今月８日、韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決で一次的な司法の正義は実現したが、実際の賠償まではまだ道のりは長い。日本公館の差し押さえなども議論されているが、現実性が低いうえに韓日関係を破局に追い込みかねない。

そのような中、２０１５年韓日間慰安婦合意によって日本政府が予算から拠出し、今は性格が曖昧な和解・癒やし財団の残余基金５６億ウォン（約５億２６００万円）が再び注目を集めている。

（１）「日本の拠出金」、いくら残っているか

日本政府は２０１６年の財団発足と同時に、合意した通り１０億円（当時のレートで約１０８億ウォン）を拠出したが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は慰安婦合意に重大な誤りがあるとし２０１８年に財団解散を決めた。

１０億円を財源として被害者と遺族に支援金を追加支給することも中断した。

だが、財団はまだ法的に完全に清算されておらず、すでに支給されたものを除く５６億ウォンが財団基金としてまだ存在する。

韓国政府は残金を返さないとし、日本も返還を要求しないと方針を固めたため、５６億ウォンは誰も手が付けられないまま残っている。

（２）日本との交渉は可能か

公館を除くと韓国にある日本政府資産自体を探すのは困難なので、一部からは今回の訴訟で勝訴した被害おばあさんに５６億ウォンを活用して賠償する方案も提起されている。

これに先立ち、２０１９年強制徴用問題解決のために文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が韓日の企業・国民の自発的募金案を提案し、草案に和解・癒やし財団の残余基金を活用する方案を含めた。

当時菅義偉官房長官は「和解・癒やし財団の基金は韓日合意を履行する観点から使われなければならない」とし、事実上反対の立場を明らかにした。

これは逆に考えれば韓国政府が慰安婦合意継承を前提に慰安婦問題解決のために５６億ウォンを使うとすれば、日本もあえて反対する名分は大きくないということにもなる。

外交消息筋は「和解・癒やし財団出資金の場合、明確に『賠償金』と釘を差してはいないが、日本が責任を認めたことを前提に日本政府予算から出したもので、事実上賠償金の性格がある」と説明した。

また「日本も韓国政府がどのように説得するかによって、すでに渡したものなので、韓国側が判断して使うことに同意する可能性もある」と話した。

（３）韓国のお金か、日本のお金か

このように和解・癒やし財団基金自体が日本政府の予算で作られたことは間違いないが、拠出後はすでに財団のものになったうえ、解散手続きまで進行中なので、この出資金の性格が曖昧になっている。

財団自体は女性家族部の傘下にあり、財団定款が準用する民法によると、「（財団解散時）財団の設立目的と同じような目的のために、処分できない時、（残余財産は）国庫に帰属する」とされている。

最初は日本政府が出したので「日本のもの」であっても、今は韓国政府の管轄にあるので「韓国のもの」としても見ることができる曖昧な状態といえる。

だが今回の慰安婦賠償判決の核心は、賠償主体が「日本政府」というところにある。５６億ウォンの活用に両国が同意するからといって「韓国のもの」にするなら、判決の趣旨そのものから外れることになりかねない。

そのうえ韓国政府は日本が拠出した１０億円を全額韓国予算で充当するとし、２０１８年１０３億ウォン規模の予備費を編成した。

１０億円のうち、すでに被害者に支給されたお金まで否定することによって「日本が出した１０億円には手を付けなかった」という論理を構成するのが目的だった。

このため、財団の残額も韓国政府のお金に代える性格の基金という反論もある。

中央日報 2021.01.28 06:52
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