かたすみ速報

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    1: ■忍法帖【Lv=25,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/13(土)12:02:37 ID:???
    2018/10/12 22:00日本経済新聞　電子版

    新潟県が県内の酒造会社の韓国進出を支援している。ソウル事務所を通じ、現地の日本酒バイヤーを発掘。
    このほど5社の酒造会社が具体的な商談を始めた。韓国では日本食レストランや居酒屋が増えており、
    日本酒も人気を集めている。
    2019年2～3月の新潟―ソウル（仁川）便の増便を控え、県産日本酒の知名度向上にもつなげる。

    県知事政策局の国際課やソウル事務所などが中心となり、韓国での日本酒の販路拡大を強化する。現…（以下略）

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    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36441760S8A011C1L21000/

    【【国際】新潟県、日本酒の韓国輸出を支援 県内酒造向け】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 19:44:44.71 ID:CAP_USER9
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    中国とEU、保護主義反対を確認
    対米結束演出


    　【北京共同】中国と欧州連合（EU）は16日、北京で首脳会議を開き、貿易自由化を推進し、保護主義や単独主義に反対する立場を確認、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をけん制した。EU側はさらなる市場開放を中国側に要求。中国は外資参入規制の緩和を進める方針を示し、双方の結束を演出した。

    　EUと中国は外国企業への技術移転問題などで主張の隔たりがある。しかし保護主義の台頭による「国際秩序の破壊」（トゥスクEU大統領）への強い危機感から、多角的貿易体制の維持へ連携姿勢をより鮮明にした。

    　会談には中国の李克強首相、トゥスク氏、ユンケル欧州委員長が出席した。


    2018/7/16 19:24 
    共同通信
    https://this.kiji.is/391536064810452065 

    【【中国とEUがタッグ】保護主義反対を確認 対米結束演出 】の続きを読む
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    1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2018/07/11(水) 15:30:37.03 ID:CAP_USER
    cn250
     
    　【北京＝原田逸策】中国商務省は11日、米国が追加関税対象を２千億ドル拡大すると発表したことに「国家と人民の利益を守るため、これまでと同じように必要な反撃を取らざるを得ない」とする声明を公表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）に今回の措置を追加で提訴することも明らかにした。

    　声明は追加関税の対象拡大について「完全に受け入れられず、これに厳正な抗議をする」と強調。「米国の行為は中国、世界、米国自らをも傷つける」と批判した。

    　さらに声明は「我々は国際社会に自由貿易ルールと多角的貿易体制を共同で守り、貿易覇権主義に共同で反対するための努力を呼びかける」と国際社会に米国の保護主義に反対するよう求めた。

    2018/7/11 13:41
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32859330R10C18A7MM0000/

    【【貿易戦争】中国商務省「反撃取らざるを得ない」　米追加関税に 】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/07/11(水) 08:52:10.43 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25％の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。
    正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

    2018年7月11日 8時48分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    【【貿易戦争】米トランプ政権　さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10％関税上乗せへ　およそ半分に上乗せに 】の続きを読む
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    1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/09(月) 14:50:59.90 ID:CAP_USER
    cn250
     
    ・蘇州華東食品「米国からの輸入減らさざるを得ない」
    ・値下げを発表したばかりのフォードやテスラも打撃

    トランプ政権の対中追加関税発動を受け、中国が直ちに発表した対米報復関税は、ちょうどカリフォルニアから上海税関を通じて食肉を輸入しようとしていた中国の大手食肉輸入業者を直撃した。
    蘇州華東食品は極めて高コストの米国産ステーキを何とかしてさばかなければならなくなった。

    同社のゼネラルマネジャーによると、新たな関税導入前に税関を通過できたのは冷凍の牛プライムリブや豚ロースなどを積んだ３個のコンテナだけで、残る６個には１個当たり最大50万元（約830万円）の関税が課された。

    ゼネラルマネジャーはインタビューで、「われわれにはほかの選択肢がない。われわれはコストを負担せざるを得ない」とした上で、「米牧場からの食肉購入を大幅に減らすことは確実だ」と語った。

