かたすみ速報

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    タグ：防衛省

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    1: お断り ★ 2023/09/03(日) 23:32:14.37 ID:WHumblUs9
    自衛隊が「宇宙船みたいな新兵器」を導入？対艦ミサイルも発射可能

    画像 USV（無人水上艇）の運用能力を持つ「もがみ」型
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    防衛省は2023年8月31日（木）、2024年度予算の概算要求を発表。その中で、異形の外観を持つ新たな兵器のイメージが公表されました。この正体は「戦闘支援型多目的USV」と呼ばれるもの。

    （略）

    ヤフーニュース　2023/9/3
    https://news.yahoo.co.jp/articles/82e78616806d08ca3cc9152b592e39a99f27e37f


    【自衛隊が「宇宙船みたいな新兵器」を導入か　ミサイルも発射可能】の続きを読む
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    防衛省
    戦闘支援型多目的USV

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    1: ばーど ★ 2023/08/08(火) 12:42:12.44 ID:MJlj8mX+9
    　【ワシントン＝田島大志】米紙ワシントン・ポストは７日、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。サイバー対策を強化しなければ、日米の情報共有に支障が出る可能性があるとも指摘した。

    　複数の元米政府高官の話として伝えた。発覚直後、事態を重くみたポール・ナカソネＮＳＡ長官と、当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が急きょ来日し、日本政府に対応を求めたという。当時の防衛相に警告し、首相にも報告された。

    　ハッカーは日本政府のシステムに深く、 執拗 に侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。元米軍高官は同紙に対し、ハッカーの侵入は「衝撃的なほどひどかった」と語った。

    　日本政府は、米側から指摘を受けた後、サイバー防御の強化策を施した。２０年９月に安倍首相が退陣し、菅内閣が発足したが、同紙はどちらの政権での出来事かは特定していない。

    　この不正アクセスはトランプ前政権が指摘し、バイデン政権にも引き継がれた。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ日米間の防衛情報共有が遅れると指摘した。

    　同紙の報道を受け、浜田防衛相は８日午前の記者会見で、「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない」と述べた。侵入があったかどうかについても、「防衛省・自衛隊の対応能力を明らかにすることになる」として言及を避けた。

    読売新聞　2023/08/08 11:28
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230808-OYT1T50083/

    ■関連ソース
    中国軍 日本の防衛システムに侵入か　米政府「日本の近代史上最も有害」
    https://www.fnn.jp/articles/-/568663


    【中国軍ハッカーが日本の防衛システム侵入と米紙報道、浜田防衛相は「秘密漏えい確認していない」】の続きを読む
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    防衛省
    浜田防衛相

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    1: ポラリス(愛媛県) [UA] 2022/12/26(月) 22:19:22.03 ID:3a3TjZN40● BE:135853815-PLT(13000)

    沖縄・与那国島に地対空誘導弾部隊、台湾有事を見据え防衛省検討

    　防衛省が沖縄県・与那国島（与那国町）の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾部隊の配備を検討していることがわかった。台湾有事を見据え、台湾から約１１０キロの同島にミサイル部隊が配備されれば、南西地域の防衛体制強化がさらに進むことになる。

    　複数の政府関係者によると、同省は将来的な部隊配備を想定し、同駐屯地の東側の用地約１８万平方メートルを取得する。隊庁舎や火薬庫、射場などの施設整備を予定している。２０２３年度の予算案に部隊用地の取得経費を盛り込んだ。

    　１６年開設の同駐屯地には、国境周辺の艦艇や航空機の活動を監視する沿岸監視隊が配備されており、今後、電子戦部隊も新編する。相浦駐屯地（長崎県佐世保市）と健軍駐屯地（熊本市）の電子戦部隊の一部を移駐する計画で、来年度予算案には隊庁舎の新設などの経費約３８億円も計上された。

    　糸数健一・与那国町長は「国として、この小さな与那国も守る意思があると明確に示す必要がある」と述べ、ミサイル部隊受け入れに理解を示した。一方で、不安を抱く町民に対して「国が責任を持って説明すべきだ」と語った。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221226-OYT1T50190/


