かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:輸出管理

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    1: Ikh ★ 2022/06/15(水) 16:02:46.31 ID:CAP_USER
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    米国を訪れた朴振(パク・ジン)外交部長官が13日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「韓日関係の改善とともに一刻も早く正常化させたい」と述べた。

    北朝鮮の脅威に対応するために日本、さらには米国と共に政策を調整し、情報を共有する必要があるということだ。日本政府も14日、「地域の平和と安定に寄与するものだ」と歓迎した。

    GSOMIAは、効力をいつでも終了できるという前提の「条件付延長」の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる。

    発端は2019年7月、韓国に対する一方的な日本の輸出管理厳格化だった。半導体・ディスプレー材料3品目の輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外した。

    日本メディアは、事実上の禁輸措置だと報じた。一年前、韓国大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償判決を下したことに対する報復だった。

    日本経済産業省は輸出管理厳格化の発表の際、信頼が損なわれたとし、「(韓国が)徴用工問題に対して満足できる解決策を提示しないことも影響を及ぼした」と明らかにした。

    世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった。

    米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」と指摘した。

    輸出管理の厳格化は、日本経済にブーメランとなって戻って来た。日本所在の企業は、第3国を迂回して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は、材料の国産化に拍車をかけた。

    日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは「愚かな計略の極致」、「日本通商政策の黒歴史」と批判した。

    米国の中国牽制とグローバルサプライチェーン(供給網)の再編で、東アジアの「現象変更」が早く進行している。新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。

    韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりは残っている。今夏にも強制徴用に関与した日本企業の国内資産の現金化の手続きが本格化する可能性がある。

    両国政府が対立を避ける解決策を見出すには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ。韓国のGSOMIA正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ。


    Updated June. 15, 2022 09:33 東亞日報
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220615/3448378/1


    【【バ韓国】GSOMIAの早期正常化に触れた朴振外交長官、日本の輸出管理厳格化の解除も同時に進められるべきだ】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/05/23(月) 16:00:43.06 ID:CAP_USER
    2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。

    記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。

    コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。

    これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が?」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。

    また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。(翻訳・編集/丸山)

    レコードチャイナ 2022年5月23日(月) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894525-s39-c100-d0201.html


    【【アホ】韓国メディアが報道「日本が対韓輸出規制の失敗を認めた」=韓国ネット「愚かな政策だった」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/03(火) 18:33:54.14 ID:CAP_USER
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    退任を控えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3日に行われた国務会議(閣議に相当)で、これまでの5年を振り返り「わが政府の5年は、国家的危機を、汎(はん)政府的な力量を総動員して克服した時間だった」として「日本の不当な輸出規制に対抗し、素材・部品・装置分野での自立の道を歩みながら『誰も揺るがせない国』の土台を確実に築いた」と述べた。

     文大統領はこの日、青瓦台(韓国大統領府)で行われた文政権最後の国務会議を主宰し「未曾有のコロナ危機では国民の命と経済を守るために全力を尽くし、ロックダウンなしの防疫と経済対応の双方で世界的な模範との評価を受けた」とした上で、上記のように述べた。

     さらに「危機克服の過程で、人を中心とした回復と、包容性の強化という方向性を守った」「新成長動力の創出とデジタル転換、炭素中立(カーボンニュートラル)時代の開拓という新たな挑戦に果敢に取り組んだ」と述べた。

    また「堅固な国防と韓半島の平和構築のためにまい進し、国際協力を強化して外交の地平を大きく拡大した」「最近急変している対外経済安全保障の環境に対応するために、経済関連部処と安保関連部処が連携して機敏に対応している」と評価した。

     文大統領は「わが政府は最後まで危機克服に全力を傾け、先導国家への飛躍に向けて最善を尽くした政府」だとして「過去5年間の成果と努力が次期政権の役に立ち、大韓民国が引き続き発展していく足がかりになると期待している」と述べた。

    ソン・ドクホ記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/03/2022050380425.html


    【韓国・文大統領が任期5年を評価「日本の不当な輸出規制に対抗し『誰も揺るがせない国』をつくった」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/26(火) 19:47:14.34 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は「日本政府による(韓国への)輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。

     日本政府は2019年7月、半導体材料の対韓輸出規制を強化したが、これは韓国大法院(最高裁)が18年10月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められている。

    鄭氏は、輸出規制が韓日企業間の高効率の経済分業構造を損ない、不確実性を招いたとし、「両国にマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。速やかな解除に向け、日本の財界の尽力を求めた。

     また、韓日経済協力の強化に関し、「新型コロナウイルスの影響で縮小した両国間の人的交流の回復を先行すべきだ」と述べ、「両国企業関係者の交流を正常化するため、(同日面会した岸田文雄)首相に金浦―羽田線の運航再開、隔離免除措置の適用、ビザ(査証)免除措置の復活といった制度的基盤を早期に整えていこうと伝え、首相から前向きな回答を得た」と紹介した。

     懇談会には経団連の十倉雅和会長ら、日本の経済団体のトップが出席した。

    2022/04/26 16:46配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0426/10345394.html


