かたすみ速報

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    タグ:銀行

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/27(水) 06:40:08.10 ID:/FtcPnpS
    【09月26日 KOREA WAVE】身分証なしで銀行を訪問しても顔認証で本人確認できるサービスが、韓国で来年初めに導入される。
    金融事故を防止し、顧客の利便性を高めたい都市銀行でこのサービスが広がるか注目される。

    IBK企業銀行が来年初め、顔認識技術と位置確認技術を活用した来店顧客確認サービスの提供を始める。

    金融委員会はこのサービスを革新金融サービスに指定している。
    顧客が確認書類を提示しなくても、顔認証を活用して登録された実名確認証票と照合する仕組みだ。

    これまで銀行と取引していた顧客なら、毎回身分証を提示しなくても取引できるようになる。

    金融機関はこれまでも、静脈や虹彩といった生体情報を利用した本人認証を取り入れてきた。

    ハナ銀行は昨年3月、AIとビッグデータを活用し、身分証の写真と顧客の顔を対照して本人かどうかを確認するサービスを導入しており、
    こちらも金融委員会から革新金融サービスに指定されている。

    AFP 2023年9月26日 15:00 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3483373

    【【大丈夫・・・】 韓国の銀行、顔認識で本人確認「身分証なくても大丈夫」…来年導入】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/08/11(金) 10:48:44.03 ID:U4pa+1Ls
    米国の制裁で韓国の銀行に凍結されているイラン政府の資金のうち60億ドル(約8690億円)相当の凍結解除が始まったというイラン政府の発表があった。

    11日(現地時間)のイラン「プレスTV」などによると、「米国とイランが捕虜交換と資金凍結解除などを含む協定に到達した」という複数の報道があった後、イラン外務省が声明を出してこのように明らかにした。

    ニューヨークタイムズ(NYT)などは、イランに収監中の米国人が解放されれば、米国が韓国国内で凍結中のイラン資金の解除、米国に収監中のイラン人の一部解放をすることで合意した、と報じた。カタール政府は今回の交渉妥結で重要な役割をしたという。

    解放の対象になった米国人はシアマク・ナマジ氏ら5人。ナマジ氏らはスパイ容疑などでテヘランの悪名高いエヴィン刑務所に収監されていた。現在は家宅軟禁されていて、韓国国内のイラン資金凍結が解除されてイラン側がこの資金を受け取ることになれば、最終的に解放される。

    韓国のウリィ銀行およびIBK企業銀行に凍結されているイラン中央銀行名義の口座には計70億ドルの資金が凍結されている。この資金は石油決済代金としてイランに支払われるものだが、イラン中央銀行が米国の制裁対象になったことで凍結された状態だ。


    中央日報日本語版 2023.08.11 10:00
    https://japanese.joins.com/JArticle/307699

    【【イラン外務省】「韓国の銀行の凍結資産を解除中」 発表 】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/06(日) 12:37:13.11 ID:wfPJqWRS
    読者の皆さまも最近、中国の負債がGDPの3倍に達したというニュースを目にされたのではないでしょうか。
    これは、『JPモルガン』研究者の推計を基にしています。

    中国のマクロレバレッジ比率が283.9%に達すると推測したのです。マクロレバレッジ比率とは、
    政府・(非金融)企業・家計3部門の負債の合計をGDPとの比で求めた指標です。

    中国の3部門の負債合計はGDPの2.839倍あり、つまり約3倍になるというわけです。

    問題なのは「政府負債」です。これの実態がよく分かりません。
    中央政府と地方政府、2つの負債を足して「D1」、それに「非営利公共機関の負債」を足すと「D2」です。

    国際間の政府負債の比較を行うときには、普通は「D2」を用います。
    『IMF』(International Monetary Fundの略:国際通貨基金)や
    『OECD』(Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略:経済協力開発機構)
    でも「D2」を使います※。

    D1:中央政府の負債 + 地方政府の負債
    D2:D1 + 非営利公共機関の負債
    D3:D2 + 非金融公企業の負債
    ※韓国のように例外的に「D1」で発表している国もあります。恐らく負債を小さく見せるためと考えられます。

    中国の場合には「政府負債」が正しくカウントされているのかがよく分かりません。特に問題なのは「地方政府の負債」です。

    例えば、地方融資平台(Local government financing vehicle)の負債は、
    「9兆ドル」(約1,250兆円)という天文学的な金額に達していると推計されています。

    また、『ゴールドマン・サックス』の報告書によれば、中国の地方政府は歳入の15~20%を利息返済に充てており、 まさに火の車。事実上は中国の地方政府は破綻しているといっても過言ではないのです。

