かたすみ速報

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    タグ:輸出管理

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/21(水) 12:30:09.62 ID:CAP_USER
    kr250

    2021年7月19日、韓国・アジア経済は「2019年7月の日本による対韓国輸出管理強化後、韓国政府が出資する研究機関による素材・部品・装備関連の研究・開発(R&D)が進み、一部技術の国産化などの成果が出ている」と伝えた。「日本政府の輸出規制は日本企業に被害を与えただけで、韓国にはむしろ技術力確保の契機をもたらした」としている。

    国家科学技術研究会(NST)によると、科学技術分野における25の政府出資研究機関の素材・部品・装備新規R&D規模は、20年に入って大幅に増加した。研究費は4750億ウォン(約451億円)で前年比89%増加、新規課題遂行件数も713件から833件に増加した。25機関のうち15機関では19年以降、予算約9000億ウォンで約1800件のR&Dを進めているという。

    また、一部の技術は既に開発が完了し、大企業・中小企業などへの移転済みという成果も出ているという。19年は255件183億ウォン、20年は186件288億ウォンの技術移転・技術料規模を記録した。韓国生産技術研究院は、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の機関燃料であるニッケル粉の量産収率を従来より1.5倍向上させる技術を開発し、企業に移転した。MLCCはこれまで全量を日本(80%)と中国(20%)産の輸入に依存してきたという。韓国機械研究院も全量を日本からの輸入に依存していた超精密切削加工装備ジグセンタの国産化に初めて成功し、今後、約100億ウォンの売り上げと40%の輸入代替効果が期待されているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「すばらしい!。日本は今や主敵だ」「低姿勢になって日本と交渉すべきだと主張した政党があったが、その党が執権していたら完全に日本に従属するところだった」「韓国製品がどんなに売れても、その金は全て技術ロイヤルティのせいで日本に流れていくと言われていた。今回のことを気に、状況がかなり改善されたようで、本当によかった」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領とコロナが我々にくれた最高のプレゼントは、韓国がどれほど先進国なのかを知らせてくれたことだ」「やっぱり大統領は正しかった」「文大統領がけん引し、国民が後押しし、『克日』は日々近付いている。大韓民国ファイト!」など、喜びの声と文大統領や政府を称賛する声が寄せられている。

    また「こんなにちゃんとできるなら、どうしてもっと早くやらなかった?」「今の韓国の力なら、技術開発に何の問題もない。ただ、日本が持っている特許が開発の障害になってるんだ」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b879664-s25-c100-d0195.html


    【【韓国メディア】日本の輸出管理強化後、韓国政府出資の機関で国産化の成果=韓国ネット「すばらしい!。日本は今や主敵だ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/07/16(金) 09:22:23.46 ID:CAP_USER
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    ※一部割愛(ソース元参照)

    ともあれ、ここまで訪日に固執するのは、実現すれば訴えたいテーマがあるからだ。予想される韓国の要求は「慰安婦問題」「徴用工問題」の解決。そして、「輸出管理措置の撤回」である。

    慰安婦問題や徴用工問題は今年になって下された原告側の請求却下判決や、韓国にある日本政府資産差し押さえが未だに実行されていないことからも、これ以上日本側に何かを求めることは不可能だという考え方が韓国政府内で強くなっている。韓国メディアの記者によると、

    「そうですね。ですから、これらの問題に関してはある程度にとどめ、2019年7月に日本が取った輸出管理措置を撤回するよう求めることが予想されます。様々な問題が隠れ蓑となり輸出管理措置の実態はあまり表沙汰になっていませんが、韓国政府にとって喉に刺さった小骨のように嫌な存在なのです」

    日本政府は、韓国に対して安全保障上の友好国に与えている輸出管理の優遇措置を改めて各品目を輸出するたびに申請を求めることにし、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料を輸出する際の規制も強めている。

    上記の原材料とは、半導体の基板洗浄に使われる「フッ化水素」、同じく基板に塗る感光材である「レジスト」、そしてテレビやスマホの有機ELディスプレイなどに使う「フッ化ポリイミド」で、いずれも日本が高い世界シェアを誇る。

    サムスンやLGという韓国を代表する財閥企業もこれらなしには立ち行かず、輸出管理措置が開始されて以降、韓国は日本に対し再三この措置の撤回を要求してきた。

    もっとも実際は、正式な手順さえ踏めば今まで通り輸入できるのだが、あくまでも“ホワイト国(安全保障上の輸出管理において優遇される国)”という特別待遇にこだわり続けてきたのだ。

    ■中国向けにフッ化水素を再輸出
     
    日本が韓国をホワイト国から除外した理由には

    (1)中国向けにフッ化水素を再輸出していた(許可の前提条件違反)、
    (2)不良品として返品輸出されたフッ化水素が行方不明になっている、
    (3)その他、大量の不正輸出事案が判明、
    (4)過去の不正輸出問題や国連安保理・北朝鮮制裁委報告書で南北共同連絡事務所に無届けで石油精製品を持ち込み、注意喚起を受けていたこと、

    などが挙げられる。尋常ならざる事態だ。

    これらの事案に対し、日本は韓国に対し何度も警告・改善を求め、意見交換会の開催も要請してきたが、それを韓国は無視し続けてきたわけだ。国際ルールに抵触する問題を日本としても看過できなかったのだ。

