かたすみ速報

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    タグ:輸出管理

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    1: ばーど ★ 2023/03/23(木) 17:37:30.94 ID:ircsTodF
    韓国向けの半導体材料の輸出管理、厳格化措置を解除 経産省

    経済産業省は、厳格化していた韓国向けの半導体材料の輸出管理措置について、23日付で解除したと発表しました。

    日本政府は「安全保障上の対応」として2019年から、有機ELパネルやスマートフォン、 半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目について韓国への輸出管理を厳格化してきました。

    この厳格化措置について、経産省は今月16日、およそ3年ぶりに韓国政府と協議を行い韓国の輸出手続きが適切に行われていることを確認できたとして措置を解除するとしていました。

    そして、23日午後5時ごろに解除したと発表しました。

    日本政府は、輸出手続きを簡略化できるいわゆる「ホワイト国」から日本が韓国を除外していることについて、今後も協議を続けるとしています。

    日テレ 2023年3月23日 17:19
    https://news.ntv.co.jp/category/economy/7d5300d68e8447848bd263d94084f806

    【【日テレ】日本政府、韓国に対する半導体材料の輸出管理、厳格化措置を解除】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/17(金) 16:15:10.23 ID:MB6suseF
     西村康稔経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、韓国への輸出規制緩和について「措置を解除したわけではない」と強調した。韓国の尹錫悦大統領は16日の共同記者会見で、半導体製造に使うフッ化水素など3品目について「(日本は)輸出規制措置を解除」と発言した。17日の会見で西村氏は「解除だとこれまでの体制ががらっと変わるイメージがあるが、そうではない」「解除ではなく、運用の見直しだ」と述べ、これに反論した形だ。

     西村氏は安全保障上の重要物資の輸出手続きを簡略化する「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外した措置についても継続協議となっていることを踏まえ、「今後の政策対話を通じて輸出管理の制度運用状況の実効性を確認し、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めていきたい」とも語った。【遠藤修平】

    ヤフーニュース(毎日新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/00be2a4d16144359cc2347bfe94555883c774c52

    【【毎日新聞】西村経産相、韓国への輸出規制「解除ではない」 尹大統領発言に反論】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/16(木) 17:05:32.77 ID:mPZC66aC
    【ソウル聯合ニュース】
    韓国産業通商資源部は16日、日本が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目について対韓輸出規制の解除を決定したと発表した。

     これを受け、韓国政府は日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げることを決めた。

    記事一覧 2023.03.16 15:39 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230316003600882?section=news


    【【聯合ニュース】 日本が対韓輸出規制の解除決定 韓国はWTOへの提訴取り下げへ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/14(火) 18:06:16.98 ID:3uIfs4YL
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は14日、徴用訴訟問題から派生した日本の対韓輸出規制や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題に関し、韓日の関係官庁の間で協議が進んでいるとして「近く進展がある」との見方を示した。

     この当局者は、記者団から「輸出規制が撤回されればGSOMIAの法的不安定性を解消する措置を取れるのか」と問われると、順序は決まっていないとしながら「関係官庁間の協議の速度や幅にかかっている」と述べた。

     日本は徴用訴訟を巡る大法院の判決に対する事実上の報復として、2019年に対韓輸出規制を強化した。当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれを受けて日本にGSOMIAの終了を通告したが、その後に終了通告の効力を停止した。このため、GSOMIAは法的地位が不安定な状態が続いている。

     韓国政府は協議の進展に応じて法的不安定性を解消するための措置を取るとみられ、その時期は日本の輸出規制解除と関連があると予想される。

     また、この当局者は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が16~17日に日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行うのを機に「これまで途絶えていた韓日政府間の主要協議チャンネルも徐々に復元されると期待している」と述べた。

     徴用賠償問題の解決策と関連して韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)と日本の経団連が協議しているとされる「未来青年基金」(仮称)の共同創設についても、両国企業の自発的な貢献があるだろうと言及した。

    (略)

    聯合ニュース 2023.03.14 17:57
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230314005000882