    【【北朝鮮等に横流ししたから】韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」 日本財界との懇談で】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/04/21(木) 15:27:46.48 ID:CAP_USER
    kr250
    2022年4月20日、韓国・京郷新聞によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権の発足が来月に迫る中、韓国内の企業の約半分が「日韓関係は改善する」と考えているとの調査結果が出た。

    大韓商工会議所が11~15日に韓国内企業327社を対象に調査を行った結果、45.3%が「日韓関係は改善する」と回答した。「変わらない」は44.0%、「悪化する」は10.7%だった。

    昨年10月の調査で「改善する」との回答は12.9%にすぎなかったため、企業の間ではここ半年で日韓関係改善への期待が急速に高まったとみられている。

    また今回の調査では、50.4%が「日韓関係が改善したら交易と投資を増やす」と回答した。解決が急がれる日韓問題としては、「輸出規制などの貿易摩擦の解消(39.4%)」が最も多く挙がり、「首脳会談など高官の外交再開(30.3%)」、「経済・文化分野での民間交流拡大(17.1%)」が続いた。日韓関係改善の最も大きな障害には「歴史問題(57.2%)」が挙げられたという。

    大韓商工会議所関係者は「新政権発足後の日韓関係に対する企業の期待は大きい」とし、「民間も日韓企業の懇談会など多様なルートを通じて経済協力のための議論が続くようサポートするだろう」と話したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「次は親日政権だからおそらく日韓関係は改善する。ただ、韓国が日本のカモにならないか心配だ」「尹次期大統領は慰安婦問題に目をつぶり、岸田首相の言いなりになるだろう」「日韓関係が改善するのではなく、ただ日本の手下になるだけ」など不安の声が上がっている。

    また「日本の輸出規制の後、韓国は強くなった。対日依存度もましになった。日本産水産物が入ってくるのも困るし、このまま対日貿易を遮断してもいいのでは?」「何をするにも、まずは過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が必要」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China   2022年4月21日(木) 15時
    https://www.recordchina.co.jp/b892995-s39-c20-d0191.html

    【【アホ】新政権で日本の輸出規制も緩和?韓国企業の間で期待高まる=ネットには不安の声多数】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/12/15(水) 11:04:26.39 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ パク・ミョンシク副局長(陰城在住)
    _______________________________________________________

    日本が韓国に報復的な輸出制裁を敢行してから2年が過ぎた。日本のこのような輸出制裁は当初の憂慮とは異なり、ウリナラ(我が国)立場からすると非常に有難いことになってしまった。これを契機に日本が輸出を禁止した素材をウリナラ企業が全て国産化することに成功して、しかもフッ化水素では日本よりもさらに良い品質である99.999%の純度の開発に成功した。

    日本の良心的な進歩メディアは、自国の韓国に対する輸出制裁について、『自民党のオウンゴール』という結論を下した。一言で韓国を困らせるため始めた経済侵略戦争は、韓国の勝利であっけなく終わった。おかげで大韓民国国民の勢いはさらに高まり、これまで韓国を見下して軽く考えていた日本の極右勢力は、かんしゃく玉を爆発させた。さらに、最近になって韓国が世界の序列でも日本を追い越していて、全ての国々がみな韓国に親指を立てているのだから、日本の自民党としては韓国政府が死ぬほど憎いだろう。

    危機意識を感じた岸田総理が韓国を困らせる方案を模索するため、東奔西走しているという噂まで出回るくらい、その苦しい事情を察することができる。ついに日本の自民党は先日、韓国警察庁長官の独島(トクド)訪問を口実に卑劣な難癖をつけ、第二次の報復的な行動の準備を始めた。実際に日本の自民党は外務省の傘下に『韓国を困らせる担当チーム』を立ち上げ、去る8日の初の会議で「韓国に苦痛を与エラれる制裁方案を検討すべきだ」という意見をまとめた。

    この担当チームを率いている人物は、終始一貫してウリナラの強制徴用賠償判決、日本産水産物の輸出規制、汚染水海洋放流反対などに不満を示す佐藤正久という自民党所属の政治家である。この佐藤正久は去る2011年8月、独島領有権問題で訪韓しようとしてウリナラ政府から入国を拒否されると、すぐさまキム(海苔)の贈答セットだけを購入して帰国した人物でもある。結局、韓国を困らせる担当チームは来夏まで金融、投資、貿易など、広範囲な分野で韓国に苦痛を与エラれる制裁方案を用意するという計画を立てた。

    このような馬鹿げた消息に対してウリナラの国民は、「日本という国だけができる本当に卑猥で幼稚な考えだ」、「狂った国ではないのに、なじぇ他国を苦しめるための部署を作れるのだろうか」、「国が傾けば、ますます国粋的で閉鎖的な道を歩むようになる」と言いながら舌打ちをした。一部の(韓国)国内ネチズンは、「むしろよくやった。嬉しいニュースだ」という反応を見せた。これまでの経験から鑑みた時、日本の報復行動は逆に(日本の)自国民にさらに大きな被害につながったからだ。

    また、ウリたち国民は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際に李舜臣(イ・スンシン)将軍が外敵と戦い、世界史的にも空前絶後のぉ23戦23勝(無敗)をおさめた戦力を記憶していて、日本の2次報復行動などは心配なことではない。