    今月1日、韓国の産業通商資源部は2年間で韓国の半導体部材などの生産能力が高まったと発表したが、韓国の取った対応策は海外に依存するものも多く、未だに全ての品目において純国産化は成し遂げられていない。

    これには膨大な資金と時間を要する上に、実現したからといって日本以上に高品質な部品を製造できるとも限らない。そのため、コストや労力を使わなくてすむ日本製品を使用することが韓国の懐事情的には優しい。

    「日本の輸出管理措置は、慰安婦や徴用工問題で原告側勝訴の判決が下ったことへの対抗措置だと韓国では言われていますが、多少はそういう部分があったにせよ、基本的には別物です。隣国を“危険な国”と位置付けることは、当時の日本政府としても心苦しいところがあったと聞いています」

    と、先の記者。

    「韓国側が輸出管理措置を撤回させたいことは理解できますが、国際的なルールの遵守、テロとの戦いという大きなテーマがある以上、日本がそう簡単にこれを撤回することは難しいでしょう。丁寧に地ならしもせずに首脳会談を要求するのは拙速と言う他ありません」

    2021年7月16日掲載 デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07160600/?all=1


    【【北朝鮮とイランに横流ししたから無理】文大統領が日韓首脳会談でこだわる「輸出管理措置」の撤回とは?】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/07/06(火) 09:46:39.81 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国は「国産化」を進めたが…

     2019年7月1日、経済産業省は外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいた適切な輸出管理実施を理由に、韓国向け輸出管理手続きを厳格化した。

    その対象はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストだ。

     それから2年が経過した本年の7月1日、韓国の産業通商資源部は2年間で韓国の半導体部材などの生産能力が高まったと発表したと報じられている。

     フッ化水素の一部に関して韓国の国産化は進んだようだ。

     それがわが国企業に与える影響は軽視できない。

     ただし、日韓の関係に注目して半導体部材の需給を考えることは本質的ではない。

     重要なことは、近年、わが国の企業が生産する超高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、およびレジストなどに対する台湾や中国などからの需要が増加していることだ。

     データの分析から得られる特定3品目の輸出傾向に米中対立の先鋭化リスクなどを加味して考察すると、台湾や米中から本邦企業が生産する半導体部材などへの需要は高まる可能性がある。

     2021年1~5月の対韓輸出データをもとに推計すると、2021年の特定3品目の対韓輸出額は前年を上回る可能性がある。

     本邦企業に必要な取り組みは、モノづくりの力をひたむきに磨き、より微細かつ高純度の素材創出を目指すことといえる。

    わが国の特定3品目の輸出推移
     過去10年間のフッ化水素、フッ化ポリイミド、およびレジストの特定3品目に関して、財務省の貿易統計のデータを確認すると、興味深いことが浮かび上がる。

     いずれも、台湾への輸出増加が顕著だ。

     2020年、極端紫外線(EUV)を用いたロジック半導体の回路線幅の微細化などに必要な感光材として用いられるレジストの台湾向け輸出額は2011年比約161%増、2016年比で約54%増加した。

     その背景には、今日の最先端である回路線幅5ナノメートル(ナノは10億分の1)のロジック半導体製造技術を確立した台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体、および電子部品メーカーがわが国の高純度素材をより多く買い求めたことがあるだろう。

     絶縁材料などに用いられるフッ化ポリイミドに関しても同様のことがいえる。

     台湾に加えて、中国への輸出も増加傾向だ。

     その一方で、特定3品目の対韓輸出を見ると、2020年のフッ化水素の輸出額は前年から約72%減少した。

     ただし、わが国の化学メーカーなどは対韓直接投資を実施している。

     本邦企業は超高純度“イレブンナイン(99.999999999%)”のフッ化水素生産に強みを持つ。

     また、2020年、レジストの対韓輸出は前年から増加し、フッ化ポリイミドは横ばいだった。

     それは、わが国の微細なモノづくりに比較優位性があることを示唆する。

     世界経済の観点から考察すると、特定3品目の台湾への輸出増加は、世界経済への半導体供給に関するTSMCなど台湾半導体産業の影響力増大とも整合的だ。

     また、対中輸出に関しても、中国企業は米国の制裁などに備えてわが国からの半導体の製造装置や部材の調達を急いだとみられる。

     最先端の半導体生産技術を巡る米中の対立や、台湾海峡のリスクが高まる環境に、本邦企業は微細なモノづくりの力を発揮して対応したといえる。

    わが国に必要な是々非々の姿勢
     今後、台湾、中国、さらには米国や韓国からわが国の高純度半導体部材への需要は増加する可能性がある。

     TSMCは半導体のパッケージングなどに必要な素材開発を目指して本邦企業や研究機関と連携する。

     それはわが国の素材メーカーなどのビジネスチャンス拡大につながるだろう。

     また、最先端の半導体生産技術などを巡る米中の対立は先鋭化する可能性がある。

     過去のデータにもとづくと、米中双方の企業にとって、事業運営の効率性向上と生産能力の強化のために、わが国の微細なモノづくりの力は必要不可欠な要素といえる。

    (略)

