かたすみ速報

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    タグ:違反

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    1: 田杉山脈 ★ 2021/09/12(日) 12:59:35.38 ID:CAP_USER
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    外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70%の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

    出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。

    厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。

    その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8%に上ったことが分かりました。

    このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3%(1974事業所)▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7%(1275事業所)▽残業代の未払いが15.5%(1261事業所)などとなっています。

    一方、残業代の未払いなどの是正を求めて実習生が労働基準監督署に申告した件数は192件で前の年より85件増えました。

    厚生労働省によりますと、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業をさせられていたケースもありました。

    厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化で残業代の未払いなどが増えた可能性がある。違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」としています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210912/k10013255351000.html

    【【雇用】外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70%で違反を確認】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2021/04/05(月) 21:37:37.83 ID:s5xFKxbY9
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    フジテレビなどを傘下にする持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス(FMH)」の金光(かねみつ)修社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、2014年9月までの約2年間、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、「隠す意図はなかった」とした上で、「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」と述べた。


    金光氏は、今回の疑いが発覚した14年9月当時は、FMHの常務を務めていた。
    5日夕にFMH内で取材に応じた際、同時に「過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」と題した資料を発表したとした上で、発表の理由は朝日新聞の取材がきっかけと明かし、「開示した方がよかろうということになった」と述べた。

    放送法は、株主の議決権の外資比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと定める。

    放送局などが利用する電波は公共性が高く、「日本国民」の利益を優先するためだ。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASP456T1KP45UTIL042.html

    【【朝日新聞】フジHD社長 「隠す意図はなかった。悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミスだ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/10/08(木) 16:15:01.95 ID:CAP_USER
    no title


    韓国政府から資金援助を受けて販売・・・国連制裁2375号に明白な違反
    少なくとも2万7000着が飛ぶように売れる

     北朝鮮で製造されたパイロットジャンパーが韓国国内で流通しているが、これに韓国中小ベンチャー企業部(省に相当)中小企業流通センターが支援を行っていたことが7日までに分かった。これは北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議2375号に完全に違反している。問題の北朝鮮製パイロットジャンパーは2018年9-12月にあるテレビ通販番組を通じて販売され、17億ウォン(約1億6000万円)の売り上げを記録した。

     保守系野党・国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員事務所が入手した資料によると、中小企業流通センターは2017-19年に韓国国内の中小企業A社に対し、製造支援などの名目で17億8000万ウォン(約1億6300万円)の資金援助を行った。中小企業における製造と流通のために「先払い」の形で現金を支払ったのだ。

     韓国政府から資金援助を受けたA社は2018年、中国江蘇省江陰市のB工場に生産を委託し、遼寧省丹東市にあるC工場が孫請けとなった。問題は孫請けのC工場が北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注を行ったことにある。これは北朝鮮産繊維製品の輸出を全面的に禁じた国連と米国の対北朝鮮制裁違反に当たるからだ。

     実際に平壌の縫製工場で製造されたパイロットジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が密輸によって丹東に送られ、丹東で中国製に偽装され仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かった。

    平壌で製造されたパイロットジャンパーが飛ぶように売れたことで、A社は17億4000万ウォン(約1億5900万円)の売り上げを手にした。投資の形で資金援助を行った中小企業流通センターも手数料として1400万ウォン(約130万円)の利益を得た。「対北朝鮮制裁違反」と指摘する鄭議員の追求に対し、中小企業流通センターと問題のテレビ通販会社は「パイロットジャンパーが北朝鮮の平壌で製造されたことを知らなかった」と弁解した。

     しかしこのテレビ通販会社は問題の番組放映直前に作成した評価報告書の中で、丹東のC社について「北朝鮮の作業員が作業に当たる中小型の工場で、製品の一部は北朝鮮で縫製作業が行われている」と明記していた。北朝鮮製であることをテレビ通販会社が事前に認知していたということだ。

     鄭議員の事務所は「縫製業界に従事する人たちのネット掲示板でも『北朝鮮で衣類の製造を請け負う』といった書き込みが複数回にわたり掲載されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密になっている」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の韓国国内での流通問題については全数調査が必要だ」と指摘した。

    キム・ヒョンウォン記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/08 13:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880065.html

    【【韓国報道】「メイド・イン・北朝鮮」のジャンパー、テレビ通販で売り上げ17億ウォン 国連制裁2375号に明白な違反】の続きを読む

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