    日本政府がウリナラに対して苦痛を与えるということは、結局、韓国と日本との関係は同盟であるというよりも主敵関係のほうが近いことを明白に表している証拠だ。

    米国と中国、ましてや北韓(北朝鮮)まで韓半島(朝鮮半島)の終戦宣言について肯定的な立場を取っているのに、唯一日本だけが終戦宣言に反対しているのも主敵レベルで脈絡は同じである。

    もしかすると日本の韓国を苦しめる計画は、劣等感を免れるための当面の足掻きだけで、韓半島を支配した思い出と、原子爆弾で爆亡した自国を強大国にしてくれた6・25韓国戦争(朝鮮戦争)の郷愁を再び感じたいマジの本音ではないかと思う。

    忠清タイムズ(韓国語)
    http://www.cctimes.kr/news/articleView.html?idxno=684841

    【【韓国】韓国を苦しめる(日本の)専門チーム】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/21(水) 12:30:09.62 ID:CAP_USER
    kr250

    2021年7月19日、韓国・アジア経済は「2019年7月の日本による対韓国輸出管理強化後、韓国政府が出資する研究機関による素材・部品・装備関連の研究・開発(R&D)が進み、一部技術の国産化などの成果が出ている」と伝えた。「日本政府の輸出規制は日本企業に被害を与えただけで、韓国にはむしろ技術力確保の契機をもたらした」としている。

    国家科学技術研究会(NST)によると、科学技術分野における25の政府出資研究機関の素材・部品・装備新規R&D規模は、20年に入って大幅に増加した。研究費は4750億ウォン(約451億円)で前年比89%増加、新規課題遂行件数も713件から833件に増加した。25機関のうち15機関では19年以降、予算約9000億ウォンで約1800件のR&Dを進めているという。

    また、一部の技術は既に開発が完了し、大企業・中小企業などへの移転済みという成果も出ているという。19年は255件183億ウォン、20年は186件288億ウォンの技術移転・技術料規模を記録した。韓国生産技術研究院は、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の機関燃料であるニッケル粉の量産収率を従来より1.5倍向上させる技術を開発し、企業に移転した。MLCCはこれまで全量を日本(80%)と中国(20%)産の輸入に依存してきたという。韓国機械研究院も全量を日本からの輸入に依存していた超精密切削加工装備ジグセンタの国産化に初めて成功し、今後、約100億ウォンの売り上げと40%の輸入代替効果が期待されているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「すばらしい!。日本は今や主敵だ」「低姿勢になって日本と交渉すべきだと主張した政党があったが、その党が執権していたら完全に日本に従属するところだった」「韓国製品がどんなに売れても、その金は全て技術ロイヤルティのせいで日本に流れていくと言われていた。今回のことを気に、状況がかなり改善されたようで、本当によかった」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領とコロナが我々にくれた最高のプレゼントは、韓国がどれほど先進国なのかを知らせてくれたことだ」「やっぱり大統領は正しかった」「文大統領がけん引し、国民が後押しし、『克日』は日々近付いている。大韓民国ファイト!」など、喜びの声と文大統領や政府を称賛する声が寄せられている。

    また「こんなにちゃんとできるなら、どうしてもっと早くやらなかった?」「今の韓国の力なら、技術開発に何の問題もない。ただ、日本が持っている特許が開発の障害になってるんだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b879664-s25-c100-d0195.html


    【【韓国メディア】日本の輸出管理強化後、韓国政府出資の機関で国産化の成果=韓国ネット「すばらしい!。日本は今や主敵だ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/07/16(金) 09:22:23.46 ID:CAP_USER
    no title
    ※一部割愛(ソース元参照)

    ともあれ、ここまで訪日に固執するのは、実現すれば訴えたいテーマがあるからだ。予想される韓国の要求は「慰安婦問題」「徴用工問題」の解決。そして、「輸出管理措置の撤回」である。

    慰安婦問題や徴用工問題は今年になって下された原告側の請求却下判決や、韓国にある日本政府資産差し押さえが未だに実行されていないことからも、これ以上日本側に何かを求めることは不可能だという考え方が韓国政府内で強くなっている。韓国メディアの記者によると、

    「そうですね。ですから、これらの問題に関してはある程度にとどめ、2019年7月に日本が取った輸出管理措置を撤回するよう求めることが予想されます。様々な問題が隠れ蓑となり輸出管理措置の実態はあまり表沙汰になっていませんが、韓国政府にとって喉に刺さった小骨のように嫌な存在なのです」

    日本政府は、韓国に対して安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を改めて各品目を輸出するたびに申請を求めることにし、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料を輸出する際の規制も強めている。

    上記の原材料とは、半導体の基板洗浄に使われる「フッ化水素」、同じく基板に塗る感光材である「レジスト」、そしてテレビやスマホの有機ELディスプレイなどに使う「フッ化ポリイミド」で、いずれも日本が高い世界シェアを誇る。

    サムスンやLGという韓国を代表する財閥企業もこれらなしには立ち行かず、輸出管理措置が開始されて以降、韓国は日本に対し再三この措置の撤回を要求してきた。

    もっとも実際は、正式な手順さえ踏めば今まで通り輸入できるのだが、あくまでも“ホワイト国(安全保障上の輸出管理において優遇される国)”という特別待遇にこだわり続けてきたのだ。