    ヤフーニュース(現代ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa4042661cac55bc66a4120b2a224e6583c2391f?page=1

    【【日本経済】韓国への輸出管理を強化した「日本の3品目」、世界的な「需要増」で好調になっていた…!】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/07/05(月) 00:27:37.42 ID:CAP_USER
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    日本政府が2年前、韓国大法院の日帝徴用労働者賠償判決に対する事実上の報復措置として対韓半導体素材輸出規制を強化したことは「愚かな計略の極み」と日本の新聞が評価した。

    朝日新聞は3日、「3年目の愚策の極み」というタイトルの記名(箱田哲也)社説で「日本政府が2年前、半導体素材の韓国輸出規制を強化したことは問題だらけの悪手だった」と評価した。

    同紙は安倍晋三政権当時、輸出規制導入の背景について「日本企業に賠償を命じた韓国の徴用工(日帝徴用労働者の日本式表現)判決に何の是正措置を取らない韓国政府に対する報復」としながら「まだ真顔になって歴史問題とは関係ない貿易管理の問題などという日本政府の主張を代弁する人もいるが、事実はそうではない」と診断した。

    2019年7月、輸出規制強化措置が取られた当時、実務者は日本企業の損害と該当企業の訴訟を憂慮したが、現時点でこのような憂慮の半分は的中して輸出量が急減したという。

    日本企業と取り引きを中断した韓国企業の担当者は「韓国政府の支援策で国産化を進め、実際の損害はない」としてかえって日本企業に同情したと朝日は伝えた。

    同紙は「解決済みの過去の問題で日本企業が損害をこうむる理由はない、というのが日本政府の立場」としながら「それでも裁判で確定した(徴用)賠償金とは比較にならない巨額の損失を全く関係のない日本企業がこうむる理由はない」と指摘した。

    それと共に日本政府のある関係者は「結果的に愚かな計略の極み」とまで言い切った、と朝日は伝えた。同紙は「しかし、なにも変わる兆しがない」として「愚かな計略の極みは今日から3年目に入る」と嘆いた。

    東亜サイエンス(韓国語)
    http://dongascience.donga.com/news.php?idx=47685

    関連記事:朝日新聞<(社説余滴)3年目の「愚策の極み」 箱田哲也>
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14961375.html

    【【韓国のフッ化水素横流しが原因】「対韓輸出規制」は『愚策の極み』だったと政府関係者が言ってた、と朝日新聞】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/07/02(金) 20:21:22.83 ID:CAP_USER
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    加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、1日に表明から2年を迎えた韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しいとの認識を示した。令和元年7月1日から実施しているが、韓国側が世界貿易機構(WTO)に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した。

    加藤氏は韓国への輸出管理について安全保障の観点から実施していると説明し、「韓国側の輸出管理の状況などを総合的に評価し、実効性を見極めながら運用していくのが基本的な考え方だ」と述べた。

    韓国は日本の輸出規制に反発して昨年6月にWTOに提訴し、現在、小委員会で審理中だ。加藤氏はこうした点を踏まえ「政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性の確認は大変、難しい状況になっている」と指摘した。

    加藤氏は、日韓関係全般についても非常に厳しい状況にあるとし、両国間の懸案解決のために韓国からの具体的な提案が重要だとの立場を強調した。加藤氏は「日韓関係を健全な関係に戻すためにも外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

    ヤフーニュース(産経新聞)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1b2b9387e2278b534b0e80e6bf8c6de07b240c1


    【【日本政府】韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しい 韓国側の対応に原因がある】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/07(土) 12:40:47.55 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年11月6日、韓国・ヘラルド経済は「昨年7月に日本が対韓輸出規制強化措置を取った後から減少傾向にあった韓国の対日貿易収支の赤字幅が拡大している」と報じた。

    昨年は日本の措置を受けて始まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少し、対日貿易収支の赤字幅は過去16年で最低を記録していたという。

    記事によると、韓国の先月の対日貿易収支は20億ドル(約2070億円)の赤字で、昨年4月(マイナス23億5000万ドル)以降で最大の赤字幅を記録した。

    また、先月の対日輸出は前年同期比18.6%減少した一方、輸入は3.1%増加した。輸入増加をけん引した品目は自動車で、57.7%急増したという。

    韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、レクサスは先月の韓国市場で871台を販売し、ブランド別販売順位8位となった。9月(701台)と比べても24.3%増加、前年同月比でも約2倍増加した。

    トヨタも先月は553台を販売して9位になり、9月(511台)、前年同月比(244台)より販売台数が増加したという。

    日韓国交正常化以降に韓国が日本を相手に貿易黒字を記録したことは1度もない。韓国は半導体など主要産業で急成長を遂げたものの、これに必要な素材・部品分野では日本に依存している状態だ。

    素材・部品の対日貿易収支は万年赤字で、最近5年だけでもその規模は763億ドル(約7兆8900億円)に達するという。

    ところが昨年は対日貿易収支の赤字が過去16年で最低の200億ドル(約2兆690億円)となり、赤字幅が減少していた。日本は昨年7月、半導体・ディスプレーの主要素材3品目(高純度フッ化水素、フルオリンポリイミド、フォトレジスト)の対韓輸出規制を強化した。