    【沖縄・与那国島に地対空ミサイル部隊配備へ　与那国町長「国としてこの小さな与那国も守るという意思」】の続きを読む
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    与那国島
    地対空誘導弾部隊
    台湾有事
    防衛省

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    1: ばーど ★ 2022/12/19(月) 23:38:36.10 ID:K2eGW3hE
    　防衛省は19日、北朝鮮が偵察衛星開発の試験で衛星から撮影したとして公表した地上の写真について、インターネットのグーグルマップから転用した可能性があるとの分析結果を示した。

    　自民党国防部会などの同日の会合で説明した。

    　韓国の報道によると、画像に写っていた場所はソウルとソウル郊外の仁川港という。

    時事通信　2022年12月19日20時58分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121900966&g=pol

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1671460716/

    【【時事通信】北朝鮮画像、グーグルマップ転用か 「偵察衛星」を分析　防衛省】の続きを読む
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    北朝鮮
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    グーグルマップ
    転用

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    1: ギズモ ★ 2022/05/31(火) 21:45:36.27 ID:2SFlrZKk9
    no title

    FNNプライムオンライン

    岸防衛相「よほど気に入らなかったのか」　空母写真めぐる中国反応に
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00468086-fnn-pol

    防衛省が中国海軍の空母「遼寧」の発着艦などを写真付きで随時公表していたことに対し、中国側が不快感を示したことについて、岸防衛相は「よほど気に入らなかったのか」などと述べた。

    防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」は5月2日から21日にかけて、沖縄南方の太平洋上で300回を超える艦載戦闘機などの発着艦を行った。

    防衛省は連日、「遼寧」などの動向を発表し、その際、発着艦が行われる様子などの写真を公開してきた。

    中国国防省の報道官は26日、「日本の艦船や戦闘機はネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」などと述べていた。

    これに対して、岸防衛相は31日の会見で、日本周辺の警戒監視活動は「防衛・警備の観点から当然」と述べた上で、「国際法に則って、安全に配慮した上で行った」と強調した。

    また、中国側が写真の公表に不快感を示したことについては、「よっぽど気に入らなかったんですかね」と感想を述べ、「国民にこうした空母等の活動について、わかりやすく伝える観点から、写真とあわせて公表を行っている」と説明した。

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1654001136/

    【【日中情勢】岸防衛相「よほど気に入らなかったのか」　空母「遼寧」写真めぐる中国反応に応酬】の続きを読む
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    写真
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    1: ぐれ ★ 2022/04/24(日) 22:44:44.38 ID:6dfW4yoo9
    N54HYRI3DZM7BCV7A3MGVPMTLU

    防衛省が、外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの北大東島（沖縄県北大東村）配備に向け、測量を請け負う業者を募る入札公告を週内に出すことが２４日、分かった。当初は６月に入札公告を出す方針だったが、大幅に前倒しした。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、配備を急ぐ狙いがある。

    入札公告は航空機による測量で、レーダーを配備する適地を選ぶため、地形の形状などを調べる。今後は候補地の電波環境なども調査する。

    防衛省は調査と並行し、展開させる部隊の規模や装備、必要な施設の検討も本格化させる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第４移動警戒隊から派遣することを想定している。

    太平洋側の島嶼（とうしょ）部は固定式警戒管制レーダーを置いておらず、防空態勢の空白地域となっている。

    遼寧は平成３０年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させている。昨年１２月には北大東島の東約３００キロの海域で遼寧の艦載戦闘機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は移動式レーダーの展開で警戒監視態勢を整える。

    （略）

    産経ニュース: 2022/4/24 20:39
    https://www.sankei.com/article/20220424-THJFTBHZMJPQDEYK5C43BIZY4E/


    【【防衛省】北大東島レーダー前倒し　中国の空母活発化で】の続きを読む
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    1: スペル魔 ★ 2022/04/05(火) 17:46:40.21 ID:/XDa3TdH9
    　戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。（イトモス研究所所長　小倉健一）