    ■中国向けにフッ化水素を再輸出
     
    日本が韓国をホワイト国から除外した理由には

    (1)中国向けにフッ化水素を再輸出していた(許可の前提条件違反)、
    (2)不良品として返品輸出されたフッ化水素が行方不明になっている、
    (3)その他、大量の不正輸出事案が判明、
    (4)過去の不正輸出問題や国連安保理・北朝鮮制裁委報告書で南北共同連絡事務所に無届けで石油精製品を持ち込み、注意喚起を受けていたこと、

    などが挙げられる。尋常ならざる事態だ。

    これらの事案に対し、日本は韓国に対し何度も警告・改善を求め、意見交換会の開催も要請してきたが、それを韓国は無視し続けてきたわけだ。国際ルールに抵触する問題を日本としても看過できなかったのだ。

    今月1日、韓国の産業通商資源部は2年間で韓国の半導体部材などの生産能力が高まったと発表したが、韓国の取った対応策は海外に依存するものも多く、未だに全ての品目において純国産化は成し遂げられていない。

    これには膨大な資金と時間を要する上に、実現したからといって日本以上に高品質な部品を製造できるとも限らない。そのため、コストや労力を使わなくてすむ日本製品を使用することが韓国の懐事情的には優しい。

    「日本の輸出管理措置は、慰安婦や徴用工問題で原告側勝訴の判決が下ったことへの対抗措置だと韓国では言われていますが、多少はそういう部分があったにせよ、基本的には別物です。隣国を“危険な国”と位置付けることは、当時の日本政府としても心苦しいところがあったと聞いています」

    と、先の記者。

    「韓国側が輸出管理措置を撤回させたいことは理解できますが、国際的なルールの遵守、テロとの戦いという大きなテーマがある以上、日本がそう簡単にこれを撤回することは難しいでしょう。丁寧に地ならしもせずに首脳会談を要求するのは拙速と言う他ありません」

    2021年7月16日掲載 デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07160600/?all=1


    【【北朝鮮とイランに横流ししたから無理】文大統領が日韓首脳会談でこだわる「輸出管理措置」の撤回とは?】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/07/06(火) 09:46:39.81 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国は「国産化」を進めたが…

     2019年7月1日、経済産業省は外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいた適切な輸出管理実施を理由に、韓国向け輸出管理手続きを厳格化した。

    その対象はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストだ。

     それから2年が経過した本年の7月1日、韓国の産業通商資源部は2年間で韓国の半導体部材などの生産能力が高まったと発表したと報じられている。

     フッ化水素の一部に関して韓国の国産化は進んだようだ。

     それがわが国企業に与える影響は軽視できない。

     ただし、日韓の関係に注目して半導体部材の需給を考えることは本質的ではない。

     重要なことは、近年、わが国の企業が生産する超高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、およびレジストなどに対する台湾や中国などからの需要が増加していることだ。

     データの分析から得られる特定3品目の輸出傾向に米中対立の先鋭化リスクなどを加味して考察すると、台湾や米中から本邦企業が生産する半導体部材などへの需要は高まる可能性がある。

     2021年1~5月の対韓輸出データをもとに推計すると、2021年の特定3品目の対韓輸出額は前年を上回る可能性がある。

     本邦企業に必要な取り組みは、モノづくりの力をひたむきに磨き、より微細かつ高純度の素材創出を目指すことといえる。

    わが国の特定3品目の輸出推移
     過去10年間のフッ化水素、フッ化ポリイミド、およびレジストの特定3品目に関して、財務省の貿易統計のデータを確認すると、興味深いことが浮かび上がる。

     いずれも、台湾への輸出増加が顕著だ。

     2020年、極端紫外線(EUV)を用いたロジック半導体の回路線幅の微細化などに必要な感光材として用いられるレジストの台湾向け輸出額は2011年比約161%増、2016年比で約54%増加した。

     その背景には、今日の最先端である回路線幅5ナノメートル(ナノは10億分の1)のロジック半導体製造技術を確立した台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体、および電子部品メーカーがわが国の高純度素材をより多く買い求めたことがあるだろう。

     絶縁材料などに用いられるフッ化ポリイミドに関しても同様のことがいえる。

     台湾に加えて、中国への輸出も増加傾向だ。

     その一方で、特定3品目の対韓輸出を見ると、2020年のフッ化水素の輸出額は前年から約72%減少した。

     ただし、わが国の化学メーカーなどは対韓直接投資を実施している。

     本邦企業は超高純度“イレブンナイン(99.999999999%)”のフッ化水素生産に強みを持つ。

     また、2020年、レジストの対韓輸出は前年から増加し、フッ化ポリイミドは横ばいだった。

     それは、わが国の微細なモノづくりに比較優位性があることを示唆する。

     世界経済の観点から考察すると、特定3品目の台湾への輸出増加は、世界経済への半導体供給に関するTSMCなど台湾半導体産業の影響力増大とも整合的だ。

     また、対中輸出に関しても、中国企業は米国の制裁などに備えてわが国からの半導体の製造装置や部材の調達を急いだとみられる。

     最先端の半導体生産技術を巡る米中の対立や、台湾海峡のリスクが高まる環境に、本邦企業は微細なモノづくりの力を発揮して対応したといえる。

    わが国に必要な是々非々の姿勢
     今後、台湾、中国、さらには米国や韓国からわが国の高純度半導体部材への需要は増加する可能性がある。

     TSMCは半導体のパッケージングなどに必要な素材開発を目指して本邦企業や研究機関と連携する。

     それはわが国の素材メーカーなどのビジネスチャンス拡大につながるだろう。

     また、最先端の半導体生産技術などを巡る米中の対立は先鋭化する可能性がある。

     過去のデータにもとづくと、米中双方の企業にとって、事業運営の効率性向上と生産能力の強化のために、わが国の微細なモノづくりの力は必要不可欠な要素といえる。

    (略)

