かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:貿易

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2021/02/08(月) 23:55:40.63 ID:CAP_USER
    昨年、対日貿易赤字が再び200億ドルを越えたという。今年1月3日、産業通商資源部の発表によれば、2020年対日貿易収支は208億4000万ドルの赤字で、前年(191億6000万ドル)比赤字幅の規模が上昇した。これを具体的に調べると、日本への輸出は前年より11.8%急減した250億8000万ドルであったのに対し、日本からの輸入はわずか3.5%の小幅減少によって459億2000万ドルに達した。

    国内メディアは日本製品不買運動の弱化とコロナ19余派にともなう国内企業の主力品目輸出不振が貿易赤字拡大の主な理由と報じている。事実、対日貿易不均衡現象は1965年の韓日国交樹立後、一年も欠かすことなく、持続的に発生した構造的な問題であるため、その原因に対する韓国政府と日本側の主張から調べようと思う。

    まず韓国政府が分析している対日交易不均衡の根本原因は次のとおりだ。
    ○対日不均衡の最大原因は韓国の競争力不足の部品素材を中心に輸入が固定化されているためだ。すなわち、我が国の輸出需要が増加すれば主力輸出産業の部品素材を中心に対日輸入が増加する。
    ○日本は中堅企業と中小企業中心の素材産業および製造業基盤産業が等しく発展した完結型産業構造を有しているのに反して、韓国は大企業に技術従属的な中小企業が大多数でグローバル競争力がある固有技術を確保している中小企業は微弱な状況だ。
    ○国内大企業は長時間が必要とされる基礎固有技術開発よりは核心技術を輸入し短期間で成果を出せる応用・製品化に対する設備投資を通じて収益を創り出すことに力を注いだ。
    ○日本は難しい技術標準などに非関税障壁をたてることによって韓国および海外からの輸入を制限している。

    これに対して日本側が主張している貿易不均衡の原因は下記のとおりだ。
    ○対日不均衡の主な原因は韓国が急速な経済成長のために難しい技術開発より日本から製造設備、部品、技術などを導入するよう決めたためだ。すなわち、日本からの輸入は国産化に必要な企業の時間と努力を節約し、日本の成果を活用できるので韓国経済にとって利益だ。
    ○したがってグローバル・サプライチェーンの国際分業化の観点から韓日貿易を眺めなければならない。
    ○韓国の対日輸出が増加しない理由は韓国企業の日本市場開拓努力の不足にも起因する。

    韓国と日本のどちらの主張にも一理あるだけに、両国の見解を基に次のような提案をしようと思う。
    最初に、完成品業者である国内大企業と部品業者である中小企業間の垂直関係より協力がより強化されなければならない。
    二番目、政府は対日輸出有望商品を発掘し、輸入代替を誘発する研究開発に体系的積極的支援を続けなければならない。
    三番目、特に具体的な政策の実効が現れる前に貿易収支が改善されれば、技術開発および国産化努力の減少が繰り返されている。これを脱して研究開発は長期的な観点から着実に推進されなければならない。
    四番目、日本の消費者は過去、韓国に対する植民支配などにより韓国経済を一段階下に位置づけ、韓国製品を信頼しない傾向があることは否めない。それにもかかわらず、韓国企業が日本市場開拓を軽視すれば、貿易不均衡は絶対解消できないことを自覚しなければならない。
    五つ目、国内の多くの輸出企業が日本産核心部品輸入に依存しており、日本との自由貿易協定締結は貿易不均衡を悪化させる可能性がある(同じ観点からRCEP参加によって対日貿易赤字がより一層大きくならないか憂慮される)。

    最近、日本からのビールおよび自動車輸入規模が徐々に回復しつつあるという。韓日間貿易不均衡解消の一次的な責任は企業と政府にあるが、消費者(国民)もやはりこれの改善のための努力に参加すべきなのは極めて当然だ。そういう面で依然として日本製ボイコットおよび不買運動が必要だ、という認識が高い事実を消費者も認知する必要がある。

