かたすみ速報

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    タグ:韓国

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/13(水) 10:32:40.57 ID:CAP_USER
     no title
    ● チョン・サンヒョク記者

    『キムチビンタ』は、非現実的なドラマにだけ出てくるものではない。

    キムチを自国の文化として編入しようとする中国のありえない『キムチ工程』が露骨になると、すぐさま民間サイバー外交使節団パンク(VANK)が動いた。 「キムチを中国の塩漬け野菜である “泡菜(ぱおつぁい)” と翻訳した文化体育観光院の訓令第427号を正してほしい」とし、関係部庁に11日に要請したのである。これらは、「日本が独島(トクド)を “竹島(タケシマ)” と称しているのを公式に認めてはいけないように、中国がキムチを “泡菜” と称しているのを認めてはならない」と指摘した。政府の態度が安易だったということである。

    昨年7月、文化体育観光部が制定した『公共用語の外国語の翻訳および表記指針(英語・中国語・日本語)』によれば、「中国ですでに広く使われている食物名の慣用的表記はそのまま認める」と規定されている。その例示として、『キムチチゲ』を『泡菜湯(ぱおつぁいたん)』と翻訳していたことが問題になった。政府が率先して『キムチ工程』の口実を与えた形になったからである。泡菜は中国・四川(すーちゅわん)地域の野菜漬けで、キムチとは別の食べ物である。議論が激しくなると、すぐさま文化体育観光部は当日に解明資料を提示し、「今後はキムチの中国語翻訳に対する国民感情などを考慮して、農林畜産食品部および専門家協議を通じて訓令を整備する」と明らかにした。文化体育観光部の関係者は、「当時は慣用的表現と判断していたが、今は “独島” のように政策的な考慮が必要な状況になった」と話した。
     
    https://images.chosun.com/resizer/YNToCUmCV89X5qlkSSxUQGYpn_8=/1003x583/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/chosun/INOZBIBD3VF4PASKXHONY5RSAM.gif
    ▲ 去る9日、チャンネル登録者数1400万人を有する中国人ユーチューバーが、韓国式のキムチを漬ける映像を載せた後、「Chinese Food」と紹介して炎上した。(Youtube)

    パスタ(Pasta)をピビムグクス(ビビン麺)、ピヂャ(Pizza)をピンデトック(綠豆煎)とは表記しない。同様にキムチはただのキムチである。英語翻訳でも『Kimchi』に過ぎない。韓国外国語大学校のカン・ヂュンヨン教授は、「説明の便宜のために、韓国を代表する固有名詞まで譲歩する必要があるのか」とし、「中国の反則が “キムチ” に止まらないため、今回も十分に整備すべきだ」と話した。一部の中国人はキムチだけではなく、最近では韓服(ハンボク)やパンソリ(民俗芸能的なやつ)も中国の固有文化という強弁な主張をして物議を醸した。

    キムチの宗主国は論争の余地がない。だがしかし、我が国の政府の対処がお気楽すぎるという批判が出る。中国官営メディアである環球時報は昨年11月、「中国のキムチ製造法が国際キムチ市場の基準となり、韓国が屈辱を受けた」というフェイクニュースを掲載し、中国最大のポータルサイトである百度(ぱいどぅ)百科事典が、「韓国のキムチは中国が起源である」と説明する事実も摘発された。 政府の代わりに民間が間違いを正している。あるネチズンは、「有形・無形文化財も国力があってこそ守ることができる」と投稿した。ボーっとしていると、またビンタを食らってしまうことになる。

    朝鮮日報(韓国語)
    https://www.chosun.com/opinion/journalist_note/2021/01/13/XX3U24Z26FGJRPCN2BJ2D3Z5HU/?

    【【朝鮮日報】<記者手帳> 「キムチを盗みにきたのに扉を開けてやるのか」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/01/13(水) 10:26:05.03 ID:CAP_USER
    ※国民請願(韓国語)
    勤務強度はあまりにも高く、環境はとても劣悪であり、補償はない現在の義務警察
    https://www1.president.go.kr/petitions/595545

    釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像(写真=中央フォト)
    no title


    韓国青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の「国民請願」掲示板に釜山(プサン)警察庁所属の義務警察が勤務環境が劣悪だと批判するコメントを載せた。

    青瓦台の「国民請願」掲示板には11日、「勤務の強度は非常に高く、環境は劣悪で、補償はない現在の義務警察」と題したコメントが書き込まれた。

    この内容によると、釜山警察庁が外郭警備を担当し、日本領事館前の勤務に機動警察5個中隊が投入されている。

    5日に1回ずつ勤務に投入されるが、午前9時から翌日午前9時まで24時間勤務だ。こうした勤務などのため警察改革委員会が提示する週45時間勤務は守られていないと主張した。

    また、「私たちは45時間をはるかに超過する週68時間勤務をし、別の機動警察中隊は72時間も勤務した」とし「マイナス12度まで落ちる釜山日本領事館勤務で、私たちはまともな洗面場一つも提供されず、付近の地下鉄のトイレで冷水でなんとか洗面をする状況であり、小便と大便を処理できるトイレも夜中には探せないのが現在の釜山機動警察の状況」と伝えた。

    釜山警察庁は、昨年12月14日から日本領事館の警備をしていた義務警察8個中隊のうち3個が解体されたことで超過勤務が一時的に発生したという立場と表し、勤務環境の改善のために努力すると明らかにした。


    中央日報 2021.01.13 10:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/274384

    【【韓国の自業自得】釜山日本領事館前で勤務の義務警察、過酷な超過勤務で「人権蹂躪」主張】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/01/13(水) 07:45:40.45 ID:CAP_USER
    no title