    さらに、中国共産党中央政府は「地方政府を救済しない」と明言しています。
    地方政府が飛んだとしても、中央政府は「知らんがな」を貫くつもりなのです。

    「銀行よ、地方政府に金を出せ」
    そこで注目されているのが、『商業銀行』が地方政府への融資を義務付けられた――という情報です。
    Money1でも少しご紹介しましたが、

    ・最初の4~5年間は無利子での融資
    (元本返済の義務なし)
    ・最長25年での返済

    という驚くべき内容です。中国政府は公式に認めてはいませんが、これが事実なら
    「銀行よ、(事実上破綻している)地方政府にお金を出せ」です。

    なぜこんなことになるのかといえば、銀行以外のところにお金がないからです。

    2022年時点で中国の銀行業界の利益は「約2兆1,000億元」、6つの国有商業銀行の利益は約1兆3,500億元」でした。

    端的にいえば、地方政府が二進も三進もいかなくなっているので、
    銀行はもうけている分を地方政府に付け替えろ、といっているのと同じです。

    中国共産党が独裁を行っている中国だからこそできる無茶苦茶な手ですが、こんなことをすれば今度は銀行の利益が飛びます。
    地方政府にいった金額を運用して稼ぐという「時間と運用機会」を喪失することになるからです。

    つまり、もはや中国には地方政府の負債を抑える手立ても、支援する方法も尽きているのです。

    銀行に融資を強要したところで焼け石に水。なぜなら、そのお金をこれまでのように不動産開発・インフラ開発に突っ込んで、
    リターンを生まないからです。ザルで水を汲むようなものです。

    誰も済まない巨大マンション群、ほとんど自動車が通らない高速道路、
    万年赤字続きの高速鉄道、そんなものを造ってなんになるでしょうか。

    穴を掘って埋めるだけの作業でもGDPは増えますが、それが国富を増やすことにつながるかといえば、全然別の話です。
    中国はお金の無駄使いを続け、それがもうどうしようもなくなっています。

    無駄使いをするお金も、もうないのです。

    だからこそ、中国の商務部や外交部は躍起になって、自由主義陣営国に
    「中国に投資するチャンスが来た」などというプロパガンダを繰り広げているのです。
    ー後略ー

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.08.06
    https://money1.jp/archives/110506

    【【Money1】 中国「地方政府の天文学的負債」商業銀行に融資を強要する】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/04(木) 15:32:14.63 ID:wRPRW74P
    シリコンバレー銀行(SVB)に続き、最近、ファーストリパブリックまで、2ヵ月間で米国銀行4往が相次いで経営破たんし、銀行危機の恐怖がなかなか収まらない。
    今回も、米最大手銀行であるJPモルガンがファーストリパブリックを買収し、急場しのぎの火を消したが、地域・中小銀行のドミノ倒産が続きかねないという懸念が頭をもたげている。

    サンフランシスコに基盤を置いて1985年に設立されたファーストリパブリックは、資産規模14位の銀行に成長したが、SVBの閉鎖後、取りつけ騒ぎに苦しみ崩壊の手順を踏んだ。
    この影響で、一昨日、ニューヨーク証券市場ではロサンゼルス基盤のウエストパック銀行が28%暴落するなど、全米の中小銀行の株価が軒並み下落した。
    地域銀行を集めた指数は、約3年前の水準に戻った。

    JPモルガンのジェームズ・ダイモン会長は、ファーストリパブリックの買収後、「銀行危機は事実上終わった」と言ったが、金融専門家たちは、「今始まったばかりだ」という警告を吐露している。
    スタンフォード大学のアミット・セル教授は、最近の報告書で、「米国の4800行のうち半分近くが資本食い込みに陥り、潜在的に破たんリスクを抱えている」と試算した。
    最悪の場合、1600余りの銀行で、取り付け騒ぎが起きる可能性があると見ている。

    特に、金利引き上げなどの影響で、米国の商業用不動産市場が低迷に陥り、地域銀行の不良を加速化させるだろうという懸念が高まっている。
    5兆6000億ドルに達する米商業用不動産融資の3分の1が、中小銀行に集中しているためだ。
    第1四半期の米オフィスの空室率は19%で、31年ぶりに最高に高騰し、大手機関投資家でさえ、最近オフィス担保融資の利息を返済できず危機の兆候を高めている。

    ノンバンクの115兆ウォン台の不動産プロジェクトファイナンス(PF)と、天文学的な家計負債が危機の引き金として潜んでいる韓国も、他人事ではない。証券会社のPF延滞率はすでに8%を越え、銀行・カード・貯蓄銀行・貸付業など、金融圏全体で借金を延滞する限界家計と企業が増えている。
    このような状況で、誤って火がつくと大きな危機につながりかねない。政府と金融界は、米国発銀行危機がもたらす危険に備え、さらに高くて強い防波堤を築かなければならない。
    特に弱い輪であるノンバンクに対するリスクを先制的に遮断し、流動性・健全性基準を一層強化しなければならないだろう。

