まもなく5年間の任期を終えて退任する韓国の文在寅大統領。先の大統領選では、親日路線をアピールする野党候補の尹錫悦氏（国民の力）が接戦を制し、日韓関係に改善の兆しが見えるが、尹氏の前には文大統領の残す“負の遺産”が重くのしかかる。

それが、文政権が進める軽空母建設計画だ。大韓金融新聞東京支局長の金賢氏が語る。

「国防力の強化を掲げる文政権が2019年8月にぶちあげたプランで、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できる軽空母を建造しようというものです。日本がいずも型護衛艦の軽空母化を可能にする閣議決定の直後に発表しており、文政権の日本への対抗心が透けて見える計画でした」

韓国国防部は2022年から基本設計に着手し、2033年までに実戦配備する計画を発表しており、2兆300億ウォン（約2000億円）の建造費用を見込む。

だが、このプロジェクトは韓国内で不要論が噴出している。在韓ジャーナリストが語る。

「北への脅威に備えるなど表向きの目的はあるものの、韓国の排他的経済水域は日本の10分の1程度で、そもそも守るべき海域が少ない。

与党議員の中には竹島など島嶼群の領有権問題に備えるためだという声もありますが、日本を仮想敵国と想定するような、文政権の露骨な反日政策のために莫大な予算が計上されることに対し、反対意見が絶えないのです」

韓国の民放局SBSは今年1月、この空母計画について特集し、野党議員のハン・ギホ氏（国民の力）が番組内でこう述べた。

「我々が日本と戦うのですか？　日本が敵ですか？　敵だと言うなら理解できる。しかし、敵ではない相手を敵のように言いながら、彼らと戦うかのように（空母計画を）やっている」

新大統領の尹氏は、文氏の残した暴走計画を止めることができるか。


2022.03.30 16:00
https://www.news-postseven.com/archives/20220330_1739562.html?DETAIL

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の宿願で来年着手される予定だった３万トン級の軽空母建造に向けた事業が事実上先送りされる見通しとなった。国会国防委員会は１６日、軽空母関連の予算を約７２億ウォン（約７億円）から５億ウォンへと大幅に削減することを決めた。

　同委員会の予算小委員会は前日、事業内容の適正性を再検討する必要があるとしてこの予算を保留し、この日の会議で５億ウォンのみを通過させた。

　国会での最終予算決定が残っているものの、国防委員会で削減された予算が再び増額される可能性は低いことから、来年基本設計に着手するという政府と軍当局の計画に滞りが生じるのは避けられないとみられる。２０３３年の戦力化計画も遅れる可能性がある。

　軽空母関連の予算が削減されたのは、昨年に続き２年連続。国会は昨年も政府が要請した軽空母の予算１０１億ウォンを１億ウォンに減らしていた。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権で最後の予算審議のため、軽空母の導入是非の判断自体を次期政権に先送りしたとの見方も出ている。

　与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）国会議員は会議で「実際に（建造事業を）やり遂げられる条件が整っていないというのが予算小委員会の判断だ」と説明した。最大野党「国民の力」の申源ソク（シン・ウォンソク）議員も「軽空母の必要性に対する共通認識が形成されていない」と指摘した。

　海軍によると、軽空母は金泳三（キム・ヨンサム）政権（１９９３～９８）から研究が進められてきた。１２年には国会国防委員会でも垂直離着陸航空機が搭載された空母が必要だとの意見が示され、国防部は昨年８月に発表した２１～２５年の国防中期計画に概念設計と基本設計計画を盛り込んだ。

　しかし、軽空母を保護する戦力が十分に確保されない場合、撃破される危険性が高いとの指摘のほか、膨大な予算支出などを理由に反対する声が絶えなかった。

　ただ、北朝鮮や周辺国からの海洋軍事脅威が高まっているのに加え、北朝鮮に対する抑止力確保の面からも速やかに導入すべきだとの意見も少なくなく、賛否を巡って当分の間議論が続く見通しだ。

聯合ニュース 2021.11.16 18:14
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211116004100882?section=news