    朝鮮時代に科挙に及第して文官として生きていくとしても「文武兼備」は基本だった。野戦で戦闘をする能力はないにしても兵法書を読み、軍を指揮し、動員・兵站などの軍事行政を処理することは知らなければならなかった。

    南原(ナムウォン)の士人だった趙慶男(チョ・ギョンナム)は壬辰倭乱、丁卯、丙子胡乱をすべて経験した。壬辰倭乱のときは、義兵長として戦闘に参戦した。文武兼備に実戦経験まで備えていた彼は、三大戦乱を記録した乱中雑録と続雑録という戦史を残した。戦史の記録物がもどかしいほど不足している韓国歴史において、著者の経歴から見ても内容から見ても、珍しく大切な記録だ。


    趙慶男の著書は、他の記録に比べると説明も具体的で豊富な方だ。しかし、戦史としては依然として小略で具体性に欠けている。本人の過ちでもないのが、彼が参照した基本資料と文書が簡単な報告書だったからだ。これは理解できるが、「フェイクニュース」、感情的で単純な戦況分析は誰のせいだろうか。

    朝鮮はいかなる社会より識字率が高く、識字層も多い国だったが、哲学的思弁と文学的作文に重点を置きすぎて、実利的思考、六何の原則による科学的説明と実用的作文の訓練はあまりにも乏しかった。このような作文文化は、逆に思考にも影響を及ぼす。戦争を直接経験して事件を目撃しても、目と頭脳が現場の状況を分析するよりも、評論が先に進む。「将軍が怖がって兵士たちが崩れた」「将軍が大声で怒鳴りつけて、逃げる兵士の首を切ると、兵士たちが勇気百倍になって戦った」といった具合だ。

    戦場ではそのようなことがあっても、それはほんの一部でしかない。自軍と敵の武装状態がどうで、どんな地形で何メートル突撃したのか、このような問題には関心もない。幾多の変数が支配する戦場を一つや二つの要素で裁断してしまうから、世の中を単純に見るようになり、分析よりは感情的批判が先に立つ。これだから、「フェイクニュース」にも簡単にだまされる。

    朝鮮は500年間、この枠組みから脱することができなかった。それも残念だが、21世紀になった昨今、教育や知的風土がかえって過去に退行しつつある。

    東亞日報 January. 12, 2021 08:27
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210112/2364607/1

    【【韓国また嘘を書く】記録を支配すること 朝鮮時代に科挙に及第して文官として生きていくとしても「文武兼備」は基本だった】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/13(水) 07:53:40.52 ID:CAP_USER
    bun36

    (略)

    つまるところ、慰安婦に関連する「人道に反する犯罪」があったのであれば、それは朝鮮人を含む民間人が行った犯罪であり、日本政府の犯罪ではなかった。日本政府がそのような犯罪行為を行ったという証拠はまったくない。したがって、慰安婦問題に関連して、日本政府が「主権免除」の対象になるか否かを争う必要すらないのだ。慰安婦を動員する過程で警察や軍人などの不法行為があった根拠としてたびたび元慰安婦たちの“証言”が取り上げられているが、彼女らの証言も信頼できず、証拠として採択できない。「証言」の一貫性がないからだ。

    韓日協定当時、慰安婦は問題にもならず

    一部の慰安婦は、自分の意思に反して、日本の警察や軍人によって「強制連行」され、慰安婦にされたというが、それは初期の証言には見られない。例えば、両親など家族による人身売買や知人の就職詐欺で慰安婦になったという証言だ。

     現在も生存し「強制連行」されたと主張する元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏は、初期には「国民服に戦闘帽を被った男が服の包みを一つ渡し、その中にワンピースと皮靴があるというので、包みを覗いてみると、確かに赤いワンピースと皮靴が見えた。それをもらえる子供心がどんなに嬉しかったのか分からない。 そのためほかのことは考えられず、すぐについて行くことになった」と証言した。

    ところが、数年後には「寝ていたときに軍人に捕まった」と言葉を変えた。このように一貫性のない発言を証拠として採択することはできないのだ。

     ソウル中央地裁は、元慰安婦の損害賠償請求権は「1965年の韓日協定の適用対象に含まれていないため、請求権が消滅したとはいえない」と述べた。1965 年の請求権協定ですべての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことは再論を要しない。韓日協定当時、韓国や日本が慰安婦問題をともに解決しなければならない外交的な問題という認識さえしなかった。

    つまり、両国間でいかなる方法であれ、解決しなければならない問題、あるいは日本が行なった不法行為として損害賠償をすべき問題だと認識しなかったということだ。当時の制度や認識において「人道に反する犯罪」どころか、一般的な犯罪行為でもなかったものを、今になって日本の歴史的、反人道的悪行と規定し、遡及して罪を問い、損害賠償を求めることはできない。

    (略)

    ここで我々は、2015年の日韓合意のような外交的約束の効力は、その約束をした政府だけでなく、立法府と司法府にも及ぶという点を想起しなければならない。そうでなければ、どの政府が他国政府と外交協約など約束するのか。 韓国政府は「三権分立」を云々するが、それがたわごとである理由も同じだ。日本政府が再び韓国政府と外交的合意をしないと言ってもおかしくない状況に陥ってしまった。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614

    【【『反日種族主義』の著者】韓国「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由、慰安婦への犯罪は朝鮮人を含む民間人の仕業】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/13(水) 02:47:34.25 ID:CAP_USER
    bun36
     
     韓国の民主主義が崩壊する。文在寅(ムン・ジェイン)政権が権力を維持しようと「なけなしの法治」を踏みにじったからだ。韓国観察者の鈴置高史氏が無法国家に突き進む隣国を読む。