    東亜日報
    Posted May. 04, 2023 08:43, Updated May. 04, 2023 08:43
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230504/4133011/1

    【【東亜日報社説】 「米銀行の半分が破たんする可能性」、韓国も健全性規制に速度を上げるべきだ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/21(火) 15:00:58.76 ID:0th2Hs/d
    米国と欧州発の銀行危機が徐々に表面化し、現地の主要銀行のデフォルトリスクが急上昇している。
    韓国をはじめとするアジア大洋地域の銀行は影響が小さいが、米国向け債権比重の高い日本の銀行は影響が小さくないとの見方も出た。

    (参考記事:韓国紙「日韓通貨スワップ復活の可能性」「市場安定効果あるが、すぐには不要」)

    韓国の国際金融センターは20日に発表した報告書において、17日現在、米国と欧州の主要銀行のCDSプレミアムは1週間前に比べて最小11bp(1bp=0.01%ポイント)から最大526bp急騰したと。

    米JPモルガンのCDSプレミアムが10日80bpから17日96bpに16bp上昇し、同期間、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は89bpから114bp、ウェルスパゴは83bpから102bpに上昇した。
    シティは95bpから115bp、ゴールドマン・サックスは99bpから116bpに上昇した。

    CDSは債券を発行した国や企業が破綻した際に損失を補償してくれる保険性格の金融派生商品だ。CDSプレミアムが高いということは、当該債券のデフォルトリスクが高いことを意味する。

    米国銀行のCDSプレミアムの急騰は、シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー銀行の連鎖破綻で経営環境が急速に悪化し、投資家の信頼が低下したためと分析される。

    欧州系銀行も事情は同じだ。危機に陥り、最終的にライバルであるUBSに買収されたスイスの世界的な投資銀行(IB)クレディ・スイス(CS)のCDSプレミアムは
    2月末の354bpから10日に415bp、17日には941bpまで急騰した。1週間で526bpも上昇したことになる。

    17日現在のドイツ・ドイツ銀行のCDSプレミアムは167で、1週間前(93bp)比74bp急騰し、フランスのソシエテジェネラルは同期間63bpから98bp、英国のバークレイズは91bpから117bpに上昇した。

    英国のHSBCは49bpから60bpに、フランスのBNPパリバは53bpから77bpに、スペインのサンタンデールは57bpから85bpに上昇するなど、国を問わず欧州地域の銀行のデフォルトリスクが急上昇したことが分かった。

    一方、韓国の4大市場銀行のCDSプレミアムは安定傾向を示している。KB国民銀行の17日時点のCDSプレミアムは43bpで1週間前より1bp上昇し、
    ハナ銀行とウリ銀行も同じ期間42bpと44bpから43bpと45bpに1bpずつ上昇した。新韓銀行のCDSプレミアムは47bpで1週間変動がなかった。

    日本の主要銀行のCDSプレミアムは17日現在、平均60bp台で、1週間前に比べ6~7bp上昇し、米国や欧州の銀行に比べて上昇幅が小さかったが、
    国際金融センターは日経記事をもとに「米国の銀行危機で融資比率が高い中国の銀行より、債券投資比率が高い日本の銀行がより大きな打撃を受けたという意見もある」と伝えた。

    国際金融センターは1999年に外国為替危機の再発防止を目的として、韓国政府と韓国銀行の支援により設立された政府系の非営利社団法人だ。

    KOREA ECONOMICS 2023年3月21日
    https://korea-economics.jp/posts/23032101/

    【【韓国分析機関】 「欧米銀の不渡りリスク急騰」「日本も打撃、韓国は健全」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/10(火) 08:51:23.43 ID:mn9Cl7De
     kr250
    過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。

     金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年(674人)を上回る水準だ。特別退職金(月平均給与最大3-5カ月分)と教育資金(1学期当たり350万ウォン=37万2000円=ずつ最大8学期)などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。

     10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年(427人)より60人以上多い493人が退職した。満40歳まで対象年齢を拡大したウリィ銀行でも希望退職者が増えると予想される。金融業界は今年、大手5行の希望退職者が昨年(2244人)を1000人近く上回ると見込んでいる。

     希望退職の急増は銀行と銀行員のニーズが一致したためとみられている。銀行は行員構成を効率化するため、対象年齢を引き下げて大規模に希望退職を募集し、銀行員は希望退職条件が良い時に辞め、新たな挑戦を目指そうとしている。市中銀行副支店長級が希望退職すれば特別退職金を含め4億-5億ウォンを受け取れるという。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/10 08:21
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/10/2023011080012.html