    中国は米国への報復措置として、米国からの大豆と食肉、自動車、ウイスキーなどの輸入に25％の追加関税を課した。米ウォルマート傘下の会員制スーパー「サムズクラブ」に卸している蘇州華東食品は最初に打撃を受けた企業の１社にすぎない。

    各社が米中貿易摩擦を乗り切れるかどうかは、追加関税導入前に蓄積した在庫量も影響する。
    しかし在庫が底を突けば、追加関税分を自社で負担するか、顧客に転嫁するか、選択を迫られる。

    フォード・モーターとテスラは数週間前に中国国内での値下げを発表したばかりだった。
    中国が７月１日から輸入乗用車への関税を従来の25％から15％に引き下げると５月に発表したためだ。
    しかし、今回の追加関税により、米国で製造された「リンカーン」と「モデル３」には40％関税が課されることとなった。
    また米メーカー以外でも、ＢＭＷやダイムラーは米国で組み立てられた高級車を中国に輸入することからコスト増に直面する。

    　米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）の中国業務担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、
    「現段階で最大の影響は恐らく心理面で不安となったことだろう。既に影響は表れている」と指摘。「企業は不安を嫌う。不安を感じれば投資や雇用を控えるからだ。企業はこの問題がどのぐらい大きくなるか、最終的にどうなるか分からない」と説明した。

    原題：Global Business Faces Reckoning: Early Trade War Victims Emerge（抜粋）
    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-08/global-business-faces-reckoning-some-early-victims-of-trade-war

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBKKSR6TTDS001

    【【米中貿易戦争】トランプ政権 コンテナ１個に830万円の追加関税、中国食肉輸入会社に打撃】の続きを読む
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    1: ガラケー記者 ★ 2018/07/09(月) 16:53:44.99 ID:CAP_USER
    kr250

    　韓国の鉄鋼メーカーは口惜しいにちがいない。韓国はトランプ米政権が発動した鉄鋼輸入制限の適用除外となったが、代わりに米国に対し一定の譲歩をしたことが大きな重荷となっている。米国との新通商協議で対日貿易赤字の縮小策を迫られかねない日本には教訓となりそうだ。 
    　「追加関税は違憲だ」。鉄道や物流など鉄鋼を利用する企業で構成する米業界団体「ＡＩＩＳ」は６月２７日、トランプ政権が輸入鉄鋼に課した２５％の追加関税の差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。 
    　トランプ政権は３月２３日、通商拡大法２３２条に基づき、安価な製品の流入が「安全保障上の脅威」になるとして、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限を発動した。だが、ＡＩＩＳは、その根拠になっている通商拡大法２３２条は大統領の裁量に関して明確な指針がないと指摘。その上で、トランプ氏が議会の持つべき権限を侵害していると主張している。 
    　背景には、輸入制限が、かえって米国内の鉄鋼ユーザーの負担を重くしている現状がある。ＡＩＩＳによると、米国では価格が５０％以上も上昇している鉄鋼製品があり、事業で必要とする鉄鋼を調達するのが難しくなっているという。 
    　ロイター通信によると、ロス米商務長官は６月２０日、米国内の鉄鋼価格上昇をめぐり、追加関税に乗じた「不当利益」を得る行為がないか、商務省が調査に着手していることを明らかにした。ロス氏は上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼価格が追加関税の影響だけでは説明できない水準に上昇していることについて、一部の市場仲介者が在庫を出し渋る中、「投機的な動き」が出ている可能性があるとの認識を示したという。 
    　それでも、米国内の鉄鋼需要は堅調で、「ユーザーは輸入鉄鋼を使わざるを得ない」（業界関係者）との見方は強い。 
    　実際、米国内では鉄鋼価格が急上昇しているにもかかわらず、欧州やロシアなど海外の鉄鋼メーカーは対米輸出を増やしている。そんな中で、割を食っているのが韓国の鉄鋼メーカーというのだ。 
    　韓国経済新聞によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は６月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ（割当量）だ。 
    　韓国産業通商資源省は３月２６日、米国とのＦＴＡ再交渉が大筋合意したと発表した。 
    　米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の２０２１年から４１年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の１社当たり２万５０００台から５万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を１５～１７年の平均輸出量の７０％としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外と引き換えにした形だ。 
    　米韓ＦＴＡの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。 
    （略）

