かたすみ速報

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/01(土) 14:21:25.03 ID:rfrbN8b9
    2023年06月29日、日韓財務省会合において日韓「通貨スワップ」が再開されることが合意されました。
    日本にとっては全く無意味な契約です。

    100億ドル規模、契約期間3年。ドルベースという内容で、韓国が経済危機に陥ったら、
    紙切れのようなウォンを受け取り、同価値のドルを出してやらねばなりません。

    韓国では「外貨準備高が4,000億ドルを超えており、緊急事態には十分でスグに必要なわけではない。
    今回の日韓通貨スワップ再開は象徴的な意味が大きい」とうそぶいていますが、それは「本当にその額あれば」――です。

    韓国の外貨準備高に対しては、1997年アジア通貨危機時の「ありませんでした!」以来、疑問が持たれています。

    後の調査(と暴露)によって、「200億ドルあるから大丈夫だから」などといっていた、まさにその時、残り27億ドルまで追い込まれていたのです(異説アリ)。

    そもそも時価計算されていないので、本当に公表金額分あるのか金融当局にしか分からないのです。

    岸田文雄は、「韓国政府に一つ貸し」と思っているかもしれませんが、韓国はこれを「借りだ」などとは決して思いません。
    日本からどんな恩恵を施されてもそれを当然と考えます。

    愚かなことに岸田文雄は、かつての如く「日本には甘えられて当然」と韓国に認識させてしまいました。

    日本との通貨スワップ協定が獲得できたので、韓国メディア『朝鮮日報』が調子のよい記事を出しています。記事の一部を以下に引用します。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『朝鮮日報』「[社説] 8年ぶりに復元された韓日通貨スワップ、米国とも締結急がなければ」
    https://www.chosun.com/opinion/editorial/2023/06/30/33BHTCPOEFCXBPVJNKDCCHC7NY/

    まず「日韓関係が良かった2011年700億ドルより少ないが……」という言い草にご注目ください。

    やがて「韓国に対する協力の度合いに物足りなさを感じざるを得ない」などと言い、増額の要求を平気でするようになります。

    また、「同盟だから合衆国は韓国と通貨スワップを締結しなければならない」という論理を繰り出しています。

    違います。

    グローバル金融危機、すなわち韓国通貨危機の時には、世界的に流動性不足で放置すると害悪が合衆国にも及ぶから、
    『FRB』(Federal Reserve Boardの略:連邦準備制度理事会)はドル流動性スワップ(韓国側呼称「通貨スワップ」)を締結したのです。

    その後、流動性に不安がなくなったと判断し、なんの意味もない、紙切れのようなウォンとのスワップラインを閉じました。当然のことです。

    2020年03月のドル流動性スワップも同じことで、
    世界的な流動性危機になると合衆国もピンチになるから『韓国銀行』とのスワップラインを(臨時的に)開設したのです。

    その後、役目を終えて、スワップラインを再び閉じました。

    このように、合衆国は自国の都合でスワップランの開閉を決めています。

    合衆国連銀は、『日本銀行』などと常設のスワップラインを保っていますが、これもいざというときに必要で、自国が損をしないようにです。

    ぶっちゃけて言えば「日本、お前、まさか飛ぼうとしてないよな。迷惑だからやめてくれよ」です。

    岸田文雄は、「日韓の雪解けだー」「象徴的な意味がある」などという雰囲気醸成のために、
    なんら自国の利益にならない協定を結ぶという判断をしたのです。

    鈴木俊一財務相は「いざという時の備えをすることは円とウォンに対する信認にプラスに働く」などとふざけた発言をしていますが、
    ウォンなどなくても日本円への信認は十分あります。

    それは日本の国民が一生懸命働き、稼ぎ、豊かな国にしてきたからです。だから日本の通貨には信認があるのです。

    ウォンがなければ日本円の信認が上がらないのような言い草で、ハッキリ言えば、日本国民への侮辱でもあります。
    このような発言を国民は許すべきでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.07.01
    https://money1.jp/archives/108405

    【【Money1】 韓国「米国とも通貨スワップを急げ」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/04/15(土) 10:21:57.86 ID:us+4m6lk
    韓日両政府がホワイト国(輸出手続き簡素化対象国)復元のための手続きに入った。