    【【朝鮮日報】韓国銀行業界で希望退職急増、大手5行だけで約3000人】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/09/12(月) 22:30:43.63 ID:cgQsnue89
    cn250
    中国の銀行に迫る不良債権 消えたローン保証
    中国の不動産開発業者は近年、事前販売した未完成マンション物件について、少なくとも3000億ドル(約42兆8000億円)相当の住宅ローン

    詳細はソース 2022/9/12
    https://jp.wsj.com/articles/chinese-banks-lose-a-mortgage-safety-net-as-developers-slide-into-distress-11662778362

    【【速報】中国、42兆8000億円分の未完成マンションの住宅ローンが問題に】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2022/07/26(火) 11:19:35.73 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ウリィ銀行、新韓銀行、ハナ銀行など都市銀行から取引目的が不明な3兆ウォンに達する資金がほぼ同じ時期に中国や日本など海外に送金されており検察が捜査に乗り出した。莫大な資金を送金した会社は主に新生企業や中小企業のため、検察は輸出入代金を装った違法な外国為替営業の可能性を疑っている。

    中央日報の取材を総合すると、金融監督院は今月初め、大検察庁(最高検)に「非正常な外国為替取引」の内訳を盛り込んだ捜査参考事項を提出した。大検察庁はこれをソウル中央地検国際犯罪捜査部に渡し捜査するようにした。ソウル中央地検は近く資金を送った企業の関係者を呼んで送金の意図などを確認する計画だ。

    金融監督院が検察に提出した資料には、昨年下半期から今年上半期までの1年以内にウリィ銀行と新韓銀行から2兆ウォン余りが中国と日本に送金された内訳などが含まれている。韓国の中小企業5社がソウル市内のウリィ銀行支店を通じて8500億ウォン、また別の企業3社がソウルと京畿道(キョンギド)の新韓銀行2支点から1兆3000億ウォン規模を送金したという。

    このうちウリィ銀行を通じて4000億ウォンを送金したA社に対しては大邱(テグ)地検がすでに今年初めから捜査を進めてきた。A社代表の自宅住所が大邱に登録されているためだ。今後の捜査状況によってはソウル中央地検がこの事件まで含めまとめて事件を整理することもある。

    検察はこの資金が通常の貿易取引代金ではなく韓国と海外の間で暗号資産差益、いわゆる「キムチプレミアム」を狙った違法な外国為替取引の可能性を疑っている。キムチプレミアムを狙って外国為替取引目的を虚偽申告したり1件当たり10億ウォン以上の未申告取引をするのは外国為替管理法だけでなく資金洗浄防止に向けた特定金融情報法に違反する行為だ。

    金融圏でも中小企業が数千億ウォン台の外国為替送金をするのは異例という分析が出ている。金融監督院関係者は「(金融監督院に異常取引を報告した)銀行側も該当企業が会社の規模に比べ送金額が過度と判断したものと承知している」と話した。実際に資金の持ち主が別にいる借名営業の可能性もあるという意味だ。これら企業は表向きは互いに関連がなく、概ね「事業上の取引代金」と送金目的を説明しているという。

    ハナ銀行も1兆ウォンほどの同様の形態の不審な海外送金を発見したという。金融監督院は「ハナ銀行が正式に申告すれば追加で検察に渡すか決めるだろう」と明らかにした。ほぼ同じ時期に都市銀行で非正常な外国為替取引が同時に発生した点から、資金洗浄や国外財産逃避など関連犯罪捜査により事件がさらに大きくなる恐れもあるとの見方も出ている。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/293572

    【中国と日本に送金された「不審な2兆ウォン」…韓国検察が捜査に乗り出す】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/06/28(火) 16:23:24.69 ID:CAP_USER
    cn250
     
     中国の銀行で、8000億円の預金が引き出せなくなっている問題。違法に預金を集めたなどとして、警察が行方を追っている人物が、アメリカに逃亡した可能性があることが分かりました。

    ■「良心は?」中国全土でデモ…逮捕者続出

     預金者:「預金を返せ!」「助けて下さい。預金はすべて、この銀行にあるんです」「銀行を監督する役所の責任者、出てこい」「これは民衆の叫びだ」

     預金の引き出しを求めるデモは、中国全土に拡大。逮捕者も出る事態に発展しています。

     預金者:「殴らないでくれ。なぜ連行されなきゃいけないんだ。こんな暴力はやめて」
     警察:「こっちに来い。おとなしくしろ」

     先週末も、大勢の市民がバスで連行されました。

     中国の地方銀行で、およそ8000億円の預金が4月中旬から引き出せなくなっている問題。

     預金者:「毎月毎月、少しずつためた金なのよ。10年以上出稼ぎして、苦労してためた金が引き出せなくなるなんて。あなたたちに良心はあるの?」

     中には、抗議中に熱中症で倒れる人もいました。

    ■“15分だけ引き出し”現象も「便宜図ったか」

     混乱が広がるなか、26日には、不思議なことも起きています。

     預金者:「2万元(日本円で約40万円)を(日曜日)引き出した女性がいるそうよ」

     地元メディアによると、正午すぎのわずか15分だけ、預金が引き出せるようになったというのです。

     このことをSNSで知った人が、同様に出金しようとしますが、時すでに遅し。預金を引き出せた人は、ごくわずかでした。

     なぜ、このようなことが起きたのでしょうか?独立系の大手ニュースサイトは、投資アナリストの話として、次のように伝えています。

     中国の投資アナリスト:「銀行の幹部が、一部の行員にシステムを開く権限を与えたのだろう。関係者が預金を引き出せるよう、前もって時間を知らせて便宜を図った可能性が高い」