    大統領候補が判決を批判
    鈴置:韓国の左派政治家が司法攻撃に乗り出しました。裁判所が自分たちに都合の悪い判決を相次ぎ下したからです。

     文在寅政権は2020年12月16日、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に対し停職2か月の懲戒処分を決めました(「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅 内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」)。

     尹錫悦総長は懲戒処分の撤回を求め訴えました。12月24日、ソウル行政裁判所は処分の執行停止を命じました。手続き上の不備を理由にしましたが、結果的には政権の不正の捜査に手を緩めない尹錫悦総長に軍配を上げた形となりました。

     すると翌25日、与党「共に民主党」の李洛淵(イ・ナギョン)代表がツイッターで以下のように主張しました。同氏は文在寅政権下で首相を歴任した大物政治家で、次期大統領の有力候補です。

    ・大韓民国が司法の過剰支配を受けているとの国民の憂慮が大きくなりました。政治の司法化、司法の政治化が危険な水準に至りました。ため息をつくばかりです。

     停職2か月の懲戒処分は文在寅大統領の裁可を得ています。行政府の長の判断を裁判所がひっくり返したことを「過剰支配」と非難したのです。

    「司法の政治化」とは「政治問題の解決を司法に委ねると、司法が政治に大きな影響力を持つようになる」との意味と受け止められています。処分の執行停止を求めた尹錫悦総長への批判です。

     このツイートには直ちに「支持します」、「検察は犯人だ。裁判所は共犯だ」など、賛成のリプライが付きました。さらには「ため息ばかりではなく行動に移せ」と、判決を下した裁判官の処分を求める声もあがりました。

     左派系紙、ハンギョレは「執行停止」判決を見越し、司法批判を煽る記事も載せていました。「政治の司法化、いかに防ぐか」(12月23日、韓国語版)です。

     政治部のソン・ハンヨン先任記者はこの記事で「もし、執行停止を裁判所が認めれば、大統領が裁可した懲戒を裁判所が覆すということになる。国民が選出して権力を委任した最高権力者の権威が揺らぐ」との理屈をこねて見せたのです。

    裁判官も検事総長も弾劾せよ
    ――次期大統領の有力候補が裁判所を攻撃するとは……。

    鈴置:日本人は驚くでしょうね。日本だったら「三権分立を破壊するつもりか」と非難されるでしょう。でも、韓国では「けっこうあること」なのです。ことに今、国会で6割弱の議席を得て、やりたい放題の「共に民主党」はここを先途と司法攻撃に出ています。

     昨年12月23日、ソウル中央地裁は鄭慶心(チョン・ギョンシム)東洋大学(韓国)教授に、懲役4年と罰金5億ウォンを言い渡しました。娘の大学不正入学を巡る私文書偽造や業務上横領の罪を問うたのです。

     日本でも「疑惑のタマネギ男」として有名になった曺国(チョ・グッ)氏の妻です。曺国氏も保守派の街頭闘争の結果、2019年10月に法務部長官を1か月強で辞任する羽目に陥っています。

     文在寅大統領に近い与党議員らは判決を下した裁判官を弾劾しようと主張。さらには検察改革と同様に司法も改革せよと言いだしました。メディアには裁判官も選挙で選ぼうとの意見さえ登場しました。

     慶北大学のチェ・ハンス教授はハンギョレに寄稿した「今や判事は選挙で選ぶべきか」(12月28日、日本語版)で「裁判所に対する国民の不信が高まった時には、裁判官を選挙で選び直すしかない」と主張しました。要は、保守派の裁判官を辞めさせ、左派に差し替えようと呼びかけたのです。

    「主犯」たる尹錫悦総長に対する弾劾論も立法府から聞こえてきます。慶尚南道知事も歴任した「共に民主党」の金斗官(キム・ドゥグァン)議員が12月25日に唱えました。

    (略)

    デイリー新潮 2021年1月12日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01121545/?all=1

    【【韓国観察者鈴置高史】ヒトラーの後を追う文在寅 流行の「選挙を経た独裁」の典型に】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/13(水) 02:49:33.73 ID:CAP_USER
    人工知能チャットボット「イルダ」をめぐり議論 
    AIが嫌悪を繰り返さないようにするには…「イルダ」が韓国社会に投げかけた質問


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    イルダのイメージキャラクター。背景に「私はAIだ」と書かれている//ハンギョレ新聞社
     
    人工知能(AI)チャットボット(自動会話プログラム)の「イルダ」の“ジェンダー嫌悪”が、社会的な議論として広がっている。20歳女性に設定されたチャットボットの「イルダ」は、セクハラの対象になったり、性的少数者への嫌悪の主体になったりした。AI技術で先行する米国などでは高まっている「AI倫理」に対する公論化が、「イルダ事件」を機に韓国国内でも始まった。

    ■ 議論の中心になったイルダ

     スタートアップの「スキャッターラボ」が昨年12月22日に開始したAIチャットボット「イルダ」は、発売してわずか20日で議論に巻き込まれた。イルダが利用者との対話で差別的な女性性を再現し、性的少数者を嫌悪する応答を示したためだ。8日に一部の利用者がイルダに向けてセクハラ的な対話を試みた事実が明らかになり、議論が初めて広がった。翌日にはイルダがレズビアンやゲイについて「嫌いだ」「憎々しい」と答えた点が批判の対象になった。

     イルダはスキャッターラボが過去に出したメッセンジャー対話分析サービスの「テキスタット」と「恋愛の科学」で確保した恋人間の対話データ100億件を学習して生まれた。アイドルが好きな20歳の女性の大学生をアイデンティティとして設計された。人のように対話できるAIサービスだという噂がたち、発売1カ月も経ずに10~20代を中心に40万人の利用者を集めた。