    パク・ビョンイル韓国外大教授/韓国外大経営学科で国際経営を教え、経済正義実践市民連合(経実連)経済研究所理事として活動している。
    no title


    プレシアン(韓国語)
    https://www.pressian.com/pages/articles/2021020717155710537

    【【韓国】 対日貿易赤字、解けない難題なのか?~韓国外大教授「責任は企業と政府にあるが、国民も不買運動で改善努力を」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/04(月) 10:34:55.61 ID:CAP_USER
    kr250

    (ソウル=聯合ニュース)ジョジェヨウン記者= 2019年、日本の輸出規制の影響で急減した対日貿易赤字が、昨年再び拡大されたことが分かった。

    コロナ19余波で日本に輸出は不振だが、日本産不買運動が停滞し、日本産消費財などの輸入は再び増えたためとみられる。

    2日、産業通商資源部によると、昨年、韓国は日本との貿易で208億4000万ドルの貿易赤字を出した。前年の191億6000万ドルより16億8000万ドル増えた金額だ。

    日本に向けて輸出量は前年より11.8%急減した250億8000万ドルだったが、日本から取り寄せた輸入量は3.5%小幅減少した459億2000万ドルと集計された。

    日本は韓国の貿易赤字1位国で、日本との貿易で韓国は、2004年から年間200億〜300億ドル規模の赤字を出した。

    そうして2019年7月、日本の輸出規制で、国内で日本産不買運動が起こっながら、その年の貿易赤字は、2003年以来、16年ぶりに最低値(191億6000万ドル)を記録した。

    昨年の対日貿易赤字が再び増えたのは、私たちの主力品目の輸出がコロナ19の影響で不振だったためだ。

    石油化学製品の日本輸出額は前年比25.1%減少し、鉄鋼(-23.3%)、茶部品(-34.9%)、石油製品(-32.5%)も大幅のマイナスを記録した。日本国内の自動車、建設などの需要が一部回復しているが、まだ前年より低調ながら影響を受けた。

    一方、日本からの輸入は下半期に行くほど増えた。

    月別輸入額増減率をみると、昨年4〜8月は減少し続け、9月に0.6%増加に転じた後、10月に4.6%、11月に15.9%、12月に18.7%に拡大した。

    日本産不買運動がやや緩んだうえに、日本製品がプロモーションなどを強化したことによるものである。特に不買運動の主要なターゲットとなったビール類や自動車の需要が徐々に回復していると思われる。

    国内ではまだ不買運動が必要だという認識が高い。

    市場調査専門会社エムブレイントレンドモニターが最近の成人男女1千人を対象に、日本製品不買運動の認識を調査した結果、71.8%がボイコットに参加経験があると答え、「不買運動が(続き)必要である」という回答も69.3%に達した。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0012115168

    【【韓国】不買運動の弱体化・輸出不振に対日貿易赤字再び200億ドルを突破】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2020/12/09(水) 21:24:40.42 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文在寅大統領が今月8日午前、ソウル江南区のCOEXで開かれた「第57回貿易の日記念式」に出席している。右はキム・ヨンジュ貿易協会長/聯合ニュース

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、貿易の日を迎え「輸出中小企業とスタートアップ企業を毎年1万社ずつ発掘し、デジタル貿易を通じて世界市場に進出できるよう積極的支援する」と述べた。

     文大統領は、ソウルCOEXで開かれた貿易の日記念式で「グローバル電子商取引市場は新型コロナを経て爆発的に成長している」とし、このように述べた。文大統領は「オンライン輸出は取引費用が少なく、進入にあたっての壁も低い。グローバル市場に進出する中小企業にとって新しい機械の窓となるだろう」とし、「政府は貿易金融から通関、法律相談に至るまで輸出支援システムをデジタル貿易時代にあわせて全面的に改編する」と述べた。文大統領は就任後、毎年貿易の日記念式に出席している。

     文大統領は同日、世界経済の変化に対応すると語った。文大統領は「保護貿易の風も強くなる。気候変動への対応に向けた国際貿易秩序の再編議論が本格化し、非対面社会への転換が加速化されたことによって、デジタル貿易の時代も早く到来するだろう」と述べた。さらに、文大統領は市場の多角化を図るため、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)を皮切りにインドネシア、イスラエルと自由貿易協定(FTA)を完了すると明らかにした。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び進歩的な協定(CPTPP)への参加も引き続き検討すると述べた。