    ●　ウクライナ大善戦の立役者「ドローン」 3種類が対ロシア戦で活躍中

    　ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に移すと発表した。ウクライナ東部のマリウポリの掌握に向け、攻勢を強めている。また、「作戦を大幅に縮小する」とした首都キーウ（キエフ）周辺でも軍事的な圧力を維持しており、依然として緊張が続いている。

    　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の当初のもくろみだった「数日間でウクライナの主要拠点を制覇する」は、完全に崩れ去り、各地でロシア軍の苦戦と士気低下が指摘されている。このウクライナ軍の大善戦とも呼ぶべき事態の要因の一つに、「ドローン」の活躍がある。

    （略）

    ●　ウクライナ危機で安保に大きな不安 日本の防衛政策転換は急務

    　日本の防衛政策は「米国による核の傘」があるという前提で進められてきた。今回のウクライナへのロシア軍の侵攻で、米国は「ロシアと直接戦争をしない」と繰り返し強調しており、日本の安全保障への大きな不安が顕在化しつつある。

    　国際紛争を解決するための国際法が軽んじられる中、「核保有国同士は戦争をしないこと」だけは国際社会で再確認された。しかし、世界唯一の被爆国・日本が核を持つという選択肢は、日本でほとんど論じられないまま議論が収束していきそうな情勢だ。では、どうやって日本人の生活と安全を守っていくのか。

    　「ドローンは戦場では使えない」などという前近代的な議論、これが22年1月までの防衛省幹部の主流だったというから驚きだ！そうした偏見を捨てて、ウクライナの戦地から大きな学びを得なくてはならない。防衛政策の抜本的見直しが急務だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e860ca8588e2e02a6c31ecb8b26b3ee229256a33

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1649148400/

    【【悲報】防衛省「ドローンは戦場では使えない」 　ウクライナ危機前までの主流意見だった】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/23(土) 20:18:33.47 ID:CAP_USER
    　防衛省は23日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。中ロ艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。

    共同通信 10/23(土) 19:48
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5a80851424c82fe6666c7a89ea1de6042a0b5dc8

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1634987913/

    【【共同通信】中ロ艦隊、大隅海峡も通過 同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて】の続きを読む
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    1: 七波羅探題 ★ 2021/10/10(日) 08:04:32.23 ID:N681mq5x9
    utyuujyunkaisen

    防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。

    関係者が9日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（SSA）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。2022年度予算概算要求に調査・研究費1億円を計上した。

    宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。

    防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。軌道上を周回する衛星と違い、自由に航行できるため、より広い範囲の監視が可能となる。

    もう一つの役割は、衛星の修理・補給だ。故障や燃料切れなどに対処可能になれば、耐用年数の伸長につながる。運用に関するコスト減も期待できる。

    ただ、軌道上を高速で周回する衛星への接近には、高度な技術が求められる。防衛省幹部は「実現できるか分からない野心的な取り組みだ」と話す。

    宇宙には地上のような国境がなく、利用に関する国際ルールも曖昧だ。衛星を使えば軍事施設の偵察や弾道ミサイル発射の探知、ミサイルの誘導などが可能となるため、米国や中国、ロシアが開発競争を繰り広げている。

    防衛省・自衛隊も宇宙分野について、サイバーや電磁波に並ぶ新たな戦闘領域と位置付け、体制強化を図っている。20年5月に初の専門部隊として「宇宙作戦隊」を発足。26年度までにSSA衛星の打ち上げも目指している。　

    時事通信　2021年10月10日07時09分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100900384&g=pol

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1633820672/

    【防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も】の続きを読む
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    建造検討

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    1: クロ ★ 2021/10/05(火) 22:00:58.79 ID:CAP_USER9
    　防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説明する計画をめぐり、岸信夫防衛相は5日の閣議後会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」と述べ、計画の存在を事実上認めた。

    　同省関係者によると、計画は9月に省内に示された。文書には「防衛予算の大幅な増額を実現する」ことを目的とし、「国民に影響を有する」「防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」の推薦を省内に求めた。具体例として、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、ユーチューバーらを挙げていた。