    産業通商資源部は14日、日本経済産業省と10日と12、13日に第10回輸出管理政策対話(局長級)を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

    両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に18-20日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

    韓日輸出管理政策対話は、2019年に日本の半導体素材輸出規制とこれに対する韓国の世界貿易機関(WTO)提訴で両国関係が急激に冷え込んだ中、2020年初めに中断した。韓国大法院(最高裁)が2018年10月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った。

    先月6日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策(第三者弁済)を発表すると、3年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。先月14-16日の韓日首脳会談をきっかけに3年ぶりに輸出管理政策対話(第9回)が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材3品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。

    これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループA(旧ホワイト国)」に再指定する案を提示するとみられる。

    韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

    中央日報 4/15(土) 9:58
    https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/a25cfb17673cb3de637e1286f47c19e8e4733445&preview=auto


    【【中央日報】韓日両政府「ホワイト国」復元手続き開始…韓国政府は今月末完了を予想】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/14(火) 18:42:05.66 ID:t0tv1T7u
    2023年03月16日、韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が訪日し、岸田文雄首相との間で日韓首脳会談が開催されます。

    尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が韓国財界の大物を引き連れて来日する予定であることは、先にご紹介しましたが、急遽、企画財政部の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)長官も同行することになった――という報道が出ています。

    なぜ秋長官が同行するかというと、日韓「通貨スワップ」などを要求するためだというのです。

    秋長官訪日を報じた『ソウル経済』の記事から一部を引用します。

    (前略)
    このように、尹大統領の対日経済外交に多数の企業人が足並みをそろえる状況で、経済コントロールタワーである秋副首相も直接大統領の指示を遂行する必要性が高まったと解釈される。

    また、代表的な日韓経済協力案として、日韓財務長官会議の再開・日韓通貨スワップの再推進・第3国への共同進出などが挙げられており、主務部署である財務省の積極的な役割も求められるとみられる。

    前日、尹大統領は「未来志向的な日韓関係のために政府各省庁が協力事業を発掘して推進してほしい」と要請した。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『ソウル経済』 https://www.sedaily.com/NewsView/29N0UNKYOL

    尹大統領が日韓経済協力を推進すべし、としているので、秋長官も直接乗り出すというのです。

    韓国のエライ人の大好きなボス交渉、「ワシが討って出る」です。日本は下からの交渉の積み上げが必要なのですが、大丈夫でしょうか。

    日韓の経済協力といえば――として、

    ①日韓財務長官会議の再開
    ②日韓通貨スワップの再推進
    ③第3国への共同進出

    が挙げられているそうです。挙げているのは韓国側で、韓国の都合です。

    ②の「日韓通貨スワップ」は全く日本にメリットがありませんので、ただの韓国への一方的な協力であり、信用供与に他なりません。

    「日韓が雪解けだ」などというムードがメディアによって醸成されており、岸田文雄内閣がこれに流されて余計な判断を下さないか注視する必要があります。

    日本はただの「小春日和」のような一瞬の状況を信用するべきではありません。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.03.14
    https://money1.jp/archives/101639


    【【Money1】 韓国側「日韓通貨スワップ再締結だ!」期待が盛り上がってしまう】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/11(土) 07:12:57.40 ID:Tj9jmVoC
     【ソウル時事】韓国外務省高官は10日、来週の日韓首脳会談に関連し、半導体など先端技術の供給網構築で日韓の協力を推進する考えを示した。

     首脳会談のテーマになるとみられる。

     高官は「ロシアのウクライナ侵攻以降、価値を共有する韓日間の協力の必要性が大きくなった」と指摘。「供給網、半導体などの先端技術の分野で韓日はそれぞれ競争力を持っており、協力できる潜在力が大きい」と強調した。

     日米韓は2月末、先端技術の供給網安定化などを目指す「経済安全保障対話」を初開催。日韓2国間でも協力を強化したい意向だ。尹錫悦大統領の訪日には韓国の大企業幹部も同行する見通しだ。 

    3/10(金) 16:46配信 時事通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d77ed780851b196c47804c2ccc6c1f8b7d50ac21


    【【時事通信】 日本と半導体供給で協力 首脳会談のテーマに 韓国高官】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/02/11(土) 13:29:22.54 ID:17jU4F7S