     文大統領は「国際貿易環境が急変しているが、私たちは『人を利する貿易』を通じて貿易相手国と互恵的に協力していく」と付け加えた。昨年、日本が韓国を相手に突然輸出規制に出たことに向けて言及したものとみられる。文大統領は「かつて植民地を経営し市場を広げた国々とは異なり、我々は後発国だったが自由貿易の枠組みで正々堂々と競争し、世界で最も急速に貿易を成長させた」と強調した。

    イ・ワン記者
    韓国語原文入力:2020-12-08 11:16 訳C.M

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38535.html

    【【バ韓国】「植民地経営した国々とは異なり、我々は正々堂々と競争して貿易育てた」~文大統領、貿易の日記念式で演説】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2020/08/02(日) 23:12:37.13 ID:CAP_USER

    kr250

    強制徴用賠償現金化を控えて1年ぶりに韓日間2次葛藤が憂慮される中、対日貿易収支が3ヶ月連続で赤字だった。素材・部品・装備(素部装=ソプチャン)国産化政策で日本産素材から代え始めた、という政府の説明と対照的な結果だ。

    2日、産業通商資源部によれば韓国の今年7月、対日輸出は前年同期比で21.5%減少した19億9800万ドル、輸入は9.2%減少した38億1600万ドルを記録した。したがって貿易収支は18億1800万ドルの赤字で一ヵ月前に比べて赤字幅が1億ドルさらに増えた。

    日本政府の輸出規制が始まった昨年7月と比較すると対日貿易赤字幅が1億6000万ドル悪化したのだ。政府は今年1月、歴代最小である7億3000万ドルの貿易赤字を記録した時、素部装政策効果が出たと自慢した。

    しかし、7月までの輸出入動向を見れば貿易赤字幅縮小は瞬間的効果に終わった。今年5~7月の実績を合わせれば赤字幅はかえって前年より5億1000万ドル増えた。これは輸入減少よりさらに大幅な輸出減少の打撃を受けたためだ。7月だけでも輸入は9.2%で一桁減少し、輸出は21.5%ほど減った。

    コロナ19事態による日本の生産活動萎縮を勘案してもこれは予想を越える減少だ。産業部は「設備投資日程が延期になったり対面相談の支障で一般機械輸出が減少し、鉄鋼需要も減った」と明らかにした。

    輸入も素部装の一部品目は代替されたが、これは全体実績に影響を及ぼす程ではなかった。日本からのシリコンウェハーなど半導体関連輸入は昨年7月に比べて何と61.1%増加した。

    日本政府は繰り返し強硬な姿勢を示した。日本政府の公式スポークスマンであるスガ・ヨシヒデ(菅義偉)官房長官はテレビ番組に出演して資産現金化と関連し「すべての対応策を検討しており、方向性は確かに捕えられている」と話したと読売新聞がこの日報道した。日本の外務部・経済産業省長官まで加勢して現金化される前に韓国政府が問題を解決しなければなければならない、と繰り返し主張している。

    [東京=チョン・ウク特派員/オ・チャンジョン記者]

    毎日経済(韓国語)
    https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2020/08/789843/

    【【韓国】 7月の対日貿易赤字、再び急増~半導体関連輸入、昨年同期比61%増加。日本依存増大】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2019/11/01(金) 14:25:56.70 ID:CAP_USER
    kr250


    10月の輸出が半導体・石油化学など主要品目の不振などの影響で今年の最大減少幅(-14.6%)となった。これで韓国の輸出は11カ月連続の減少となった。

    産業通商資源部と関税庁によると、10月の輸出額は467億8000万ドルと、前年同月比14.7%減少した。ただ、操業日数を考慮した一日平均輸出額は20億3000万ドルとなり、2カ月連続で20億ドルを上回った。11カ月連続の減少は、2015年1月-2016年7月(19カ連続減少)以来の最長期間。

    まず昨年10月に特に輸出額が多かった影響が大きい。昨年10月の輸出額は548億6000万ドルと、1956年に貿易統計の作成を始めて以降2番目に多かった。しかし先月は半導体(-32.1%)、石油化学(-22.6%)、石油製品(-26.2%)、自動車(-2.3%)、一般機械(-12.1%)、鉄鋼(-11.8%)、ディスプレー(-22.5%)など国内主力製品全般の輸出が振るわず、下落幅を拡大した。