    【【妄想】対韓輸出規制・GSOMIA問題近く進展か「日本と協議中」=韓国政府】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/07(火) 18:52:53.64 ID:4hIF4hHx
    【ソウル聯合ニュース】徴用賠償問題を巡る韓国政府の解決策発表を受け、韓国国防部が韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化を近く推進する見通しだ。韓国の政府筋によると、同部は関連官庁と協力してGSOMIAの破棄、そして破棄の効力停止通告を撤回する手続きを進める方針だ。

    撤回の時期については、「GSOMIAの機能が維持されているため、急を要するものではない」として、「日本の対韓輸出規制解除の状況に応じて決まると思う」と明らかにした。

     GSOMIAは両国の安全保障協力の象徴ともいえる。文在寅(ムン・ジェイン)前政権は日本の対韓輸出規制に対抗して2019年8月に日本側にGSOMIAの破棄を通告した。米国の要求などを受けて同年11月に通告の効力を停止させた。

     GSOMIAによる情報交換は今も正常に行われているが、法的な地位は不安定な状態だ。これを解消するためには日本側に破棄と効力停止を撤回すると通告する必要がある。

     国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例会見で、国防分野の懸案解消の見通しについて「韓日と韓米安保協力強化のための諸般の事項を検討する」と述べた。一方、韓日間のもう一つの軍事的懸案となっている、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題は、徴用賠償問題を巡る政府の解決策とは無関係だと説明した。

    聯合ニュース 2023.03.07 17:53
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230307004600882

    【【バ韓国】GSOMIA正常化推進へ 日本の輸出規制解除と連携】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/06(月) 12:47:40.53 ID:wc3yVO+3
    no title
    岸田文雄首相は6日午前の参院予算委員会で、韓国に対する半導体素材などの輸出規制について「労働者(元徴用工)問題とは別の議論だ。日韓当局間の政策対話が困難な状況になっている。韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

    日本政府は2019年7月、安全保障上の懸念が拭えないとして半導体材料3品目で輸出管理を強化。翌月には、貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに対し、韓国は徴用工問題を巡る報復措置だと強く反発し、撤回を求めている。

    時事通信 2023年03月06日11時57分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600205&g=pol


    【【時事通信】輸出規制、韓国に対応要請…岸田首相「徴用工と別問題」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/06(月) 16:46:41.94 ID:wc3yVO+3
     
    【世宗聯合ニュース】韓国の李昌洋(イ・チャンヤン)産業通商資源部長官は6日、記者団に対し、徴用被害者への賠償問題を巡る韓日の協議が緊密に進められているとし、同問題が解決される過程で、日本が2019年に実施した対韓輸出規制に関する問題も自然と解決されるとの見通しを示した。

    日本政府は、韓国大法院(最高裁)が徴用被害者への賠償を日本企業に命じた18年10月の判決に反発し、19年7月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目の対韓輸出規制を強化した。翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。

     日本はこのような措置について「安全保障上の対応」と説明したが、大法院の判決を受けた報復措置と受け止められていた。

     韓国は同年9月、日本の措置が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

     日本の対韓輸出規制を巡る韓日の実務交渉は、韓国政府が徴用問題の解決策を発表する見通しが立った時点で始まっていたもようだ。

     李氏は「輸出規制対象になった3品目とホワイト国の問題、WTOに韓国が提訴した問題などが議論の対象になるとみられる」とし、「韓国と日本の産業協力の機会が今後は多くなるだろう」と見通した。

     また「総合的に見た時、韓日間の協力関係を回復していく過程は、外交問題が解決されればもう少し容易になるのではないかと期待している」と話した。

     日本が輸出規制する3品目については、輸入先の多角化を通じて現在は十分に調達できる状況だとしながらも「輸出規制が解消されれば、はるかに円滑になる」と強調した。

     一方、米政府が先月28日(現地時間)に発表した、半導体の国内生産を増やすための補助金の申請条件については、韓国企業に不確実性を与えるものであり、企業に負担になる条項が緩和されるよう米国側と積極的に協議していくと述べた。

     韓国の業界関係者は、補助金を受けようとすれば、重要な技術や経営情報が流出する恐れがあるとしている。また補助金を受けた企業は、条件として10年間、中国への関連投資が禁じられる条項の詳しい内容も近く発表されるとみられており、業界内では緊張が高まっている。李氏はこれらの問題についても解決のために積極的に働きかける意向を示した。