    修交以降最悪の状態となった韓日関係の改善に向け、両国政府の動きが速まっている。特に関係改善の先決条件である日帝強制動員被害者賠償問題を妥結するために拍車を加えている。先月30日に開かれた両国外務局長級協議に続き、13日には米ワシントンで韓日米外務次官協議会を機に韓日の次官が会う。17-19日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議では朴振(パク・ジン)外交部長官が林芳正外相と会談すると予想される。全方向から解決策を探ろうとしている。

    韓日関係の正常化は尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。5月に広島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。しかし現在、強制動員交渉は基金に日本企業が参加するかどうかをめぐり両国間で隔たりがある。国民大の李元徳(イ・ウォンドク)日本学科教授に会い、現在進行中の強制徴用問題交渉に関する分析と見通しを聞いた。

    --強制徴用解決法の最大の障害は。

    「両国が協議している案は第三者弁済だ。すなわち、韓国が政府傘下財団(強制動員被害者支援財団)を通して被害者に代わりに弁済する方式だ。ここにはポスコなど1965年の韓日請求権交渉で恩恵を受けた企業が参加する。カギは三菱重工業や日本製鉄(旧新日鉄住金)のように実際に強制動員被害者を雇用した企業の参加だ。日本は韓日請求権交渉でこの問題が決着したという立場を固守している。韓国政府はこれら企業の参加を貫徹させるために交渉力を集中している」

    --両国が妥協案を導出できなければ、結局、交渉は決裂するのでは。

    「現在としても交渉妥結の見通しは厳しい。ただ、以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。2013年に新日鉄住金が強制動員被害者に1億ウォン(約1000万円)ずつ賠償すべきというソウル高裁の判決があった当時、日本の世論は冷たかった。韓国がすでに終わった問題をまた持ち出して因縁をつけるという雰囲気が広がった。過去に植民地支配をした東南アジアでも類似の訴訟が出てくる可能性があり、莫大な賠償金を支払うことになるという懸念も強かった。しかし今は少し代わった。実質的な訴訟当事者は1000人程度にとどまり、このうち証拠不足などで大法院(最高裁)まで行って勝訴する可能性がある人は200人ほどだ。2018年の大法院判決以降、すでに時効3年が経過し、新しい訴訟は提起できない。金銭的にみると200億ウォンほどあればこの問題が解決するという認識が日本で広がっている」

    --日本は最後まで三菱重工業などの賠償金参加を拒否すると思うか。

    「日本は実用主義外交を重視する。日本政府は交渉の成否に基づく損益計算をするだろう。特に韓日関係の正常化を望む米国との関係を重視するため、日本政府の悩みは深いはずだ。岸田首相ら最高位層の決断が要求される事案だ」

    --韓国国内の世論も激しい。戦犯企業の参加がなければ賠償金を受けないという被害者もいるが。

    「韓国政府もこれに関して別の案を用意しなければいけない。被害者が最大限共感する賠償にならなければいけないからだ。個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。このために日本を説得する必要があるが、政府のもう一つの課題だ」

    --両国は賠償と共に謝罪問題についても協議しているが。

    「ここには大きな隔たりがないようだ。日本側が植民地支配に対する痛切な反省とお詫びを入れた村山談話と金大中(キム・デジュン)-小渕宣言などを継承するというラインで整理されると予想される」

    2/11(土) 11:17配信 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6679b5f387317c63da89ab04316a239b8df10f6d

    【【韓国】強制徴用賠償、戦犯企業の参加がカギ…岸田首相の決断が必要】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/31(火) 08:30:41.76 ID:4dcNh9+j
    日韓関係の回復と2月の両国首脳会談の成功の兆しが相次いでいる。与党高位関係者から「今後1か月が峠」という言葉が出てきたのに続き、昨日は日韓外交当局がソウルで局長級協議を行い、強制徴用被害者賠償解決法を議論した。16日の東京協議に続き、2週間後に再度会談が開かれる。大統領室内部では「雪解けの音が聞こえるのではないか」などの反応が出ていることを勘案すれば、水面下の動きが進んでいることが分かる。