    また世界景気を主導する米国・中国・ドイツなどの景気不振、米中貿易紛争、ブレグジット(英国のEU離脱)など保護貿易主義も輸出減少に影響を及ぼした。ベトナム(0.6%)、独立国家共同体(24.1%)など新興市場への輸出は増加したが、米国(-8.4%)・中国(-16.9%)・日本(-13.8%)など主要国への輸出は低調だった。

    チョ・イクノ産業部輸出入課長は「米国や中国など主要国の景気不振で、韓国だけでなく世界10大輸出国も共に減少傾向(世界貿易機関8月基準)を見せている」と説明した。

    中央日報2019.11.01 11:29 

    【【国際】韓国、10月の輸出減少幅が今年最大…11カ月連続マイナス 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2019/06/02(日) 08:36:18.90 ID:CAP_USER
     kr250
    2019年06月01日09時45分

    韓国の5月の輸出が前年同月比9.4%減の459億1000ドルとなった。輸入は同比1.9%減の436億4000ドルだった。

    産業通商資源部が1日に発表した「5月の輸出入動向」によると、輸出は昨年12月(-1.2%)、今年1月(-5.8%)、2月(-11.1%)、3月(-8.3%)、4月(-2.0%)に続いて5月まで6カ月連続で減少した。

    産業部は輸出不振の理由に米中貿易紛争、半導体業況の不振、中国景気の減速などを挙げた。米国や中国など世界主要国の輸出も不振が続いたと分析した。

    産業部は金額基準では輸出が減少したが、5月の輸出量は4月に続いて増加したと説明し、「輸出不振は単価の下落が主な要因」という見方を示した。

    貿易収支は22億7000万ドルの黒字で、88カ月連続の黒字となった。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/015/254015.html?servcode=300&sectcode=300

    【【韓国】米中貿易戦争・半導体不振の影響…韓国、5月の輸出9.4%減少 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/17(日) 00:04:27.14 ID:CAP_USER
     EB321CA8-5C25-4246-B59C-E8AEEC3413D9
    [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米政権は韓国に対し、自由貿易協定に基づく協議開催を要求した。韓国公正取引委員会(KFTC)の競争問題公聴会手続きを巡り懸念解消を図る。

    米通商代表部(USTR)は声明で「こうした公聴会の一部で、証拠を精査したり反証したりする機会など、米当事者が持つ特定の権利が認められなかった」「この基本的権利の否定は、弁護能力を損わせるものだ」と述べた。

    KFTCは2016年12月、特許ライセンスやモデムチップ販売で不公正な事業慣行があったとして、米半導体大手クアルコム(QCOM.O)に約9億ドルの罰金を科した。同社は決定に不服があるとした。この件が協議開催要求に影響したかについて、USTR報道官のコメントは現時点で得られていない。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-southkorea-idJPKCN1QW2H5

    【【米韓】 トランプ米政権、韓国に自由貿易協定に基づく協議要求~「公聴会で米当事者が持つ基本的権利が認められなかった」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ■忍法帖【Lv=25,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/13(土)12:02:37 ID:???
    2018/10/12 22:00日本経済新聞 電子版

    新潟県が県内の酒造会社の韓国進出を支援している。ソウル事務所を通じ、現地の日本酒バイヤーを発掘。
    このほど5社の酒造会社が具体的な商談を始めた。韓国では日本食レストランや居酒屋が増えており、
    日本酒も人気を集めている。
    2019年2~3月の新潟―ソウル(仁川)便の増便を控え、県産日本酒の知名度向上にもつなげる。

    県知事政策局の国際課やソウル事務所などが中心となり、韓国での日本酒の販路拡大を強化する。現…(以下略)

    [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36441760S8A011C1L21000/

    【【国際】新潟県、日本酒の韓国輸出を支援 県内酒造向け】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 19:44:44.71 ID:CAP_USER9
    0DC771B5-08E1-4AFA-8080-D44C28994431