    これについて、現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「対日貿易の赤字幅が今年は消費財品目の輸入が増えたことで輸出規制強化措置以前の水準に増加している」とし、「不買運動が下火になった影響が大きい」と話したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは

    「だから日本に笑われる」
    「結局はこうなるのか。昔と違って今は韓国車も十分品質が良いのに」
    「日本車以外にも品質の良い車はたくさんあるのになぜわざわざ日本車を選ぶの?」

    など、不買運動の弱化に落胆する声が上がっている。また、

    「私は今でも、日本車が信号無視や路上駐車をしたら通報している」
    「不買運動は最後まで続ける。もう一度気合を入れなおそう」

    と不買運動の継続を呼びかける声も。一方で

    「日本車は韓国車より良い。これは事実だから」
    「良いものは買う。それだけのこと」

    などと納得する声も見られた。


    2020年11月7日(土) 12時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b850665-s0-c20-d0058.html

    【【韓国】輸出規制はもう忘れた? 韓国の対日貿易収支赤字が増加=韓国ネット落胆 「結局こうなるのか」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/11/01(日) 10:41:00.10 ID:CAP_USER

    日本は2019年、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外した。これにより韓国の半導体産業は大打撃を受けることになったが、なぜ韓国は同様の方法で日本に報復しようとしないのだろうか。

    中国メディアの百家号は27日、「日本は韓国に制裁してばかりいるが、なぜ韓国は日本に報復しないのか」と題する記事を掲載した。

    日本が韓国をホワイト国から除外したのは制裁ではないのだが、中国から見ると「経済制裁」に映るようだ。

    記事はまず、日韓関係の複雑さを指摘し、「どちらも米国の同盟国で米軍が駐留しているのに、日韓関係は良いわけではない」と紹介、日韓の間には歴史問題と領土問題が横たわっているため「日本はたびたび韓国に対し、一方的に制裁を科している」と主張した。

    続けて記事は、「日本が韓国に対して一方的に制裁を科すことができるのは、日本が基幹技術を掌握しているからに他ならない」と指摘している。

    経済力だけで言えば、韓国には日本に報復措置を取るだけの力はあるが、韓国には日本ほどの科学技術力がなく、制裁を受けても報復する方法がないのだと主張した。

    同時にこれは中国に対しても警告となっているという。中国は今や日本以上の経済力を持ち、技術力でも分野によっては飛躍的な発展を遂げた。

    しかし、韓国と同様、基幹技術は掌握できていないものが多いため、「中国がさらなる発展を望むなら科学技術のレベルを上げるしかない」と主張した。

    しかしながら、韓国では半導体材料の国産化や日本以外からの調達を進める動きが進められており、日本の半導体材料メーカーのなかには逆に苦境に陥る企業も出てきているようだ。


    2020-10-31 22:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1693972

    【【中国メディア】なぜ韓国は半導体材料の一件で日本に報復しないのか】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/01(木) 18:13:53.25 ID:CAP_USER9
    kr250

    2020年9月30日、韓国・世界日報は、韓国に対する輸出規制強化により、輸出再開後も「日本企業が大打撃を受けている」と報じた。

    日本政府は昨年7月、韓国に対し半導体やディスプレー製造工程に使われる高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの輸出規制を強化した。これに対し日本では「安倍前首相の政策が自国企業の被害につながった」という指摘も出ていると記事は説明する。

    記事によると、大阪に本社を置く森田化学工業が公開した2019会計年度(2019年7月~2020年6月)の純利益は前年度より90.2%減の約7867万円(2018会計年度、8億164万円)だった。同社はサムスン電子やSKハイニックスにフッ化水素を供給してきたが、輸出規制強化以降、主要市場である韓国でのシェアが下落した上、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響も受けているという。

    同社は輸出規制強化から約半年ぶりの昨年末、当局の許可を受けて韓国に供給する液体フッ化水素の輸出を今年初めから再開したが、韓国が半導体用のフッ化水素のみならず高純度ガス素材の品質を評価できる設備の国産化にも成功したことで、輸出規制前の60~70%水準にとどまっているという。

    韓国標準科学研究院(標準研)は昨年8月から15億ウォン(約1憶3550万円)を投じて半導体用高純度ガスの信頼性検証実験室を完工。国内企業を対象にフッ化水素の純度分析サービスを提供するとしている。来年上半期までに標準業務手順書を作成し、約20種に対するガス素材分析法を開発して国内企業の技術の自立化を支援する計画だという。

    これを受け、韓国のネット上では「独立運動は果たせなかったけど、日本製品不買運動はずっと続けていく。これこそ愛国」「かつての韓国とは違う。むやみやたらに突っかかってきたらどうなるか分かったのなら、自重すべき」と強気なコメントが目立ち、「韓国の自立を助けてくれてありがとう」との声も上がっている。