     スキャッターラボのキム・ジョンユン代表は議論が広がった9日、ハンギョレの電話取材で「レズビアンやゲイが何であるかも(イルダが)自ら学ばなければならないと考え、このテーマについて対話できるよう、キーワードを排除しなかった。これは、イルダがより人間のようなAIに発展することを期待していたため」だと述べた。イルダは、リアルタイムではなく不定期的に学習(ディープラーニング)するよう設計されている。

    ■ 「開発者らの鈍感さが呼んだ予見された事故」

     専門家らはイルダ事件を「事故」だとみて、会社側に責任を求めている。ソウル大学法学専門大学院のコ・ハクス教授は10日、ハンギョレの電話取材で「少数者のキーワードをタブー語に設定するかという程度で悩んだというのは、極めて初歩的だ。(会社側が)社会倫理的な側面ももっと真剣かつ高次元的に悩むべきだった」と述べた。 ダウム(現カカオ)創業者のイ・ジェウン氏もフェイスブックに「社会的な合意にも達しない水準のサービスを提供した会社の問題」だとしながら、「嫌悪と差別のメッセージは提供できないように(法で)強制しなければならない」とした。

     サービス自体に潜む問題があらわになったという見方もある。慶煕大学のソン・ヒジョン教授(比較文化研究所)は、「AIはどのようなデータに基づき設計するかが重要だ。20代異性愛の女性性を活用し異性愛者の男性のファンタジーに符合するキャラクターをデザインした瞬間から、差別的な女性性の再現と少数者嫌悪の態度は予見された問題」だと述べた。

    ■ 嫌悪と差別を繰り返さないようにするには…

     差別と嫌悪を再現しない完璧なAIは作ることはできるだろうか。ソウル大学のチャン・ビョンタク認知科学研究所長(コンピュータ工学部碩座教授)は、「技術だけでは不可能だろう」としながら、「現在のAI開発は、人間の統制を抜け出し、AIが自ら学習する方向に進行中だ。これは、優れたAIを登場させることはできるが、人間の予想外の“例外(異常)行動”も絶えず発生するという意味」だと述べた。議論が予想されるキーワードを排除するような単純な措置では、AIが嫌悪と差別の主体になる現象は繰り返されるしかないという意味だ。チャン教授は「『当代の人類に適用される道徳律をAIにも適用せよ』という大原則のうえに、技術開発を越えた道徳、倫理、制度までも包括する議論が急がれる」と強調した。

     政府は昨年12月に「AI倫理基準」を用意した。イルダのような道徳律の学習があまり行われなかったAIが商用化され社会的議論を引き起こす現実に比べ、政府の足取りは遅いという指摘が出ている。

    チェ・ミニョン記者 

    ハンギョレ新聞 登録:2021-01-11 06:09 修正:2021-01-11 07:38
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38801.html

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/12(火) 21:23:03.21 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本海上保安庁が運用する測量船「昭洋」 (日本海上保安庁)
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    ▲韓国海洋警察線の日本測量船対峙位置。グラフィック=キム・ウンギョ(別ソース:中央日報)

    西帰浦(ソギポ)海洋警察署所属警備艦が日本海上保安庁所属測量船と40時間近く重複水域(韓日中間水域)で一歩の譲歩なしに対峙している。

    12日、海洋警察庁によれば西帰浦海上警察警備艦は10日午後11時55分頃、西帰浦南東側129キロの海域で海上調査活動をしている日本海上保安庁測量船「昭洋」(3000トン級)を発見した。これに対し海上警察警備艦は昭洋に接近し「ここは韓国領海だ。海洋科学調査をするためには韓国政府の事前同意が必要だ。直ちに調査を中断しなさい」と約9時間、調査活動を止めるよう繰り返し要求した。

    引き続き11日任務を交代した西帰浦海上警察の他の警備艦は29時間を越えた12日午後2時半現在まで日本海上保安庁測量船に同じ要求をしている。

    この海域は日本長崎県五島列島南西側の女島から西側139キロ離れた海上だ。日本側は調査活動海域が自国の排他的経済水域(EEZ)としながら韓国側の要求を現場で拒否したまま継続して調査活動を行っている。

    海上警察警備艦と日本海上保安庁測量船が対峙した女島西側139キロの海上は韓国と日本の両側沿岸から200海里の範囲にあるいわゆる「重複水域」で済州(チェジュ)東南側海上だ。

    海洋警察庁関係者は「日本側が韓国排他的経済水域(EEZ)で認めない所で起きた状況」と話した。同じ海域では昨年8月にも日本測量船「平洋」が調査活動に乗り出して韓国海上警察船舶が中断を要求した。

    仁川(インチョン)=チャ・ジュノ記者

    東亜日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23968472?cloc=joongang-section-moredigitalfirst


    【【韓国】 韓国海上警察-日本測量船、済州東南海上で対峙三日目】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/12(火) 19:44:42.85 ID:8H6vSbdm9
    kankokutisai

     韓国の元慰安婦ら12人が戦時中に精神的・肉体的苦痛を強いられたとして損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル地裁は8日、日本政府に対し1人あたりおよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡した。これを受け菅総理は「慰安婦問題については1965年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みだ。このような判決が出ることは断じて受け入れることができない」とコメントしている。

     11日のAEBMA Primeに出演した、徴用工問題で原告代理人も務める崔鳳泰弁護士は「この裁判は、判決ではなく互いに譲歩して問題を解決する手続き、“調停申請”から始まった。だから和解に至らず、判決が出たことは非常に残念だ」とした上で、次のように主張する。