    　計画を進めるかどうか聞かれ、岸氏は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」と回答。そのうえで、「国民の中には専門的な知識をお持ちの方も、（専門知識のない）一般的な方も当然いる」と語った。インフルエンサーを通じた広報の有効性を強調した形だ。

    　計画をめぐっては、省内からは「あえて専門外の人に接触しようとしている。世論を『あおる』ことにならないか」（幹部）との指摘が出ているほか、インターネット上でも「プロパガンダではないか」といった批判の声がある。（松山尚幹）

    朝日新聞
    2021年10月5日 16時56分
    https://www.asahi.com/articles/ASPB55GZ8PB5UTFK00H.html


    【【朝日新聞】岸防衛相、インフルエンサー接触計画認める　省内外から批判の声】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/08/16(月) 21:34:29.47 ID:CAP_USER
    boueisyousiryou
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、日本の防衛省が防衛白書を小中学生向けに解説するための資料「はじめての防衛白書」で独島を日本の領土のように表示したことについて抗議した。

    　防衛省が初めて作成した同資料の中の日本地図に独島が表示されていることについて、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が在韓日本大使館の総括公使に、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）公使が外務省のアジア大洋州局長代理にそれぞれ外交ルートを通じて抗議した。独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国の明確な領土であることに照らし合わせ到底受け入れられないと強く抗議するとともに資料の即時削除を求めた。

    ヤフーニュース（聯合ニュース）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b7c52efdf96beacbb108a8afba640a43688548


    【【韓国外交部】日本防衛省の小中生向け資料への独島表示に抗議】の続きを読む
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    韓国
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    1: シャチ ★ 2021/08/08(日) 00:08:47.16 ID:uJGbEACL9
    photo26
    航空自衛隊ホームページより

    防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機への搭載をめざしていた米国製の対艦攻撃用の巡航ミサイル「LRASM（ロラズム）」の導入見送りを決めた。米政府との交渉で、搭載に伴う改修費用が高額になることが確実となったため。代わりに開発中の国産ミサイルを活用する方針。

    　同省が5日、自民党の国防部会で明らかにした。

    　新たに搭載を予定していたのは対地攻撃用ミサイル「JASSM（ジャズム）―ER（イーアール）」を含めた米国製の2種類。いずれも射程は900キロで、敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれる。こうした長射程の兵器を持つことは敵基地攻撃能力につながるとして批判も根強いが、同省は2017年末に取得を決めていた。

    　F15改修は、中国の海洋進出を念頭にした南西諸島の防衛力強化の柱。同省は中期防衛力整備計画（19～23年度）に20機の改修を明記しており、最終的には約70機の改修とする方針だ。

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1650231cc52fdab46f21419909b365c59e6eb599


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    F15
    対艦攻撃ミサイル
    LRASM
    導入見送り

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    1: サーバル(東京都) [US] 2021/07/17(土) 22:38:47.09 ID:R6iTSLvG0● BE:295723299-2BP(4000)
    yyoujyoukunnrenn

    防衛省統合幕僚監部、中国語で英空母打撃群との共同訓練をツイート
    2021年7月17日 18時00分

    海上自衛隊は11～12日の日程で、英米蘭と海賊対処共同訓練を実施した。防衛省・統合幕僚監部が15日、ツイッターを更新し、共同訓練の動画とともに、中国大陸で使用される簡体字の中国語で書かれたコメントを投稿した。動画にも中国語の字幕が付けられている。

    （略）

    大紀元
    https://www.epochtimes.jp/2021/07/76189.html

    これは警告だ
    https://video.twimg.com/ext_tw_video/1415659640776396801/pu/vid/854x480/91jbY5RKjuKL3s-N.mp4

    【防衛省、英軍とのインド太平洋共同訓練ツイート 動画に中国語字幕付き→中国人から応援の声 五毛焦る】の続きを読む
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    アメリカ
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    1: 夜のけいちゃん ★ 2021/06/27(日) 21:58:23.61 ID:nY8Q+RMs9
    F2
    航空自衛隊ホームページより