    また「国民の力(前自由韓国党)所属の国会議員らは安倍首相に特使を送るべきだと屈辱的な発言をしていたよね?」と、輸出規制強化時に「国産化は無理」と主張していた議員らに対する皮肉を込めたコメントも多数寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    【韓国メディア「対韓輸出規制で大打撃の日本企業」 韓国ネット「自立させてくれて感謝」「不買運動はずっと続けていく。これこそ愛国】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/10(月) 09:20:15.09 ID:CAP_USER
    kr250
    日本の対韓輸出規制強化が世界貿易機関(WTO)協定違反なのかを判断するパネル(紛争処理小委員会)が先月末WTO内に設置されたことで韓国が勝訴するかどうかに関心が傾く。核心争点は日本の無理な措置が「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」第21条に反しているということを韓国政府が国際社会にどれだけ説得できるかにかかっていると専門家らはみている。

    GATT第21条は必須の国家安全保障保護のための場合に限り輸出規制を例外的に許容している。日本はこれを念頭に「安全保障上の措置」という主張を繰り返している。7日にWTOホームページに掲載された会議要約によると、日本は先月29日にWTOで「軍事用に転用可能な品目に対し国際的慣行に基づいて輸出を統制したもの」と主張した。

    GATT第21条は国際通商舞台ですでに「問題条項」に挙げられている。米国などが自国の安全保障を理由に各種貿易規制を断行しているためだ。

    問題はGATT第21条と関連したWTO判定が1995年のWTO発足以降1件にすぎないということだ。昨年4月にWTOはロシアとウクライナの紛争でロシアの手を上げた。2014年にロシアがクリミア半島を侵攻した当時ウクライナの物資移動を制限したことは正当だという判断だった。この唯一の判定でWTOが規制国の手を上げたことは日本に有利に作用する可能性がある。

    だがソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は、「当時ロシアとウクライナは準戦時状況だった。逆に言えば準戦時状況でなくては安全保障上の例外措置を認めにくいということ」と分析した。イ教授はまた「当時裁判所が『別の目的があるのにカムフラージュするために安全保障を理由に上げたのでないのか調べなければならない』と指摘したのも注目すべき部分」と話した。

    当時法律審理過程で第三者として意見を出した日本側は「GATT第21条は必須国益を保護する特別な条項で国の裁量を認めなければならないが、この裁量は無限でなく極度に慎重に行使されなければならない」と強調したりもした。

    中央日報 8/10(月) 7:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/18834a021f82c844ca03aa67e80124771de26ef8

    【【わかってない韓国】韓経:WTOで日本に勝訴、GATT第21条にかかった】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/31(金) 11:55:52.07 ID:CAP_USER

    kajimaya
    [東京 31日 ロイター]

    梶山弘志経済産業相は31日の閣議後会見で、日本の半導体材料の輸出規制厳格化を不当として韓国が世界貿易機関(WTO)に求めていた紛争処理小委員会(パネル)の設置が決まったことについて、韓国の対応を「極めて遺憾」と述べるとともに、こうした状況下での政策対話開催は難しいとの見解を示した。

    梶山経産相は、韓国向けの輸出管理はWTO協定と整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすものではないとの認識を改めて示した。その上で「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした輸出管理政策対話での合意を反故にしかねないものだ」と指摘。「このような状況下での政策対話開催は困難」だと述べた。

    今回のパネル設置については「WTOの手続きに従って粛々と対応する」とした。

    日本は2019年7月に半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化。これを受け韓国はWTOに提訴したが、同年11月に手続きを中断させた。しかし、今年6月に韓国は二国間協議が進展に乏しいとして、WTO手続きを再開する方針に舵を切った。


    2020年7月31日 / 11:28
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/korea-japan-idJPKCN24W08D

    【【輸出管理】韓国の対応は極めて遺憾、このような状況では政策対話開催できず=梶山経産相】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2020/07/04(土) 21:31:03.79 ID:Dg5UNtnd9
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    日本が韓国を相手に輸出規制を強化してから1年(7月1日)が経過したが、日韓間の神経戦はまだ続いている。どちらの被害が大きいかをめぐっても認識と主張が分かれる。感情の溝は相変わらずで、被害を発生した両国の企業が苦しむ姿だ。

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。
    最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。
    同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし
    「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。
    裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、日韓経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00
     

    【【フッ化水素】韓国サムスン、低純度の国産品では不良品が増え生産コスト増】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/01(水) 15:34:16.29 ID:CAP_USER
     B59D7C8E-7015-4053-94EE-00B19350D8B7
    【世宗聯合ニュース】

    日本が半導体材料などの韓国に対する輸出規制強化を発表してから1年を迎えた1日、韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は6月の輸出入動向に関する会見で、「日本と継続的な対話を希望しているが、まだはっきりとした対話要請はない」と明らかにした。日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関(WTO)への提訴手続きは「日程通り進める」と伝えた。以下は羅氏との一問一答。

    ――対韓輸出規制の強化から1年になるのを前に、日本側は韓国に交渉テーブルに戻るよう促しているが、正式に連絡は受けたか。これに対する政府の立場は。

    「日本が1年前のきょう、一方的に韓国に対する輸出規制強化措置を発表して以降、官民が団結して努力した結果、関連品目の輸出・生産に大きな支障を出すことなく供給を安定させるなど多くの成果を収めた。こうしたわれわれの努力に見合う速やかな原状回復措置が必要だというのが政府の立場だ。日本との対話継続を希望しているが、まだ対話に関するはっきりとした特異事項はない」