     ユン・ソクヨル大統領と岸田首相の会談がこれまでなかったわけではない。2月中に会談が行われるなら、昨年9月のニューヨークと11月のプノンペン大佐に続き3度目だ。しかし、今回の会談が持つ意味はいつにも増して大きい。破綻寸前まで行ったと言われるほど険悪になった両国関係を正常に復元させ、友好と信頼を回復へ向かう方向転換の場だからだ。従軍慰安婦合意破棄と戦犯企業財産売却推進、およびこれに対抗する日本の経済報復など両国関係悪化の種がムン・ジェイン政府と安倍政権時代にまかれたが、これを除去して治癒することが今の両首脳の課題である。

     障害物が完全に取り除かれたとは言えないが、韓国政府の強制徴用被害者賠償解決策に対して日本政府も好意的な反応を示している。しかし、韓国内の被害者の相当数は意見を曲げずにいる。日本政府と戦犯企業の誠意のある謝罪、および寄付金設立、韓国政府の被害者説得の努力が求められる。また、日本政府が「痛切な反省」と「謝罪の気持ち」を表明した1995年の村山談話の継承を検討中だという日本メディアの報道は、会談成功に向けて注目すべき点だ。

    2023/01/31 08:22配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0131/10381368.html


    【【韓国報道】来月の日韓首脳会談、悪循環に終止符を打てるか 成功の兆しが相次いでいる】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/01/28(土) 10:37:39.78 ID:892Qx6Z1
    日本政府が韓国に対する輸出規制を緩和する案を検討していると、産経新聞(https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/)が複数の関係者を引用して28日に報じた。

    聯合ニュース(https://www.yna.co.kr/view/AKR20230128016300073)など韓国各紙も一斉にこれを報じている。

    日本政府は安保環境が緊迫するなか、日韓関係改善を模索する尹錫悦政権が韓国を輸出管理優遇対象である「ホワイトリスト」に復帰させなければならないと要求した点を考慮して輸出規制緩和の検討を始めたと伝えられた。

    日本は2019年7月、半導体製造において欠かせない高純度フッ化水素やEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドの3品目について輸出管理を強化し、その年の8月には韓国をホワイトリストから除外した。

    韓国側はこれを輸出規制であるとし、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を下したことに対する報復措置であるとみなし、WTOに訴えるなど反発していた。

    産経新聞は、日本政府が徴用賠償問題の解決を見た後、慎重に韓国のホワイトリスト復帰を判断する計画であると付け加えた。

    これに先立ち韓国外交部当局者も「徴用解法が発表されれば当然、日本の対韓国輸出規制は解除されると思う」と述べていたことから、徴用問題協議の結果によって韓国のホワイトリスト復帰の可否が決定されると見込まれる。

    ただし、韓国政府はこの徴用問題を解決するには、日本企業の謝罪と賠償参加など「誠意ある呼応」が必要だと強調しているが、日本は1965年の韓日請求権協定で徴用賠償問題がすでに解決されたという立場を固守している。

    2019年の対韓国輸出管理強化後、韓国では日本製品不買運動(NOジャパン運動)が広がるなどし、多くの日本系メーカーが販売量下落などの影響を受けた。一方で、昨年末から韓国人の日本観光が急増していた。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが多くの投稿がされている。
    (ネイバーニュースコメント参照https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0013723182?sid=104


    「情けない…これでは日本の半導体輸出規制を正当化されたようなものだ…」
    「笑わせる。日本の輸出規制が効果無いぐらい我が国がきっちり勝ち抜いたのに何の話だ?・・・」
    「輸出規制の完全解除ではなく緩和?…」
    「輸入代替すべてやったと思うが…輸出規制は自殺行為では?またNOジャパンが起こるぞ。日本や韓国の政治家は状況判断ができないのか?…」
    「賠償は後からゆっくりもらえば良い。まずは膝を付いて誠実な謝罪からせよ」
    「輸出規制を続けろと言えば良い。心配は無いのだから」
    「…日本製が無くても全く困らないのだが…」
    「輸出規制で日本が損しているのに…」
    「日本もあれだが、一方通交式のコメントもあれだぞ」
    「日本とはそろそろ正常な外交関係を維持しないと。過去に囚われ親日!親日!と叫ぶ時期は過ぎた…」
    「その間、十分な謝罪もしたし、適正な補償もしたと思うよ…」


