かたすみ速報

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    タグ:離間工作

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/05/16(月) 22:55:21.42 ID:CAP_USER
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    中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でこのほど、「沖縄人の3割が独立論に共感」とのハッシュタグ付き投稿が注目されている。

    香港フェニックステレビの李淼(リー・ミャオ)駐東京首席記者は15日、自身のウェイボーアカウントに琉球文化について解説する動画を投稿。「沖縄人の多くがこの話題について話すことを避けなくなっている。
    ずいぶん前に私が取材した大田昌秀元沖縄県知事は『独立も選択肢の一つ』と話していた。共同通信の最新の世論調査によると、沖縄人の30%弱が沖縄独立論に『共感できる』と答えた」などと紹介した。

    この投稿に対し、中国のネットユーザーからは「沖縄独立には、米国人の方が日本人以上に賛成しないと思う」「あおるのはやめろ。沖縄独立は根本的に不可能」「日本には反国家分裂法はないのか?」「口先だけ」「米軍基地があるのに独立を許すことなどあり得ない」との反応が見られた一方で、
    「もともと一つの国ではない」「琉球王国の復活を支持する」「日本政府は台湾の偽政府との不適切な関係を維持し、頻繁に『一つの中国』原則のレッドライン(越えてはならない一線)に挑んでいる。中国政府も琉球の独立をいつ支持するか検討すべきだ」などの声もあった。(翻訳・編集/柳川)

    Record China 2022年5月16日(月) 11時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894232-s25-c100-d0192.html

    【【中共の離間工作】 沖縄県民の3割が「沖縄独立論」に共感、中国ネット民も注目】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/16(火) 20:33:15.77 ID:CAP_USER
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    【沖縄が危ない!】

     フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が10月報じた。

     報告書は恐らく、日本の公安調査庁が2017年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。

     沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」(琉球新報)などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。

     だが、中国にとって、沖縄の独立運動や反基地運動は確かに都合がいい。「中国が基地反対派を支援しているのでは」という憶測があるのも当然だ。

     県紙「沖縄タイムス」によると、同紙記者は真相を確かめるべく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動を支援する「辺野古基金」の会計担当者を取材した。「中国政府から寄付を受けたことはあるか」と直撃すると、会計担当者は大笑い。この時点で海外からの寄付は1件で、それも中国とは無関係だと同紙は報じている。

     この記者は、中国政府が実名で堂々と辺野古基金に寄付すると本気で思っているのだろうか。それに、基地反対派の資金源は辺野古基金だけではない。記事では、沖縄メディアが反対派の「潔白」証明に躍起になっていることが分かっただけだ。

     中国が、当の活動家も知らないところで沖縄の反基地運動に関与していないとは、誰も言い切れない。事柄の性質上、真相は闇の中だろう。

     反基地運動が、結果的に中国の対日工作と合致していても、それ自体を「ダメだ」とは言えない。日本には民主主義国として政治活動の自由があるからだ。当然、反基地運動を批判する自由もある。

     だが、沖縄メディアは反基地活動を擁護するあまり、過激なほど戦闘的な姿勢を示す。県紙は紙面で、反基地運動を批判する人たちを「ネトウヨ」呼ばわりしており、その声を「ネット発のデマ」「沖縄ヘイト」と切り捨てている。

     前述の社説は象徴的だ。沖縄独立運動への懸念を「沖縄敵視」と混同している。私に言わせれば、被害妄想的な思考である。

     県紙は沖縄言論界の王者だ。もう少し、他者の意見に耳を傾ける余裕を持たないと、言論空間そのものが不健全に歪められる。現状の沖縄では、自由闊達(かったつ)な安全保障論議は難しい。(八重山日報社編集主幹)

     ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。

    11/15(月) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/33badea9e997054fb9e80fdefa5e796cd8dbe4bf


    【【沖縄パヨクメディア黙殺】「沖縄独立派と中国」の闇「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」仏軍事学校戦略研究所報告書が指摘】の続きを読む

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    1: みの ★ 2021/10/06(水) 13:27:34.03 ID:Ho50m9BB9
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    【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

     IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。


    沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

    中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。


    同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。

    産経新聞 2021年10月5日 16時30分
    https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/


    【【パヨクの親玉】仏軍事研究所が中国の影響力報告 日本では沖縄独立や反戦運動に関与も、他国に比べ影響抑える】の続きを読む

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