    ――正式な対話要請はなかったということか。

    「そうだ。WTOへの提訴手続きは日程通り進める予定だ。ただ、日本側が積極的、継続的な対話に乗り出すよう希望している」


    2020.07.01 14:38 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200701002000882?section=news

    【【韓国政府わかってない】輸出規制巡り「日本から対話要請ない」WTO提訴手続き継続】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 12:03:56.47 ID:CAP_USER
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    日本の輸出規制から1年…苦しむ韓日企業

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    中央日報2020.06.30 14:03 

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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 11:34:41.36 ID:CAP_USER
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    韓国向け輸出規制 日本国内でも「名分も実利も失った」と評価
    7/1(水) 7:27配信
    ハンギョレ新聞

    [日本の韓国向け輸出規制から1年]

     日本政府が、韓国最高裁(大法院)の強制動員被害者賠償判決に対する報復を意図して「韓国向け輸出規制」を施行してから1年が過ぎたが、日本国内でも日本の受けた打撃がむしろ大きかったとの評価が出ている。「名分と実利」の両方とも失っただけでなく、未来の成長可能性が高い韓国の半導体分野における日本の役割まで減らすという懸念が高まっている。

     日本は今から1年前、韓国の中核産業である半導体・ディスプレイ分野を報復対象と決めた。主要素材であるが日本に対する依存度が高いものでは90%に達したフッ化水素、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミドの3品目を「包括輸出許可」から「件別許可」に変えた。日本からの輸入が難しくなり、韓国の半導体生産全般の不安定性が高まった。しかし、韓国政府と産業界が国産化と輸入先の多角化で積極的に対応し、むしろ日本が窮地に追い込まれることになった。東京新聞は最近「打撃は日本企業に」というコラムで、韓国に対する輸出規制は「むしろ日本企業に否定的な影響を与えた」と評価した。

     実際、フッ化水素を生産する日本の代表的企業であるステラケミファが発表した決算(2019年4月~2020年3月)資料によれば、純利益が前年度より18.2%減った。直前の1年間は純利益が84.4%増加したが、突然実績が悪化した。この企業は、韓国に対する輸出規制などでフッ化水素の輸出販売が減少したことを原因の一つに挙げた。また、別のフッ化水素メーカーである森田化学は半年近く韓国に輸出できなかった。日本経済新聞は、この企業の販売量が「輸出規制強化前に較べ30%程度減った」と報道した。

     韓国は依然としてフォトレジストとフッ化ポリイミドの対日依存度が高いが、輸入先の多角化が急速に進んでいる。日本が停滞した間に、米国、ベルギー、台湾などがいちはやく隙間を埋めている。日本では今後がさらに大きな問題だとの指摘も出ている。日本の代表的シンクタンク「日本総合研究所」は最近、報告書で「韓国の半導体産業の“脱日本化”は、日本の輸出規制強化の意図せざる結果」と診断した。それと共に「中長期的に韓国の半導体産業は成長するだろう」とし、「日本の役割が低下する恐れがある」と憂慮した。関連業界からも不満が出ている。日本経済新聞は「一度奪われれば再び日本産に変えることは難しい」というフッ化水素メーカー関係者の話を伝えた。

     日本が輸出規制を発表する際に名分とした制度的不備点を、韓国政府がすべて改善したにもかかわらず輸出規制が解消されないために、“名分”も議論になっている。毎日新聞は「(日本)政府は輸出管理と徴用工問題には関係がないと主張してきたが、韓国が輸出管理制度の不備を正したのにこれを認めないというのは辻褄が合わない」と批判した。日本の経済産業省関係者は、輸出規制と関連し「韓国がさらに取らなければならない措置があるか」という記者たちの問いに対し「追加要求があるわけではない」と答えたと毎日新聞は伝えた。結局、強制動員被害者問題が解決されなければならないという意味であり、輸出規制が報復であったことを認めたわけだ。

     韓国の大々的な不買運動も日本が予想できなかった打撃だ。朝日新聞は「日本の首相官邸が昨年、韓国政府に打撃を与えるための策を検討する時に最も重要と考えたのが『日本経済に被害が及んではならない』という点だった」として、「だが韓国の市民は(不買運動という)大きな流れを作ってしまった」と指摘した。韓国の不買運動は、日本のファッション・飲食料品・観光産業に直接的影響を与えた。ファッションブランドのユニクロを運営するファーストリテイリングは、昨年9月~今年2月までの純利益が11.9%減少した。アサヒビールを生産・販売するアサヒグループホールディングスは、韓国の不買運動などにより昨年の純利益が5.9%減った。日本への観光は、輸出規制後から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)発生前の年末までに半分以上が減少した。

     朝日新聞は「(輸出規制により)日韓関係で良い部分を支えてきた経済と文化交流までが冷え込んだ」とし、「安倍政権が取った強硬措置により失った代価は大きい」と伝えた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/72adae36b5b52d37b246b353ca3951f07857c3b9

    【【安全保障関連なのを無視】韓国向け輸出規制 日本国内(朝日、毎日)でも「名分も実利も失った」と評価】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/30(火) 07:44:46.85 ID:0BvO12339
    no title

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「日本が輸出規制を断行してから1年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。