     これに対し、SNS上には、「いかにも、ありそうなことね」「神の操作って感じ」といった投稿がありました。

     騒動が起きて以降、銀行から十分な説明はありません。

    ■8000億円“預金封鎖”主犯格 NY逃亡?直撃

     警察当局は、銀行を事実上支配する投資会社の代表を「主犯格」として名指し。高利回りをうたい文句に、8000億円もの預金を集めたうえ、これを原資に高金利で違法に金を貸していた疑惑が持たれています。

     さらには、預金の持ち逃げという、前代未聞の経済事件に発展する可能性も出てきているのです。

     被害を受けた預金者は、少なくとも40万人に及ぶとみられています。銀行幹部と結託した、詐欺の疑いで行方を追っています。

     ニューヨークにある、この人物の事務所を直撃しました

     事務所関係者:「(Q.主犯格の人物は、こちらの理事長ですね?)いえ、違います」

     複数の中国メディアは、この人物が、当局の追及を逃れるため、すでに金を海外に持ち出し、アメリカに逃亡したと伝えています。

    (「グッド!モーニング」2022年6月28日放送分より)

    テレ朝news 2022/06/28 13:24
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000259407.html

    【【経済事件】「預金返せ!」中国の銀行で8000億円“引き出せず”…全土でデモ 「主犯格」NY逃亡か】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/05/16(月) 19:57:47.06 ID:KiDvcdG59
     ウクライナ侵攻に伴う経済制裁で見通しが立たなくなったロシアでのビジネス。銀行業にも影響は及び、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの大手銀行3グループは16日までに発表した2022年3月期決算で、ロシア企業に投融資したお金が回収できない場合に備えた「引当金」を計約3000億円計上した。戦争激化や経済制裁強化でロシアの信用力が一層低下すれば、損失はさらに膨らむ可能性がある。

    ロシア、信用低下
     3行のロシア向け投融資などの与信残高は、三菱UFJが約3100億円、三井住友が約3500億円、みずほも約3500億円で合計すると約1兆円に上る。

     銀行は債権を回収できない事態に備え、引当金を足元の決算に費用として計上する必要がある。ロシアは経済制裁で国債がデフォルト(債務不履行)に近い状態に陥り、国自体の信用が低下。22年3月期決算でロシア向けの引当金は三菱UFJが約1350億円、三井住友が約750億円、みずほが約970億円に達した。

     邦銀のロシア向け…以下有料版で,残り1517文字)

    毎日新聞 2022/5/16 18:15(最終更新 5/16 19:48) 有料記事 1959文字
    https://mainichi.jp/articles/20220516/k00/00m/020/005000c

    【邦銀、あらわになったロシアリスク 与信残高1兆円、損失拡大の恐れ】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/05/10(火) 16:25:26.60 ID:CAP_USER
    kr250
    年初発覚の約200億円横領事件に続き、韓国第3位の銀行まで

    最近、韓国では横領事件が後を絶たない。

     1月初めから話題になったオステム・インプラント社の2000億ウォン(約200億円)台の横領事件から始まり、今回は大手ウリィ銀行の行員によるの614億ウォン(約61億円)横領事件が発覚した。

     ちなみに、ウリィ銀行は、韓国内預金高では現在3位。

     事件の発端は、2010年にまで遡る。

     当時、1999年から続く経営難で売りに出されていた大宇エレクトロニクス社を韓国のドンブグループ(現、DBグループ)という財閥が買い取った。

     大宇エレクトロニクスの筆頭株主は韓国資産管理公社(持分57.4%)であり、メインバンクはウリィ銀行であった。

     イランの家電メーカーのエンテクハブ(Entekhab)が優先交渉対象となり、エンテクハブが契約金(578億ウォン)を支払った。

     ところが、エンテクハブは契約保証金(578億ウォン)を出しただけで、買収金額から600億ウォンほどを値引きしてほしいと交渉した。

     交渉は難航し、そのうち契約期限を過ぎてしまった。2011年に契約が成立せず、ウリィ銀行はメインバンクとして特別管理口座を設け、エンテクハブの契約金を預かっていた。