     「これまで日本国民が被害者の人権救済のために頑張ってきたことは事実だし、私も心から敬意を表する。被害者たちも自分の人権を救済するため、韓国政府を相手に今も裁判を戦っている。その上で、個人請求権をどのように救済し、消滅させるかが問題だ。両国の司法府、そして行政府さえ、個人請求権が消滅していないことを一致して認めている。例えば2018年11月にも河野外相が国会答弁で“消滅したわけではない”と明言している。両国の行政府が協議しても解決できなかったので司法部に訴えるしかなかった、ということだ。その意味で、今回の判決は当たり前の判断だ。私としては、平和的に対話によって解決することが必要だと思う。請求権協定3条には、解釈上の紛争が生じた場合は協議して、調査にかけて解決せよと書かれている。そこは両国に責任がある。今回の判決のきっかけにして、お互いに請求権協定の約束を守りながら第3条のように協議を始めるのが大切だ」。

    “主権免除“

     判決でソウル地裁は、日本政府が主張する、主権国家は外国の司法権に服さないとする「主権免除」の原則は「反人道的行為には適用されない」として認めていない。控訴期限は2週間後だが、日本政府は外国の裁判権に国が服さない「主権免除」の原則から裁判そのものを無視する考えだ。

     「主権免除」について、元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏は「ある国が別の国を裁くということになると、争いの元になる。そこで国同士が裁かないようにしましょうという、主権免除が国家には認められている。今回の判決では“普遍の価値ではない”としているが、国際司法裁判所(ICJ)は認めている。唯一、イタリアが認めなかった例があるが、相手方のドイツがICJに持って行ったところ、やはり認めた。ただし、日本としては主権免除だからと逃げているわけではなく、この問題にはずっと取り組んできたし、後ろめたいやましいことは一切ないということだ。菅総理が言っていたように、1965年の日韓請求権並びに経済協力協定によって、“完全かつ最終的に解決”されている問題だからだ」と説明する。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/561449c13c0cc40f7c412881a105ad97e6369e93 


    【慰安婦訴訟 元駐韓大使「個人請求権があるとすれば、それは韓国政府に対するもの。問題解決を妨げたのは挺対協やナヌムの家】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/12(火) 21:04:46.65 ID:CAP_USER
    ヘンマティ総裁

    【ソウル聯合ニュース】イラン中央銀行のヘンマティ総裁は11日(現地時間)、テヘランで韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官と会談し、米国の制裁により韓国で凍結されたイラン関連資産について、利子も支払うよう要求した。
     
     韓国のウリィ銀行とIBK企業銀行には、イランの原油輸出代金約70億ドル(約7300億円)が凍結されている。

     ヘンマティ氏はイランの国営放送に対し、「韓国の銀行は数年間われわれの資産を差し押さえ、この問題を解決することを拒んだ」としながら「その資産に対する利子を受け取ることもできなかった」と述べた。

     続けて、凍結された金はイランの資産であり、凍結を解除するよう1年半前に韓国に書簡を送ったが、韓国は引き延ばしてばかりいるとする一方で、「きょう会った崔次官はこの問題を解決するために真摯(しんし)な態度を見せた」と説明した。

     また、原油輸出代金は韓国以外の国にもあったとして、米国の制裁の中でも他の国の資産は引き出すことができたが、韓国だけはそうではなかったと主張した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/12/2021011280194.html

    【【原油代金】韓国内の凍結資産 利子支払いも要求=イラン中銀総裁】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/12(火) 19:50:10.47 ID:8H6vSbdm9
    kr250

     (藤原 修平:在韓ジャーナリスト)

     コロナ禍の年末年始は、韓国でも慌ただしく過ぎていった。

    【本記事の写真を見る】韓国の人気歴史講師、ソル・ミンソク氏。著書の表紙に韓国の民族衣装で登場した

     文在寅(ムン・ジェイン)政権が誇った徹底的な検査による「K防疫」が絵空事だったこと、K防疫の公報に多額の税金がつぎ込まれたこと、そして売買契約が遅れているワクチンをめぐる騒ぎのなかで、文大統領の支持率がとうとう30%代半ばをさまようようになった。

     ところが、そんな騒々しさとは全く関係ないはずの「反日」活動は、相変わらず堅調である。いや、堅調どころか、ずいぶん威勢がいい。

     それは1月8日、元従軍慰安婦訴訟でソウル中央地裁が日本政府に損害賠償命令を下したことからもわかるだろう。

    ■ 韓国から反日を取り去ることは不可能

     そもそも、韓国から「反日」を取り去ることは、どう逆立ちしても不可能である。何と言っても憲法の前文で「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓民国は、3.1独立運動により樹立した大韓民国臨時政府の法統を継承」すると謳っていて、のっけから日本との対立を掲げているのだ。だから韓国では、何かにつけて日本を批判することは、憲法の精神に則った正義なのだ。

     韓国の反日は、戦前に日本に統治されて大変な被害に遭ったという歴史認識に根を張っている。

     そのような国で暮らしていると、日常的な反日発言などにいちいち反応する気にもならない。普通に「日本人」と言えばいいものを、「日本奴(イルボンノム)」とわざわざ蔑称を使うお国柄だ。

     普段からテレビを見ていても、状況は同じだ。昨年(2020年)10月に、有名な小説家である趙廷来(チョジョンネ)氏が「150万~160万に上る親日派を断罪しなければならない」「日本留学に行けば猫も杓子も親日派になってしまう」と発言したことは記憶に新しい。

     そんな言葉に腹を立てるのもバカバカしいが、むしろ、そういう物言いしかできないことに、哀れみを禁じ得ない。こんなことは韓国では日常茶飯事で、今さら取り立てて騒ぐ必要はない。

    ■ 人気歴史講師の発言に驚く

     だがそれでも、最近、ちょっと驚くような反日発言が歴史教育番組で繰り広げられているのを目の当たりにした。反日がまたワンランク、いや、ツーランクもアップしているのだ。

