かたすみ速報

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    タグ:電話会談

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/05(水) 23:11:58.59 ID:CAP_USER
     岸田首相は、6日に韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と電話で会談する方向で最終調整に入った。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日韓、日米韓の抑止力の強化に向けて連携を確認したい考えだ。

     複数の政府関係者が明らかにした。会談で両首脳は、新たな制裁を含めた対北包囲網の強化の必要性でも一致するとみられる。岸田首相は4日、ミサイル発射を受けて記者団に「完全な北朝鮮の非核化に向けて日米、日米韓、更には日韓の連携を一層強めていかなければならない」と述べていた。

     日韓首脳は6月と9月に国際会議の場で対話しているが、日本側は元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)問題の解決が見通せないこともあり、「会談」ではなく「懇談」と位置づけるなど慎重な姿勢を取ってきた。今回の電話会談も、議題は北朝鮮問題に絞り、元徴用工問題などで突っ込んだ議論は行わない見通しだ。

    10/5(水) 23:06配信
    読売新聞オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/20cc58100d9b8f0d28b3fdedaa8d2bfb4391c1e1

    【【読売新聞】日韓首脳あす電話会談へ…北朝鮮問題に絞り、元徴用工問題などは本格議論ない見通し】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/05(水) 21:10:06.53 ID:CAP_USER
     【ソウル共同】韓国大統領府は5日、尹錫悦大統領が岸田文雄首相と6日午後に電話会談すると発表した。

    10/5(水) 20:34配信
    共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7e48f35d6373341dd54d65c5e2678c1a227cb6cc

    【【共同通信】6日午後に岸田首相と電話会談と韓国側発表】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/04(木) 11:54:51.78 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は4日、訪韓した米国のペロシ下院議長と電話会談する。大統領室が明らかにした。

     尹大統領は夏季休暇中(1~5日)だが、政界でペロシ氏と会談する必要があるとの声が相次ぎ、電話で会談する方式となったとみられる。

     ペロシ氏は同日午前、金振杓(キム・ジンピョ)国会議長と会談する。会談後は南北軍事境界線上にある板門店の共同警備区域(JSA)を訪れ、将兵らを激励する。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220804001500882?section=news

    【【聯合ニュース】尹大統領 訪韓した米下院議長と電話会談へ】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/07/30(土) 10:22:25.27 ID:I/zuFlkE9
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    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来初めてとなる、アメリカとロシアの外相による電話会談が行われました。
    この中でアメリカのブリンケン国務長官は、ロシア軍による封鎖でウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアやウクライナなどが輸出の再開に向けて合意した取り決めを順守するよう呼びかけました。

    アメリカのブリンケン国務長官は29日、首都ワシントンで記者会見し「ロシアのラブロフ外相と話をした。率直なやりとりだった」と述べ、電話で会談したことを明らかにしました。

    ブリンケン長官は会談で、ウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題を取り上げたとした上で「世界は、ロシアが合意を履行することを期待している」と述べ、輸出の再開に向けて、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連で合意した取り決めを順守するよう、呼びかけたことを明らかにしました。

    また、ロシアがウクライナの領土を併合する計画を進めていると指摘し「このような計画は認められないと明確に伝えた」と述べました。

    さらに、ブリンケン長官は、ロシア側に拘束されている2人のアメリカ人の解放に向けたアメリカ側の提案を受け入れるよう、求めたとしています。

    米ロの外相が会談したのは、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、初めてです。

    ロシア外務省も電話会談実施を発表
    ロシア外務省も29日、ラブロフ外相とアメリカのブリンケン国務長官が電話で会談したと発表しました。

    このなかでロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの情勢をめぐり、ラブロフ外相は「軍事作戦の目標は完全に達成されると強調した」としています。

    そのうえで、アメリカとNATO=北大西洋条約機構がウクライナに継続的に武器を供与することで、戦闘を長期化させ、犠牲者を増やしていると主張したということです。

    そして「ロシア軍により解放された地域では、平和な生活に向けた組織的な作業が行われている」と主張し、ロシア軍が掌握したと主張する地域で、支配の既成事実化を組織的に行っていることを認めました。

    一方、両外相は世界の食料安全保障についても議論したとしたうえで、ブリンケン長官に対して、ウクライナ南部の港からの、ウクライナ産の小麦などの輸出に関する合意について説明するとともに、ロシア産の農産物や肥料の輸出制限を解除することを含めた覚書にも言及したとしています。

    そしてラブロフ外相は「アメリカの制裁によって状況が複雑になっている」と強調したということで、ブリンケン長官にロシア産の農産物などの輸出に向けた制裁の解除を求めたものとみられます。

    またロシア外務省は「正常化が急がれる2国間関係についても意見が交わされた」としたうえで、ロシア側に拘束されている2人のアメリカ人の解放については「臆測による情報を丸投げせず『静かな外交』による専門的な対話に戻るよう促した」としています。

