かたすみ速報

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    タグ:銀行

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    1: ダイモス(SB-Android) [US] 2019/12/07(土) 10:57:21.58 ID:Sipzimp70 BE:932354893-PLT(12931)
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    西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖

     西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。
    海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

     同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。
    本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開を支援していた。

     しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸した2012年の約5千億円がピーク。
    以降は減り続けて18年には約1500億円と7割減となっている。

     福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、「現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた」(担当者)という。

     同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの3カ所となる。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/region/news/191204/rgn1912040026-s1.html

    【【韓国撤退】西日本シティ銀行、ソウル事務所を閉鎖 「誰も韓国に投資しなくなったので置いても意味がない」 】の続きを読む

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2019/11/23(土) 18:56:14.84 ID:CW2I0rSK9
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    中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 事実上の経営破綻も
    11/23(土) 7:00配信

    中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。

     最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。

     中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

     発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

     沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

     また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

    中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

     このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。

    (抜粋)

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-00000003-pseven-cn


    【【経済危機】中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 事実上の経営破綻も 】の続きを読む

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2019/11/11(月) 01:51:49.80 ID:s/ksw43p9
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    Chinese bank on verge of collapse after sudden BANK RUN
    November 2, 2019

    Noticing an influx of banking related news with multiple countries involved.

    Chinese bank on verge of collapse after sudden BANK RUN

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    First it was Baoshang Bank , then it was Bank of Jinzhou, then, two months ago, China’s Heng Feng Bank with 1.4 trillion yuan in assets, quietly failed and was just as quietly nationalized. Today, a fourth prominent Chinese bank was onthe verge of collapse under the weight of its bad loans, only this time the failure was far less quiet, as depositors of the rural lender swarmed the bank’s retail outlets, demanding their money in an angry demonstration of what Beijing is terrified of the most: a bank runLocal business leaders, political cadres and banking executives rallied Thursday at the main branch of Henan Yichuan Rural Commercial Bank, just outside the central Chinese city of Luoyang, where they stood one by onebefore a microphone to pledge their backing for the bank, as smiling employees brandished wads of cash before television cameras to demonstrate just how much cash, literally, the bank
    (全文はこちらへお願いします。)

    https://www.investmentwatchblog.com/global-banking-issues-australia-china-lebanon-sweden-and-the-us-all-having-major-bank-issues-within-the-last-week/

    【【金融危機】中国の銀行が次々に破綻、そして世界でも?! 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/28(水) 11:19:23.75 ID:CAP_USER
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    NAVER(ネイバー)の子会社で日本でメッセンジャー事業などを進行するLINE(ライン)が日本にインターネット専門銀行をたてる。親会社のネイバーが金融市場規制により韓国では難しいインターネット銀行設立を躊躇している間に台湾に続き日本でもラインが金融事業進出に積極的に進んでいる。

    ラインは27日、日本3大銀行グループの1つのみずほファイナンシャルグループと東京で記者会見を開いて新規銀行設立のための共同会社を設立する計画を明らかにした。二つの会社は一般店舗なしでスマートフォン利用者に特化した銀行を設立するのが目標だ。来年春準備会社を作った後、2020年から営業を本格的に始める計画。新設会社持分はラインが51%、みずほ側が49%を保有することになる。

    ラインは現在、全世界的で6億人が利用している。特に日本国内だけで月刊利用者数が7800万人に達し不動の1位を占めている。みずほは日本国民のメッセンジャーであるラインとの提携を通じてモバイル金融関連分野で速度をあげる。同行は総資産規模が205兆円(約2050兆ウォン)で日本国内2位、純益面では3位の超大型銀行だ。

    ネイバーはフィンテック市場進出を日本を中心に進めている。このために去る9月にはラインに7517億ウォンを投資した。ラインはこの資金を基盤に市場で調達した資金を加えて合計1兆5000億ウォンをフィンテック関連事業に投資する計画だ。

    ネイバーが日本でフィンテック事業に積極的なのはラインの事業舞台が日本である点もあるが、韓国国内事業進行に困難が多いことも理由だ。日本は2005年、銀産分離規制を解いて産業資本が銀行を所有することを可能にした。

    出澤 剛(いでざわ たけし)ライン社長はこの日の記者会見で「5年後、社会に当然のことは何かを考えてこれを逆算し、新しい銀行サービスを作ることにした」と抱負を明らかにした。岡部俊胤みずほファイナンシャルグループ代表(副社長)は「今まで不足していた若い層との接点を広げてラインのスピード経営を銀行に導入したい」と話した。

    ラインは最近、台湾でも現地金融会社と手を握ってインターネット銀行事業進出を推進している。台湾金融当局が年内インターネット専門銀行二カ所を認可する計画でネイバーラインが主導するラインバンク・コンソーシアムが有力な事会社の1つに選ばれている。