↑軽空母任務群の予想CG図。PHOTO(C)『韓国海軍』

韓国では相変わらず「韓国型軽空母を建造しなけばならない」という論陣が張られており、（よせばいいのに）本当にお金を突っ込むつもりです。

2022年度の予算の大枠「604兆4,000億ウォン」が決まり、建造方向で推進する道筋が一応ついたというのでしょう。韓国メディア『毎日経済』にも「空母造るべし」な応援記事が出ました。

この記事の筆者は同紙のユン・サンファン論説委員です。記事の一部を以下に引用します。

（前略）
周辺国の空母保有競争で海上戦のパラダイムも既存の水上戦から航空戦に急激に変わっている。

私たちの駆逐艦やディーゼル潜水艦だけで牽制するのは難しい。

もし独島（原文ママ：筆者注）や対馬沖漁場、第7鉱区（1970年05月に韓国が油田開発を始めた「済州島南、九州西方の海域の大陸棚」：筆者注）などで海洋紛争が発生した場合、空母がなく、近接で航空機による支援を受けられない我が艦艇の生存可能性は低い。

大邱、原州などの空軍基地から発進すれば遅れをとるしかない。

北東アジアの海での海軍力増強競争において、空母は選択ではなく必須の問題となっている。

それで私たちも軽空母事業を公式化したのだ。

3面が海に囲まれた朝鮮半島で空母戦闘団は多目的軍事基地であり、「目の前の斧」のように周辺国に海洋守護に対する強力な意志を知らせる手段となる。

周辺国が空母を前面に出して私たちを脅かすとき、これに対抗できる戦力がまさに空母なのだ。
（後略）

⇒参照・引用元：『毎日経済』「亀甲船の国に空母がない？」
https://m.mk.co.kr/news/politics/view/2021/11/1064581/

上掲のとおり、周辺国との紛争が想定される地域として挙がっているのは「竹島」「対馬沖漁場」「第7鉱区」と日本ともめているところばかりです。

ですので、少なくともこの筆者の想定では、建造される韓国型軽空母の矛先は日本に向かうのです。主敵は日本――そう考えているのです。韓国政府の考えも恐らくこの筆者とあまりずれてはいないでしょう。

10年間で2兆ウォンを投じて建造する
また、かかるお金については以下のように述べています。

（前略）
海軍は2033年までに2兆ウォンを投入し、3万トン級韓国型軽空母を建造する計画を立てた。

（中略）

軽空母は独自の対空防御能力を備え、イージス艦など護衛電力が対艦弾道弾と超音速ミサイルに対応することになる。対潜哨戒機、潜水艦、駆逐艦などが敵の潜水艦から空母を保護することになる。

海軍は軽空母の建造費を約10年間で約2兆ウォンと予想している。

軽空母だけの運営維持費は年間500億ウォン水準で、2021年海軍予算の0.6％で、国防予算で十分に余裕がある水準だ。

※引用元は同上

建造費は約2兆ウォン（約1,920億円）で年間維持費を500億ウォン（約48億円）と見込んでいます。果たしてそれで済むかな、です。

設計予算は7億円で来年からスタート！
さらに、設計予算は以下のように約7億円です。

（前略）
国会で政府が編成した空母設計予算72億ウォン（約6億9,100万円）を承認すれば、来年から本格的な設計に着手する。
（後略）

※引用元は同上

軍拡を続け、空母をどうしても持ちたい文政権ですから軽空母の予算を削るとは考えられません。

設計するといっても、垂直離着陸機の発熱に耐える甲板を造る技術がなく、少なくともイタリア、イギリスの協力がなければとても設計もできないはずです。また、アメリカ合衆国がF-35Bを売ってくれるかどうかも分かりません。

未知数、未確定な話ばかりなのですが、とにかく日本を主敵と定め、来年、2022年より韓国型軽空母の設計にかかるそうです。

⇒参照・引用元：『韓国海軍』公式サイト
https://www.navy.mil.kr/mbshome/mbs/navy/index.do

(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)