    聯合ニュース 2023.03.06 15:43
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306003600882


    【【韓国産業相】日本の対韓輸出規制「自然と解決される」「3品目は十分に調達できるが規制が解消されれば円滑になる」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/05(日) 06:40:09.88 ID:P8nH+g+H
     日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。
    元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。

     複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は2019年7月、韓国に対し、半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化した。
    同8月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。

     日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。
    一方、19年9月の韓国による提訴以降、WTOでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。
    韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという。

    2023/03/05 05:00 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230304-OYT1T50306/

    【【飛ばし記事】 対韓輸出厳格化の解除を検討…「元徴用工」決着見据え、韓国のWTO提訴取り下げと同時に】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/02/22(水) 15:20:06.11 ID:gYsdQmgT
    ※ニューシスの元記事(韓国語)
    日経産省「韓輸出管理、総合評価して把握…徴用とは他の議論」
    https://mobile.newsis.com/view.html?ar_id=NISX20230221_0002200125#_PA
    記事内容のまとめ「韓国がWTO手続き中断するのが重要」

    韓国メディア・ニューシスは21日、時事通信を引用し、西村康稔経済産業相が半導体素材の対韓国輸出規制(輸出管理強化)について、緩和を期待する韓国の思惑を牽制したと報じた。

    西村大臣はこの日、閣議後の記者会見におおいて、「韓国の輸出管理状況などを総合的に評価して実効性を把握する」としつつ、強制徴用問題と関連し、韓国側が輸出規制緩和を期待していることについては「全く違う議論だ」と牽制したとニューシスは伝えた。

    日本は2019年7月から半導体製造に使われる高純度フッ化水素・EUV用フォトレジスト・フッ化ポリイミドなど3品目に対する輸出規制を実施した。2019年8月には貿易管理手続きを簡素化する「ホワイト国(白国)」リストから韓国を除外した。

    これら措置は徴用工問題の賠償判決に対する報復措置であるとの見方が韓国では大勢だが、日本側はこれを輸出管理の強化であるという立場をとっている。

    韓国政府はWTO(世界貿易機関)違反であるとし提訴したが、日本側は対話による解決を求めている。

    西村経済産業賞は「韓国が開始したWTO手続きを停止することが何よりも重要だ」と明らかにした。

    尹錫悦政権になり韓国政府は日本に接近しており、徴用工問題に関しても解決方法が前向きに議論され、それに伴って岸田政権が対韓国輸出規制も緩和するとの見方が日本側メディアから伝えられたこともあり、韓国側で期待感が広がっていた。しかし、西村大臣の発言からは規制緩和の可能性はまだ伺えない。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。

    「…たしかにホワイトリスト除外問題とWTOは別問題だ。だからこそこの問題を徴用工に紐づけるのは止めよう…」

    「現政権は日本政府と同じぐらい仕事をちゃんとやれ…尹政権は良いようにやられている」

    「日本が韓国を引きずり回しているな。 左派が中国に対するかのように、加害者でもないのに過度に(日本に)ペコペコしてどうする。 日本は友達にも同盟国にもならない」


    2023年2月22日
    https://korea-economics.jp/posts/23022202/

    【【韓国紙】「日本の閣僚、輸出規制問題で韓国を牽制」 緩和めぐり駆け引き? 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/21(火) 15:07:10.18 ID:mfQAwZRU
    西村康稔経済産業相は21日の閣議後記者会見で、韓国への半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して実効性を見極めたい」と述べた。

    元徴用工問題に絡めて韓国側が輸出規制緩和を求めていることについては「全く別の議論だ」とけん制した。

    日本は2019年、安全保障上の懸念が拭えないとして、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国は元徴用工問題への報復措置だとして強く反発し、世界貿易機関(WTO)に日本を提訴。日本は2国間対話による解決を求めている。

    西村氏は「韓国が開始したWTOの手続きを停止することが何よりも必要だ」と強調した。


    02/21 10:18
    https://article.auone.jp/detail/1/2/3/216_3_r_20230221_1676942482102227