    中国とEU、保護主義反対を確認
    対米結束演出


     【北京共同】中国と欧州連合(EU)は16日、北京で首脳会議を開き、貿易自由化を推進し、保護主義や単独主義に反対する立場を確認、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をけん制した。EU側はさらなる市場開放を中国側に要求。中国は外資参入規制の緩和を進める方針を示し、双方の結束を演出した。

     EUと中国は外国企業への技術移転問題などで主張の隔たりがある。しかし保護主義の台頭による「国際秩序の破壊」(トゥスクEU大統領)への強い危機感から、多角的貿易体制の維持へ連携姿勢をより鮮明にした。

     会談には中国の李克強首相、トゥスク氏、ユンケル欧州委員長が出席した。


    2018/7/16 19:24 
    共同通信
    https://this.kiji.is/391536064810452065 

    【【中国とEUがタッグ】保護主義反対を確認 対米結束演出 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/07/11(水) 15:30:37.03 ID:CAP_USER
    cn250
     
     【北京=原田逸策】中国商務省は11日、米国が追加関税対象を2千億ドル拡大すると発表したことに「国家と人民の利益を守るため、これまでと同じように必要な反撃を取らざるを得ない」とする声明を公表した。世界貿易機関(WTO)に今回の措置を追加で提訴することも明らかにした。

     声明は追加関税の対象拡大について「完全に受け入れられず、これに厳正な抗議をする」と強調。「米国の行為は中国、世界、米国自らをも傷つける」と批判した。

     さらに声明は「我々は国際社会に自由貿易ルールと多角的貿易体制を共同で守り、貿易覇権主義に共同で反対するための努力を呼びかける」と国際社会に米国の保護主義に反対するよう求めた。

    2018/7/11 13:41
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32859330R10C18A7MM0000/

    【【貿易戦争】中国商務省「反撃取らざるを得ない」 米追加関税に 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2018/07/11(水) 08:52:10.43 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。
    正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

    2018年7月11日 8時48分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    【【貿易戦争】米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/09(月) 14:50:59.90 ID:CAP_USER
    cn250
     
    ・蘇州華東食品「米国からの輸入減らさざるを得ない」
    ・値下げを発表したばかりのフォードやテスラも打撃

    トランプ政権の対中追加関税発動を受け、中国が直ちに発表した対米報復関税は、ちょうどカリフォルニアから上海税関を通じて食肉を輸入しようとしていた中国の大手食肉輸入業者を直撃した。
    蘇州華東食品は極めて高コストの米国産ステーキを何とかしてさばかなければならなくなった。

    同社のゼネラルマネジャーによると、新たな関税導入前に税関を通過できたのは冷凍の牛プライムリブや豚ロースなどを積んだ3個のコンテナだけで、残る6個には1個当たり最大50万元(約830万円)の関税が課された。

    ゼネラルマネジャーはインタビューで、「われわれにはほかの選択肢がない。われわれはコストを負担せざるを得ない」とした上で、「米牧場からの食肉購入を大幅に減らすことは確実だ」と語った。

    中国は米国への報復措置として、米国からの大豆と食肉、自動車、ウイスキーなどの輸入に25%の追加関税を課した。米ウォルマート傘下の会員制スーパー「サムズクラブ」に卸している蘇州華東食品は最初に打撃を受けた企業の1社にすぎない。

    各社が米中貿易摩擦を乗り切れるかどうかは、追加関税導入前に蓄積した在庫量も影響する。
    しかし在庫が底を突けば、追加関税分を自社で負担するか、顧客に転嫁するか、選択を迫られる。

    フォード・モーターとテスラは数週間前に中国国内での値下げを発表したばかりだった。
    中国が7月1日から輸入乗用車への関税を従来の25%から15%に引き下げると5月に発表したためだ。
    しかし、今回の追加関税により、米国で製造された「リンカーン」と「モデル3」には40%関税が課されることとなった。
    また米メーカー以外でも、BMWやダイムラーは米国で組み立てられた高級車を中国に輸入することからコスト増に直面する。

     米中ビジネス評議会(USCBC)の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、
    「現段階で最大の影響は恐らく心理面で不安となったことだろう。既に影響は表れている」と指摘。「企業は不安を嫌う。不安を感じれば投資や雇用を控えるからだ。企業はこの問題がどのぐらい大きくなるか、最終的にどうなるか分からない」と説明した。