    　防衛省は、敵の脅威圏外から発射できる射程が長いスタンドオフミサイルの航空機発射型（空発型）の開発を来年度から本格化させる。航空自衛隊が運用しているＦ１５戦闘機の改修が難航し、米国から購入する予定の空対艦スタンドオフミサイルの導入見送りを検討しているため。国産の空発型スタンドオフミサイルは空自のＦ２戦闘機や、Ｆ２の後継となる次期戦闘機に搭載することを計画している。

    　Ｆ１５の改修事業は暗礁に乗り上げている。新たな電子戦装置やレーダーを搭載するなどして米製スタンドオフミサイルをＦ１５に配備する計画だったが、部品の枯渇などで改修費が高騰。初期費用の見積もり約８００億円は３倍の約２４００億円に膨らんだ。

    　このため、防衛省は令和２年度予算に計上した改修費約３９０億円は執行せず、３年度予算でも経費の計上を見送った。今年８月末が期限の４年度予算概算要求までに事業継続の可否を判断するとしており、米側と経費削減交渉を続けている。

    　コスト削減のために防衛省が検討しているのが米製空対艦スタンドオフミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の導入見送りだ。もっとも、ロラズムの導入を見送れば、政府が進めてきたスタンドオフミサイルの導入計画も変更を余儀なくされる。

    　政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５にノルウェー製の「ＪＳＭ」を、改修したＦ１５にロラズムと、米製空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」を搭載する計画だった。

    　ロラズム見送りであいた穴を埋めるべく検討されているのが国産スタンドオフミサイルの活用だ。防衛省は陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾を長射程化しスタンドオフミサイルとする開発を進めている。これと並行して艦艇発射型（艦発型）、空発型のスタンドオフミサイル開発も行っており、艦発型は４年度から５年程度、空発型は７年程度と開発期間に見通しが立ちつつある。

    　高騰化しているＦ１５の改修事業そのものを断念する声もあるが、そうなれば当面はＦ３５とＦ２、Ｆ２が退役を始める１７年以降はＦ３５と次期戦闘機の２機種での運用となる。一方が不具合などで使えなくなった場合は１機種の運用となるリスクもあり、防衛省幹部は「選択肢は多いに越したことはない」と話している。

    産経新聞　2021/6/27 20:44
    https://www.sankei.com/article/20210627-TPS4DUECLBJNJFDZBZ2NICNP3U/


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    F2

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    1: ろこもこ ★ 2021/06/22(火) 20:24:03.10 ID:CAP_USER

    94a08056046599aa690cb9b231e7d9d2
    2021年6月22日、韓国・世界日報は、韓国政府が自衛隊の「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する日本語の広報映像に抗議したが、日本政府は聞き入れるどころか反撃に出たと報じた。

    記事によると、防衛省統合幕僚監部は18日、SNSに「自由で開かれたインド太平洋」構想に関する英語とフランス語の映像を掲載した。映像には、日本と国際社会の安全の重要性を強調する内容と共に日本周辺の地図が登場し、竹島の部分に「Territorial disputes over Takeshima Island（竹島領土問題）」と書かれていたという。これについて記事は「韓国との領土問題が日本と東南アジア、国際社会の平和・安定・繁栄を脅かす要素であるかのような印象を与えている」と指摘している。

    防衛省統合幕僚監部は6日に同映像の日本語バージョンを公開し、韓国政府から抗議を受けていたという。韓国外交部当局者は11日、「外交ルートを通じて日本側に遺憾と抗議の意をはっきりと伝えた」とし、「独島（竹島の韓国語名）が歴史的・国際法的に韓国固有の領土であることは明らか。韓国政府は独島への日本の不当な主張に対して断固として対応していく」と明らかにしていた。