    NHK 2022年7月30日 4時49分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220730/k10013743241000.html

    【米国務長官とロシア外相 軍事侵攻後初の電話会談】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2022/01/06(木) 21:39:11.30 ID:CAP_USER
    ブリンケン長官
    米日の外相が電話会談、発表内容に「韓国」はなかった

     米国のトニー・ブリンケン国務長官と日本の林芳正外相が6日午前8時10分(韓国時間)から35分間の電話会談を行った。米日両国が発表した。この電話会談は、北朝鮮が極超音速ミサイルの試験発射を5日に実施したと発表してから2時間後に行われたが、米日両国のどちらの発表文も「韓国」には一言も触れていなかった。

     米国務省は「ブリンケン長官が北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、日本に対する米国の防衛公約は鉄壁だと強調した」と発表した。また「両外相は韓半島の完全な非核化と恒久的な平和を成就するための協力について話し合った」と説明した。電話会談で米国の韓国に対する防衛公約や韓米日の三か国協力が話し合われたかについては、発表文には盛り込まれなかった。ただし、北朝鮮のミサイル発射に関して国務省のプライス報道官が同日発表した文書には「韓国と日本の防衛に対するわれわれの公約は鉄壁だ」との表現があった。

     米国務省の発表によると、ブリンケン長官と林外相は「ウクライナの独立、主権、領土保全に対する揺るぎない支持を強調し、ロシアのさらなる軍事行動やその他の攻撃的な行動などを抑止するための努力について話し合った」という。両外相はまた、米日同盟の現代化、戦略的目標への協調、協力強化に対する意志を強調した。新型コロナウイルス対策や回復に対する共通の意思も確認した。

     日本の外務省は「両外相は日米同盟の強化および『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて連携していくことを再確認した」と発表した。外務省によると、両外相は在日米軍のコロナ対応問題などについて話し合った後、地域情勢に関する意見交換を行ったという。

     北朝鮮問題について、林外相は「昨日のミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は日本、地域、国際社会の平和と安定を脅かすものだ」と述べた。さらに「両外相は、国連安保理決議に沿って、北朝鮮の完全な非核化を実現できるよう引き続き日米が緊密に連携していくことで一致した」と日本の外務省が発表した。ブリンケン長官がウクライナとロシア間の最近の情勢を説明し、現在の状況を踏まえて引き続き協力していくことを確認したという。

     バイデン政権発足後、バイデン大統領とブリンケン国務長官をはじめとする米国の主な高官たちは、ほぼ例外なく韓国より先に日本と電話会談や対面協議を行っている。バイデン大統領が指名したラーム・エマニュエル新駐日米国大使が上院での承認を経て近く赴任する予定であるのに対し、駐韓米国大使は依然として指名すらされていない。日本が中国・ロシア・北朝鮮など世界と地域のほぼ全ての問題で、米国の確実なパートナーとしての地位を固めたと見ていいだろう。

    ワシントン= キム・ジンミョン特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2022/01/06 21:27
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/06/2022010680192.html

    【【韓国悲報】北朝鮮の「極超音速ミサイル」発表2時間後…米国、韓国を除外し日本と電話会談】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/16(土) 16:48:34.24 ID:CAP_USER
    kisidabun
     
    岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初の電話首脳会談を行った。米国など主要国首脳との会談より後回しでようやく実現したが、中身も解決済みの歴史問題を蒸し返す文氏を岸田首相が突き放す結果に終わり、韓国の置かれた立場が浮き彫りになった。中国の不動産危機や米国の量的緩和縮小を背景に、通貨や株など「韓国売り」も懸念される韓国は日本との関係を修復したいところだが、パイプ役の重鎮議員も表舞台を去るとあって望み薄だ。

    15日の電話首脳会談で岸田首相は文氏にいわゆる徴用工判決や慰安婦に関する日韓合意違反などを国際法違反だとし、韓国側に対応を求めた。すでに日韓間で決着済みの問題で、ボールは韓国側にあるが、文氏は「両国間の外交的な解決を模索するのが望ましい」と主張した。

     岸田政権が発足した4日に文氏は書簡を送り、「両国が民主主義と市場経済という基本の価値を共有」すると強調した。日頃の「反日」を忘れ、経済面での協力を求めるような内容だった。

     岸田首相は米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどとの電話首脳会談を優先させ、韓国メディアは「韓国飛ばし」といらだちを隠さなかった。

     愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「韓国には、日本とのスワップ(通貨交換)協定再開をはじめ経済的な協力をしたいという下心がうかがえるが、日本にとって韓国と経済協力をするメリットはないに等しい。岸田政権は大人の対応をすればよいだけ。“丁寧な無視”が現状では最善の外交姿勢であろう」と指摘する。