    原題:Global Business Faces Reckoning: Early Trade War Victims Emerge(抜粋)
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-08/global-business-faces-reckoning-some-early-victims-of-trade-war

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBKKSR6TTDS001

    【【米中貿易戦争】トランプ政権 コンテナ1個に830万円の追加関税、中国食肉輸入会社に打撃】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ガラケー記者 ★ 2018/07/09(月) 16:53:44.99 ID:CAP_USER
    kr250

     韓国の鉄鋼メーカーは口惜しいにちがいない。韓国はトランプ米政権が発動した鉄鋼輸入制限の適用除外となったが、代わりに米国に対し一定の譲歩をしたことが大きな重荷となっている。米国との新通商協議で対日貿易赤字の縮小策を迫られかねない日本には教訓となりそうだ。 
     「追加関税は違憲だ」。鉄道や物流など鉄鋼を利用する企業で構成する米業界団体「AIIS」は6月27日、トランプ政権が輸入鉄鋼に課した25%の追加関税の差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。 
     トランプ政権は3月23日、通商拡大法232条に基づき、安価な製品の流入が「安全保障上の脅威」になるとして、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限を発動した。だが、AIISは、その根拠になっている通商拡大法232条は大統領の裁量に関して明確な指針がないと指摘。その上で、トランプ氏が議会の持つべき権限を侵害していると主張している。 
     背景には、輸入制限が、かえって米国内の鉄鋼ユーザーの負担を重くしている現状がある。AIISによると、米国では価格が50%以上も上昇している鉄鋼製品があり、事業で必要とする鉄鋼を調達するのが難しくなっているという。 
     ロイター通信によると、ロス米商務長官は6月20日、米国内の鉄鋼価格上昇をめぐり、追加関税に乗じた「不当利益」を得る行為がないか、商務省が調査に着手していることを明らかにした。ロス氏は上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼価格が追加関税の影響だけでは説明できない水準に上昇していることについて、一部の市場仲介者が在庫を出し渋る中、「投機的な動き」が出ている可能性があるとの認識を示したという。 
     それでも、米国内の鉄鋼需要は堅調で、「ユーザーは輸入鉄鋼を使わざるを得ない」(業界関係者)との見方は強い。 
     実際、米国内では鉄鋼価格が急上昇しているにもかかわらず、欧州やロシアなど海外の鉄鋼メーカーは対米輸出を増やしている。そんな中で、割を食っているのが韓国の鉄鋼メーカーというのだ。 
     韓国経済新聞によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は6月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定(FTA)再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ(割当量)だ。 
     韓国産業通商資源省は3月26日、米国とのFTA再交渉が大筋合意したと発表した。 
     米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の2021年から41年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の1社当たり2万5000台から5万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を15~17年の平均輸出量の70%としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外と引き換えにした形だ。 
     米韓FTAの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。 
    (略)

    産経ニュース
    2018.7.9 01:00
    http://www.sankei.com/premium/news/180709/prm1807090001-n1.html

    【【追加関税は違憲だ】韓国鉄鋼一人負け!? 米輸入制限適用除外も、譲歩あだに】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 荒波φ ★ 2018/07/09(月) 11:38:00.76 ID:CAP_USER
    kr250
     
    中国との貿易依存度が高いアジア諸国が米中貿易戦争の最大の犠牲になりかねないとの分析が出された。本来の戦争当事者である中国より、台湾とマレーシア、韓国の経済が最も大きな苦痛を受けると予測された。

    ブルームバーグはこのほど米中貿易戦争で中国より打撃を受ける国として台湾、マレーシア、韓国などを挙げた。

    ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、フィールディング・チェン氏が「経済協力開発機構(OECD)付加価値基準貿易(TiVA)」統計を分析したところによると、中国の輸出が10%減少するごとにアジア諸国の国内総生産(GDP)成長率は平均1.1ポイント下落することが明らかになった。これに対し中国の成長率は0.3ポイントの減少にとどまると予想される。