    【【西村経産相】元徴用工とは別問題=韓国輸出規制 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/01/28(土) 10:37:39.78 ID:892Qx6Z1
    日本政府が韓国に対する輸出規制を緩和する案を検討していると、産経新聞(https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/)が複数の関係者を引用して28日に報じた。

    聯合ニュース(https://www.yna.co.kr/view/AKR20230128016300073)など韓国各紙も一斉にこれを報じている。

    日本政府は安保環境が緊迫するなか、日韓関係改善を模索する尹錫悦政権が韓国を輸出管理優遇対象である「ホワイトリスト」に復帰させなければならないと要求した点を考慮して輸出規制緩和の検討を始めたと伝えられた。

    日本は2019年7月、半導体製造において欠かせない高純度フッ化水素やEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの3品目について輸出管理を強化し、その年の8月には韓国をホワイトリストから除外した。

    韓国側はこれを輸出規制であるとし、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を下したことに対する報復措置であるとみなし、WTOに訴えるなど反発していた。

    産経新聞は、日本政府が徴用賠償問題の解決を見た後、慎重に韓国のホワイトリスト復帰を判断する計画であると付け加えた。

    これに先立ち韓国外交部当局者も「徴用解法が発表されれば当然、日本の対韓国輸出規制は解除されると思う」と述べていたことから、徴用問題協議の結果によって韓国のホワイトリスト復帰の可否が決定されると見込まれる。

    ただし、韓国政府はこの徴用問題を解決するには、日本企業の謝罪と賠償参加など「誠意ある呼応」が必要だと強調しているが、日本は1965年の韓日請求権協定で徴用賠償問題がすでに解決されたという立場を固守している。

    2019年の対韓国輸出管理強化後、韓国では日本製品不買運動(NOジャパン運動)が広がるなどし、多くの日本系メーカーが販売量下落などの影響を受けた。一方で、昨年末から韓国人の日本観光が急増していた。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが多くの投稿がされている。
    (ネイバーニュースコメント参照https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0013723182?sid=104


    「情けない…これでは日本の半導体輸出規制を正当化されたようなものだ…」
    「笑わせる。日本の輸出規制が効果無いぐらい我が国がきっちり勝ち抜いたのに何の話だ?・・・」
    「輸出規制の完全解除ではなく緩和?…」
    「輸入代替すべてやったと思うが…輸出規制は自殺行為では?またNOジャパンが起こるぞ。日本や韓国の政治家は状況判断ができないのか?…」
    「賠償は後からゆっくりもらえば良い。まずは膝を付いて誠実な謝罪からせよ」
    「輸出規制を続けろと言えば良い。心配は無いのだから」
    「…日本製が無くても全く困らないのだが…」
    「輸出規制で日本が損しているのに…」
    「日本もあれだが、一方通交式のコメントもあれだぞ」
    「日本とはそろそろ正常な外交関係を維持しないと。過去に囚われ親日!親日!と叫ぶ時期は過ぎた…」
    「その間、十分な謝罪もしたし、適正な補償もしたと思うよ…」


    2023年1月28日
    https://korea-economics.jp/posts/23012801/

    【【ワッセナーアレンジメント違反だからナイナイ】韓国紙「日本政府が対韓国輸出規制の緩和を検討」 「ホワイトリスト復帰を判断計画」…産経引用し一斉報道】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/16(月) 07:25:09.35 ID:bYx/Ji2F

    kr250
    韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団(以下、被害者支援財団)を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開--の3つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が15日、伝えた。

    これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。

    この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。

    だが、自動車メーカーのA社、先端素材メーカーのB社、金融グループのC社、化学企業のD社など両国友好増進に共感する日本国内の主な大企業が相当数参加すると伝えられた。

    ただし、これら企業も韓国政府の解決案公式発表後も韓国内の否定的世論が高まり、これに対する反作用で日本国内の雰囲気が悪化すれば寄付金参加を保留する可能性もある。

    両国事情に明るい複数の外交消息筋はこの日、「韓国政府が12日に公開討論会で出された意見を集約して内部状況を整理した後、公式解決案を発表すれば、当日あるいは遅くとも翌日には日本政府は輸出規制強化およびホワイトリスト除外措置を撤回するとの立場を発表するだろう」と伝えた。