     韓国の頼みの綱はパイプとなる議員だが、日韓議員連盟の重鎮、河村建夫元官房長官は次の衆院選に出馬せず、政界を引退する。東京五輪での文氏訪日に意欲をみせ、韓日議員連盟の幹部と会談していた二階俊博前幹事長も党4役から離れた。

    ジャーナリストの室谷克実氏は「元々、安倍晋三、菅義偉両政権が韓国に厳しい立場だったため、パイプはそれほど機能していなかったが、河村氏が引退し、二階氏が幹事長から離れたことで韓国はより厳しい状況に陥った」と指摘する。

     韓国経済は緊迫している。12日の外為市場でウォンが一時、1ドル=1200ウォン台を突破する場面があった。1200ウォン台は韓国経済の「危険水域」とされる。韓国総合株価指数も3000を割り込む場面があった。

     韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はウォン安について「必要なら市場の安定を図る計画だ」と追加利上げも示唆するが簡単ではない。

     前出の真田氏は「家計債務が膨れ、借り入れをしてまで投機している国民が多く、金利が上がれば逆ザヤになる可能性もある。韓銀は、ウォン安を回避し米ドル建て債務の返済不能(デフォルト)を防ぐには利上げ、金利上昇による国内金融市場の混乱を回避するには金利据え置きというジレンマを抱え、為替と国内金融市場のどちらを守るのか選択を迫られている。自国だけでは為替を防衛できないため、韓銀は為替を守る方が最重要と考えているはずだ」とみる。

     中国への依存度が高い韓国経済は、中国不動産大手「中国恒大集団」による過剰債務問題や、中国国内で発生している電力不足問題の打撃を受けやすい。ドル建て債務も多いため、近く開始される米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小(テーパリング)の影響も避けられない。

    すでに韓国市場に対する懸念は外国人投資家の間で高まっているとみられ、13日の朝鮮日報は、サムスン電子の売りをはじめ、外国人投資家の売り攻勢が過去最高だった2008年よりも強まっていると伝えた。

     真田氏は「1ドル=1200ウォンの水準は危険水域といわれるが、現状はじわじわとウォン安になっているため韓銀がまだ、対応できる範囲内だろう。ただ、米中がそれぞれ抱える問題が今後顕在化してくれば、市場が自由化されているタイバーツに連鎖するかたちで、タイバーツとともに一気にウォンが売られることも想定される」との見通しを示す。

     任期が残り少ない文政権に打つ手はあるのか。

    夕刊フジ
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211016/pol2110160002-n1.html

    【岸田首相、文大統領突き放し…韓国経済“絶望” 日韓電話首脳会談、関係修復は望み薄 識者「経済協力のメリットないに等しい」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/10/15(金) 21:17:06.65 ID:CAP_USER
    kisida1015
     岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅大統領と就任後初めて、約35分間電話会談した。

     この後、首相は記者団の取材に応じ、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題に触れ「日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある。健全な関係に戻すため、韓国側に適切な対応を強く求める」と語った。

     首相はまた、外相時代に自ら主導した慰安婦問題の日韓合意についても「国と国との約束はしっかり守られなければならない」と強調した。

     元徴用工をめぐっては韓国の地方裁判所が先月、日本企業の資産に関し売却命令を初めて出した。「現金化」の動きが進めば、日韓関係の悪化が決定的になると懸念されており、首相は文大統領と「しっかり意思疎通を続ける」と語った。

     会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議し、日韓、日米韓の連携を一層深めていく方針で一致。首相は拉致問題解決への協力を求めた。

    Yahoo!Japanニュース/時事ドットコム 10/15(金) 18:59配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/85b9f1f7b43a6cf37f92bf0ffd1639202b34cd9a

    【【日韓】「健全な日韓関係」へ対応迫る 岸田首相、文大統領に 電話首脳会談】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/15(金) 08:21:21.12 ID:CAP_USER
    kisidabun
    韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月4日に就任して以降、特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。

    文大統領と岸田首相の電話会談は15日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は14日、「現在(電話会談)推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で(電話会談の実現が)ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

    ◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除

    岸田首相は4日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで6カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。

    地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。

    首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」(12日、日本経済新聞)という報道まで出ていて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)内部では「(韓国との電話会談を)いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。

    これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「(文在寅)大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

    ◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」

    一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月31日に予定された日本総選挙(衆議院選挙)を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は13日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。

    国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年3月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。

    特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

    ◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防

    過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。

    韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。

    李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は13日(現地時間)、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「(韓日関係が)難しい原因が韓国だと見る認識は(米国内に)断言するにない。米国が(このような状況を)完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が(韓日関係に)非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/283872?servcode=A00§code=A10

    【【韓国の独り相撲】首脳電話会談も「不快感バトル」…韓国大統領選に日本総選挙、選挙で身動き取れない外交】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/14(木) 16:09:29.70 ID:CAP_USER
    kisidabun
    青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と岸田文雄首相の最初の首脳電話会談を調整中だと明らかにした。