    2023年1月28日
    https://korea-economics.jp/posts/23012801/

    【【ワッセナーアレンジメント違反だからナイナイ】韓国紙「日本政府が対韓国輸出規制の緩和を検討」 「ホワイトリスト復帰を判断計画」…産経引用し一斉報道】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/01/17(火) 11:49:52.87 ID:Kox5IpPc
    16日、東京で開かれた韓日局長級協議では韓国政府が今年初めに発表予定の強制徴用被害者に対する「第三者弁済案」が集中的に話し合われた。ほぼ毎年「時」に合わせて繰り返される日本の「カレンダー性歴史挑発」で世論が悪化する前に問題を決着させるために、政府は速度を出している。

    ◇「戦犯企業参加が重要」

    この日東京で開かれた局長級協議で、韓国の徐旻廷(ソ・ミンジョン)外交部アジア太平洋局長は船越健裕外務省アジア大洋州局長に、12日国会で開かれた「強制徴用解決案議論公開討論会」を通じて確認した国内世論を伝えた。当時の討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団を主体に、韓日企業寄付金などを受けて日本戦犯企業の代わりに被害者に支給する案を事実上公式化した。

    外交部当局者はこの日の協議後に記者団と会い、「韓国が独自解決法を発表することも、日本の誠意ある呼応措置がなければならない場合もある」とし「日本の呼応措置が出てきて、これを土台に原告(被害者)一人ひとりを説得する過程が最も重要」と話した。政府はこの日の協議で、三菱重工業や新日鉄住金など賠償の直接的な責任がある「戦犯企業が財源づくりにいかなる形であっても参加し、大法院判決に伴う責任を負う姿を見せなければならない」と強調したという。

    中央日報の取材によると、政府が近く日帝強制動員被害者支援財団を通した「併存的債務引受」案を公式に発表すれば、日本政府はこれに呼応して▽輸出規制の解除▽ホワイトリストの編入▽シャトル外交再開--の3つの措置を直ちに宣言することで内部の立場を固めた。これに関連して、外交部当局者はこの日、「韓国側の解決案発表に当然続く正常化手順」と説明して事実上これを認めた。この当局者は「日本の誠意ある呼応措置が伴った解決法が発表されれば、当然シャトル外交も再開されて輸出規制措置も解除されるだろう」と話した。

    ◇「求償権問題を避ける妙策」

    強制徴用被害者側は「第三者が財源を作るにしても、100ウォンであっても被告企業が参加しなければならない」と地道に要求してきた。外交消息筋は「日本政府が意志を持って出てくるなら戦犯企業はすぐに動くだろう」としながら、韓国が様々な山を乗り越えて解決策を作ってきたが日本も手をこまぬいてばかりではいけないという自省が日本政・財界内部からも少しずつ出ているとみられる」と話した。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版 2023.01.17 07:46
    https://japanese.joins.com/JArticle/299974

    ※関連スレ
    韓国「謝罪と呼応必要」 元徴用工問題、日韓局長が協議[1/16] [首都圏の虎★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673866309/

    【【韓国の願望】「日本の誠意ある呼応時には発表可能」…強制徴用解決に速度出す韓国政府】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/16(月) 07:25:09.35 ID:bYx/Ji2F

    kr250
    韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団(以下、被害者支援財団)を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開--の3つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が15日、伝えた。

    これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。

    この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。

    だが、自動車メーカーのA社、先端素材メーカーのB社、金融グループのC社、化学企業のD社など両国友好増進に共感する日本国内の主な大企業が相当数参加すると伝えられた。

    ただし、これら企業も韓国政府の解決案公式発表後も韓国内の否定的世論が高まり、これに対する反作用で日本国内の雰囲気が悪化すれば寄付金参加を保留する可能性もある。

    両国事情に明るい複数の外交消息筋はこの日、「韓国政府が12日に公開討論会で出された意見を集約して内部状況を整理した後、公式解決案を発表すれば、当日あるいは遅くとも翌日には日本政府は輸出規制強化およびホワイトリスト除外措置を撤回するとの立場を発表するだろう」と伝えた。

    日本政府は2019年7月、半導体・ディスプレイなどの生産に必須の3品目の韓国輸出規制措置を施行した。

    続いて同年8月には韓国をホワイトリスト(自国の安全保障に脅威になるおそれのある先端技術と部品を他国に輸出する場合、許可申請や手続きなどで優遇する国のリスト)から除外した。