マネーワン11/11
https://money1.jp/archives/66176

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０日（現地時間）、軽空母建造に関心を表した。

国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の文大統領はこの日、ジョンソン英首相との首脳会談で、軽空母事業に関連し「『クイーン・エリザベス』空母打撃群の訪韓が両国間の国防交流・協力強化に寄与した点を評価する。コロナ状況のため制限的に進行されたが、有益だったと考える」と述べた。

これは、ジョンソン首相の軽空母事業関連の発言に対する答弁で出てきた。文大統領は先月訪韓した英空母打撃群に言及した後、「現在進行中の両国海軍間の技術協力がさらに拡大する環境が形成されることを希望する」と話した。

軽空母の導入は文大統領の公約だ。政府は昨年、今年の予算に１０１億ウォン（約９億３４００万円）の研究・開発費用を要請したが、野党の反対などで１億ウォンを除いた１００億ウォンが削減された。軍当局は来年度予算案にまた軽空母関連費用７２億ウォンを要請した。

軍当局は垂直離着陸戦闘機を運用する軽空母を２０３０年代初期までに実戦配備することを検討している。こうした状況で英国政府が先月３１日に訪韓した空母「クイーン・エリザベス」（６万５０００トン級）でＦ－３５Ｂの垂直離着陸など試験飛行状況を韓国メディアに公開し、英国が韓国政府と構想している軽空母導入計画に積極的な意思を見せているという分析も出てきた。

大型原子力空母を主に運用する米国とは違い、英国は中型級（４万～７万トン級）以下のディーゼル基盤の空母を運用している。韓国は現在のところ原子力基盤の艦艇の製作が不可能であり、英国の空母はベンチマーキングの対象に挙がってきた。

またジョンソン首相は、米国・英国・オーストラリアが参加して中国を封鎖する概念の外交安保３カ国協議体「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の創設に関連し、「ＡＵＫＵＳは域内でいかなる問題も起こさない」と強調した。これに対し文大統領は「（米英豪）３カ国パートナーシップのＡＵＫＵＳが域内の平和と繁栄に寄与することを望む」と答えた。

しかし米国は最近、ＡＵＫＵＳの創設と共にオーストラリアに原子力潜水艦の開発と保有を支援することにした。米国が原子力潜水艦技術の移転を決めたのは１９５８年（英国）以来６３年ぶり。このために外交関係者らは、原子力潜水艦を保有する中国を牽制するためのもう一つの同盟体という分析を出している。

（略）

中央日報　2021.09.21 11:12
https://japanese.joins.com/JArticle/283150

　韓国は日本と同様、米国から最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入している。韓国はＦ３５を搭載できる次世代軽空母の建造も計画しており、中国の注意を引いている。中国メディアの百家号はこのほど、「韓国が日本を模倣して海軍力を高めようとしている」と指摘する記事を掲載した。

　記事はまず、韓国の軽空母建造について「日本の真似をして海軍力を強めるつもりだ」と伝えている。これは日本がいずも型護衛艦を空母に改修する計画があることを指しているのだろう。韓国にも揚陸艦はあるが空母はなく、この計画が実現すれば韓国初の空母となる。

　韓国の計画する軽空母について記事は、戦闘力はフランスの空母「シャルル・ドゴール」や、米国の「アメリカ級強襲揚陸艦」と同レベルで、外観は英国の「クイーン・エリザベス」に似ているが、大きさは３万トン級なのでそれよりも小さいと伝えている。

　また、艦橋が２つあり、甲板はアングルド・デッキを採用していないので「装備的には欧米の空母よりも遅れている」と主張する一方、完成すればＦ３５Ｂを最大３０機搭載できるほか、その他の戦闘機を１５機乗せられると主張している。韓国は建造にあたり、できるだけ輸入に頼らず国内で調達する方針だと伝え、「かなりの力の入れようだ」と危機感を見せている。この計画が成功すれば、中東で問題が起きても「米国の虎の威を借りるしかない」今と違って、「自力で中東まで行けるようになる」とした。

　中国はこれまで、日本と韓国を米国がいなければ何もできない米国の弟、と見下してきたものだが、記事の中国人筆者はこれから韓国の「海軍力を軽視できない」と伝えている。日中韓は競って軍事力を強化しており、情勢はさらに変わっていきそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