     韓国の反日は、戦前に日本の統治を受けて散々な目に遭わされたという被害者意識に根差している。だから“日本=自分たちを搾取した悪”という図式でしか考えられず、それに合わない歴史的事実は一切受け入れられない。

     驚くべきは、この発想が最近はさらに進化・発展してきているのだ。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1668a4c55fbf5c38b779447afaaab80560668f2

    【韓国、日常的な反日発言 「日本人」ではなく、「日本奴(イルボンノム)」とわざわざ蔑称を使うお国柄】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/12(火) 17:01:01.87 ID:CAP_USER

    kaki
    2021年1月12日、中国メディアの観察者網は、「漬物にとどまらず、韓国人が柿も自分たちのものだと言い張っている」と題する記事を掲載した。

    記事は、中国の伝統文化を紹介する人気ビデオブロガーの李子柒(リー・ズーチー)さんが9日にYouTubeに掲載した中国の伝統的な漬物を紹介する動画に対し、「漬物は韓国のものだ」と憤りを見せた韓国のネットユーザーたちが、昨年12月に公開された李さんの柿をテーマとした動画にもクレームをつけ始めたと伝えた。

    柿をテーマとした李さんの動画では主に柿酢と柿餅が取り上げられ、それぞれ中国の伝統的な作り方が紹介されており、公開から1カ月ほどで900万回を超える再生回数を記録している。記事は、この動画のコメント欄に近ごろ韓国のネットユーザーから「おい、韓国伝統の干し柿じゃないか」「干し柿は韓国の食べ物」「干し柿も漬物も韓国のものだ」などといったコメントが次々と書き込まれているとした。

    また、あるユーザーは典拠を示したうえで「柿は高麗時代に栽培が始まり、干し柿は李氏朝鮮時代に食べられ始めた。中国の皇帝への貢物にも干し柿が含まれていた」とし、柿や干し柿の「韓国起源説」を主張したと紹介している。

    その上で、中国最古の辞典と言われ、春秋戦国時代から漢の時代に成立したとされる「爾雅」に「柿には七徳あり」との説明があることを紹介。また、古人は自宅の門前に柿を植え、物事がうまくいくよう願をかけていたとしたほか、干し柿についても漢の時代に作られ、朝廷に貢物として納められていた記録が残っていると伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b866712-s0-c30-d0135.html

    【【中国メディア】漬物にとどまらず…韓国人が「柿も韓国のものだ」と言い張っている】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/12(火) 16:02:31.17 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国の昨年の外国人直接投資(FDI)が6年ぶりの最低水準となった。新型コロナウイルス感染症の影響で投資の不確実性が高まったからだ。ただ、こうした状況でも第4次産業革命関連産業の投資規模と比率は増えた。

    ◆外国人直接投資は6年ぶり最悪

    産業通商資源部は12日、昨年のFDIを申告基準で207億5000万ドル、到着基準で110億9000万ドルと発表した。前年比で申告基準(-11.1%)、到着基準(-17.0%)ともに2年連続の2けた減少となった。

    投資規模でみると、申告基準は2014年(190億ドル)以来6年ぶり、到着基準は2013年(98億4000万ドル)以来7年ぶりの最悪だ。

    昨年の外国人直接投資規模が減少したのは、新型コロナの影響で投資の不確実性が高まったからだ。感染拡大がピークだった昨年上半期の申告基準FDI(76億6000万ドル、-22.4%)は前年同期比で大幅に減少した。ただ、防疫状況が比較的安定してきた下半期(130億9000万ドル、-2.8%)には小幅減少にとどまった。

    ◆新産業への投資は増加…先端素材・部品・装備は善戦

    厳しい投資環境の中でもビッグデータ・バイオ・人工知能など第4次産業革命関連の新産業への投資はむしろ増えた。産業部によると、申告基準で昨年の新産業投資規模は84億2000万ドルと、前年比で9.3%増加した。全体産業で新産業が占める比率(33%→40.6%)も40%増となった。新型コロナで非対面経済が新たに浮上し、企業のデジタル転換のためのデータセンター、電子商取引サービス物流センターなどインフラ確保型の投資が多かった。

    実際、米国ある企業は国内企業のアジアサービス拡大に向けたデータ増設に昨年だけで2億ドルを投資した。国内診断キットが注目され、台湾のある企業は国内診断キット生産会社に1000万ドルを投資した。

    半導体・二次電池・エコカー部品など先端素材・部品・装備投資も前年比で小幅減少(-7.0%、申告基準)と善戦した。投資規模は小さいが、再生可能エネルギー分野のFDIも前年比で倍以上(101.4%、申告基準)増えた。

    ◆日本からの直接投資は半減

    国別にみると、貿易紛争中の日本の対韓投資は昨年、大幅(-49.1%、申告基準)に減少した。また申告基準で米国(-34.5%)、欧州連合(-33.8%)の減少幅も目立った。

    しかし中国・香港・シンガポールなど中華圏(26.5%)からの直接投資はむしろ大幅に増加した。特に中国は申告基準で昨年のFDIが19億9000万ドルと、前年比で倍以上(102.8%)増えた。

    ◆外国人直接投資 「今年も厳しい」

    今年からは新型コロナワクチン普及が本格的に始まるが、FDIの見通しは良くない。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、今年の世界FDIは前年に続いて5-10%減少すると予想した。

    新型コロナ事態が落ち着かないうえ、米国のバイデン新政権発足、英国のEU離脱の影響で投資の不確実性が続くからだ。韓国も新型コロナ防疫状況のほか、米中の貿易紛争など投資障害要素が多い。

    産業部は「新産業、先端素材・部品・装備・R&D、グリーンニューディールなど我々の産業高度化に寄与する投資を積極的に発掘・誘致し、FDIのプラス転換のために努力する」と明らかにした。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6257740142cb0df1ab27b46a43fb205e5ec7629

