かたすみ速報

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    タグ:軽減税率

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/18(木) 07:12:42.77 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/73641

    no title

    和泉守兼定さんのツイート 

    大谷昭宏 
    「(新聞が軽減税率対象で8%に対し)新聞はここ十年で発行部数が何百万と減ってる訳ですよ。そこに2%上げられたら本当に宅配も含めて…」 

    八代弁護士 
    「どこの業界もそうじゃないですか!新聞業界だけそんなの通らないですよwww」 

    あっさりと論破される大谷昭宏。いつも薄っぺらい。 

    ひるおび! 

    ▼ネット上のコメント 

    ・そんな心配しなくても、今の時代…ネット配信の方が効率良いし、新聞なんて時代が進むにつれて無くなっていくよ。「うん十年前は紙の新聞なんか配ってたんだぜ!」って日がそのうち来ると思うよ…たぶん………。 

    ・「放送作家が書いた薄い台本」が愛読書なのでしょう 

    ・むしろ増税すれば、真っ先に新聞代削ると思うよ。論点ズレまくり🤣🤣🤣 

    ・新聞業界の売上なんてどうでもいいしな。 

    ・そもそも、軽減税率を受けるという事は、増税批判を封じられたのに等しいのに、恥ずかしいとは思わないのでしょうか?本当にマスメディアには矜恃というものがありませんね。 

    ・大谷は論破と言うよりバ○にされたのだろうなあ(笑)性根まで薄汚くて吐気するわ 

    ・メディアが、新聞だけだった時代ならいざ知らず。偏向記事ばかり書くメディアは、一企業に過ぎない。同様に消費税をかけても誰が反対するか?不要ならば買わないだけの事。 

    ・だんだん、この『薄っぺらさ』を売りにしてるんじゃ?とさえ思えてしまう 薄さ 

    ・これ八代氏が黙ってたらどんな展開になってたんでしょうね。「そうですよね。新聞は貴重な情報源ですからね」なんて印象操作が炸裂してたかもwしかしこんな番組、そのうちスポンサーは老人ホームと暮石屋くらいになるかも。 

    ・ちょうど増税分が宅配新聞一年分くらいになるのかな?新聞止めたら増税の負担はナッシング!


    【【軽減税率】大谷昭宏「新聞はここ十年で発行部数が何百万と減ってる!…2%上げられたら…」 ネット「偏向記事ばかり書くメディアは…」 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/15(月) 21:29:16.07 ID:CAP_USER9
    no title

    DAPPIさんのツイート 

    青山繁晴 
    「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿にしてる。自分達は偉くて普通の商売は卑しいのか?」 

    新聞が軽減税率対象であることをTVも新聞は報じないのは卑怯 

    ▼ネット上のコメント 

    ・新聞だけ10%にして増税した事にしよう 

    ・慰安婦デマを流した新聞社は消費税100%位取ってもいいよね? 

    ・聖教・日経・スポーツ新聞「公器なのか」 

    ・今朝の『おはよう朝日です』では報道されていましたよ。定期購読の新聞は軽減税率対象で、駅などの売店に置いてある新聞は軽減税率対象ではないんだとか 

    ・これには激しく同意ですな。ガセネタ垂れ流す赤新聞は公では無い。 

    ・しかもその新聞が、消費増税を主張している矛盾。 

    ・新聞が社会の公器って、いつの時代⁉🤣そんなの庶民は誰も思ってないでしょ‼🤔信用度低いし、もう贅沢品だし、20%位取ったれ‼😡 

    ・軽減税率云々言うなら、はじめから増税なんてしないでほしいです(・ω・;) 

    ・青山さんの言う通り! 

    ・むしろ、新聞がなくても情報が手にはいる時代に贅沢品なのだから新聞税を導入すべき
     
    【自由民主党・青山繁晴「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話」 ネット「慰安婦デマを流した新聞社は消費税100%…」 】の続きを読む

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    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/08/22(水) 14:57:09.97 ID:CAP_USER9
    ◆新聞の軽減税率に「絶対反対」 枝野代表
    2018年08月21日 06:08 EconomicNews
    no title

     立憲民主党の枝野幸男代表は来年10月の消費税引き上げについて消費不況の状況で上げられる状況ではないとの認識を示した。

     枝野代表は19日、大阪府堺市で記者団の問いに答え、来年10月に10%に引き上げる予定の消費税について「最終的にさらに詳細なことを党内議論し詰めたいと思っているが、今、この心理的要因を含む消費不況の状況で、上げられる状況ではないということは昨年来からずっと申し上げている」と消費が伸びない状況で引き上げる影響の大きさを懸念した。

     また引き上げに伴い導入が予定されている『軽減税率』について、枝野代表は食料品以外では新聞のみが対象になっていることに「なぜ新聞だけ軽減税率なのか、全く説得力がないと思っているので、軽減税率には絶対反対」とも述べた。

    (略)

    http://economic.jp/?p=81702

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