    記事は「東京五輪組織委員会の公式ウェブページの地図に独島が日本領として表記されている問題が韓国で波紋を広げている中、日本政府は自衛隊の広報映像に対する韓国政府の抗議もあざ笑ったことになる」と批判している。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「日本の行為は度を越えている」「竹島は日本人の頭の中だけに存在する架空の島」「日本の望みは独島を紛争地域化させることだ」など批判的な声が続出している。

    また、「これでも韓国政府は日本に歩み寄ろうとするのか？」「抗議するだけではなく、日本と同じように行動しないと。受け入れられないのに抗議を続けていても意味はない」など韓国政府に強力な対応を求める声も数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b878329-s25-c100-d0191.html


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    1: クロ ★ 2021/05/21(金) 08:19:18.38 ID:CAP_USER9
    陸上イージス１
    　昨年6月に配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）に代えて、政府が整備を決めた代替艦「イージス・システム搭載艦」2隻の総コストが、少なくとも9千億円近くと試算されていたことがわかった。計画当時に総コストが4500億円ほどとされた陸上イージスの2倍の水準となる。コストの総額は「1兆円規模まで膨らむ」（政府関係者）可能性がある。

    　政府は陸上イージスの導入断念後、代替策の検討を進め、代替艦の導入方針を昨年12月に閣議決定した。政府関係者によると、防衛省の防衛計画課は閣議決定に先立つ11月時点で、総コストの試算を「代替案検討状況の整理」と題する内部文書でまとめていた。

    　国会の質疑では、代替艦の総コストについて説明を求める声が上がっているが、政府は総コストの試算を明らかにしていない。巨額の総コストの情報が共有されないまま、国会や与党内で代替のあり方が議論されてきたことになる。

    試算すらできない「+α」費用

    　防衛装備品は、導入費だけで…

    朝日新聞
    2021年5月21日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASP5N5T7QP5NUTIL01Q.html

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    1: ネトウヨ ★ 2021/05/19(水) 21:37:25.72 ID:YidkvTn89
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21

    　AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。

    　今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。

    この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。
    取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。

    65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪い、ワクチンを無駄にするものではありません。政府の施策を検証することは報道機関の使命であり、記事は極めて公益性の高いものと考えております。
    　　
    2021年5月19日　株式会社 朝日新聞出版
    https://dot.asahi.com/info/2021051900065.html

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1621427845/

    【【反論】朝日新聞、記事にする前に防衛省にシステム欠陥を問い合わせるも無視されていた…】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/28(水) 02:05:07.72 ID:CAP_USER
    　防衛省統合幕僚監部は２７日、中国海軍の空母「遼寧」など計６隻の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間を抜け、太平洋から東シナ海へ北上したのを確認したと発表した。６隻は今月初め、同じ海域を南下していた。遼寧から２７日午前、早期警戒ヘリコプター１機が発艦。沖縄県の尖閣諸島・大正島周辺の領空から北東約５０～１００キロ付近を飛行したため、航空自衛隊戦闘機が緊急発進した。

    　防衛省によると、２６日午後７時ごろ、６隻が宮古島の南約１６０キロを北東に進むのを海上自衛隊が確認。護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が監視に当たった。日本領海への侵入や自衛隊の艦艇、航空機に対する危険な行為はなかった。（共同通信）

    沖縄タイムス 2021年4月28日 00:11
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/745321

    no title

    沖縄本島と宮古島の間を北上した中国海軍の空母「遼寧」（防衛省提供）

    no title

    沖縄県・尖閣諸島・大正島周辺の領空に接近した中国の早期警戒ヘリコプター（防衛省提供）


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    1: Egg ★ 2021/04/03(土) 11:50:05.17 ID:5CNCMdwM9
    年度内成立が確実の2021年度予算のうち、5兆3422億円と史上最高を更新する「防衛費」には「巨額の敵地攻撃兵器の導入が見込まれる」として、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを！ 市民ネット」が3月9日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ！ 敵地攻撃　大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げた。

    　菅政権が昨年12月18日に閣議決定した、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・配備をテーマとして市民団体側が事前に14項目の質問を提出。