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4042661cac55bc66a4120b2a224e6583c2391f?page=1

    【【日本経済】韓国への輸出管理を強化した「日本の3品目」、世界的な「需要増」で好調になっていた…!】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/07/05(月) 00:27:37.42 ID:CAP_USER
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    日本政府が2年前、韓国大法院の日帝徴用労働者賠償判決に対する事実上の報復措置として対韓半導体素材輸出規制を強化したことは「愚かな計略の極み」と日本の新聞が評価した。

    朝日新聞は3日、「3年目の愚策の極み」というタイトルの記名(箱田哲也)社説で「日本政府が2年前、半導体素材の韓国輸出規制を強化したことは問題だらけの悪手だった」と評価した。

    同紙は安倍晋三政権当時、輸出規制導入の背景について「日本企業に賠償を命じた韓国の徴用工(日帝徴用労働者の日本式表現)判決に何の是正措置を取らない韓国政府に対する報復」としながら「まだ真顔になって歴史問題とは関係ない貿易管理の問題などという日本政府の主張を代弁する人もいるが、事実はそうではない」と診断した。

    2019年7月、輸出規制強化措置が取られた当時、実務者は日本企業の損害と該当企業の訴訟を憂慮したが、現時点でこのような憂慮の半分は的中して輸出量が急減したという。

    日本企業と取り引きを中断した韓国企業の担当者は「韓国政府の支援策で国産化を進め、実際の損害はない」としてかえって日本企業に同情したと朝日は伝えた。

    同紙は「解決済みの過去の問題で日本企業が損害をこうむる理由はない、というのが日本政府の立場」としながら「それでも裁判で確定した(徴用)賠償金とは比較にならない巨額の損失を全く関係のない日本企業がこうむる理由はない」と指摘した。

    それと共に日本政府のある関係者は「結果的に愚かな計略の極み」とまで言い切った、と朝日は伝えた。同紙は「しかし、なにも変わる兆しがない」として「愚かな計略の極みは今日から3年目に入る」と嘆いた。

    東亜サイエンス(韓国語)
    http://dongascience.donga.com/news.php?idx=47685

    関連記事:朝日新聞<(社説余滴)3年目の「愚策の極み」 箱田哲也>
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14961375.html

    【【韓国のフッ化水素横流しが原因】「対韓輸出規制」は『愚策の極み』だったと政府関係者が言ってた、と朝日新聞】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/02(金) 20:21:22.83 ID:CAP_USER
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    加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、1日に表明から2年を迎えた韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しいとの認識を示した。令和元年7月1日から実施しているが、韓国側が世界貿易機構(WTO)に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した。

    加藤氏は韓国への輸出管理について安全保障の観点から実施していると説明し、「韓国側の輸出管理の状況などを総合的に評価し、実効性を見極めながら運用していくのが基本的な考え方だ」と述べた。

    韓国は日本の輸出規制に反発して昨年6月にWTOに提訴し、現在、小委員会で審理中だ。加藤氏はこうした点を踏まえ「政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性の確認は大変、難しい状況になっている」と指摘した。

    加藤氏は、日韓関係全般についても非常に厳しい状況にあるとし、両国間の懸案解決のために韓国からの具体的な提案が重要だとの立場を強調した。加藤氏は「日韓関係を健全な関係に戻すためにも外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b2b9387e2278b534b0e80e6bf8c6de07b240c1


    【【日本政府】韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しい 韓国側の対応に原因がある】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/07(土) 12:40:47.55 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年11月6日、韓国・ヘラルド経済は「昨年7月に日本が対韓輸出規制強化措置を取った後から減少傾向にあった韓国の対日貿易収支の赤字幅が拡大している」と報じた。

    昨年は日本の措置を受けて始まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少し、対日貿易収支の赤字幅は過去16年で最低を記録していたという。

    記事によると、韓国の先月の対日貿易収支は20億ドル(約2070億円)の赤字で、昨年4月(マイナス23億5000万ドル)以降で最大の赤字幅を記録した。

    また、先月の対日輸出は前年同期比18.6%減少した一方、輸入は3.1%増加した。輸入増加をけん引した品目は自動車で、57.7%急増したという。

    韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、レクサスは先月の韓国市場で871台を販売し、ブランド別販売順位8位となった。9月(701台)と比べても24.3%増加、前年同月比でも約2倍増加した。

    トヨタも先月は553台を販売して9位になり、9月(511台)、前年同月比(244台)より販売台数が増加したという。

    日韓国交正常化以降に韓国が日本を相手に貿易黒字を記録したことは1度もない。韓国は半導体など主要産業で急成長を遂げたものの、これに必要な素材・部品分野では日本に依存している状態だ。