    産経ニュース
    2018.7.9 01:00
    http://www.sankei.com/premium/news/180709/prm1807090001-n1.html

    【【追加関税は違憲だ】韓国鉄鋼一人負け！？　米輸入制限適用除外も、譲歩あだに】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2018/07/09(月) 11:38:00.76 ID:CAP_USER
    kr250
     
    中国との貿易依存度が高いアジア諸国が米中貿易戦争の最大の犠牲になりかねないとの分析が出された。本来の戦争当事者である中国より、台湾とマレーシア、韓国の経済が最も大きな苦痛を受けると予測された。

    ブルームバーグはこのほど米中貿易戦争で中国より打撃を受ける国として台湾、マレーシア、韓国などを挙げた。

    ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、フィールディング・チェン氏が「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）付加価値基準貿易（ＴｉＶＡ）」統計を分析したところによると、中国の輸出が１０％減少するごとにアジア諸国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均１．１ポイント下落することが明らかになった。これに対し中国の成長率は０．３ポイントの減少にとどまると予想される。

    これはアジア諸国が「世界の工場」である中国を中心にした製造業供給網と強く結びついているためだ。中国は台湾、韓国、日本などから部品を輸入し、これを組み立てと再加工する工程を経て米国などに輸出する。中国の対米輸出が減れば輸出用製品を作るために韓国などから部品を輸入する需要も減少する。

    中国が輸出用部品輸入を１０％減らせば台湾、マレーシア、韓国の成長率はそれぞれ１．９ポイント、１．３ポイント、０．９ポイント下落すると予想する。台湾とマレーシアより韓国の経済規模が大きいという点を考慮すれば、米中貿易戦争による経済的衝撃を韓国が最も多く受けると解釈できる。

    ブルームバーグは「製造業サプライチェーンに参加する国は、中国の輸出が増加する時には果実を共有したように、輸出減少によるリスクも分かち合うことになる」と分析した。米中貿易戦争により中国が受ける衝撃がサプライチェーン内の国に移るということだ。

    中国内需市場の成長も貿易戦争で中国の被害を減らす要素だ。中国人民銀行の易綱総裁は先月、「中国経済の貿易依存度が２００６年の６４％から昨年は３３％に減った。中国経済が外部衝撃に対応する能力が向上しているという意味だ」と話した。


    2018年07月09日09時22分  中央日報
    http://japanese.joins.com/article/002/243002.html?servcode=300&sectcode=300

    【【中央日報】ブルームバーグ　「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」】の続きを読む
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    1: ガーディス ★ 2018/07/08(日) 08:10:27.36 ID:CAP_USER9
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    アメリカのトランプ大統領が表明していた中国に対する関税引き上げ措置がついに発動されました。これに対して中国も同規模の報復措置に踏み切っており、アメリカと中国は「貿易戦争」の状態に突入しました。そんな状況の中、アメリカの有名楽器メーカー「moog(モーグ)」は関税引き上げによる生産コスト増が同社の経営に打撃を与えるとして、オートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」と同様に事業を海外にシフトさせる可能性を示唆しています。

    アメリカ東部時間の2018年7月6日午前0時1分(日本時間で同日13時1分)に発効した追加関税措置は、産業用ロボットなど中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)が対象。追加される税率は25％で、トランプ政権はさらに別枠で160億ドル(約1兆7700億円)相当の中国製品への関税を2週間内に発動する可能性があるほか、今後さらに2000億ドル、3000億ドル規模の措置が続くことも示唆しており、最終的に5500億ドル(約60兆円)相当の中国製品が対象になる可能性があります。