    青瓦台関係者はこの日、「韓日首脳間の最初の電話会談日程はまだ調整中」とし「まだ決まったことはない」と述べた。

    これに先立ち共同通信は複数の日本政府関係者を引用し、文大統領と岸田首相が14日に初めて電話会談をする方向で調整に入ったと報じた。

    文大統領と岸田首相の電話会談がこの日に行われる場合、岸田首相の就任(4日)から10日目となる。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/283850

    【【韓国大統領府】「韓日首脳の電話会談を調整中…まだ決まったことはない」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/14(木) 07:21:36.27 ID:CAP_USER
    kisidabun
    日本の岸田文雄首相が15日に就任あいさつを兼ねた電話会談を文在寅(ムン・ジェイン)大統領とすることにしたと両国の消息筋が13日に伝えた。岸田首相が4日に就任してから11日ぶりだ。

    岸田首相は就任直後の5日に米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、7日にロシアのプーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席、インドのモディ首相と、5カ国首脳と相次いで電話で会談した。

    「韓国は後回しにされた」という日本メディアの指摘通り、文大統領との電話会談は1巡目から1週間が過ぎた時点で行われる。岸田首相は13日に英国のジョンソン首相とも通話したと伝えられた。

    前任の菅義偉前首相の時は就任4日後から米国、オーストラリアの首脳と電話会談を始め、就任9日目に文大統領と通話した。中国、ロシア、英国より先だった。

    また別の消息筋はこの日「日本政府が当初14日午後6時に文大統領と会談することにしていたが突然午後8時に時間変更を要請した。これに対し韓国政府が『それならば翌日にしよう』と提案し15日で日程が確定したもの」と話した。

    岸田首相が文大統領との電話会談を意図的に遅らせるような姿勢を見せ日程変更まで要請したことに対し青瓦台(チョンワデ、大統領府)と韓国外交当局も相当な不満を表出したという。

    一方、岸田首相は15日の電話会談で強制徴用者賠償問題などに対し非常に強硬な立場を文大統領に伝えるものと示唆した。

    岸田首相は13日の参議院本会議で、国民民主党の大塚耕平議員から韓日関係に対する質問を受け、「日韓を健全な関係に戻すべく、(元徴用工訴訟問題については)受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」と強調した。彼はまた「日韓関係は非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国の約束を守るのは国同士の関係の基本」と付け加えた。

    朝鮮人強制動員問題は1965年の韓日請求権協定などですべて解決されており、日本企業の賠償責任を認めた2018年の韓国大法院(最高裁)判決は国際法違反という安倍・菅政権の既存の主張から全く変化がない発言だ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/283825?servcode=A00§code=A10

    【【韓国報道】文大統領と岸田首相が15日に電話会談へ…日程めぐる神経戦、韓国は「後回し」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/13(水) 07:58:45.47 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高官は12日、記者団に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の岸田文雄首相による電話首脳会談について、「日程を調整中」とし、決定すれば発表すると伝えた。

    4日に首相に就任した岸田氏と文大統領の電話会談はまだ行われていない。

     これと関連して日本メディアは、日本側が今月末に実施される総選挙を意識し、文大統領との電話会談を先延ばししたとの見方を示した。

     一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が韓国に対し、軍備増強により朝鮮半島に緊張をもたらしていると指摘したことについて、同高官は、「北の意図や立場を予断しない」とし、「北の態度を見極めながら総合的かつ綿密に分析していく」とコメントした。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211012005800882

    【【韓国報道】文大統領と岸田首相の電話会談 韓国「日程調整中」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/10/11(月) 16:01:01.55 ID:CAP_USER
    kisidasyosinn
    米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 
    中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 
    韓国飛ばして就任電話会談行う 
    冷ややかな言及など「パッシング」の兆し

    岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。

     10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2番目の会談相手となった。 クアッドのもう一つの加盟国であるインドのナレンドラ・モディ首相とは就任から4日後の8日、電話会談が行われた。

     前任の菅義偉首相も昨年9月に就任した後、当時のドナルド・トランプ米大統領やモリソン首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長らとまず電話会談を行った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領との初の電話会談は8番目だった。

     それでも当時は、中国やロシアより先に「基本的価値」を共有する友好国である韓国と電話会談を行ったが、今回は順番が変わった。7日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領、8日に中国の習近平国家主席と先に電話会談し、韓国を後回しにしたのだ。東京五輪の開会式への出席を機に関係改善を図ろうとした韓国の要求に冷ややかな反応を示した菅政権よりも、さらに冷淡に接していることが分かる。一方、文在寅大統領は4日、岸田首相に就任祝賀書簡を送り、韓日が「民主主義と市場経済という基本価値を共有し、地理的・文化的に近い国として、隣国らしい協力のお手本を示せるようコミュニケーションを取り、協力していくことを期待している」という立場を明らかにした。