    日本政府は2019年7月、半導体・ディスプレイなどの生産に必須の3品目の韓国輸出規制措置を施行した。

    続いて同年8月には韓国をホワイトリスト(自国の安全保障に脅威になるおそれのある先端技術と部品を他国に輸出する場合、許可申請や手続きなどで優遇する国のリスト)から除外した。

    また、日本は強制徴用者賠償解決案の用意を契機に北朝鮮の核に共同対処し、条件付き延長状態にある韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化するためのシャトル外交を早ければ2~3月中に再開する方向で検討中だ。韓日間シャトル外交は2011年12月当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の京都会談を最後に11年以上中断された状態だ。

    外交消息筋は「韓国側の徴用賠償案用意に続いて日本側の輸出規制解除およびホワイトリスト除外撤回発表、その後のシャトル外交を通したGSOMIA正常化という一連の過程を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政府5年間で蓄積していた韓日間葛藤懸案の大部分を解決することになるだろう」と話す。

    ただし、日本が輸出規制品目に決めた▽スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素化ポリイミド▽半導体基板製作の時に使用する感光剤「レジスト」▽半導体洗浄に使用する高純度フッ化水素--の場合、すでに国産化が進んでいて規制効果が消えている点で、「被告企業2カ所の賠償がなければ日本が恩を着せる構図となる」という指摘もある。

    一方、高位消息筋は日本企業の寄付金参加とは別に韓国内で議論されている日本政府および被告企業の謝罪に関連して「実は(寄付金参加よりも)難しい状況」と伝えた。

    岸田政府は新たな謝罪表明は検討しておらず、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ち」を表明した1995年村山談話など過去政府の談話を継承するという立場を表明する方案も日本政府内で意見が交錯しているという。

    これに伴い、一部では被害者説得のためにも今後は従来の外交部局長級協議ではない大統領特使などより高いレベルの窓口を通じて▽被告企業の寄付参加▽日本政府あるいは被告企業の謝罪--など日本の追加的な政治的決断を求めなければならないという主張が出ている。

    中央日報日本語版2023.01.16 07:0
    https://japanese.joins.com/JArticle/299926

    【【願望】韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/23(火) 12:49:42.65 ID:CAP_USER
    4日に行われた韓日外相会談で、朴振(パク・チン)長官が強制徴用被害者問題解決と同時に韓国を輸出管理優待対象であるホワイト国に復帰させるよう要請したが日本側が拒否したという産経新聞の報道に対し、韓国外交部は「事実でない」と明らかにした。

    外交部は21日、「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えた。

    その上で「新政権発足後、外交部は韓日関係改善と懸案の合理的解決に向け日本側の誠意ある呼応を継続して促している」と説明した。

    産経新聞はこの日複数の日本政府関係者の話として、4日にカンボジアのプノンペンで開かれた朴振長官と林芳正外相との会談で、韓国のホワイト国復帰と半導体製造工程に使われる3品目に対する輸出規制強化措置解除の要求に日本側は応じなかったと報道した。

    日本政府は韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決を口実に2019年7月に半導体生産の核心化学物資3品目を対象に輸出規制を宣言した。同年8月には韓日間の信頼が損なわれ安全保障上の問題が発生したという理由を挙げ輸出貿易管理令別表第3の国家群(ホワイト国)から韓国を除外した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294676?servcode=A00§code=A10

    【【中央日報】韓国外交部「日本がホワイト国復帰拒否? 事実ではない」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/08/06(土) 18:37:11.50 ID:CAP_USER
    【ソウル時事】

    韓国メディアは6日、朴振外相がカンボジアでの日韓外相会談で、日本が2019年に強化した対韓輸出管理の解除を求めたと報じた。

    韓国外務省高官の話として伝えた。高官は「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある点を強調した」と語った。


    2022年08月06日17時36分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600441

    【【韓国外相】輸出管理解除求める 林氏との会談で―報道】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/06/15(水) 16:02:46.31 ID:CAP_USER
    kr250
    米国を訪れた朴振(パク・ジン)外交部長官が13日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「韓日関係の改善とともに一刻も早く正常化させたい」と述べた。