サーチナ
http://news.searchina.net/id/1699061?page=1

バイデン米大統領は１２日、日米豪印が参加するクアッド（Ｑｕａｄ）首脳会合を開き、インド太平洋戦略を強く推進している。トランプ前政権の政策をほとんど覆しながらも、中国を対象にした安全保障政策は例外だ。

米国は経済・新技術・宇宙・海洋・サイバーなどの分野で中国の挑戦を徹底的に遮断すべきだと、多くの政策報告書で強調している。

インド太平洋戦略を独自の接近でなくクアッドを中心に連合戦力を構築しようとする理由は、米国の掌握力が以前のようではないからだ。

こうした急激な戦略環境の変化は、韓国の戦略家らに誤った信号を与えている。米中間で絶妙の均衡を保たなければならず、これが可能な選択だと判断する。

多くの歴史的事例が立証するように「勢力均衡理論」を現実に適用するには限界がある。均衡を前に出した等距離外交は、同盟はもちろん、潜在的な敵国にも誤った信号を送る。

米国との意図的な距離は決して中国の信頼で築けないという点を為政者は銘記する必要がある。

韓国は選択の岐路に立っている。米中対決の最前線にある地政学的な構図で、これ以上、韓半島（朝鮮半島）という狭い区域と内海に閉じこもってはいけない。

国際政治では役割が地位を作る。北朝鮮を越えた世界国家としてのビジョンを新しく確立することが求められる。

軽空母をめぐる論争は単に武器体系の問題と見るべきではない。世界へ出て行くための象徴でありメッセージにならなければいけない。

米国のインド太平洋戦略は韓国を排除して実現することはできない。中国は西側に地球を半周して一帯一路を構築した。今は東側に方向を変えてアリューシャン列島と北極海につながる一帯二路を展開している。

韓国の海域が中国の海上挑戦の出発点だ。すでに中国のドローンは韓国の清海部隊やリムパック訓練に参加中の韓国駆逐艦を追撃して久しい。

日本は依然として軽空母を「多目的艦」と呼ぶ。未来に備えた布石として融通を利かせながら活用するということだ。

韓国の軽空母確保は北極航路を守り、戦略的ライバルを置く米国のバイデン政権には同盟強化の信号と見なされるだろう。

クアッドに参加中のインドは中国に軍事的封鎖意図を主張したことがない。むしろ柔軟性を前に出したインドはワクチン輸出だけでなく戦略的な位置を固める成果を出した。

インド太平洋戦略という言葉さえもダブー視する韓国と比較される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１９年５月の韓米首脳会談で、新南方政策とインド太平洋戦略の共通分母を見つけるという意志を明らかにした。

ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の「３Ｎｏ」政策を元に戻せないのなら、軽空母の確保は政策間の均衡を探す会心のカードとなる可能性がある。

韓国の空母確保は日米同盟と韓米同盟の不均衡を正すのにも役に立つ。日本と中国はアフリカのジブチに海外基地をすでに確保している。軽空母の運用は海洋戦略と世界戦略の樹立なしには不可能だ。

世界国家の韓国は北朝鮮の挑発だけを牽制しながら過去７０年間をうまく過ごしてきたが、もうそのような幸運は期待できない。世界はすでに我々の選択を問うている。

韓国の運命を自分たちが切り開くというのが現政権の核心価値なら、リスクを負う力を見せる必要がある。

米国の第３代大統領だったトーマス・ジェファーソンは、海賊が米国商船を拿捕するたびに議会の反対を押し切って遠征部隊をアフリカ海域に派遣し、武力で対処した。彼は新生国の米国が強い意志を見せなければ今後さらに多くの試練と挑戦に直面すると主張した。

大韓民国の空母は相殺戦略の象徴にならなければいけない。危機が迫れば最後の航海を断行する強い意志があることを世の中に広く知らせる必要がある。

洪圭徳（ホン・ギュドク）／淑明女子大政治外交学科教授

中央日報　2021.03.19 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/276739

※韓国日報の元記事（韓国語）
軽空母、「5兆ウォンの標的」ではない？　軍当局「国産化率80％の目標」
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021020416220000718



