尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。

　尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。

　政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。

　日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。

　領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成２５年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定している。

　過去の中国機による日本領空の侵犯は２４、２９年に計２回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。２４年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。２９年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。

　日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。海保は那覇航空基地に新型ジェット機３機を順次配備し、今年２月に「尖閣２４時間監視体制」を構築。中国公船に対応する大型巡視船１２隻を１４隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船９隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた３体制を整えた。

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　領空侵犯　領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が２４時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて侵入しないよう通告。領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は９４７回で過去３番目に多く、国別では中国が６７５回で全体の７１％、ロシアが２６８回で２８％を占めた。

2020年10月26日 19時40分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/19120743/