     契約が成立しなかったことで、契約保証金を返す必要がなくなり、契約保証金は宙に浮いた状態になっていた。

    (略)

    JBpress 2022.5.10(火) アン・ヨンヒ
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70044

    【【経済】韓国の銀行で相次ぐ巨額横領事件、経済制裁まで“巧みに利用”】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/12/06(月) 08:17:50.76 ID:CAP_USER
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     昨年のコロナ感染拡大以降、韓国の銀行による企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権に分類される融資が22兆ウォン(約2兆1000億円)増えたことが分かった。貸し倒れリスク債権は貸し倒れ債権(3カ月以上延滞)になる直前の延滞期間1-3カ月の債権を指す。

     預金保険公社によると、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、インターネット専業銀行を除く韓国の市中銀行15行の企業向け融資のうち、貸し倒れリスク債権は今年6月末時点で116兆ウォンだった。コロナ以前の2019年12月(94兆ウォン)に比べ23%(22兆ウォン)増えた。同じ期間の企業向け融資の伸び率(15%)を上回った。貸し倒れリスク債権が融資全体に占める割合も10.2%から10.9%に上昇した。

     金融監督院は11月30日、国内の銀行の貸し倒れ債権の割合が5四半期連続で過去最低を更新していると発表したが、貸し倒れ債権になる直前の貸し倒れリスク債権は増加している格好だ。預金保険公社のソン・サンファ銀行常時監視チーム長は「国内銀行の企業向け融資延滞率はコロナ以降、新規融資の増加、融資の元利返済猶予などで改善傾向を示しているが、貸し倒れの可能性がある融資は増えている状況だ」と話した。

     コロナ以降、韓国企業は財務の健全性が低下し、営業利益で利払いも賄えない「限界企業」が増えている。韓国銀行によると、国内80万社の負債比率は19年末の115.7%から20年末の118.3%へ、借入金依存度は29.5%から30.4%へそれぞれ上昇した。営業利益で利払いを賄えない企業の割合は40.9%(20年末現在)で15年の統計開始以降で最高を記録した。

     金融研究院のイ・ビョンウン上級研究委員は「国内の銀行による不良債権比率は低めと集計されたが、貸し倒れリスクが高まっている融資が増えている。潜在的な貸し倒れ債権の規模を正確に推定し、リスク管理を強化しなければならない」と指摘した。

    ユン・ジンホ記者

    朝鮮日報 12/6(月) 7:28
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd51177c1556ae2ecc13a5db7bd3e565d93b047

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    1: 動物園φ ★ 2021/08/22(日) 23:08:00.86 ID:CAP_USER
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    銀行が行う個人対象の信用融資の限度額が年間所得水準に減少すると見られる。

    金融監督院は13日、複数の銀行与信担当役員と会議を開き、信用貸付の個人向け限度額を個人年収の水準に引き下げることを要求したと16日、明らかにした。現在、銀行の融資限度額は年間所得の1.5~2倍の水準だ。

    金融当局が信用貸付の限度額の縮小を要請したのは「家計貸付管理方案」などの規制強化にも家計負債の増加ペースが上がり続けているためだ。韓国銀行が先週発表した「金融市場動向」によると、昨年7月末の銀行による家計貸付残高は1040兆2000億ウォン(約97兆5000億円)で、前月比9兆7000億ウォン(約9000億円)増加した。7月基準で2004年の統計集計以来、最大の増加幅を記録した。

    住宅売買と集団融資、チョンセ(保証金住宅貸借)資金融資に対する需要が持続しながら、住宅担保貸付(住担貸)が6兆1000億ウォン増え、カカオバンク・HKイノエンなどの公募株への借金投資需要が加わり、信用貸付などその他のローンも3兆6000億ウォン(約3300億円)増加したことによるものと分析される。

    金融監督院の関係者は「銀行に信用貸付管理のために(年間所得の)1倍以内に限度額を強化することを要請したもの」と説明した。

    8/17(火) 6:30配信
    ヤフーニュース(WoW!Korea)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7264802414f60b5837d6abd562cfbccfd6083f0c

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    1: ダイモス(SB-Android) [US] 2019/12/07(土) 10:57:21.58 ID:Sipzimp70 BE:932354893-PLT(12931)
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    西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖

     西日本シティ銀行は、韓国のソウル駐在員事務所を11月29日で閉鎖し、本部国際部に統合したと発表した。
    海外拠点の見直しを進める中で、日韓関係の悪化を背景に近年、現地法人の設立や工場建設など韓国への直接投資が減少傾向にあることが理由だ。

     同事務所は1991年に旧西日本銀行が設置した。
    本部から派遣された所長と現地スタッフの計2人で、進出企業の事業展開を支援していた。

     しかし、日本企業による韓国への直接投資は、李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸した2012年の約5千億円がピーク。
    以降は減り続けて18年には約1500億円と7割減となっている。