2021年2月5日、韓国メディア・韓国日報は、韓国軍が「5兆ウォン（約4680億円）の標的」と批判を浴びている軽空母の導入に拍車をかけていると伝えた。

記事によると、韓国海軍が導入しようとしている3万トン級の軽空母は「コストパフォーマンスが悪い」と批判を受けてきた。艦艇の建造だけで2兆ウォンを越え、空母に搭載する戦闘機を含めると予算は5兆ウォンを越える。

さらにここに、自ら防衛できない軽空母を護衛するための艦艇の費用、年間数千億ウォンに達する維持費用なども加わる。

この負担に比べて「導入効果はさほど大きくない」と指摘されており、「むしろ無防備な状態で敵に見つかれば簡単に狙撃されてしまう、5兆ウォンの標的艦だ」と皮肉る声まで出ているという。

これに対し、軍当局は4日に開催した「軽空母導入セミナー」で「軽空母は軍事安全保障の面で役立ち、国際社会に寄与する上に経済面でも5兆ウォン以上の価値がある」と強調した。

「韓国は原油や穀物の輸出入を全面的に海上交通路に依存しており、1日でもこの交通路が遮断されれば3100億ウォンの経済損失が出る」と説明し、「米国が海上交通路の保護から手を引いた場合に備えるためにも軽空母は必要だ」と主張したという。

また、防衛産業庁も「経済的な波及効果が大きい」と強調し、「軽空母に韓国の技術を80％以上導入し、経済的波及効果を高める」と宣言した。一般的な艦艇の平均国産化率は75％ほどだという。

国防部長官も最近「軽空母は作戦性能に妥当性がある」と述べ、合同参謀本部は軽空母に垂直離着陸戦闘機を搭載することで所要戦力を具体化したという。

しかし記事は「軽空母の導入はいまだ不確実な事業」とし、「事業導入の適正性を判断する妥当性調査が行われていない上、野党の反対により予算も確保できていない。つまり、予算のない状態で事業を開始している」と指摘している。

同日のセミナーに出席した専門家は「国民を説得するためには、軽空母の導入により韓国はどんな利益を守れるのか、周辺国にどういうメッセージ与えられるのか、軽空母をどう活用していくのかをはっきりと海軍が示す必要がある」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは

「世界的な軍事規模や経済規模から判断しても空母は1隻以上保有すべき。国会議員の数を半数に減らして空母を導入すればいい」
「航空母艦がただの標的なら、日本や米国や中国はなぜ使っている？」
「戦略的な理由で軍が必要と言っているなら、経済的なことは後回しにして導入を進めるべき。韓国は周辺国の脅威に囲まれた国だ」

など、導入に肯定的な声が数多く上がっている。また「何においても韓国の技術で造ることが重要」との声も。一方で

「国民は空母の保有に反対しているのではなく、相当な費用が発生する事業だからもう少し資源を投入して運用効果を最大化できる中型もしくは大型空母にしようと言っているんだ」
「攻撃を目的とする以外、軽空母は必要ない。防御が目的なら、敵の空母を撃墜できるミサイル兵器システムを強化するべき」
「軽空母は間違いなく、5兆ウォンの標的だ。敵国では極超音速空母キラーミサイルが実戦配備されているというのに」
「あったらいいけど大した効果はなさそう」

などやはり否定的な声も寄せられている。


2021年2月8日(月) 7時0分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b871720-s25-c100-d0191.html

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の軽空母（多目的大型輸送艦－ＩＩ）建造事業が正常に推進される。

　韓国軍合同参謀本部は３０日に開催した合同参謀会議で、軽空母が安全保障の脅威に対応する将来的な戦力と評価し、建造事業の必要性を認めた。

　これにより、来年中に同事業が国防中期計画に反映されれば、事業予算が策定されるなど本格的に推進される。

　防衛事業庁と軍は来年、事業推進基本計画を策定し、事業の妥当性を検討した後、２０２２年に基本設計に着手することを目標としている。

　また、会議では軽空母に搭載される戦闘機として有力視されている垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂについても議論された。