    北朝鮮の脅威に対応するために日本、さらには米国と共に政策を調整し、情報を共有する必要があるということだ。日本政府も14日、「地域の平和と安定に寄与するものだ」と歓迎した。

    GSOMIAは、効力をいつでも終了できるという前提の「条件付延長」の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる。

    発端は2019年7月、韓国に対する一方的な日本の輸出管理厳格化だった。半導体・ディスプレー材料3品目の輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外した。

    日本メディアは、事実上の禁輸措置だと報じた。一年前、韓国大法院(最高裁)が元徴用工に対する日本企業の賠償判決を下したことに対する報復だった。

    日本経済産業省は輸出管理厳格化の発表の際、信頼が損なわれたとし、「(韓国が)徴用工問題に対して満足できる解決策を提示しないことも影響を及ぼした」と明らかにした。

    世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった。

    米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」と指摘した。

    輸出管理の厳格化は、日本経済にブーメランとなって戻って来た。日本所在の企業は、第3国を迂回して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は、材料の国産化に拍車をかけた。

    日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは「愚かな計略の極致」、「日本通商政策の黒歴史」と批判した。

    米国の中国牽制とグローバルサプライチェーン(供給網)の再編で、東アジアの「現象変更」が早く進行している。新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。

    韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりは残っている。今夏にも強制徴用に関与した日本企業の国内資産の現金化の手続きが本格化する可能性がある。

    両国政府が対立を避ける解決策を見出すには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ。韓国のGSOMIA正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ。


    Updated June. 15, 2022 09:33 東亞日報
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220615/3448378/1


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    1: Ikh ★ 2022/05/23(月) 16:00:43.06 ID:CAP_USER
    2022年5月20日、韓国メディア・韓国経済は、「日本のメディアが対韓輸出規制について『失敗だった』と認めた」と報じた。

    記事は20日に公開された、日本経済新聞のコラムを紹介。その中で「日韓間の争点は多々あれど、3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だった」との文章が書かれていたことを伝えた。

    コラムは輸出規制の理由について、「表向きには『輸出管理に不適切な事案があったから』と発表していたが、安倍晋三元首相は『元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置』という認識を示していた」と指摘。また、「『韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段』との評価もあり、有権者の『反韓感情』」に訴える狙いもあったことも想像に難くないが、韓国が受けた被害はさほどではなく、むしろ道義的な優位性を与えてしまった。日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべき」と分析している。

    これに対し記事は、「輸出規制以後、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業はサプライチェーンの『国産化』に注力している」とし、「日本の大手化学メーカーの住友化学も、100億円以上を投資して韓国に規制品目の一つであるフォトレジストの工場を新たに建設している」と報じた。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本の本性がよく表れている事件」「これは本当に日本が愚かなことをしたと思う」「物を売りたい側が買い手に対して規制する意味が?」「日本は常に警戒すべき国。本音と建て前が全く違うから」「今頃認めても仕方ないのにね」「安倍さんありがとう」などと日本に対する批判の声が多く寄せられている。

    また、「文前大統領は日本相手には頑張っていた」「文前大統領が輸出規制に対し、部品・材料分野の国内の生産力を高めたのは完璧な対応だった」「日本に謝罪すべきだと言っていた政治家や学者は追放すべき」など、文前大統領を称賛するコメントも多く見られた。(翻訳・編集/丸山)

    レコードチャイナ 2022年5月23日(月) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894525-s39-c100-d0201.html


    【【アホ】韓国メディアが報道「日本が対韓輸出規制の失敗を認めた」=韓国ネット「愚かな政策だった」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/03(火) 18:33:54.14 ID:CAP_USER
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    退任を控えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3日に行われた国務会議(閣議に相当)で、これまでの5年を振り返り「わが政府の5年は、国家的危機を、汎(はん)政府的な力量を総動員して克服した時間だった」として「日本の不当な輸出規制に対抗し、素材・部品・装置分野での自立の道を歩みながら『誰も揺るがせない国』の土台を確実に築いた」と述べた。