    これはアジア諸国が「世界の工場」である中国を中心にした製造業供給網と強く結びついているためだ。中国は台湾、韓国、日本などから部品を輸入し、これを組み立てと再加工する工程を経て米国などに輸出する。中国の対米輸出が減れば輸出用製品を作るために韓国などから部品を輸入する需要も減少する。

    中国が輸出用部品輸入を10%減らせば台湾、マレーシア、韓国の成長率はそれぞれ1.9ポイント、1.3ポイント、0.9ポイント下落すると予想する。台湾とマレーシアより韓国の経済規模が大きいという点を考慮すれば、米中貿易戦争による経済的衝撃を韓国が最も多く受けると解釈できる。

    ブルームバーグは「製造業サプライチェーンに参加する国は、中国の輸出が増加する時には果実を共有したように、輸出減少によるリスクも分かち合うことになる」と分析した。米中貿易戦争により中国が受ける衝撃がサプライチェーン内の国に移るということだ。

    中国内需市場の成長も貿易戦争で中国の被害を減らす要素だ。中国人民銀行の易綱総裁は先月、「中国経済の貿易依存度が2006年の64%から昨年は33%に減った。中国経済が外部衝撃に対応する能力が向上しているという意味だ」と話した。


    2018年07月09日09時22分  中央日報
    http://japanese.joins.com/article/002/243002.html?servcode=300&sectcode=300

    【【中央日報】ブルームバーグ 「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ガーディス ★ 2018/07/08(日) 08:10:27.36 ID:CAP_USER9
    0DB43336-328B-4636-86A6-48995913CDD5
     
    アメリカのトランプ大統領が表明していた中国に対する関税引き上げ措置がついに発動されました。これに対して中国も同規模の報復措置に踏み切っており、アメリカと中国は「貿易戦争」の状態に突入しました。そんな状況の中、アメリカの有名楽器メーカー「moog(モーグ)」は関税引き上げによる生産コスト増が同社の経営に打撃を与えるとして、オートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」と同様に事業を海外にシフトさせる可能性を示唆しています。

    アメリカ東部時間の2018年7月6日午前0時1分(日本時間で同日13時1分)に発効した追加関税措置は、産業用ロボットなど中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)が対象。追加される税率は25%で、トランプ政権はさらに別枠で160億ドル(約1兆7700億円)相当の中国製品への関税を2週間内に発動する可能性があるほか、今後さらに2000億ドル、3000億ドル規模の措置が続くことも示唆しており、最終的に5500億ドル(約60兆円)相当の中国製品が対象になる可能性があります。

    ~中略~

    そんな中で新たに中国を相手に勃発した貿易戦争を受け、1950年代に創業した老舗電子楽器メーカーの「Moog Music」は、状況がこれ以上続くと生産拠点を海外に移さざるを得ないという構えを見せています。

    Moog Musicは、1960年台にロバート・モーグ博士によって開発されたアナログシンセサイザーにその歴史の発端を持ちます。当時としては非常に画期的な電子楽器として発表されたMoogシンセサイザーは数々の音楽制作に取り入れられてきましたが、おそらく以下の曲は誰もが一度は聴いたことがあるはず。音楽ユニット「ペリー&キングスレイ」が1967年に発表した楽曲「バロック・ホウダウン」で、別名「(初代)ディズニーランドのエレクトリカルパレードの曲」です。

    Moog Musicは顧客に向けたメッセージの中で、関税措置によるコスト増が実施されると「楽器を製造するためのコストが即座に、しかも大幅に増加する」ために、「従業員のレイオフおよび、最悪のシナリオとして生産拠点を一部または完全に海外にシフトさせることになる可能性がある」と表明しています。

    メッセージの中で同社はまた、顧客に向けて文章のテンプレートを提供し、「連邦議会議員や上院議員に対して次の内容の手紙を送ることで、問題解決に向けた行動を助けてほしい」と依頼しています。