    ～中略～

    そんな中で新たに中国を相手に勃発した貿易戦争を受け、1950年代に創業した老舗電子楽器メーカーの「Moog Music」は、状況がこれ以上続くと生産拠点を海外に移さざるを得ないという構えを見せています。

    Moog Musicは、1960年台にロバート・モーグ博士によって開発されたアナログシンセサイザーにその歴史の発端を持ちます。当時としては非常に画期的な電子楽器として発表されたMoogシンセサイザーは数々の音楽制作に取り入れられてきましたが、おそらく以下の曲は誰もが一度は聴いたことがあるはず。音楽ユニット「ペリー&キングスレイ」が1967年に発表した楽曲「バロック・ホウダウン」で、別名「(初代)ディズニーランドのエレクトリカルパレードの曲」です。

    Moog Musicは顧客に向けたメッセージの中で、関税措置によるコスト増が実施されると「楽器を製造するためのコストが即座に、しかも大幅に増加する」ために、「従業員のレイオフおよび、最悪のシナリオとして生産拠点を一部または完全に海外にシフトさせることになる可能性がある」と表明しています。

    メッセージの中で同社はまた、顧客に向けて文章のテンプレートを提供し、「連邦議会議員や上院議員に対して次の内容の手紙を送ることで、問題解決に向けた行動を助けてほしい」と依頼しています。

    手紙の文面には、「Moog Musicに代わってこの手紙を送る」こと、そして「同社の製品に使われる電子基板の約半分は中国からの輸入品」であり、関税措置により「生産コストが激増するためにアメリカ人労働者がレイオフされる、あるいは生産拠点がアメリカ国外に移転してしまう」可能性があり、その結果として「60年に及ぶ歴史の中で数々の伝説的な作品に関わってきたMoog MusicとMoogシンセサイザーの歴史が終わるのを見たくない」という内容が記されています。

    https://gigazine.net/news/20180707-moog-move-overseas/

    【【国際】米中の貿易戦争勃発を受けハーレーに続いて有名楽器ブランド「moog」もアメリカ脱出を検討 】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/07/06(金) 13:25:00.44 ID:CAP_USER9
    us250
     
    アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。

    トランプ政権は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国製品に25％の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を日本時間の午後１時すぎに発動しました。

    対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模（日本円にして３兆7000億円余り）の輸入品に関税を上乗せします。

    トランプ大統領は５日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。

    一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25％の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。

    これによって中国に大量の電子部品や工作機械などを輸出している日本企業に影響が及ぶことも予想され、エスカレートする貿易摩擦に懸念が広がっています。

    2018年7月6日 13時11分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011515031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002


    【【貿易摩擦】アメリカ 対中国の関税発動 中国も直ちに報復へ　301条、818品目3兆7000億円の輸入品にに25％上乗せ　 】の続きを読む
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    1: すらいむ ★ 2018/07/03(火) 10:40:50.77 ID:CAP_USER9
     cn250
    対米関税、「報復」なのに中国が先制？１２時間の時差で

    　中国財務省は２日、米国が６日に発動する中国からの輸入品に対する高関税措置について、米国の実施に先行して報復することになることを明らかにした。

    　北京時間は米国東部時間より１２時間早い時差があり、互いに６日から高関税措置を始める場合、中国が１２時間先行するためだ。

    （略）

    朝日新聞　2018年7月3日 8時4分
    http://news.livedoor.com/article/detail/14954538/

    【【米中】対米関税、「報復」なのに中国が先制？　 】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/06/24(日) 00:36:32.88 ID:CAP_USER9
     eu250
    【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）は２２日、トランプ米政権によるＥＵ製の鉄鋼やアルミニウムの輸入制限への対抗策として、ハーレーダビッドソンの二輪車など２８億ユーロ（約３６００億円）相当の米国製品に対し、２５％の関税をかける報復措置を発動した。

    ＥＵは、総額で６４億ユーロ相当の米国製品に報復関税をかける方針だ。残る３６億ユーロ相当は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が米国の輸入制限措置を違法と判断した場合に、報復措置の対象とする。