     文大統領はこの日、青瓦台(韓国大統領府)で行われた文政権最後の国務会議を主宰し「未曾有のコロナ危機では国民の命と経済を守るために全力を尽くし、ロックダウンなしの防疫と経済対応の双方で世界的な模範との評価を受けた」とした上で、上記のように述べた。

     さらに「危機克服の過程で、人を中心とした回復と、包容性の強化という方向性を守った」「新成長動力の創出とデジタル転換、炭素中立(カーボンニュートラル)時代の開拓という新たな挑戦に果敢に取り組んだ」と述べた。

    また「堅固な国防と韓半島の平和構築のためにまい進し、国際協力を強化して外交の地平を大きく拡大した」「最近急変している対外経済安全保障の環境に対応するために、経済関連部処と安保関連部処が連携して機敏に対応している」と評価した。

     文大統領は「わが政府は最後まで危機克服に全力を傾け、先導国家への飛躍に向けて最善を尽くした政府」だとして「過去5年間の成果と努力が次期政権の役に立ち、大韓民国が引き続き発展していく足がかりになると期待している」と述べた。

    ソン・ドクホ記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/03/2022050380425.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/04/26(火) 19:47:14.34 ID:CAP_USER
    【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は「日本政府による(韓国への)輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。

     日本政府は2019年7月、半導体材料の対韓輸出規制を強化したが、これは韓国大法院(最高裁)が18年10月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められている。

    鄭氏は、輸出規制が韓日企業間の高効率の経済分業構造を損ない、不確実性を招いたとし、「両国にマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。速やかな解除に向け、日本の財界の尽力を求めた。

     また、韓日経済協力の強化に関し、「新型コロナウイルスの影響で縮小した両国間の人的交流の回復を先行すべきだ」と述べ、「両国企業関係者の交流を正常化するため、(同日面会した岸田文雄)首相に金浦―羽田線の運航再開、隔離免除措置の適用、ビザ(査証)免除措置の復活といった制度的基盤を早期に整えていこうと伝え、首相から前向きな回答を得た」と紹介した。

     懇談会には経団連の十倉雅和会長ら、日本の経済団体のトップが出席した。

    2022/04/26 16:46配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0426/10345394.html


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    1: 新種のホケモン ★ 2022/04/21(木) 15:27:46.48 ID:CAP_USER
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    2022年4月20日、韓国・京郷新聞によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)新政権の発足が来月に迫る中、韓国内の企業の約半分が「日韓関係は改善する」と考えているとの調査結果が出た。

    大韓商工会議所が11~15日に韓国内企業327社を対象に調査を行った結果、45.3%が「日韓関係は改善する」と回答した。「変わらない」は44.0%、「悪化する」は10.7%だった。

    昨年10月の調査で「改善する」との回答は12.9%にすぎなかったため、企業の間ではここ半年で日韓関係改善への期待が急速に高まったとみられている。

    また今回の調査では、50.4%が「日韓関係が改善したら交易と投資を増やす」と回答した。解決が急がれる日韓問題としては、「輸出規制などの貿易摩擦の解消(39.4%)」が最も多く挙がり、「首脳会談など高官の外交再開(30.3%)」、「経済・文化分野での民間交流拡大(17.1%)」が続いた。日韓関係改善の最も大きな障害には「歴史問題(57.2%)」が挙げられたという。

    大韓商工会議所関係者は「新政権発足後の日韓関係に対する企業の期待は大きい」とし、「民間も日韓企業の懇談会など多様なルートを通じて経済協力のための議論が続くようサポートするだろう」と話したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「次は親日政権だからおそらく日韓関係は改善する。ただ、韓国が日本のカモにならないか心配だ」「尹次期大統領は慰安婦問題に目をつぶり、岸田首相の言いなりになるだろう」「日韓関係が改善するのではなく、ただ日本の手下になるだけ」など不安の声が上がっている。

    また「日本の輸出規制の後、韓国は強くなった。対日依存度もましになった。日本産水産物が入ってくるのも困るし、このまま対日貿易を遮断してもいいのでは?」「何をするにも、まずは過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が必要」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China   2022年4月21日(木) 15時
    https://www.recordchina.co.jp/b892995-s39-c20-d0191.html