     日本の冷ややかな態度は8日、岸田首相の初の所信表明演説でも確認できる。岸田首相は外交・安全保障について「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く」とし、「米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧州などの同盟国・同志国と連携していく」と強調した。

     韓国関連の言及は同盟国や同志国、さらに中国とロシアを列挙した後、短く登場した。韓国について「重要な隣国」としたうえで、「健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と明らかにした。岸田首相の言及した「一貫した立場」とは、日本軍「慰安婦」被害者と強制動員被害者に対する賠償・補償問題などで韓国側が先に日本が納得できる解決策を用意しなければならないということを意味する。

     注目すべきは、今年1月に行われた菅前首相の施政方針演説には「現在、両国関係は非常に厳しい状況にある」という文言があったが、今回の演説では抜けている点だ。日本が現在のような冷え切った関係を韓日関係の「ニューノーマル(新しい均衡)」とみなしているのではないかと推定できる部分だ。

    東京/キム・ソヨン特派員

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/41345.html

    【【自業自得】岸田首相、韓国飛ばして各国首脳と電話会談】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/10/08(金) 18:06:30.80 ID:CAP_USER
     岸田文雄首相は8日、中国の習近平国家主席と就任後初めて、約30分間電話会談した。
     米中両国の対立が激化する中、首相は日中の対話を続ける意向を伝えるとともに、中国に「大国としての責任」を果たすよう働き掛けたとみられる。 
    [時事通信社]

    時事通信ニュース 2021-10-08 17:48政治
    https://sp.m.jiji.com/article/show/2643386

    【【中国】日中首脳が電話会談=岸田氏就任後初】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/05(金) 07:40:55.01 ID:CAP_USER
    kr250
     
    ジョー・バイデン氏の大統領就任から14日が経過した4日、韓米首脳電話会談が行われた。

    この日午前8時25分から57分まで32分間行われた会談直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はすぐにツイートを上げた。文大統領は「私とバイデン大統領は共同の価値に基づく韓米同盟を一次元アップグレードすることを約束した」と明らかにした。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官は会見で「両首脳は韓米同盟を韓半島(朝鮮半島)とインド太平洋地域の協力を越えて民主主義・人権増進に寄与する包括的戦略同盟として引き続き発展させていくことにした」と明らかにした。

    文大統領が自ら価値同盟を強調して「アップグレード」と表現したことは、バイデン政府の対中圧迫政策に呼応しようとする趣旨ではないかとみられる。バイデン大統領はこれまで自由や人権など民主主義の核心価値を共有する同盟・友好国と連合して中国を牽制(けんせい)するという意思を明らかにしてきたためだ。国立外交院のキム・ハングォン教授は「『アップグレード』という表現は、韓米同盟を中心に南北関係と対中政策に取り組んでいくという意志表明だとみることができる」と話した。北核問題に関連し、姜報道官は「バイデン大統領は韓半島問題解決の主な当事国である韓国側の努力を評価した」と強調した。

    続いて「両首脳は早期に包括的対北戦略を用意する必要性があるとの認識で一致した」と明らかにした。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官もこの日、国会の対政府質問で「北朝鮮を対話のテーブルに牽引する戦略を、早期に共に用意しようというバイデン大統領のメッセージが電話会談を通じて伝えられた」と強調した。

    先月27日、韓米外相電話会談後、米国側の報道資料だけに入っていて論争を呼んだ「韓米日協力」という表現も今回の青瓦台の発表には含まれた。姜報道官は「両首脳は韓日関係改善と韓米日協力が域内の平和と繁栄に重要だということに共感した」と紹介した。

    だが、電話会談後のホワイトハウスの発表をみると、両国間の温度差が明らかになった。対中牽制を念頭に置いた概念や表現がほぼ抜けていた。代表的な例が「インド太平洋」だ。ホワイトハウスはこの日、報道資料を通じてバイデン大統領が韓米同盟をインド太平洋ではない「東北アジアの核心軸(linchpin)」と表現したと伝えた。

    これは先月27日、バイデン大統領と菅義偉首相の電話会談後の発表内容と比較される。当時ホワイトハウスは「両首脳はインド太平洋の平和と繁栄のための礎(cornerstone)で米日同盟の重要性を強調した」と明らかにした。バイデン大統領はこの日、オーストラリアのスコット・モリソン首相とも電話会談に臨んだが、ホワイトハウスは「バイデン大統領が米国・オーストラリア同盟をインド太平洋と世界の安定を守るための錨(anchor)として重視した」と明らかにした。

    まとめると、韓米同盟は「北東アジアの核心軸」、日米同盟は「インド太平洋の礎」、米豪同盟は「インド太平洋と世界の錨」と表現したが、中国牽制などグローバル戦略でどの同盟をより重視するのかそれとなく表現したといえる。