    ロイター通信によると、ＥＵの執行機関・欧州委員会で通商を担当するマルムストローム委員（閣僚に相当）は２１日、米国の輸入制限措置について、訪問先のニュージーランドで「違法であり、欧州の利益と雇用を守るために報復せざるを得なかった」と強調した。

    （ここまで337文字 / 残り175文字）

    2018年06月22日 14時56分
    YOMIURI ONLINE　※全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180622-OYT1T50030.html


    【【貿易摩擦】ハーレーに２５％関税、ＥＵが米に報復措置発動 】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2018/06/19(火) 23:49:46.93 ID:CAP_USER9
    cn250


    中国、更なる報復措置を示唆
    2018/06/19

    　中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆しています。

    　「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動をやめるよう忠告する」（中国外務省 耿爽報道官）

    中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が新たに２２兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い不快感を示しました。

    　中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆しています。

    TBS news
    http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3400578.htm 
     
    【【米中貿易摩擦】中国、更なる報復措置を示唆 】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/06/19(火) 11:10:13.07 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    　トランプ米大統領は１８日、米政権が示した高関税措置に対して中国政府が同規模の報復措置を表明したことに反発し、新たに２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する１０％の関税上乗せ案を検討するよう指示した。中国側が報復措置を取り下げ、不正な通商慣行を改めない限り実施するとしている。

    　あくまで強硬姿勢で中国に妥協を迫る構えだが、米中通商摩擦のさらなる激化は避けられない。米政権は１５日、知的財産の侵害を理由に、計約５００億ドル（約５・５兆円）分の中国からの輸入品に２５％の関税を上乗せする措置を発表。うち３４０億ドル分への高関税措置を７月６日に発動すると表明した。これに対し、中国は関税をかける対象の規模や実施時期をそのままなぞった報復措置を発表していた。（ワシントン＝青山直篤）

    2018年6月19日09時57分
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASL6M2VVYL6MUHBI00K.html?iref=sp_inttop_all_list_n

    【【米国】トランプ大統領、新たに10％の関税上乗せの検討指示　中国の報復措置受け 】の続きを読む
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    1: Boo ★ 2018/06/16(土) 07:17:42.63 ID:CAP_USER
    cn250
     
    　中国政府は１６日未明、米国から輸入する６５９品目、約５００億ドル（約５兆５千億円）分を対象に、２５％の制裁関税を課すと発表した。トランプ米政権が中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表したことに対抗し、米国と同規模の措置で報復する。米中の貿易戦争に発展する恐れが一層強まった。

    　５００億ドル相当のうち、米国と同様に３４０億ドル相当は７月６日に制裁関税を発動する。農産品、自動車、水産品など５４５品目が対象だ。残りの品目の実施時期は別途公表する。

    　中国財政省は「米国の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の関連規則に違反する。中米貿易協議の合意にも反し、中国国家と人民の利益を脅かす」と非難した。（共同）

    産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/economy/news/180616/ecn1806160006-s1.html

    【【米中】中国が米に報復措置決定、貿易戦争へ　５兆円超、同じ規模・時期　農産品や車など 】の続きを読む
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    1: スタス ★ 2018/06/15(金) 21:22:17.61 ID:CAP_USER9
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    アメリカのトランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドル規模の輸入品に25％の高い関税を課す新たな制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると正式に発表しました。中国に対してアメリカは、安全保障上の脅威を理由に鉄鋼製品などで輸入制限措置をとっていますが、今回は格段に厳しい対応で、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。
    アメリカのトランプ政権はことし４月に通商法301条に基づいて、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置の原案を公表し、その後、貿易赤字の削減に向けて中国側と協議を続けてきました。

    しかし中国側から十分な譲歩を得られなかったことから、トランプ政権は15日、中国からの1102の品目の輸入品に25％の高い関税を課す制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると発表しました。
    課税の対象となる輸入品は、最終的には500億ドル規模（日本円にしておよそ５兆5000億円）に上り、今後、中国が強化を目指すハイテク分野の製品に狙いを定めています。