    手紙の文面には、「Moog Musicに代わってこの手紙を送る」こと、そして「同社の製品に使われる電子基板の約半分は中国からの輸入品」であり、関税措置により「生産コストが激増するためにアメリカ人労働者がレイオフされる、あるいは生産拠点がアメリカ国外に移転してしまう」可能性があり、その結果として「60年に及ぶ歴史の中で数々の伝説的な作品に関わってきたMoog MusicとMoogシンセサイザーの歴史が終わるのを見たくない」という内容が記されています。

    https://gigazine.net/news/20180707-moog-move-overseas/

    【【国際】米中の貿易戦争勃発を受けハーレーに続いて有名楽器ブランド「moog」もアメリカ脱出を検討 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2018/07/06(金) 13:25:00.44 ID:CAP_USER9
    us250
     
    アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。

    トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動しました。

    対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模(日本円にして3兆7000億円余り)の輸入品に関税を上乗せします。

    トランプ大統領は5日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。

    一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25%の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。

    これによって中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業に影響が及ぶことも予想され、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっています。

    2018年7月6日 13時11分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


    【【貿易摩擦】アメリカ 対中国の関税発動 中国も直ちに報復へ 301条、818品目3兆7000億円の輸入品にに25%上乗せ  】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: すらいむ ★ 2018/07/03(火) 10:40:50.77 ID:CAP_USER9
     cn250
    対米関税、「報復」なのに中国が先制?12時間の時差で

     中国財務省は2日、米国が6日に発動する中国からの輸入品に対する高関税措置について、米国の実施に先行して報復することになることを明らかにした。

     北京時間は米国東部時間より12時間早い時差があり、互いに6日から高関税措置を始める場合、中国が12時間先行するためだ。

    (略)

    朝日新聞 2018年7月3日 8時4分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14954538/

    【【米中】対米関税、「報復」なのに中国が先制?  】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2018/06/24(日) 00:36:32.88 ID:CAP_USER9
     eu250
    【ブリュッセル=横堀裕也】欧州連合(EU)は22日、トランプ米政権によるEU製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、ハーレーダビッドソンの二輪車など28億ユーロ(約3600億円)相当の米国製品に対し、25%の関税をかける報復措置を発動した。

    EUは、総額で64億ユーロ相当の米国製品に報復関税をかける方針だ。残る36億ユーロ相当は、世界貿易機関(WTO)が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に、報復措置の対象とする。

    ロイター通信によると、EUの執行機関・欧州委員会で通商を担当するマルムストローム委員(閣僚に相当)は21日、米国の輸入制限措置について、訪問先のニュージーランドで「違法であり、欧州の利益と雇用を守るために報復せざるを得なかった」と強調した。

    (ここまで337文字 / 残り175文字)

    2018年06月22日 14時56分
    YOMIURI ONLINE ※全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180622-OYT1T50030.html


    【【貿易摩擦】ハーレーに25%関税、EUが米に報復措置発動 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: みつを ★ 2018/06/19(火) 23:49:46.93 ID:CAP_USER9
    cn250


    中国、更なる報復措置を示唆
    2018/06/19

     中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆しています。

     「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動をやめるよう忠告する」(中国外務省 耿爽報道官)

    中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が新たに22兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い不快感を示しました。

     中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆しています。

    TBS news
    http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3400578.htm 
     
    【【米中貿易摩擦】中国、更なる報復措置を示唆 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2018/06/19(火) 11:10:13.07 ID:CAP_USER9
    tramp
     
     トランプ米大統領は18日、米政権が示した高関税措置に対して中国政府が同規模の報復措置を表明したことに反発し、新たに2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に対する10%の関税上乗せ案を検討するよう指示した。中国側が報復措置を取り下げ、不正な通商慣行を改めない限り実施するとしている。

     あくまで強硬姿勢で中国に妥協を迫る構えだが、米中通商摩擦のさらなる激化は避けられない。米政権は15日、知的財産の侵害を理由に、計約500億ドル(約5・5兆円)分の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする措置を発表。うち340億ドル分への高関税措置を7月6日に発動すると表明した。これに対し、中国は関税をかける対象の規模や実施時期をそのままなぞった報復措置を発表していた。(ワシントン=青山直篤)

    2018年6月19日09時57分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL6M2VVYL6MUHBI00K.html?iref=sp_inttop_all_list_n

    【【米国】トランプ大統領、新たに10%の関税上乗せの検討指示 中国の報復措置受け 】の続きを読む

    このページのトップヘ

    無料レンタル