    梨花(イファ)女子大学国際学部の朴仁フィ(パク・インフィ)教授は「外交力を結集してグローバル的難題に取り組んでいこうとするバイデン政府が同盟に差をつけないということ」としながらも「ただし、インド太平洋戦略に入れば態度が不明確な韓国と違い、積極的に参加する日本とオーストラリアを最も重要なパートナーと感じるのは当然のことだ」と説明した。経済社会研究院外交安保センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長も「韓国が安保協議体『日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)』などインド太平洋戦略次元への参加が大きくないため、韓米同盟をインド太平洋の核心軸と呼ぶことは難しいのが現実」と分析した。

    対北戦略の早期樹立に対しても、ホワイトハウスは青瓦台の説明と違い「両首脳は朝鮮民主主義人民共和国に対して緊密に調整することにした」と短く言及した。

    このような違いに対して、青瓦台の核心関係者は「電話会談以降、両側が調整しないでそれぞれ発表した。ホワイトハウスの資料も脈絡は同じだとみる」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/275230?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国】文-バイデン大統領、最初の電話会談から見解の違い鮮明に】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/04(木) 17:08:14.20 ID:CAP_USER
    baiden5
    バイデン米大統領が3日(現地時間)、文在寅(民主ムン・ジェイン)大統領と電話会談で、韓米同盟の強化に対する意志を強調したと、ホワイトハウスが明らかにした。バイデン大統領の就任後、初めて行われた韓米首脳間の電話会談だ。

    ホワイトハウスは声明で、「バイデン大統領は韓米同盟強化に対する約束を強調するため、文在寅大統領と電話会談をした」とし「韓米同盟は北東アジアの平和と繁栄のための核心軸(リンチピン)」と明らかにした。

    ホワイトハウスは北朝鮮問題については「両首脳が緊密に協力することで合意した」と短く伝えた。

    青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)側が発表した「できるだけ早期に包括的な対北戦略を用意する必要があるという認識で一致した」「韓半島(朝鮮半島)問題解決の主要当事国である韓国の努力を評価し、韓国と同じ立場であることが重要だ」などの内容は含まれなかった。

    「両首脳が韓日関係の改善と韓日米の連携が域内の平和と繁栄に重要だということに共感した」という青瓦台側の発表内容も、ホワイトハウスの声明にはなかった。

    バイデン大統領は先月27日、菅義偉首相との電話会談後に発表した声明で、「中国と北朝鮮を含む地域の安全保障イシューを議論した」「朝鮮半島の完全な非核化の必要性を両首脳が共に確認した」など具体的に述べたのとは差がある。

    ホワイトハウスは日本首脳との電話会談で中国・北朝鮮・韓半島問題など地域の懸案を議論したと公開した。韓国の首脳とは地域内の懸案を共に議論できなかったという印象も与える。

    ホワイトハウスはバイデン大統領と文大統領が「ビルマ(ミャンマー)の民主主義回復の必要性に同意した」と伝えた。

    また、両首脳は両国に重要な多様なグローバル問題を議論し、新型コロナ大流行や気候変動など両国共通の課題を解決するために共に努力することで合意した。

    ホワイトハウスが発表した声明は96の単語で構成され、他の首脳との電話会談後に発表した声明のうち最も短いグループに入った。マクロン仏大統領(95単語)の次に短かった。菅首相との電話会談後に発表した声明は150単語で、最も長かった。

    バイデン大統領と文大統領の最初の電話会談は、先月20日にバイデン大統領が就任してから14日目だった。歴代米大統領が就任後、韓国大統領と最初の電話会談をした時点と比較すると、やや遅い。

    トランプ前大統領は就任9日目の2017年1月29日(現地時間)、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行と電話会談をした。

    オバマ元大統領は2009年の就任13日目に李明博(イ・ミョンバク)前大統領と電話をした。

    ブッシュ元大統領は2001年の就任4日目に金大中(キム・デジュン)元大統領と電話会談をした。

    しかし米大統領が電話会談をした世界首脳の順位はやや高くなった。文大統領は、バイデン大統領が就任後に電話会談をした世界首脳のうち8番目だった。

    トランプ大統領が黄教安大統領権限代行と電話をしたのは世界首脳のうち13番目だった。

    当時トランプ大統領は韓国より先にイスラエル、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の首脳と電話会談をした。


    中央日報 2021.02.04 16:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/275226

    【【韓国悲報】韓国大統領府「早期に対北戦略を用意」…米国側の韓米首脳会談声明にはなく 最も短いグループに入る 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/04(木) 13:09:24.31 ID:CAP_USER
    baiden5
    【ソウル時事】

    バイデン米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談を行った。元徴用工や元慰安婦問題で悪化が続く日韓関係をめぐり、両首脳は「韓日関係の改善と韓米日協力が地域内の平和と繁栄に重要だ」との認識で一致した。韓国大統領府報道官が発表した。

    1月20日の大統領就任後、バイデン氏が文氏と電話会談するのは初めて。米韓両首脳が日韓関係修復の必要性を確認したことで、韓国側は日本との関係改善に向けた具体的な取り組みを迫られそうだ。
     