    ホワイトハウスは大統領の声明を発表し、「この関税は、アメリカの技術や知的財産が中国に不公正に移転するのを防ぐために不可欠だ。米中のバランスのとれた貿易関係に向けた、最初のステップだ」と述べ、貿易の不均衡の是正を目指す姿勢を強調しました。

    トランプ政権は中国に対して、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置をとっていますが、格段に厳しい対応に踏み出すことになりました。

    中国側が、制裁措置の発動に強く反発することは避けられず、アメリカ産の農産物の輸入を拡大するというこれまで示した譲歩案も取り消す構えで、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。
    トランプ大統領「習主席 貿易不公正と理解している」
    アメリカのトランプ大統領は、通商法301条に基づいて、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す新たな制裁措置を発動すると発表したことについて、「制裁措置はどうしてもやらなければならなかった。われわれはこれまでずっと不公平に扱われてきたからだ」と述べました。

    またトランプ大統領は、ＦＯＸテレビのインタビューにこたえ、「中国に関税を課すが、大丈夫だ。習近平国家主席とは、すばらしい関係を築いている。彼は、貿易の関係が不公正だと理解している」と述べ、この問題で中国との関係が悪化することはないと説明しました。
    中国 実施なら報復措置の考え
    アメリカのトランプ政権が知的財産権の侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの幅広い輸入品に新たな制裁措置を発動すると発表したのに対して、中国商務省の報道官がコメントを発表しました。

    この中では、「今回のアメリカの措置は双方の利益を損なうだけでなく、世界貿易の秩序を破壊する」とアメリカ側を強く批判しています。

    そのうえで、「中国は貿易戦争はしたくはないが、国家と国民の利益、それに多角的な貿易体制を守り抜く。我々は直ちにアメリカと同様の規模で関税措置を実施する。両国がこれまで行ってきた協議の成果は同時に効力を失う」として、制裁が実施されれば速やかに報復措置をとる考えを示しました。
    日本企業への影響は
    今回の措置で、アメリカが中国からの輸入品の関税を引き上げ、中国からアメリカへの輸出が減少すると、日本企業にとっても一定の影響が懸念されます。

    財務省の貿易統計によりますと、日本からは中国に「半導体などの電子部品」や「プラスチック」などの品目が多く輸出され、中国国内で製品となり、その一部はアメリカにも輸出されています。
    そうした中国製品に25％の関税が課せられて、アメリカへの輸出が減少すれば、結果的に、日本企業の部品などの輸出も減るおそれがあります。
    去年１年間の日本から中国への輸出額は、合わせて14兆8000億円余りで、アメリカに次ぐ２番目の輸出先となっていますが、今後、こうした輸出についてのアメリカの措置の影響も懸念されます。

    さらにアメリカの制裁措置を受けて中国が対抗措置を実施した場合、世界１位と２位の経済大国による「貿易戦争」への懸念が高まります。

    加えて、トランプ政権は輸入する自動車に高い関税を課す構えも見せており、仮にこうした措置がとられれば、影響はさらに深刻になることが予想されます。

    ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は去年５月、世界貿易に関する報告書の中で、アメリカと中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、すべての輸入品の関税などを10％引き上げた場合、ＧＤＰが1.4％減ると試算していて、トランプ政権の措置をきっかけに、世界経済全体にも悪影響を与えることが懸念されます。
    日本政府の対応は
    今回の制裁措置の理由となった中国による知的財産権の侵害は、アメリカだけでなく日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合も問題視してきました。
    具体的には中国が海外企業と技術供与のライセンス契約を結ぶ際、中国企業と海外企業を差別して、事実上、海外企業の技術が強制的に中国に移転させられることが代表的な例です。

    このため日本政府は、中国に対するアメリカの姿勢に一定の理解を示しながらも、一方的に関税を引き上げるような手段には頼らずに、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに沿った解決方法をＥＵなどと連携して探ってきました。