    文大統領はこの日青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、「ただ1件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。

    文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。

    文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。

    ヤフーニュース

    【【優遇やめただけだが】韓国・文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/25(木) 12:38:30.96 ID:CAP_USER
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    2020年6月24日、韓国・中央日報は「日本の攻撃を日本がくらった…輸出規制強化から1年、韓国の驚くべき変化」と題する記事を掲載した。

    日本は昨年7月に韓国へのフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出管理を強化した。

    記事はこの措置について「韓国の半導体・ディスプレイ産業の構造的脆弱(ぜいじゃく)性を鋭く狙ったものだったが、これがかえって韓国企業に変化をもたらした」とし、「韓国企業は日本に依存していた供給先の多角化と国産化に迅速に取り掛かった」と説明している。

    記事によると、SKマテリアルズは17日、海外依存度が100%だった気体フッ化水素の国産化に成功したと発表した。3年以内に国産化率を70%まで引き上げる計画だという。

    また、液体フッ化水素はすでにソルブレインやラムテクノロジーが工場を増設して大量生産しており、日本産液体フッ化水素を使用していたサムスンディスプレイやLGディスプレイなどのディスプレイ業界は100%韓国産に切り替えたという。

    フォトレジストはかつて日本依存度が92%に達していたが、現在は輸入先を増やし、ベルギーやドイツなどからも輸入している。韓国内でも開発に向け工場を増設する動きがあり、2022年までに量産を開始する計画だという。

    高難度の技術を要するEUV用フォトレジストの国産化には成功していないが、今年初めに米デュポンが工場を韓国に建設すると発表した。記事は「日本以外の外国企業を誘致して安定的な供給網を確保したということだ」と説明している。

    フッ化ポリイミドも国産化が進んでいる。コーロンインダストリーズが昨年から量産を始めている他、SKCも大規模な生産設備を設置してテストを行っているという。

    一方で日本の企業は大きな打撃を受けている。フッ化水素分野で世界1位のステラケミファの今年1-3月の売り上げと営業利益は前四半期比でそれぞれ12%、32%減少した。同じ期間の高純度フッ化水素の出荷量は30%減少したという。

    記事は「素材の供給安定化と国産化の成功の背景には、韓国政府の積極的な支援もある」としている。韓国政府関係者は「昨年8月から100大主要品目を供給安定化対象に指定するなど、素材・部品・設備の競争力強化を集中的に進めると同時に、大・中小企業間の協力モデルを迅速に構築した」と話したという。

    このニュースに韓国のネットユーザーからは

    「これに関しては政府を称賛せざるを得ない」
    「日本には二度と負けない」
    「韓国は自立できる素晴らしい国だ」
    「すでにNO JAPAN(日本製品不買運動)は生活の一部になっているよ」

    など喜びや政府への称賛の声が数多く寄せられている。その他

    「安倍首相は後悔しているだろうね」
    「日本は安倍首相によって滅びるのでは?」との声や、
    「自画自賛していないで、今からでも基礎産業に投資するべき」
    「まだまだ日本産の輸入量は多い」

    など警鐘を鳴らす声も上がっている。


    2020年6月25日(木) 8時0分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b816030-s0-c10-d0058.html
    【【韓国】「日本には二度と負けない」 輸出規制から1年、韓国の “驚くべき変化” に称賛の声】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/20(土) 14:58:06.97 ID:N0mLKwFf9
    D09E16DB-4FA7-4E5B-A591-F02F5B92D098
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/814
    日本はなぜ、韓国に一本取られたのか

    韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。

    日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。

    日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。

    以下ソース

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3d469ceb6951faa1bbe30c7aff789d36e4821b

    (略)

    【【アホの毎日新聞】日本はなぜ、韓国に一本取られたのか やはり輸出管理強化は愚策だった ネット「記事内容がアホすぎ」「願望垂れ流し】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 蚯蚓φ ★ 2020/06/06(土) 00:27:34.28 ID:CAP_USER
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    強制徴用被害者に対する大法院の賠償判決により韓国裁判所が押収された日本企業の資産売却・現金化手続きを始めたことは両国間強制徴用問題解決法の議論を再開する契機になるだろう。政府は現金化手続きを進める間、日本と解決策を模索する計画だ。日本も問題の深刻性を知っているので前より積極的な協議がなされることを期待している。

    しかし、両側の立場の違いがあまりにも大きいうえ、国内の政治的理由で両国のどちらも退くのが容易ではない。政府の一部では5日、現金化を防ぐのは難しく、直ちに外交的解決策を用意するのも容易でないため、現金化後、日本の報復措置に備えなければならないという指摘が提起されている。

    日本は法的・経済的・外交的報復措置を準備中だと知らされた。麻生太郎日本副総理兼財務相は昨年12月、インタビューで貿易・金融分野で制裁を加えることができると言及した。産経新聞は日本政府が「二桁の報復措置」を準備中だと報じた。日本は韓国政府が所有する日本国内資産を差し押さえたり、韓日請求権協定に違反したという名目で国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する法的措置を取る可能性がある。