    【【韓国】昨年の外国人直接投資6年ぶり最悪、日本からは半減…今年さらに減少も】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2021/01/12(火) 16:37:43.25 ID:CAP_USER
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    韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことについて、12日の自民党外交部会で議論が行われ、
    「とんでもない判決だ」といった判決への非難に加え、外務省の対応が弱いと批判する声が噴出した。

    部会の冒頭、佐藤正久外交部会長は、「外交上絶対に看過できないのは韓国の慰安婦裁判だ。
    1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓の慰安婦合意にも違反しているし、
    さらに国際法で認められる主権免除にも違反という“3階建て”のとんでもない判決だ」と判決を非難し、「日本の主権への侵害だ」と訴えた。

    さらに佐藤氏は、「外務省の対応は弱いと言わざるを得ない」と指摘したうえで、
    「ここまで外交的な主権を侵害された以上は、駐日韓国大使に帰国してもらうとか、
    国際司法裁判所に出て、日本の立場を訴えるという措置をやらないといけない」と主張した。

    ほかの出席者からも「厳しい措置をとらないといけない」との意見が相次ぎ、
    部会として15日以降に外務大臣に申し入れを行う方向で調整することを確認した。

    FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/129980

    【【韓国の慰安婦判決】 自民の怒り爆発  外務省の対応 「弱い」と批判】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/12/29(火) 11:45:45.50 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国疾病管理本部中央防疫対策本部は29日、新型コロナウイルス感染者が前日0時から24時までの間に
    新たに1046人(29日0時現在)確認され、韓国国内の累計感染者数は5万8725人と発表した。

    完治した累計患者数は前日より1435人増えて4万703人、累計死者数は前日より40人増えて859人。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/29/2020122980036.html

    【【韓国】 コロナ感染者1046人増・死者40人増(29日0時)】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/12(火) 08:26:26.05 ID:CAP_USER
    尹美香
     与党共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯(正義連)の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。

     挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。

     公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。

    Yahoo!Japanニュース/朝鮮日報 1/12(火) 8:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f14e31e2bfff1587b8151ea93f5a78df9f3486

    【【詐欺と横領の韓国議員】尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/01/12(火) 08:21:12.45 ID:CAP_USER
    ■ 韓半島(朝鮮半島)の専門家、奥薗教授の診断

    ┃ムン政権、判決執行の引き止めは非常に難しい
    ┃差し押さえに(日本が)対抗した場合、日韓関係の破綻を懸念
    ┃反日感情を刺激せず、韓国の動きを見守る

    no title

    ▲ 奥薗秀樹(57歳)静岡県立大学教授(国際関係学)
    ______________________________________________________________________________________________________________

    日本の代表的な韓半島(朝鮮半島)の専門家である奥薗秀樹(57歳)静岡県立大学教授(国際関係学)は、韓国法院(裁判所)の去る8日の慰安婦被害者賠償判決に関連して、韓日関係の破綻を回避するための両国政府の戦略的な対応が、これまで以上に重要であると強調した。特に、日本政府と政界が過激な反応で韓国政府の行動の幅を狭めては決してならないと話した。

    奥薗教授は10日、ソウル新聞とのインタビューで、「今回のソウル中央地法(地裁)の判決は、2018年の大法院(最高裁)の徴用工(徴用被害者)賠償確定判決の論理をそのまま継承したもの」と評価した。

    彼は、「日本政府が控訴しないことによって判決はすぐに確定するが、その後韓国で資産の差し押えなどの措置が実行された場合、日本もそれに相応する対抗をせざるを得なくなる」とし、「これはすなわち、両国関係の破綻を意味する」と話した。

    「日本政府を相手にした今回の判決が日本国内の世論に及ぼす否定的な影響は、新日鉄や三菱などの個別企業を相手にした以前の訴訟に比べ、大きくならざるを得ません。下手をすれば嫌韓派だけではなく、韓国に一定レベルの好意的な考えを持つ人々の認識まで悪化させる契機となる恐れもあり、憂慮されるのが事実です」

    彼は、「判決は司法部の領域だが外交は行政府の領域であるため、ムン・ヂェイン(文在寅)政権が積極的かつ戦略的な事後対応策を講じなければならない」とし、「現実が簡単ではないだけに、最大限の知恵を絞り出さなければならないだろう」と話した。彼は、ムン・ヂェイン政権が『被害者中心主義』と同時に司法積弊の清算を強調しているため、今回の判決の執行に歯止めをかけるような措置は一種の『自己否定』になるため、取り下げは非常に難しい状況であると診断した。

    日本政府に対しては慎重な態度を求めた。「今は司法部の判断が行われた段階であるだけに、韓国政府の対応をじっくりと待つ姿勢が必要である」と強調した。特に、「日本政府や政界が以前の徴用工賠償判決の時のように、過激な反応を見せては絶対にならない」とし、「これは韓国国内の反日感情を刺激して、ムン・ヂェイン政権の行動の幅をむしろ狭める結果に繋がるだろう」と話した。

    ソウル新聞(韓国語)
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210111004017&

    【【慰安婦判決】「日本が過激な反応をすれば、韓国の行動の幅が狭まる・・・戦略的な対応が必要」】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/12(火) 00:00:10.57 ID:CAP_USER
    kaihosokuryousen
     11日午前3時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。

     海保は日本のEEZ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後8時現在、周辺の海域での航行を続けている。

     海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前9時22分まで調査の中止を繰り返した。同11時40分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後0時7分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同4時52分まで同様の中止要求を繰り返した。

     昭洋は1月から同海域の水深などの海洋の基礎調査を開始。周辺の港で補給を繰り返しながら、2月まで調査を続ける計画だ。韓国公船は昨年8月にも近くの海域で調査中だった海保の船に対し、同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。

