文在寅（ムン・ジェイン）前政権の旧弊を暴き、その悪政を徹底的に裁く。そう宣戦布告するかのような尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権による突然の発表だった。

2019年11月2日、北朝鮮のイカ釣り漁船が、日本海の韓国側水域で拿捕され、船の乗組員2人が韓国に亡命しようとした。しかし、その5日後に板門店を通じて北朝鮮側に身柄を引き渡されるという事件があった。

韓国統一省が12日に公開したのは、2人が強制送還される際、板門店に到着して北朝鮮側に引き渡されるまでの間に撮影された10枚の写真だ。

目隠しされ手錠姿で到着した2人は、板門店の軍事境界線の手前で目隠しを外され、北朝鮮側兵士の姿を目にした途端、初めて強制送還させられることに気づき、1人は絶望のあまり崩れ落ちるように地面にひれ伏し、1人は大声を上げ、足をばたつかせて抵抗したという。

2人は韓国の警察特攻隊に取り囲まれ、両腕を抱えられ、引きずられるようにして休戦ラインまで連行され、北朝鮮側の兵士に引き渡された。

■文政権が嘘をついた決定的な証拠写真
　
しかし、この間も抵抗を続け、写真には、自殺を図ろうと建物の壁に頭を打ち付けて血だらけになったり、軍事境界線を示す幅50センチ・メートル、高さ5センチのコンクリートに足をかけて踏ん張ったりして、最後まで激しく抵抗する姿が写っていた。

当時、統一省と大統領府国家安保室は、「2人に帰順の意志はなかった」「北に戻りたいと話していた」と発表していたが、写真が示すのは、それとはまったく違う姿であり、当時、政府が虚偽の発表をしていたことを示す決定的証拠写真だった。

■裁判もなしに「処刑」を行ったも同然
　
2人は、南側への脱出を図る前、イカ釣り漁船の同僚16人を殺害し、北朝鮮当局が行方を追っているという状況は、韓国軍当局も無線で傍受していた。しかし、韓国海軍によって拿捕されたあと2人は、自筆の文書や口頭で亡命・帰順の意志を何度も伝えていたとされる。

韓国憲法3条では、北朝鮮の住民も韓国国民として扱われることになっており、帰順の意志を示せば、例え北朝鮮で凶悪事件を起した容疑者であっても、「脱北住民法」32条では、韓国で裁判を受ける権利が規定されているという。しかし、2人が、北朝鮮に戻れば、そこで極刑が待っていることは明らかだった。

2人の取り調べを3日間で打ち切り、犯罪の事実も確かめずに送還の決定を下したのは、「裁判も行わず3日で『処刑』を行ったようなものだ」という声もあり、人権を無視し、人道に反する行為であることは明白だった。

■金正恩氏の歓心を買うための生贄か
　
大統領府青瓦台や国家情報院が、北朝鮮側に対し2人の送還について通知したのは、拿捕から3日目の11月5日だった。同じ日、文在寅大統領は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対し、釜山での韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）特別首脳会議に招待する親書を送っていた。

その年の2月、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会議が決裂して、南北関係も膠着（こうちゃく）状態に陥り、北朝鮮を対話の場に引き出すために文政権も焦りを募らせていた時期だった。

「金正恩を喜ばせ、その歓心を買うために、脱北漁師を生贄（いけにえ）として扱ったと考えざるを得ない」という声もある。

■「人権・人道の観点に立って必ず真相を究明する」
　
当時、この事件に関与した文政権の幹部らが今、次々に告発され、検察の捜査の対象になっている。

このうち事件当時、国家情報院長だった徐薫（ソ・フン）氏（のちの国家安保室長）は、漁船員2人に関する合同調査を強制的に早期終了させたとして、国家情報院から国家情報院法違反（職権乱用罪）と虚偽公文書作成罪などで告発されている。

また当時、青瓦台国家安保室長だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏（のちの外相）についても、当時、国会に報告された文書では、「国家安保室が、合同情報調査に基づき関連省庁と協議して追放を決定した」とあったため、「強制送還の決定権者」だったとして捜査対象になるという見方もある。

さらには、この決定に文前大統領がどういう関わりをしたのかが最大の注目点だ。

韓国大統領室の姜仁仙（カン・インソン）報道官は13日、「もし、亡命の意思を表明したにもかかわらず強制的に送還したなら国際法と憲法に反する反人道的・反人倫的な犯罪行為」と強調した上で、「自由と人権の普遍的な価値を回復するためにも、この事件の真実を必ず究明する」との方針を明らかにした。

配信: 2022/07/14
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