    素材・部品の対日貿易収支は万年赤字で、最近5年だけでもその規模は763億ドル(約7兆8900億円)に達するという。

    ところが昨年は対日貿易収支の赤字が過去16年で最低の200億ドル(約2兆690億円)となり、赤字幅が減少していた。日本は昨年7月、半導体・ディスプレーの主要素材3品目(高純度フッ化水素、フルオリンポリイミド、フォトレジスト)の対韓輸出規制を強化した。

    これについて、現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「対日貿易の赤字幅が今年は消費財品目の輸入が増えたことで輸出規制強化措置以前の水準に増加している」とし、「不買運動が下火になった影響が大きい」と話したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは

    「だから日本に笑われる」
    「結局はこうなるのか。昔と違って今は韓国車も十分品質が良いのに」
    「日本車以外にも品質の良い車はたくさんあるのになぜわざわざ日本車を選ぶの?」

    など、不買運動の弱化に落胆する声が上がっている。また、

    「私は今でも、日本車が信号無視や路上駐車をしたら通報している」
    「不買運動は最後まで続ける。もう一度気合を入れなおそう」

    と不買運動の継続を呼びかける声も。一方で

    「日本車は韓国車より良い。これは事実だから」
    「良いものは買う。それだけのこと」

    などと納得する声も見られた。


    2020年11月7日(土) 12時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b850665-s0-c20-d0058.html

    【【韓国】輸出規制はもう忘れた? 韓国の対日貿易収支赤字が増加=韓国ネット落胆 「結局こうなるのか」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/01(日) 10:41:00.10 ID:CAP_USER

    日本は2019年、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。これにより韓国の半導体産業は大打撃を受けることになったが、なぜ韓国は同様の方法で日本に報復しようとしないのだろうか。

    中国メディアの百家号は27日、「日本は韓国に制裁してばかりいるが、なぜ韓国は日本に報復しないのか」と題する記事を掲載した。

    日本が韓国をホワイト国から除外したのは制裁ではないのだが、中国から見ると「経済制裁」に映るようだ。

    記事はまず、日韓関係の複雑さを指摘し、「どちらも米国の同盟国で米軍が駐留しているのに、日韓関係は良いわけではない」と紹介、日韓の間には歴史問題と領土問題が横たわっているため「日本はたびたび韓国に対し、一方的に制裁を科している」と主張した。

    続けて記事は、「日本が韓国に対して一方的に制裁を科すことができるのは、日本が基幹技術を掌握しているからに他ならない」と指摘している。

    経済力だけで言えば、韓国には日本に報復措置を取るだけの力はあるが、韓国には日本ほどの科学技術力がなく、制裁を受けても報復する方法がないのだと主張した。

    同時にこれは中国に対しても警告となっているという。中国は今や日本以上の経済力を持ち、技術力でも分野によっては飛躍的な発展を遂げた。

    しかし、韓国と同様、基幹技術は掌握できていないものが多いため、「中国がさらなる発展を望むなら科学技術のレベルを上げるしかない」と主張した。

    しかしながら、韓国では半導体材料の国産化や日本以外からの調達を進める動きが進められており、日本の半導体材料メーカーのなかには逆に苦境に陥る企業も出てきているようだ。


    2020-10-31 22:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1693972

    【【中国メディア】なぜ韓国は半導体材料の一件で日本に報復しないのか】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/01(木) 18:13:53.25 ID:CAP_USER9
    kr250

    2020年9月30日、韓国・世界日報は、韓国に対する輸出規制強化により、輸出再開後も「日本企業が大打撃を受けている」と報じた。

    日本政府は昨年7月、韓国に対し半導体やディスプレー製造工程に使われる高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの輸出規制を強化した。これに対し日本では「安倍前首相の政策が自国企業の被害につながった」という指摘も出ていると記事は説明する。

    記事によると、大阪に本社を置く森田化学工業が公開した2019会計年度(2019年7月~2020年6月)の純利益は前年度より90.2%減の約7867万円(2018会計年度、8億164万円)だった。同社はサムスン電子やSKハイニックスにフッ化水素を供給してきたが、輸出規制強化以降、主要市場である韓国でのシェアが下落した上、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響も受けているという。

    同社は輸出規制強化から約半年ぶりの昨年末、当局の許可を受けて韓国に供給する液体フッ化水素の輸出を今年初めから再開したが、韓国が半導体用のフッ化水素のみならず高純度ガス素材の品質を評価できる設備の国産化にも成功したことで、輸出規制前の60~70%水準にとどまっているという。

    韓国標準科学研究院(標準研)は昨年8月から15億ウォン(約1憶3550万円)を投じて半導体用高純度ガスの信頼性検証実験室を完工。国内企業を対象にフッ化水素の純度分析サービスを提供するとしている。来年上半期までに標準業務手順書を作成し、約20種に対するガス素材分析法を開発して国内企業の技術の自立化を支援する計画だという。

    これを受け、韓国のネット上では「独立運動は果たせなかったけど、日本製品不買運動はずっと続けていく。これこそ愛国」「かつての韓国とは違う。むやみやたらに突っかかってきたらどうなるか分かったのなら、自重すべき」と強気なコメントが目立ち、「韓国の自立を助けてくれてありがとう」との声も上がっている。