    また、日本は強制徴用者賠償解決案の用意を契機に北朝鮮の核に共同対処し、条件付き延長状態にある韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化するためのシャトル外交を早ければ2~3月中に再開する方向で検討中だ。韓日間シャトル外交は2011年12月当時、李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相の京都会談を最後に11年以上中断された状態だ。

    外交消息筋は「韓国側の徴用賠償案用意に続いて日本側の輸出規制解除およびホワイトリスト除外撤回発表、その後のシャトル外交を通したGSOMIA正常化という一連の過程を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政府5年間で蓄積していた韓日間葛藤懸案の大部分を解決することになるだろう」と話す。

    ただし、日本が輸出規制品目に決めた▽スマートフォンのディスプレイなどに使われるフッ素化ポリイミド▽半導体基板製作の時に使用する感光剤「レジスト」▽半導体洗浄に使用する高純度フッ化水素--の場合、すでに国産化が進んでいて規制効果が消えている点で、「被告企業2カ所の賠償がなければ日本が恩を着せる構図となる」という指摘もある。

    一方、高位消息筋は日本企業の寄付金参加とは別に韓国内で議論されている日本政府および被告企業の謝罪に関連して「実は(寄付金参加よりも)難しい状況」と伝えた。

    岸田政府は新たな謝罪表明は検討しておらず、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ち」を表明した1995年村山談話など過去政府の談話を継承するという立場を表明する方案も日本政府内で意見が交錯しているという。

    これに伴い、一部では被害者説得のためにも今後は従来の外交部局長級協議ではない大統領特使などより高いレベルの窓口を通じて▽被告企業の寄付参加▽日本政府あるいは被告企業の謝罪--など日本の追加的な政治的決断を求めなければならないという主張が出ている。

    中央日報日本語版2023.01.16 07:0
    https://japanese.joins.com/JArticle/299926

    【【願望】韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/14(月) 12:55:35.53 ID:WygjjdfU
    尹錫悦韓国大統領とバイデン米国大統領が13日カンボジアプノンペンのあるホテルで開かれた韓米首脳会談に臨み、記念撮影をしている

    韓国の尹錫悦大統領は13日、カンボジアのプノンペンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、米国のインフレ抑制法(IRA)施行による韓国産電気自動車の差別問題について話し合った。バイデン大統領が「韓国企業は米国経済に大きく貢献した」として前向きな立場を示し、今後施行令などを通じて解決策が出てくるか注目される。尹大統領とバイデン大統領は、北朝鮮の核·ミサイル脅威については「北朝鮮がいかなる形であれ核を使用する場合、両国はあらゆる利用可能な手段を活用して圧倒的な力で対応する」と明らかにした。

    尹氏とバイデン氏の会談は予定より20分長く50分間に及んだ。米韓首脳会談は5月のソウル以来だ。

    主な議題の一つはIRAだった。 韓国大統領室は、バイデン大統領が韓国企業の憂慮を取り上げ、「韓国企業が自動車、電気バッテリーなどの分野で米国経済に貢献している」とし「このような点を考慮してIRA履行方案が議論されなければならない」と話したと伝えた。尹大統領はこれに対し「世界的な緊縮財政で世界経済の下方圧力が高まっているだけに、韓米間のより緊密な経済協力がなされることを期待する」と答えた。

    バイデン大統領が、直接韓国企業の貢献を取り上げ、IRA履行案を議論すると述べただけに、米国政府が法案改正または施行令などの方式で韓国電気自動車企業の被害を緩和するという期待が出ている。今年8月に米議会を通過したIRAは、北米産電気自動車だけに最大7500ドル(約1000万ウォン)の補助金を支給するという内容を盛り込んでいる。米国に電気自動車生産施設を建設中の韓国自動車業界には、同期間の打撃が避けられない。

    北朝鮮の核·ミサイル戦力を抑制するための拡張抑止戦略強化案もテーブルに上がった。

    大統領府によると両首脳は、北朝鮮の前例のない攻勢的挑発に深刻な憂慮を共有し、隙のない韓米協力と堅固な連合防衛態勢を強化しようということで共感した。両国は3日、韓米安保協議会(SCM)で米国戦略資産の韓半島展開を常時配置水準に引き上げることで合意した経緯がある。