    韓国国内ではムン・ジェイン大統領が規制革新1号法案で推進してきた銀産分離緩和(インターネット専門銀行特例法)が去る9月に国会を通過した。産業資本のインターネット銀行持分保有限度を34%に拡大する内容などが含まれている。

    しかし、ネイバーは国内インターネット専門銀行進出について相変らず慎重な立場を見せている。市場ではネイバーが未来アセット待遇と手を握って国内で三回目のインターネット専門銀行に挑戦すると予想したが、両側は公式にこれを否認している。ネイバー関係者は「国内インターネット専門銀行進出はずっと検討中だが決定された事項はない」と話した。
    (後略)

    [東京=チョン・ウク特派員/ソウル=イ・ドンイン記者]

    毎日経済(韓国語) 
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201811271720001
    【【金融】 NAVERの子会社LINE、日本でインターネット銀行設立~台湾に続き、海外で金融事業拡大 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/10/24(水) 21:18:13.39 ID:CAP_USER9
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    中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。

    ロイター通信によると、シンガポールからのUBS銀行の女性行員は10月中旬、中国当局から、地方当局高官と面会するために出国計画を遅らせるよう要求されたという。彼女は、富裕層資産管理部門の顧客担当マネージャーを勤めていた。この女性行員は拘束はされていないという。

    米フィナンシャル・タイムスによると、UBS銀行は3830億ドル(約43兆円)相当のアジア最大の富裕層資産の管理を担う。

    BNPパリバとJPモルガンもまた、訪中自粛との通知を社員に出した。世界で3900億ドル相当の資産を管理するスイス民間ジュリアス・ベア銀行も、社員に対して訪中には慎重と再考を求めたという。情報筋がロイターに語った。

    23日、フィナンシャル・タイムスはUBS銀行の声明として「全社員が中国への出国や入国を自由にでき、通常業務を行えることを確認した」と報じた。

    中国当局による世界大手銀行社員の出国阻止と、これに伴う他行の訪中警告は、中国でのビジネスを展開するうえで伴うリスクを露呈した。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2018/10/37277.html

    【【国際/金融】中国当局がスイスの銀行員の出国を阻止したとの報を受けて、世界大手銀行が社員に訪中の延期や再考を通知 】の続きを読む

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/03(土) 20:13:57.31 ID:CAP_USER
    みずほが関与「北朝鮮不正送金」疑惑――主犯「愛媛銀行」闇に消えた五億円(選択出版)

    日本も旗振り役となり、国際社会の団結が求められている北朝鮮への制裁措置。安倍晋三首相も繰り返し「圧力」の重要性を訴えている。制裁では何より「カネとモノ」の出入りを厳しく阻止することが肝要なのは言うまでもない。

    そんな中、まさかの日本から億単位のカネが北朝鮮へ不正送金された可能性が濃厚であることが明らかになった。『選択』三月号が詳報した内容を要約しよう。

    舞台は愛媛県松山市。愛媛銀行の石井支店に、巨額の現金を持ち込んだ人物がいる。同行の大阪支店に口座を持つ会社経営者で、昨年5月26日の約1千万円を皮切りに、6月27日までに計5回、総額5億5千万円ほどを、香港にある恒生銀行の特定の口座に振り込んだのだ。今どき巨額の現金を受けつけ、しかも海外に送金するとは、地方銀行とはいえ、どれほど金融犯罪に鈍感なのだろうか。

    愛媛銀行は自ら恒生銀行に送金することができなかったため、先方と取引関係があるみずほ銀行に為替取引を依頼。このみずほ銀もまた、これをすんなり受け付けているのだ。

    問題は、振込先となった恒生銀行の口座の主だ。これが北朝鮮と関係の深い会社で、しかも役員の一人は国連安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに名前がのる人物。さらにこの会社は、中朝国境に近い黒竜江省の商社と頻繁に取引があり、その商社は北朝鮮と密貿易をしていることで良く知られている“札付き”だという。ここまで読んだだけでも、5億円以上のカネがどこへ消えていったのか、容易に想像がつくだろう。ちなみに、送金を依頼した会社経営者の会社はすでにもぬけの殻。本人も消息を絶っている。

    この件について、財務当局はすでに経緯を把握している。ただ、これが明るみに出たら国際問題に発展しかねず、安倍政権にも打撃となりかねないため、緘口令を敷いている状況だという。

    これは愛媛銀行とみずほ銀行で起きた特別なケースなのか。それとも日本の各地で、常識ではありえない海外送金が繰り返されているのか。後者だとしたら、金正恩体制を支えているのは、日本からのカネということにもなりかねない。真相解明と再発防止に全力を挙げるのが、拉致問題解決を最優先課題に掲げる安倍政権の使命ではないか。

    ヤフーニュース(選択出版)3/1(木) 9:30
    https://headlines.yahoo.co.jp:443/article?a=20180301-00010000-sentaku-bus_all

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