    また「国民の力(前自由韓国党)所属の国会議員らは安倍首相に特使を送るべきだと屈辱的な発言をしていたよね?」と、輸出規制強化時に「国産化は無理」と主張していた議員らに対する皮肉を込めたコメントも多数寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    【韓国メディア「対韓輸出規制で大打撃の日本企業」 韓国ネット「自立させてくれて感謝」「不買運動はずっと続けていく。これこそ愛国】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/10(月) 09:20:15.09 ID:CAP_USER
    kr250
    日本の対韓輸出規制強化が世界貿易機関(WTO)協定違反なのかを判断するパネル(紛争処理小委員会)が先月末WTO内に設置されたことで韓国が勝訴するかどうかに関心が傾く。核心争点は日本の無理な措置が「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」第21条に反しているということを韓国政府が国際社会にどれだけ説得できるかにかかっていると専門家らはみている。

    GATT第21条は必須の国家安全保障保護のための場合に限り輸出規制を例外的に許容している。日本はこれを念頭に「安全保障上の措置」という主張を繰り返している。7日にWTOホームページに掲載された会議要約によると、日本は先月29日にWTOで「軍事用に転用可能な品目に対し国際的慣行に基づいて輸出を統制したもの」と主張した。

    GATT第21条は国際通商舞台ですでに「問題条項」に挙げられている。米国などが自国の安全保障を理由に各種貿易規制を断行しているためだ。

    問題はGATT第21条と関連したWTO判定が1995年のWTO発足以降1件にすぎないということだ。昨年4月にWTOはロシアとウクライナの紛争でロシアの手を上げた。2014年にロシアがクリミア半島を侵攻した当時ウクライナの物資移動を制限したことは正当だという判断だった。この唯一の判定でWTOが規制国の手を上げたことは日本に有利に作用する可能性がある。

    だがソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は、「当時ロシアとウクライナは準戦時状況だった。逆に言えば準戦時状況でなくては安全保障上の例外措置を認めにくいということ」と分析した。イ教授はまた「当時裁判所が『別の目的があるのにカムフラージュするために安全保障を理由に上げたのでないのか調べなければならない』と指摘したのも注目すべき部分」と話した。

    当時法律審理過程で第三者として意見を出した日本側は「GATT第21条は必須国益を保護する特別な条項で国の裁量を認めなければならないが、この裁量は無限でなく極度に慎重に行使されなければならない」と強調したりもした。

    中央日報 8/10(月) 7:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/18834a021f82c844ca03aa67e80124771de26ef8

    【【わかってない韓国】韓経:WTOで日本に勝訴、GATT第21条にかかった】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/31(金) 11:55:52.07 ID:CAP_USER

    kajimaya
    [東京 31日 ロイター]

    梶山弘志経済産業相は31日の閣議後会見で、日本の半導体材料の輸出規制厳格化を不当として韓国が世界貿易機関(WTO)に求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置が決まったことについて、韓国の対応を「極めて遺憾」と述べるとともに、こうした状況下での政策対話開催は難しいとの見解を示した。

    梶山経産相は、韓国向けの輸出管理はWTO協定と整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすものではないとの認識を改めて示した。その上で「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした輸出管理政策対話での合意を反故にしかねないものだ」と指摘。「このような状況下での政策対話開催は困難」だと述べた。

    今回のパネル設置については「WTOの手続きに従って粛々と対応する」とした。

    日本は2019年7月に半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化。これを受け韓国はWTOに提訴したが、同年11月に手続きを中断させた。しかし、今年6月に韓国は二国間協議が進展に乏しいとして、WTO手続きを再開する方針に舵を切った。


    2020年7月31日 / 11:28
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/korea-japan-idJPKCN24W08D

    【【輸出管理】韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対話開催できず=梶山経産相】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2020/07/04(土) 21:31:03.79 ID:Dg5UNtnd9
    kr250

    日本が韓国を相手に輸出規制を強化してから1年(7月1日)が経過したが、日韓間の神経戦はまだ続いている。どちらの被害が大きいかをめぐっても認識と主張が分かれる。感情の溝は相変わらずで、被害を発生した両国の企業が苦しむ姿だ。

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。
    最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。
    同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし
    「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。
    裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、日韓経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00
     

    【【フッ化水素】韓国サムスン、低純度の国産品では不良品が増え生産コスト増】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/01(水) 15:34:16.29 ID:CAP_USER
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    【世宗聯合ニュース】

    日本が半導体材料などの韓国に対する輸出規制強化を発表してから1年を迎えた1日、韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は6月の輸出入動向に関する会見で、「日本と継続的な対話を希望しているが、まだはっきりとした対話要請はない」と明らかにした。日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関(WTO)への提訴手続きは「日程通り進める」と伝えた。以下は羅氏との一問一答。