    【【アホ】新政権で日本の輸出規制も緩和?韓国企業の間で期待高まる=ネットには不安の声多数】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/12/15(水) 11:04:26.39 ID:CAP_USER
    no title

    ▲ パク・ミョンシク副局長(陰城在住)
    _______________________________________________________

    日本が韓国に報復的な輸出制裁を敢行してから2年が過ぎた。日本のこのような輸出制裁は当初の憂慮とは異なり、ウリナラ(我が国)立場からすると非常に有難いことになってしまった。これを契機に日本が輸出を禁止した素材をウリナラ企業が全て国産化することに成功して、しかもフッ化水素では日本よりもさらに良い品質である99.999%の純度の開発に成功した。

    日本の良心的な進歩メディアは、自国の韓国に対する輸出制裁について、『自民党のオウンゴール』という結論を下した。一言で韓国を困らせるため始めた経済侵略戦争は、韓国の勝利であっけなく終わった。おかげで大韓民国国民の勢いはさらに高まり、これまで韓国を見下して軽く考えていた日本の極右勢力は、かんしゃく玉を爆発させた。さらに、最近になって韓国が世界の序列でも日本を追い越していて、全ての国々がみな韓国に親指を立てているのだから、日本の自民党としては韓国政府が死ぬほど憎いだろう。

    危機意識を感じた岸田総理が韓国を困らせる方案を模索するため、東奔西走しているという噂まで出回るくらい、その苦しい事情を察することができる。ついに日本の自民党は先日、韓国警察庁長官の独島(トクド)訪問を口実に卑劣な難癖をつけ、第二次の報復的な行動の準備を始めた。実際に日本の自民党は外務省の傘下に『韓国を困らせる担当チーム』を立ち上げ、去る8日の初の会議で「韓国に苦痛を与エラれる制裁方案を検討すべきだ」という意見をまとめた。

    この担当チームを率いている人物は、終始一貫してウリナラの強制徴用賠償判決、日本産水産物の輸出規制、汚染水海洋放流反対などに不満を示す佐藤正久という自民党所属の政治家である。この佐藤正久は去る2011年8月、独島領有権問題で訪韓しようとしてウリナラ政府から入国を拒否されると、すぐさまキム(海苔)の贈答セットだけを購入して帰国した人物でもある。結局、韓国を困らせる担当チームは来夏まで金融、投資、貿易など、広範囲な分野で韓国に苦痛を与エラれる制裁方案を用意するという計画を立てた。

    このような馬鹿げた消息に対してウリナラの国民は、「日本という国だけができる本当に卑猥で幼稚な考えだ」、「狂った国ではないのに、なじぇ他国を苦しめるための部署を作れるのだろうか」、「国が傾けば、ますます国粋的で閉鎖的な道を歩むようになる」と言いながら舌打ちをした。一部の(韓国)国内ネチズンは、「むしろよくやった。嬉しいニュースだ」という反応を見せた。これまでの経験から鑑みた時、日本の報復行動は逆に(日本の)自国民にさらに大きな被害につながったからだ。

    また、ウリたち国民は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際に李舜臣(イ・スンシン)将軍が外敵と戦い、世界史的にも空前絶後のぉ23戦23勝(無敗)をおさめた戦力を記憶していて、日本の2次報復行動などは心配なことではない。

    日本政府がウリナラに対して苦痛を与えるということは、結局、韓国と日本との関係は同盟であるというよりも主敵関係のほうが近いことを明白に表している証拠だ。

    米国と中国、ましてや北韓(北朝鮮)まで韓半島(朝鮮半島)の終戦宣言について肯定的な立場を取っているのに、唯一日本だけが終戦宣言に反対しているのも主敵レベルで脈絡は同じである。

    もしかすると日本の韓国を苦しめる計画は、劣等感を免れるための当面の足掻きだけで、韓半島を支配した思い出と、原子爆弾で爆亡した自国を強大国にしてくれた6・25韓国戦争(朝鮮戦争)の郷愁を再び感じたいマジの本音ではないかと思う。

    忠清タイムズ(韓国語)
    http://www.cctimes.kr/news/articleView.html?idxno=684841

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