    しかしアメリカが強硬な方針を変えなかったことから、政府としては、中国が対抗措置を発動する事態になれば貿易戦争を招きかねないとして、引き続きアメリカに自制を促すことにしています。

    また、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉を進めることなどを通じて、自由貿易の重要性を示していくことにしています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011480091000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

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    1: 孤高の旅人 ★ 2018/06/09(土) 15:42:44.81 ID:CAP_USER9
    米トランプ大統領 Ｇ７出席へ 貿易問題で孤立も
    tramp


    日米首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領は、Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議に出席するためカナダに向かいます。史上初の米朝首脳会談に向けて北朝鮮の非核化に取り組む決意を訴え、各国の支持を取り付けたい考えと見られますが、貿易の問題などでは孤立することも予想されます。 
    トランプ大統領は７日、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談し、来週12日に行われる米朝首脳会談で日本人の拉致問題を必ず提起すると明言するとともに、北朝鮮の非核化に向けて日本と連携していく考えを強調しました。 

    このあとトランプ大統領は、Ｇ７サミットに出席するため、日本時間の８日夜ワシントンを出発し、カナダ東部のケベック州に向かう予定です。 

    Ｇ７サミットでトランプ大統領は北朝鮮の非核化に取り組む決意を訴え、史上初の米朝首脳会談に向けて各国の支持を取り付けたい考えと見られます。 

    ただ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、日本に加えＥＵ＝ヨーロッパ連合やカナダに対しても鉄鋼製品に高い関税を課すなど保護主義的な政策を取っているほか、イラン核合意から離脱し、各国から反発が強まっています。 

    このため貿易の問題などではアメリカとそれ以外の６か国が対立し、トランプ大統領が孤立することも予想されます。 
    米朝首脳会談前に「Ｇ７は気が散る」 
    アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が現地時間の９日午前１０時半にＧ７サミットを離れ、カナダから、米朝首脳会談が行われるシンガポールに向かうと明らかにしました。 

    Ｇ７サミットは９日午後まで続きますが、トランプ大統領は予定を早めて出発し、残るＧ７サミットの会合にはアメリカを代表して大統領副補佐官が出席するとしています。 

    アメリカのメディアは、トランプ大統領が米朝首脳会談を前に、貿易の問題などをめぐってみずからに批判的な首脳が集まるＧ７サミットは「気が散る」として不満を示していると報じていました。 
    「Ｇ７でなくＧ６＋１」米と６か国が対立 
    貿易問題をめぐって、Ｇ７ではアメリカとそれ以外の６か国が厳しく対立する見通しです。 

    アメリカのトランプ政権はことし３月、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置を発動しました。 

    中国や日本などが措置の対象になりましたが、当初はＥＵ＝ヨーロッパ連合やカナダは一時的に適用が除外されていました。 

    しかしアメリカが求める貿易不均衡の是正に向けた議論は進展せず、トランプ政権は先週、ＥＵとカナダに対しても新たに高い関税を課すことを決めました。 

    この決定は、カナダで開かれたサミットの準備会合＝Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議の直前だったため、各国の閣僚から厳しい非難が相次ぎました。 

    フランスのルメール経済相は記者団に対し「緊迫した厳しい議論となり、Ｇ７というよりむしろＧ６＋１だった」と述べ、大きな溝が広がっていることを明らかにしました。 

    そしてＥＵとカナダはそろってアメリカに対して報復措置をとる方針を示し、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。 

    議長国のカナダはＧ７の討議を終えたあと「アメリカの一方的な関税措置はマイナスの影響を及ぼす」と、アメリカを名指しで非難する異例の文書も公表しました。 

    これに対してＧ７の閉幕後、トランプ大統領はツイッターに「8000億ドル近い貿易赤字を抱えて貿易戦争に負けるわけにはいかない」と投稿するなど、対立もいとわない姿勢を強調しています。 

    貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領と、対立する各国の首脳との間で、歩み寄りは見られるか、貿易摩擦や保護主義の広がりは世界経済のリスクになっているだけに、議論の行方が注目されます。 

    2018年6月8日 16時18分
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011469081000.html