    会談は約30分間行われ、文氏はバイデン氏の大統領就任を歓迎した。両首脳は米韓同盟を「朝鮮半島とインド太平洋地域の協力を超え、民主主義、人権および、多国間主義の増進に貢献する包括的な戦略同盟」として発展させることを確認した。


    2021年02月04日12時46分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020400410&g=int

    【【韓国発表】日韓関係「改善重要」 米韓首脳、電話会談で一致】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/02/04(木) 10:40:42.94 ID:CAP_USER

    mun6
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、バイデン米大統領と電話会談を行った。

    文大統領は会談後、バイデン大統領と「共通の価値に基盤を置いた韓米同盟をさらにアップグレードしていくことを約束した」とツイッターに投稿。「朝鮮半島の平和はもちろん、世界的な懸案への対応でも常に団結することにした」とも伝えた。

     また、新型コロナウイルス感染症、気候変動、経済格差など世界的な危機が重なる中での「米国の帰還」を歓迎したとしながら、韓米同盟を象徴する「共に歩もう」というフレーズでツイートを締めくくった。

     両首脳の電話会談は先月20日のバイデン大統領の就任後、初めて。両首脳は、朝鮮半島の平和プロセスや同盟強化など、主な懸案について踏み込んだ対話を行ったと予想される。韓米日の安全保障協力に関する構想や米中貿易対立を巡り意見を交わしたかどうかも注目される。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210204001300882?section=politics/index

    【【やっと鳴った】韓国・文大統領がバイデン氏と電話会談 「同盟のアップグレードを約束」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/02/01(月) 11:01:56.66 ID:CAP_USER
    ■ブッシュ元大統領とは就任から4日後に電話会談 オバマは13日後、トランプは9日後
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のバイデン大統領による電話会談が、バイデン大統領就任から10日が過ぎた今になっても実現していない。

    青瓦台(韓国大統領府)のある関係者は31日「実務担当者の次元では毎日接触中だ」と伝えた上で「今週中には韓米首脳による電話会談が実現するよう努力している」と述べた。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日に中国の習近平・国家主席と先に電話会談を行い、日本の菅義偉首相は28日未明に文大統領よりも先にバイデン大統領と30分間の電話会談を行った。

    青瓦台は韓米首脳による電話会談について「時期よりも内容の方が重要」としている。

    与党勢力のある幹部は「米日首脳が電話会談を行ったので、われわれも早くやらねばならないというのは決まったルールではない」「米国側からもう少し準備のための時間が必要と伝えてきた」と説明した。

    しかし過去に米国大統領が就任してから韓国の大統領と電話会談を行った時期と比較すると、多少遅れているとの感は否定できない。

    1月20日に正式に就任したバイデン大統領は菅首相やロシアのプーチン大統領とはすでに電話会談を行った。ただし米中首脳電話会談はまだ実現していない。

    トランプ前大統領の場合は2017年1月20日に就任してから9日後、当時大統領権限代行だった黄教安(ファン・ギョアン)元首相と最初の電話会談を行った。

    トランプ前大統領の側から要請して実現したもので、およそ30分にわたり韓米同盟の強化と北朝鮮の核問題などに対して共同で対処する方針を改めて確認した。

    李明博(イ・ミョンバク)元大統領は2009年1月、オバマ元大統領就任から13日後に15分間の電話会談を行い、ブッシュ元大統領は就任から4日後に金大中(キム・デジュン)元大統領と電話会談を行った。

    いずれも日本と比較すると1日から5日ほど遅かった。

    ある政界関係者は「文大統領が習主席と先に電話会談をしたのは非常に残念だ」として「青瓦台は習主席との会談の意味合いを『新年のあいさつ程度』としているが、米中が対立する状況を考えて判断していれば、バイデン大統領との電話会談はすでに実現していただろう。それを考えると残念だ」とコメントした。


    2021/02/01 10:51 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/02/01/2021020180030.html

    【【韓国】韓米首脳電話会談、週内に開催か 青瓦台「今週中には実現するよう努力している」】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/31(日) 09:48:58.14 ID:CAP_USER
    ┃米国側、韓米日3か国の協力を強調か

    no title

    ▲ マスクをした米国のバイデン大統領

    no title

    ▲ マスクをした日本の菅義偉総理
    _______________________________________________________

    米国のジョー・バイデン(チョ・パイドゥン)大統領と日本の菅義偉(スガ・ヨシヒデ)総理の初の電話会談で、韓日間の対立の事案である強制徴用問題と日本軍 “慰安婦” 被害問題が議論されたことが伝えられた。

    読売散文(たぶん読売新聞の間違い)は29日、去る28日未明に行われた米日首脳間の電話会談で、慰安婦問題と徴用訴訟問題に関して意見を交わしたと報道した。このメディアは日本政府当局者の説明を引用し、「バイデン大統領と菅総理が核・ミサイル開発を推進する北朝鮮に対抗するため、韓米日協力が重要であるという点に共感した」という内容を伝えた。