    ――対韓輸出規制の強化から1年になるのを前に、日本側は韓国に交渉テーブルに戻るよう促しているが、正式に連絡は受けたか。これに対する政府の立場は。

    「日本が1年前のきょう、一方的に韓国に対する輸出規制強化措置を発表して以降、官民が団結して努力した結果、関連品目の輸出・生産に大きな支障を出すことなく供給を安定させるなど多くの成果を収めた。こうしたわれわれの努力に見合う速やかな原状回復措置が必要だというのが政府の立場だ。日本との対話継続を希望しているが、まだ対話に関するはっきりとした特異事項はない」

    ――正式な対話要請はなかったということか。

    「そうだ。WTOへの提訴手続きは日程通り進める予定だ。ただ、日本側が積極的、継続的な対話に乗り出すよう希望している」


    2020.07.01 14:38 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200701002000882?section=news

    【【韓国政府わかってない】輸出規制巡り「日本から対話要請ない」WTO提訴手続き継続】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 12:03:56.47 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日本の輸出規制から1年…苦しむ韓日企業

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    中央日報2020.06.30 14:03 

    【【韓国】サムスン、低純度国産品に代替して以前より不良品が増え生産コストが高まる】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 11:34:41.36 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国向け輸出規制 日本国内でも「名分も実利も失った」と評価
    7/1(水) 7:27配信
    ハンギョレ新聞

    [日本の韓国向け輸出規制から1年]

     日本政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者賠償判決に対する報復を意図して「韓国向け輸出規制」を施行してから1年が過ぎたが、日本国内でも日本の受けた打撃がむしろ大きかったとの評価が出ている。「名分と実利」の両方とも失っただけでなく、未来の成長可能性が高い韓国の半導体分野における日本の役割まで減らすという懸念が高まっている。

     日本は今から1年前、韓国の中核産業である半導体・ディスプレイ分野を報復対象と決めた。主要素材であるが日本に対する依存度が高いものでは90%に達したフッ化水素、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミドの3品目を「包括輸出許可」から「件別許可」に変えた。日本からの輸入が難しくなり、韓国の半導体生産全般の不安定性が高まった。しかし、韓国政府と産業界が国産化と輸入先の多角化で積極的に対応し、むしろ日本が窮地に追い込まれることになった。東京新聞は最近「打撃は日本企業に」というコラムで、韓国に対する輸出規制は「むしろ日本企業に否定的な影響を与えた」と評価した。

     実際、フッ化水素を生産する日本の代表的企業であるステラケミファが発表した決算(2019年4月~2020年3月)資料によれば、純利益が前年度より18.2%減った。直前の1年間は純利益が84.4%増加したが、突然実績が悪化した。この企業は、韓国に対する輸出規制などでフッ化水素の輸出販売が減少したことを原因の一つに挙げた。また、別のフッ化水素メーカーである森田化学は半年近く韓国に輸出できなかった。日本経済新聞は、この企業の販売量が「輸出規制強化前に較べ30%程度減った」と報道した。

     韓国は依然としてフォトレジストとフッ化ポリイミドの対日依存度が高いが、輸入先の多角化が急速に進んでいる。日本が停滞した間に、米国、ベルギー、台湾などがいちはやく隙間を埋めている。日本では今後がさらに大きな問題だとの指摘も出ている。日本の代表的シンクタンク「日本総合研究所」は最近、報告書で「韓国の半導体産業の“脱日本化”は、日本の輸出規制強化の意図せざる結果」と診断した。それと共に「中長期的に韓国の半導体産業は成長するだろう」とし、「日本の役割が低下する恐れがある」と憂慮した。関連業界からも不満が出ている。日本経済新聞は「一度奪われれば再び日本産に変えることは難しい」というフッ化水素メーカー関係者の話を伝えた。

     日本が輸出規制を発表する際に名分とした制度的不備点を、韓国政府がすべて改善したにもかかわらず輸出規制が解消されないために、“名分”も議論になっている。毎日新聞は「(日本)政府は輸出管理と徴用工問題には関係がないと主張してきたが、韓国が輸出管理制度の不備を正したのにこれを認めないというのは辻褄が合わない」と批判した。日本の経済産業省関係者は、輸出規制と関連し「韓国がさらに取らなければならない措置があるか」という記者たちの問いに対し「追加要求があるわけではない」と答えたと毎日新聞は伝えた。結局、強制動員被害者問題が解決されなければならないという意味であり、輸出規制が報復であったことを認めたわけだ。

     韓国の大々的な不買運動も日本が予想できなかった打撃だ。朝日新聞は「日本の首相官邸が昨年、韓国政府に打撃を与えるための策を検討する時に最も重要と考えたのが『日本経済に被害が及んではならない』という点だった」として、「だが韓国の市民は(不買運動という)大きな流れを作ってしまった」と指摘した。韓国の不買運動は、日本のファッション・飲食料品・観光産業に直接的影響を与えた。ファッションブランドのユニクロを運営するファーストリテイリングは、昨年9月~今年2月までの純利益が11.9%減少した。アサヒビールを生産・販売するアサヒグループホールディングスは、韓国の不買運動などにより昨年の純利益が5.9%減った。日本への観光は、輸出規制後から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前の年末までに半分以上が減少した。

     朝日新聞は「(輸出規制により)日韓関係で良い部分を支えてきた経済と文化交流までが冷え込んだ」とし、「安倍政権が取った強硬措置により失った代価は大きい」と伝えた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72adae36b5b52d37b246b353ca3951f07857c3b9

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