     福岡を中心とした同行の取引先企業にも同様の傾向がみられ、「現地に拠点を置いて活動する意味合いが薄れた」(担当者)という。

     同行の海外拠点は上海、香港、シンガポールの3カ所となる。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/region/news/191204/rgn1912040026-s1.html

    【【韓国撤退】西日本シティ銀行、ソウル事務所を閉鎖 「誰も韓国に投資しなくなったので置いても意味がない」 】の続きを読む

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2019/11/23(土) 18:56:14.84 ID:CW2I0rSK9
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    中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 事実上の経営破綻も
    11/23(土) 7:00配信

    中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。

     最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。

     中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

     発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

     沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

     また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

    中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

     このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。

    (抜粋)

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-00000003-pseven-cn


    【【経済危機】中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 事実上の経営破綻も 】の続きを読む

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    1: ちーたろlove&peace ★ 2019/11/11(月) 01:51:49.80 ID:s/ksw43p9
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    Chinese bank on verge of collapse after sudden BANK RUN
    November 2, 2019

    Noticing an influx of banking related news with multiple countries involved.

    Chinese bank on verge of collapse after sudden BANK RUN

    Are you ready for what comes next? Get the skills you need to succeed.HBS Executive Education

    First it was Baoshang Bank , then it was Bank of Jinzhou, then, two months ago, China’s Heng Feng Bank with 1.4 trillion yuan in assets, quietly failed and was just as quietly nationalized. Today, a fourth prominent Chinese bank was onthe verge of collapse under the weight of its bad loans, only this time the failure was far less quiet, as depositors of the rural lender swarmed the bank’s retail outlets, demanding their money in an angry demonstration of what Beijing is terrified of the most: a bank runLocal business leaders, political cadres and banking executives rallied Thursday at the main branch of Henan Yichuan Rural Commercial Bank, just outside the central Chinese city of Luoyang, where they stood one by onebefore a microphone to pledge their backing for the bank, as smiling employees brandished wads of cash before television cameras to demonstrate just how much cash, literally, the bank
    (全文はこちらへお願いします。)

    https://www.investmentwatchblog.com/global-banking-issues-australia-china-lebanon-sweden-and-the-us-all-having-major-bank-issues-within-the-last-week/

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/28(水) 11:19:23.75 ID:CAP_USER
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    NAVER(ネイバー)の子会社で日本でメッセンジャー事業などを進行するLINE(ライン)が日本にインターネット専門銀行をたてる。親会社のネイバーが金融市場規制により韓国では難しいインターネット銀行設立を躊躇している間に台湾に続き日本でもラインが金融事業進出に積極的に進んでいる。

    ラインは27日、日本3大銀行グループの1つのみずほファイナンシャルグループと東京で記者会見を開いて新規銀行設立のための共同会社を設立する計画を明らかにした。二つの会社は一般店舗なしでスマートフォン利用者に特化した銀行を設立するのが目標だ。来年春準備会社を作った後、2020年から営業を本格的に始める計画。新設会社持分はラインが51%、みずほ側が49%を保有することになる。

    ラインは現在、全世界的で6億人が利用している。特に日本国内だけで月刊利用者数が7800万人に達し不動の1位を占めている。みずほは日本国民のメッセンジャーであるラインとの提携を通じてモバイル金融関連分野で速度をあげる。同行は総資産規模が205兆円(約2050兆ウォン)で日本国内2位、純益面では3位の超大型銀行だ。

    ネイバーはフィンテック市場進出を日本を中心に進めている。このために去る9月にはラインに7517億ウォンを投資した。ラインはこの資金を基盤に市場で調達した資金を加えて合計1兆5000億ウォンをフィンテック関連事業に投資する計画だ。

    ネイバーが日本でフィンテック事業に積極的なのはラインの事業舞台が日本である点もあるが、韓国国内事業進行に困難が多いことも理由だ。日本は2005年、銀産分離規制を解いて産業資本が銀行を所有することを可能にした。

    出澤 剛(いでざわ たけし)ライン社長はこの日の記者会見で「5年後、社会に当然のことは何かを考えてこれを逆算し、新しい銀行サービスを作ることにした」と抱負を明らかにした。岡部俊胤みずほファイナンシャルグループ代表(副社長)は「今まで不足していた若い層との接点を広げてラインのスピード経営を銀行に導入したい」と話した。

    ラインは最近、台湾でも現地金融会社と手を握ってインターネット銀行事業進出を推進している。台湾金融当局が年内インターネット専門銀行二カ所を認可する計画でネイバーラインが主導するラインバンク・コンソーシアムが有力な事会社の1つに選ばれている。