    慰安婦、徴用問題に関する両者の具体的な対話の内容は不明だが、韓米日3か国協力の観点から韓日両国の関係改善の必要性、日本側の立場などが議論されたものと見られる。毎日新聞もこの日の電話会談について、バイデン大統領が韓日関係の改善を注文した可能性があると分析した。 米日首脳間の電話会談直前の去る27日、米国のアントニー・ブリンケン(トニ・プリンコン)国務長官と日本の茂木敏充(モテギ・トシミス)外務大臣の初の電話会談でも、米国側は『韓米日3か国協力の重要性』に言及した。


    日本側は今回の首脳間の電話会談でも、韓国が国際法を違反したという形の枠組みを改めて強調し、韓国政府が問題解決に積極的に乗り出すべきだという、既存の立場を繰り返した可能性が高いと見られる。日本は1965年の韓日請求権協定で全ての問題が解決されており、日本軍慰安婦問題は2015年の韓日外交長官の合意により、完全かつ最終的に解決したと主張している。徴用被害者と慰安婦被害者に日本政府が賠償すべきという韓国法院(裁判所)の判決に対しても、日本は国際法違反であると主張している。

    ファイナンシャルニュース(韓国語)
    https://www.fnnews.com/news/202101291156465974

    【【韓国報道】バイデン・菅の電話会談で慰安婦・徴用問題取り上げ】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/29(金) 15:30:51.33 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のジョー・バイデン大統領の初めての首脳電話会談がずれ込んでいる。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は29日午前になっても韓米首脳電話会談の日程を公示しなかった。

    青瓦台は前日、徐薫(ソ・フン)国家安保室長主宰の国家安保会議(NSC)常任委員会会議を終えた後、「米国新政府発足を契機に韓米間の緊密な疎通と協力を基に、同盟の懸案や韓半島(朝鮮半島)およびグローバルイシューを協議していくことにした」と明らかにした。

    しかし、疎通当事者である米国から韓米共助の開始を知らせる電話会談の日程について、まだ確定・通知がない。

    外交界では「韓半島問題が米国の優先順位から後回しにされているのではないか」という観測が出ている。

    20日に就任したバイデン大統領は22日のカナダを皮切りに欧州友邦首脳との電話会談を終えた。続いて北大西洋条約機構(NATO)事務総長、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に続き28日には日本の菅義偉首相と電話会談を行った。

    これら国々の共通点は、米国が主導する中国封鎖戦略に直接参加しているか、影響を与えることができる国々だ。米国外交の「第一関心事」が中国にあることを示唆しているとの分析もある。

    歴代米国大統領は初めての首脳電話会談の順序に自身が推進する外交政策の優先順位を反映してきた。中でも特に異例だったのは、中東の国々と真っ先に電話会談を行ったオバマ元大統領だ。

    もし今まで中国問題に集中していたバイデン大統領が、韓国に先立ち中東の国々と先に接触する場合、韓半島問題は米国外交の「優先順位」から、中国・中東に続く課題として後ろに回されたという解釈が可能だ。

    実際、バイデン政府と同じく民主党出身のオバマ氏の場合、日米、韓米首脳電話会談の日程に5日の間隔をあけ、在任期間中は「戦略的忍耐」という消極的北朝鮮戦略を繰り広げた。

    バイデン大統領が過去の民主党政権の時と同じ判断を下すなら、残り1年余りの任期中に韓半島問題に対する成果を出したいと考えている文大統領の構想に支障が出る可能性もある。

    このため、韓国政府はバイデン政府発足前から公式・非公式のチャネルを通じてバイデン政府に韓半島問題に対する重要性を説明してきた。

    実際、政府高位関係者は11日、中央日報の電話取材に対して「韓米両国の政府を緊密に連結する米国の中堅外交・安保筋を通じてまもなく発足するバイデン政府に『シンガポール精神に戻って金正恩(キム・ジョンウン)氏と米朝対話を再開しよう』というメッセージを伝達した」と話した。
    <中央日報1月12日付『韓国、バイデン氏側にシンガポール式米朝首脳会談を提案』記事>

    にもかかわらず、韓米首脳電話会談がまだなく、外交界の一部からは「韓米首脳電話会談に先立ち、文大統領が習近平中国国家主席と先に電話会談を行ったことも影響を与えているのではないか」という懸念が出ている。

    電話会談が週末明けの来週始めに行われる可能性もあり得る状況だ。

    青瓦台は「近く電話会談が行われるのではないか」とし、順序や時期は重要ではないという立場だ。


    中央日報日本語版 2021.01.29 14:52
    https://japanese.joins.com/JArticle/274994

    【【韓国】中東より後? 菅首相と電話会談のバイデン大統領、文大統領とは週末明けか】の続きを読む

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