    交渉の中で防衛省の担当者は、「ASM3超音速空対艦ミサイル」の射程距離は「お答えできない」、「12式地対艦誘導弾」の保有数量も単価も「公表していない」と回答。20年12月29日付『産経新聞』の記事で誘導弾の射程距離を「1500km」「2000km」に伸ばすと報じられたが「そのような事実はない」、事実無根の報道なら抗議・撤回を求めるべきだが「抗議していない」。

    さらに「スタンド・オフ・ミサイル」の沖縄・南西諸島への配備は「現時点で決まっていない」などと回答。市民団体からは懐疑的な声や厳しい批判が浴びせられた。

    　このうち、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司代表が「相手の射程圏外から対処するのであれば、中国の中距離ミサイルの脅威圏内に位置する沖縄・南西諸島へのスタンド・オフ・ミサイルの配備はありませんね。明確に答えてください。地元にとっては死活問題だ」と迫ると、防衛省側は「決まっていない」と繰り返し、明確な回答を避けた。

    　杉原さんは「敵地攻撃が目的ではないと言いながら、実際は敵地攻撃能力そのもの。言い訳、屁理屈だとよくわかった」とし、「本来は国会でこうした政府の矛盾した姿勢・やり方を追及すべきだ」と話していた。

    週刊金曜日　4/2(金) 16:31

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5f404c9c99be1a41754ad5daf6ee7db6b2ed3d

    no title
    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1617418205/

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    1: ばーど ★ 2021/02/17(水) 13:37:14.62 ID:Rwaat33c9

    政府は１６日、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に同日未明、中国の海上保安機関・海警局（海警）の船２隻が新たに侵入したと発表した。政府は、海警の武器使用条件を定めた「海警法」施行後、尖閣諸島への日本の実効支配を覆そうとする試みを中国が強めているとみて警戒している。

    第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１６日午前４時１５分頃、尖閣諸島・大正島沖の領海に海警船２隻が入った。このうち「海警１３０５」は砲のようなものを搭載。他の１隻と共に４人乗り日本漁船（９・９７総トン）を追いかけるように領海に入り、約６時間にわたって居座った。

    １５日に南小島付近から領海に侵入した２隻も、別の日本漁船を追尾するように動き、一時、計４隻が二手に分かれて日本漁船を追ったため、海上保安庁の巡視船が間に入るなどして漁船の安全を確保した。１６日午後０時２０分頃までに４隻とも領海外に退去した。

    加藤官房長官は１６日の記者会見で、砲のようなものを搭載した海警船が日本領海で漁船に接近した例は、昨年と一昨年に１回ずつあったと明かした。日本政府によると近年、海警船の大型化が進み、１万トン級の船もあるとみられる。

    日本政府は外交ルートを通じて中国に抗議した。茂木外相は１６日の記者会見で、「２日連続で領海に侵入し、日本漁船に接近する動きを見せたことは誠に遺憾で、断じて容認できない」と強調した。

    中国側の相次ぐ挑発行為に、自民党内では、２０１５年に当時の民主党と維新の党が国会に提出した「領域警備法案」を参考に、新たな法整備を模索する動きが出ている。

    現状は、海保で対応できない事態になった場合に海上警備行動を発令し、海上自衛隊が対処する仕組みだ。同法案は、首相が事前に指定した「領域警備区域」で、自衛隊が不法行為への対処を行える内容になっている。１６日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員から「外交ルートだけでは（挑発は）止まらない」との懸念が相次いだ。

    ただ、政府は「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」（防衛省幹部）として、新たな法整備には慎重だ。

    中国側は、日本漁船が尖閣周辺に入れば「即座に追尾を目指す態勢を敷いている」（日中関係筋）という。沖縄県石垣市の八重山漁協専務の伊良部幸吉さん（５２）は「海警法の施行で、多くの漁師たちが尖閣に行くと中国の船から射撃されるのではと危機感を抱いている」と語った。

    尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警の船（昨年１０月撮影、第１１管区海上保安本部提供
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    2021/02/17 09:47 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210216-OYT1T50185/


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