　海軍は今回の決定を受け、軽空母建造、Ｆ３５Ｂの導入と運営などに関する具体的な計画を策定する予定だ。

　２０２１年度（１～１２月）の国防予算５２兆８４０１億ウォン（約５兆２３２億円）のうち、軽空母建造事業と関連した予算は１億ウォンで、これは国会国防委員会が今後討論会などを開くなどして、社会全体のコンセンサス（合意）を得る必要があるとの趣旨で反映された額だ。

聯合ニュース 2020.12.30 19:35
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201230004900882?section=politics/index



軽空母の予想図（国防部提供）＝（聯合ニュース）

F35Aの代わりに垂直離着陸機を配備、試作機もない韓国型戦闘機投入

  　韓国政府が、軽空母事業のために垂直離着戦闘機F35Bを配備すると決める一方、従来配備予定だったF35Aに代えてKFX（韓国型戦闘機）を配備するという計画を青瓦台（韓国大統領府）に報告したことが19日までに分かった。空母用に作られたF35Bは、戦闘行動半径がF35Aの75％という水準だ。このためA型に代えてB型を配備すると戦力に空白が生じることは避けられないが、それをまだ試作品も出ていないKFXで埋めるというのだ。

　保守系最大野党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）議員によると、防衛事業庁（防事庁）は今年6月、FX（次期戦闘機）第2次事業関連の推進計画を青瓦台に報告した。この報告で防事庁は「最近条件が変化し、軽空母クラスの大型輸送艦搭載用戦闘機（F35B）の優先確保を推進する必要がある」とし「F35Bの戦闘能力は、従来配備しようとしていたF35Aより低いので、不足要素はKFXなどで代替して推進する必要がある」と主張した。

　軽空母配備を理由に、F35Aは40機だけ配備した後、残る20機はF35Bで代替したいというのだ。韓国軍からは「大統領の公約である軽空母配備のせいで、戦闘機配備計画に支障が生じることになった」という声が上がった。

　韓国政府がF35Aの代わりにF35Bを配備しようとする理由は、軽空母搭載用の垂直離着陸機が必要だからだ。空軍用のF35Aは長い滑走路が必要だが、F35Bは垂直離着陸機能を持ち、空母用としてふさわしい。だが、複雑なエンジンのため武装能力はF35Aより著しく低い。爆弾倉が狭くなり、小型爆弾しか搭載できない。価格もB型はA型より30％ほど高い。値段は高いのに武装能力は低いF35Bを配備したら、従来の計画より空中戦力が低下することは避けられない。韓国軍関係者は「F35Aの航続距離や武装などを勘案して、北朝鮮の核・ミサイルを狙ったキルチェーン戦力を設立したのに、F35Bではこれを完全に遂行できないこともあり得る」と語った。

これに伴い、韓国軍が戦力の空白をKFXなどで補強したいとしていることが分かったが、実現は確約し難い状況だ。韓国軍は、来年上半期にKFXの試作機を完成させ、5年間の地上・空中試験を経て2026年までに戦力化すると計画している。しかし韓国軍内外では、この計画そのものにも懐疑的な声が聞かれる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「米国など戦闘機先進諸国も、新型戦闘機を作る際には戦力化が長期化する傾向がある」とし「KFX事業もまた、計画通りに推進されるのならいいが、戦力化は確約し難い状況」と指摘した。さらに、KFXは4.5世代戦闘機だが、F35Aは第5世代ステルス戦闘機だ。クラスが違う戦闘機を代替手段として考えること自体つじつまが合わない、というのが韓国軍の一般的な見方だ。

　韓起鎬議員は「韓国軍の戦力増強は大統領の意志ではなく北朝鮮の脅威と国家安全保障の観点から優先して決定されるべき」とし「軽空母配備で韓国空軍の戦闘力が質的・量的に低下する結果を招いている」と批判した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/20 09:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/20/2020102080028.html



▲2019年10月14日、ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会で韓国型次世代KFX戦闘機の実物大模型が展示されている様子。韓国航空宇宙産業（KAI）は2021年にKFXの試作機を完成させ、26年までに開発を終える計画だ。