かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:防衛

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    1: クロ ★ 2023/09/24(日) 14:45:42.23 ID:b1JPn3k+9
    自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。

     自・麻生副総裁:「(防衛費を)NATO並みにGDPの2%にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は(反撃能力は)専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、あの顔、リベラルそうに見えるあの顔のほうが世のなか受けるんじゃないの」

     また、中国が台湾に侵攻するという台湾有事を巡っては、在留邦人の救出など日本の安全保障にも関わるため、まずは台湾が「戦う覚悟」を持つべきだとの持論を改めて展開しました。

     自・麻生副総裁:「戦うということをはっきりしてもらわないと、我々として日本の安全保障にも関わるんだと。台湾には戦うという力、海軍や陸軍、戦う力は、それなりにお持ちでしょうけれど、足りない。従ってその分はアメリカと一緒になったり日本と一緒になったりしなくちゃならんというのは確かでしょうが、まずは台湾自身が、その力を持つ、そしてその力を使う、国の防衛のために使うという国民的合意を持ってもらわないといけない」

    テレ朝news
    9/24(日) 13:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a88f256b36cdef1357f1f5c18bba3fe6dde62fa2

    【【麻生太郎自民副総裁】「台湾は戦うということをはっきりしてもらわないと」】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2022/12/31(土) 10:14:15.47 ID:uX9fr/gt9
    【台北共同】台湾民主基金会は30日、台湾住民を対象とした世論調査の結果を発表し、中国が台湾統一のために武力侵攻した場合の対応として、71.9%が「台湾を守るために戦う」と回答した。台湾が独立宣言したことを理由に中国が武力侵攻した場合も63.8%が「戦う」と答えた。

     調査時期は5月。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、台湾人の高い防衛意識が反映された形だ。

     台湾の民主主義の発展に関する問いには53.6%が「楽観的」とした。また、偽ニュースの拡散が台湾の民主主義に及ぼす影響については、90.5%が「害となる」と答え、中国による世論分断への警戒感の高さを示した。

    12/30(金) 19:15
    共同通信
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c50e220aaa20a9904c83ac42e531b5fefaa1588a&preview=auto

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/08/06(土) 13:17:13.29 ID:/cNELVcq9
    2022年8月5日2:11 午後1日前更新

    ロイター編集

    [東京 5日 ロイター] - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は5日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。

    小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの整備を掲げる防衛3文書と防衛力強化について「進んでいない、是非急いで進めてほしい」と指摘。その上で「日本はなにもしていないのに中国が日本のEEZに弾道ミサイル撃ちこむ状況になった。
    与那国を含めわが国国民は非常に不安に思っている」とし、「しっかりした防衛力・特に反撃能力の保持について、一刻も早く政府として方針を決め整備に当たって欲しい」と要請した。 (竹本能文)

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2ZH190

    【【防衛】 一刻も早く反撃能力保持検討を=中国弾道ミサイルで小野寺元防衛相】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2022/05/02(月) 08:48:26.76 ID:vS0d8tUu9
    mogityatan

     自民党の茂木敏充幹事長は1日、沖縄県北谷町で街頭演説した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の影響力拡大などに触れ、「我が国の安全保障政策や防衛体制を抜本的に強化しなければならない」と述べた。自民党内の防衛力増強に向けた議論を、野党が「ウクライナ危機への便乗」と批判していることを挙げ、「野党には国民の生命や財産、主権や領土・領海・領空を守る考えはないのかと申し上げたい」と反論した。

    茂木氏は「力による一方的な現状変更の試みは、ウクライナでも東アジアでも世界中どこにおいても断固許すことはできない」と強調。野党や、沖縄県の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力に対し、「この国や沖縄の将来を任せるわけにはいかない」と訴え、夏の参院選で自民党公認候補への支持を求めた。党は9月の同県知事選の候補者も近く決定する方針だ。【花澤葵】

    2022/05/01 18:44毎日新聞
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220501k0000m010174000c


    【【パヨクだからないよ】自民党・茂木幹事長「野党、国守る考えはないのか」 防衛力増強批判に反論】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/04/03(日) 21:18:56.44 ID:Z/p6YsTc9
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    日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。

    自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。

    そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2%を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。

    また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べました。

    一方、台湾海峡をめぐる情勢について「アメリカは戦略的にあいまいな対応をしてきたが、危険を呼び起こすかもしれない。台湾を防衛するという意思を明確に示すことで、中国に武力による統一を諦めさせることが大切だ」と述べました。

    2022年4月3日 19時01分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220403/k10013565851000.html


    【【正論】安倍元首相 「自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/22(金) 17:36:50.66 ID:CAP_USER
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    アメリカのバイデン大統領はテレビ番組に出演し、台湾が中国に攻撃された場合、アメリカは防衛する責務があると発言し、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示しました。

    アメリカのバイデン大統領は21日、CNNテレビの番組に出演し、司会者や市民からの質問に答えました。

    この中でバイデン大統領は「中国が台湾を攻撃した場合、アメリカは台湾を防衛するのか」と質問されたのに対し「そうだ、われわれはそうする責務がある」と答えました。

    アメリカは台湾に対し、国内法の「台湾関係法」に基づいて武器の売却を行う一方、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の立場を認識して「1つの中国」政策を掲げています。

    バイデン大統領は、ことし8月にも台湾の防衛について、同盟国の日本や韓国などと「同じ対応をとる」と発言していて、今回の発言も、台湾への関与を続ける姿勢を改めて示した形です。

    一方、大統領の発言について、ホワイトハウスの報道官はNHKの取材に対し「台湾政策を変更したわけではない」としたうえで「引き続き台湾による自衛を支援するとともに、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対する」と強調しました。

    2021年10月22日 17時11分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317861000.html

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