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    1: しじみ ★ 2018/05/21(月) 17:31:14.36 ID:CAP_USER
    【5月20日 AFP】
    米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。

    　新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。

    　これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

    　劉氏率いる中国の高官代表団は北京とワシントンでスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官率いる米国代表団と閣僚級協議を行い、劉氏は17日にトランプ大統領とも会談した。

    　19日に発表された共同声明によると、米中両国は米国の対中貿易赤字の大幅削減に向けて実効性のある措置を取ることで合意。また「中国国民の高まる消費ニーズ、そして質の高い経済発展の必要性に応えるため、中国は米国のモノとサービスの購入を大幅に拡大する」という。

    　米国は昨年、3752億ドル（約41兆円）の対中貿易赤字を計上。これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル（約22兆円）減らすよう中国側に求めていたという。

    　ただ、声明では詳細について北京で今後行われる協議で詰めるとしているのみで、具体的な数値目標などにはほとんど触れられていない。 一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。

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    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3175286

    【【中国】対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明】の続きを読む
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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/14(土) 13:30:36.43 ID:CAP_USER
     cn250
    　中国が１６日の日中ハイレベル経済対話で、米国による鉄鋼輸入制限問題を取り上げる意向を日本側に伝えていることが分かった。中国を狙い撃ちにした米国の通商政策に疑問を呈し、日中連携を要請する見通しだ。複数の日中関係筋が１３日、明らかにした。

    　安倍晋三首相の訪米を１７日に控える日本は、米国への対抗を念頭に置いた協力に慎重だが、自らも米国から輸入制限を受けているだけに、一定程度の問題意識は中国と共有する構え。議論の進展次第では、対応に苦慮することも予想される。

    　関係筋によると、中国外交当局者は今月中旬までに「１６日の経済対話で議題にしたい」と伝達してきた。

    神戸新聞
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201804/0011162506.shtml 
    【【日中】中国が日本に「鉄鋼」で連携要請　経済対話で米輸入制限取り上げか】の続きを読む
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    1: ノチラ ★ 2018/04/07(土) 22:19:06.20 ID:CAP_USER 
    cn250
     
    中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が３月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29130720X00C18A4EA2000/

    【【国際】中国のネット「米製品買うな」、貿易摩擦で呼び掛け相次ぐ 】の続きを読む
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    1: みつを ★ 2018/04/07(土) 08:04:33.08 ID:CAP_USER9
    tramp

    4月7日 5時46分
    アメリカのトランプ大統領は、貿易をめぐって米中両国の対立が深まっていることについて、株価の下落など自国経済に悪影響が及ぶ可能性があることを認めつつも、「最終的にアメリカは、より強い国になるはずだ」と述べて、中国への制裁措置の正当性を訴えました。

    トランプ政権は、鉄鋼製品などに対する輸入制限措置の発動に続いて、知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税を課す中国からの輸入品の総額を１５００億ドルに拡大することを検討していると明らかにしたのに対し、中国側も報復措置をとる構えを示していて、世界経済への悪影響が懸念されています。

    これについてトランプ大統領は６日、アメリカのラジオのインタビューで、「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」と述べて、自国経済に悪影響が及ぶ可能性を認めました。

    その一方で、トランプ大統領は「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べて、中国に不公正な貿易を是正させるためには、制裁措置に踏み切る以外に選択の余地はないと、正当性を訴えました。

    トランプ政権は、知的財産の侵害に対する制裁措置を発動する前に、貿易赤字の削減に向けて中国と協議する姿勢も示していますが、相次ぐ措置の発表によって中国側は態度を硬化させていて、米中の対立が収まるめどは立っていません。

    ＦＲＢ議長「高関税は経済のリスクに」

    アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は６日の講演で、トランプ政権が中国による知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税の発動を検討していることについて、「多くの企業経営者が、通商政策が変われば、中期的には経済のリスクになると話していた」と警戒感を示したうえで、制裁措置の具体的な規模や発動の時期を注視していく考えを示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003 
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