    産経新聞 2021.1.11 20:24
    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/210111/plt21011120240006-n1.html?cx_wid=9345d451a5fe232a8bb6430a4c3826f0c91203b8#cxrecs_s

    【【韓国】EEZで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/01/12(火) 07:26:50.61 ID:CAP_USER
    bun36
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)への加入を積極的に検討する」と明らかにした。

    文大統領はこの日午前10時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館1階中央ロビーで発表した「2021新年辞」で、外交安保分野の国政運営を説明しながらこのように明らかにした。

    文大統領は「コロナは人々に社会的距離の確保を強要したが、逆説的に世界の人々の日常が一つにつながっていることを見せた」とし「韓国は堂々たる中堅国家として、先進国と開発途上国が互いにもっと理解して共生することができるように『掛け橋国家』としての役割を果たす」と明らかにした。

    続いて「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、韓国・インドネシアCEPA(包括的経済連携協定)に続き、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンとのFTA(自由貿易協定)に速度をあげて、新南方・新北方の国々との交流と協力を広げていく」と話した。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/274295

    【【国際法を守れないから無理】韓国・文大統領「CPTPP加入を積極的に検討」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/11(月) 19:46:51.93 ID:GsHBPMrO9
    kr250


    信用リスクが高まっている


     文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国で、借金=債務の増加に程目がかからない。

     若年層の所得・雇用環境が厳しさを増す中、家計の債務が膨張していることは懸念材料だ。


     借金増加の背景には、不動産に関する政策をはじめ、文政権の経済運営の失敗が大きく影響している。

     BIS(国際決済銀行)のデータによると、2020年6月時点で韓国の家計の債務残高は対GDP比で98.6%、金融機関を除く民間企業の債務残高は108.3%だった。

     国際金融協会(IIF)によると、2020年9月の家計債務の対GDP比率は100.6%だった。

     世界的に見て、韓国の家計債務残高はトップレベルだ。

     それに加えて、新型コロナウイルス感染への対策のために政府の債務残高も増加している。

     韓国経済全体で債務への依存度は高まっている。

     韓国経済では生産要素(ヒト・モノ・カネ)が大手財閥企業に集中し、寡占化と格差の拡大が鮮明だ。

     また、文政権の支持率は低迷し、保守派も一枚岩ではない。

     その状況下、韓国が所得・雇用環境の改善という根本的な問題解決を目指すことは難しい。

     今後、家計を中心に信用リスクは徐々に高まり、若年層を中心に韓国経済が真綿で首を絞められるような厳しい状況を迎える展開は否定できない。
    家計を中心とする債務の膨張

     韓国の債務状況は楽観できない状況を迎えつつある。

    (略)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cf7d957c2497aeec07e05391be84940996ad8 


    【世界が危険視する…韓国経済の「信用リスク」のヤバすぎる実態 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/11(月) 20:54:51.24 ID:CAP_USER
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    ▲日本語式用語→純化語の一例
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    ▲『学校内日本語式用語このように変えます』。慶南道(キョンナムド)教育庁300個余りの単語収録…小・中・高教育資料活用

    「『修学旅行(スハクヨヘン)』は『文化体験旅行(ムンファチェホムヨヘン)』に、『敬礼(キョンネ)』は『挨拶(インサ)』に、『進級・卒業査定会(チングプ・チョロプサジョンフェ)』は『進級・卒業評価会(チングプ・チョロプピョンカフェ)』に、『欠席届(キョルソクケ)』は『欠席申告書(キョルソクシンゴソ)』に、『残飯(チャンパン)』は『捨てる食べ物(ポリヌン ウムシク)』に変えて使ってください。」

    慶南道(キョンナムド)教育庁が日帝残滓用語辞典である<学校内日本語式用語このように変えます>を製作した、と10日明らかにした。この本は2019年臨時政府樹立100周年をむかえて日帝残滓文化を清算しようと作られた。

    道教育庁は道内全小・中・高などの学校に本を配付して教育現場に残っている日本語式用語を韓国語に純化して学校で関連教科・契機教育・創意的体験活動など教育資料に活用する計画だ。

    195ページ分量のこの本には学校生活・教育行政・日常生活分野に残っている日本語式用語333個が収録されている。単語ごとに日本語式用語を韓国語に変えた純化語と単語が含まれた文章を図(挿絵)と共に提示して簡単に理解できるようにした。

    2019年11月の公募を経て構成された執筆チームが12回執筆会議をして本を完成した。執筆チームは固有日本語(さしみ、ゆとりなど)・漢字語(頭髪、干潟地、リレーなど)・外来語など日本語式用語900以上の単語を対象に選定過程を経てこの中で学校現場で多く使われる300余単語を整理した。

    昨年は執筆チーム力強化のために外部専門家特講やワークショップなどを進めた。国立国語院資料を含む文献25種を参考にし、ホ・チョルグ昌原大学国文学科教授とソン・タジョン国立国語院表現表記専門監修委員の監修も経た。

    執筆委員であるカン・ウンジュ名曲女子中教師は「コロナで大変な一年だったが学校内の日帝残滓用語を整理して韓国語に変える作業を共にしながら我が国の歴史をもう一度考える意味ある時間だった」として活動所感を明らかにした。

    パク・ジョンフン教育長は「学校現場でこの本を積極的に活用して学校内日本語式用語を韓国語に変えていく契機になることを願う」と話した。

    ウ・キファ記者

    慶南(キョンナム)道民日報(韓国語)
    http://www.idomin.com/news/articleView.html?idxno=750031

    【【韓国】 日本語式用語「残飯」は純化語「捨てる食べ物」に変えて~学校現場から「日帝残滓」なくす辞典出た】の続きを読む

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