    外交的措置としてはビザ発行制限、駐韓日本大使帰国措置などが挙げられる。経済的報復措置では韓国企業の日本依存度が高い品目を選んで輸出規制を強化する措置が予想される。また、韓国企業に対する貸し出し金回収のような金融報復や信用等級引き下げなども予想される。

    しかし、日本がこのような対抗措置を持ち出すことは事実上容易ではないように見える。法的措置は論議の余地がある無理な方法であり、ビザ制限同様、外交的報復措置はコロナ19事態ですでに施行中だ。経済的報復は日本にも被害が及びかねない。

    ある外交消息筋は「昨年、日本は半導体・ディスプレイ関連核心素材に輸出規制とホワイトリスト(輸出手続き優待国)除外などを事実上、最も効果的な報復措置と判断して持ち出した」としながら「今議論されている日本の報復措置は効果が限られるだろう」と指摘した。

    ユ・ジンモ外交専門記者

    京郷新聞(韓国語)
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006052118025

    【【韓国】 また報復準備中の日本…現在の輸出規制より強い措置にはならない、と外交消息筋】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/05(金) 22:41:07.10 ID:CAP_USER
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    日本による半導体材料など3品目の韓国への輸出規制強化をめぐり、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した韓国政府が次に用意しているのは、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)カードとみられる。外交当局者は2日、「慎重に検討」と言明。「破棄」の選択肢を捨てていないことを明らかにした。

    2016年11月に締結された日韓GSOMIAをめぐっては、安全保障上の信頼関係がある国を輸出管理で優遇する「 ホワイト国」から韓国を外したことなどを含む一連の日本政府の輸出規制措置に文在寅政権が強く反発。昨年8月22日に協定期限の11月22日の失効を通告した。

    これに対し、日本政府は静観していたが、韓国の最大かつ唯一の同盟国の米国が強く反応した。11月になってエスパー国防長官のほか、米統合参謀本部のミリー議長、スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが相次いで訪韓。「破棄は中国や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。米上院はGSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

    米国務省・国防省・議会の三重の圧力を受け、文政権は11月23日午前0時の失効期限の6時間前に方針を転換。急転直下、継続となった経緯がある。文政権をねじ伏せられた形だったが、ホワイト国リスト復帰など日本の韓国に対する輸出規制撤回が行われない場合は破棄の含みを残していた。

    韓国政府は2日、輸出規制に関する日本との対話が正常に行われていないことなどを理由にWTO提訴手続きの再開を発表。朝鮮日報によると、韓国外交部の金仁チョル報道官は同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と答えた
    同報道官は「昨年11月22日に(GSOMIAの条件付き延長を)発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ」と指摘。「(日本の)輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、われわれが引き続き促していく事項だ。(GSOMIA終了は輸出規制関連の)論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と繰り返した。

    GSOMIAは韓国にとって数少ない対日カードの一つ。朝鮮日報は3日、「再びGSOMIA終了カードいじり」と批判的に報道し、「金報道官の発言はGSOMIA延長の条件だった日本の輸出規制撤回が行われないなら、GSOMIA終了を再検討する可能性があるという見解を明らかにしたものと解釈できる」と伝えた。(編集/日向)

    2020/06/05 22:20レコードチャイナ
    https://www.recordchina.co.jp/b811317-s0-c10-d0059.html

    【【ヘタレ国家】韓国政府、WTO提訴手続き再開の次は「GSOMIAカード」?「慎重に検討」と外交当局】の続きを読む

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    1: ■忍【LV8,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 20/06/05(金)08:21:15 ID:???
    kr250

    韓国政府が2日に日本の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると明らかにしたことと関連し、日本メディアは3日、「実際にWTOに提訴するかすら疑問で、韓国が実際に使えるカードはあまりない」という分析を出した。


    韓国の発表が日本に輸出規制撤回を圧迫するための次元であり実効性はないということだ。

    日本経済新聞は「韓国が実際にWTO提訴に踏み切るかは未知数だ。WTOで紛争が続く間は、韓国が早期撤回を求める日本の輸出管理の厳格化措置が続くジレンマを抱える」と分析した。

    日経は「WTOの紛争処理は結論が出るまで平均で2年以上かかる。さらに最終審にあたる上級委員会は、米国による反対で審理に必要な定員を確保できず機能不全に陥っている。韓国が再提訴に踏み切っても、WTOを通じた決着は見通しが立たない」とした。

    韓国が再び手にし始めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了カードについても、日経は「米国が強い圧力をかけ、韓国は同年11月、GSOMIA失効を停止した」と指摘した。

    事実上GSOMIAが外交的圧迫カードとしての効力を失ったとみるものだ。

    河野太郎防衛相も2日の会見で「韓国のWTO手続き再開がGSOMIAにも影響を与えるか」という記者の質問に「全く別の案件と理解している」と答えた。

    「新型コロナウイルスの影響でWTOへの提訴時期は未定だ」「日本と(局長級)政策対話は継続する」という韓国側の立場表明をめぐっても、日本メディアは「実際にアクションをするというより言葉で日本の譲歩を引き出すという戦術」と分析している。

    (略)

    中央日報 6月3日
    https://japanese.joins.com/JArticle/266629
    【【韓国】WTO提訴とGSOMIA終了を恐れない日本「韓国、提訴するかすら疑問」】の続きを読む

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