では「性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国」(李宇衍、JBpress論文)という状況もあった。

     しかし、しばらくして反対派は猛烈な批判などを開始した。

     ハーバード大学の韓国人留学生団はラムザイヤー教授や論文の糾弾声明を出し、韓国の市民団体は論文の撤回運動を展開するなど、韓国ならびに韓国系世論は一斉にラムザイヤー論文や同教授の人格攻撃さえ行い始めた。

     *1=ハーバード大学ロースクールの高名な会社法学者であり、幼少期を日本で過ごした日本研究の大家。人間は与えられた条件下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用い、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の資料に基づき研究した学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異議を唱えたもの。

    ■ ラムザイヤー論文の概要

     ラムザイヤー論文は、従来反日団体などが捏造して主張してきた内容と大いに異なる内容であるので、やや長い引用となるが、2点を取り上げたい。

     1点は福井教授要約の冒頭部分である。

     「日本軍が東アジアに進軍し退却した1930年代から40年代にかけて、軍は兵士が現地で性病に感染し、病気が蔓延することを恐れ、リスクをコントロールしようとした」

     「そのため、軍は海外軍事拠点近くに民間業者が半公式の売春宿を設置することを促し、売春婦の定期的な検診をはじめ、厳格な衛生管理を業者に求める代償として、兵士が他の売春宿を利用することを禁止した」

     「売春婦は業者によって主に日本と朝鮮から集められ、軍に協力する売春宿は『慰安所』、売春婦は『慰安婦』と呼ばれた」

     日本人の多くが理解している内容で、全く違和感がない。慰安婦は業者が集め管理したもので、軍が強制連行したものではない。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6a43f11129dd95b35632fcfac814dc3c3bc1bf


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