    韓国国内ではムン・ジェイン大統領が規制革新1号法案で推進してきた銀産分離緩和(インターネット専門銀行特例法)が去る9月に国会を通過した。産業資本のインターネット銀行持分保有限度を34%に拡大する内容などが含まれている。

    しかし、ネイバーは国内インターネット専門銀行進出について相変らず慎重な立場を見せている。市場ではネイバーが未来アセット待遇と手を握って国内で三回目のインターネット専門銀行に挑戦すると予想したが、両側は公式にこれを否認している。ネイバー関係者は「国内インターネット専門銀行進出はずっと検討中だが決定された事項はない」と話した。
    (後略)

    [東京=チョン・ウク特派員/ソウル=イ・ドンイン記者]

    毎日経済(韓国語) 
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201811271720001
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    1: ニライカナイφ ★ 2018/10/24(水) 21:18:13.39 ID:CAP_USER9
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    中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。

    ロイター通信によると、シンガポールからのUBS銀行の女性行員は10月中旬、中国当局から、地方当局高官と面会するために出国計画を遅らせるよう要求されたという。彼女は、富裕層資産管理部門の顧客担当マネージャーを勤めていた。この女性行員は拘束はされていないという。

    米フィナンシャル・タイムスによると、UBS銀行は3830億ドル(約43兆円)相当のアジア最大の富裕層資産の管理を担う。

    BNPパリバとJPモルガンもまた、訪中自粛との通知を社員に出した。世界で3900億ドル相当の資産を管理するスイス民間ジュリアス・ベア銀行も、社員に対して訪中には慎重と再考を求めたという。情報筋がロイターに語った。

    23日、フィナンシャル・タイムスはUBS銀行の声明として「全社員が中国への出国や入国を自由にでき、通常業務を行えることを確認した」と報じた。

    中国当局による世界大手銀行社員の出国阻止と、これに伴う他行の訪中警告は、中国でのビジネスを展開するうえで伴うリスクを露呈した。

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2018/10/37277.html

    【【国際/金融】中国当局がスイスの銀行員の出国を阻止したとの報を受けて、世界大手銀行が社員に訪中の延期や再考を通知 】の続きを読む

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/03(土) 20:13:57.31 ID:CAP_USER
    みずほが関与「北朝鮮不正送金」疑惑――主犯「愛媛銀行」闇に消えた五億円(選択出版)

    日本も旗振り役となり、国際社会の団結が求められている北朝鮮への制裁措置。安倍晋三首相も繰り返し「圧力」の重要性を訴えている。制裁では何より「カネとモノ」の出入りを厳しく阻止することが肝要なのは言うまでもない。

    そんな中、まさかの日本から億単位のカネが北朝鮮へ不正送金された可能性が濃厚であることが明らかになった。『選択』三月号が詳報した内容を要約しよう。

    舞台は愛媛県松山市。愛媛銀行の石井支店に、巨額の現金を持ち込んだ人物がいる。同行の大阪支店に口座を持つ会社経営者で、昨年5月26日の約1千万円を皮切りに、6月27日までに計5回、総額5億5千万円ほどを、香港にある恒生銀行の特定の口座に振り込んだのだ。今どき巨額の現金を受けつけ、しかも海外に送金するとは、地方銀行とはいえ、どれほど金融犯罪に鈍感なのだろうか。

    愛媛銀行は自ら恒生銀行に送金することができなかったため、先方と取引関係があるみずほ銀行に為替取引を依頼。このみずほ銀もまた、これをすんなり受け付けているのだ。

    問題は、振込先となった恒生銀行の口座の主だ。これが北朝鮮と関係の深い会社で、しかも役員の一人は国連安全保障理事会の制裁委員会が指定した北朝鮮制裁リストに名前がのる人物。さらにこの会社は、中朝国境に近い黒竜江省の商社と頻繁に取引があり、その商社は北朝鮮と密貿易をしていることで良く知られている“札付き”だという。ここまで読んだだけでも、5億円以上のカネがどこへ消えていったのか、容易に想像がつくだろう。ちなみに、送金を依頼した会社経営者の会社はすでにもぬけの殻。本人も消息を絶っている。

    この件について、財務当局はすでに経緯を把握している。ただ、これが明るみに出たら国際問題に発展しかねず、安倍政権にも打撃となりかねないため、緘口令を敷いている状況だという。

    これは愛媛銀行とみずほ銀行で起きた特別なケースなのか。それとも日本の各地で、常識ではありえない海外送金が繰り返されているのか。後者だとしたら、金正恩体制を支えているのは、日本からのカネということにもなりかねない。真相解明と再発防止に全力を挙げるのが、拉致問題解決を最優先課題に掲げる安倍政権の使命ではないか。

    ヤフーニュース(選択出版)3/1(木) 9:30
    https://headlines.yahoo.co.jp:443/article?a=20180301-00010000-sentaku-bus_all

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