    尹大統領は、「北朝鮮の高度化した核能力に合わせて拡張抑制を実効的かつ画期的に強化していく必要がある」とし「より強力で効果的な拡張抑制体制が構築されるよう引き続き関心を持ってほしい」と要請した。バイデン大統領はこれに対し、米国の韓国防衛および拡張抑制公約を再確認し、「拡張抑制強化案について双方が今後も緊密に協議していこう」と述べた。

    尹大統領は同日、「韓国政府がPBPに参加することを決めた」と明らかにした。PBPは6月、米国·日本·オーストラリア·ニュージーランド·英国が提案した対太平洋島嶼国協力イニシアチブで、太平洋島嶼国と関連して似たような立場を持つ国々の協力を調整し、協力事業を発掘するために結成された。 大統領室は両首脳が来年ワシントンDCで再び会い、韓米同盟の70周年を記念し、今後の発展方向を深く議論することにしたと伝えた。

    尹錫悦大統領と岸田首相が13日、カンボジア·プノンペンのあるホテルで開かれた韓日首脳会談で握手している

    尹大統領は同日、最後の外交日程として岸田文雄首相と日韓首脳会談を行った。大統領室によると、会談で両首脳は北朝鮮のミサイル挑発を「北東アジアおよび国際社会の平和と安全を脅かす深刻で重大な挑発行為」と糾弾した。徴用工訴訟問題も議論した。共同通信によれば岸田首相は会談以後、記者たちに会い「尹大統領と強制徴用問題を早急に解決するという方針で意見を共にした」として「外交当局間協議が速度を上げている」と話した。(プノンペン)

    記者 キム・インヨプ

    11/14(月) 12:17配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e86ca9985d305df7f904605b7013c8e3a411d5ff

    【【韓国経済新聞】米大統領「韓国企業は米経済に貢献」インフレ抑制法で善処か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/24(月) 18:34:31.97 ID:Smi3/Sfe
    PYH2022102415700001300_P4
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は24日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉(イ・サンミン)議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。

     朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。

     また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。

     先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月11日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を模索する動きが活発になっている。

     徴用被害者への賠償問題の解決案について、韓日が本格的に意見交換しているとの見方も出ている。

     25~27日には趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官が東京で開催される第11回韓米日外務次官協議に出席するため日本を訪問するが、これに合わせて韓日次官会談も行われる予定だ。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221024004700882?section=news

    【【嘘と願望】韓国外相 徴用被害者への賠償問題「日本、肯定的に変化している」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/23(日) 12:37:59.41 ID:z9CsqTNu
     kr250
    韓国メディアの皆さんは、どうも日本が円安によって金融危機に陥ってほしいようです。

    しかし、当たり前ですが、日本には韓国のように金融危機について切迫感はありません。一部の経済評論家の皆さんが騒いでいらっしゃいますが、それだけです。日本が今回の円安で金融危機になったりはしないからです。

    ただ、韓国の皆さんは「日本人が金融危機が来るかもと騒いでいない」のが気に入らないようです。

    韓国メディア『韓国日報』に傑作な記事が出ていますので、冒頭部分を以下に引用します。


    21日午前、日本・東京の証券街、日本橋兜町。

    前日、円・ドル為替レートが150円になり、金融危機の影が現れているだろうかと思ったが、とても平穏だった。

    出勤する証券会社の職員たちに「金融危機が迫っていると思うか」と聞いたところ、みんな驚いていた。

    「初めて聞く話だ」、「それはどういうことなのか」という返事だった。

    彼らが心配はインフレだった。円安のために輸入物価と消費者物価が上がり、企業の採算性が落ち、国民の生活に影響するのではないか、という恐れについて話した。

    「日本発、アジア金融危機が迫る」という暗い見通しに耳を傾ける日本人はほとんどいない。国内外の経済専門家たちもそうだ。

    なぜだろうか。

    円安なのは事実だが、深刻な危機状況ではない。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『韓国日報』「’버블 붕괴 수준의 엔저’에도 일본서 곡소리 안 나는 이유는?」
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022102102050000279


    出勤途上の証券会社の皆さんは、「日本に金融危機が迫っていると思いますか」と聞かれてキョトンとされたようです。当然でしょう。

    「日本発のアジア金融危機」なんていう妄想を膨らませているのは、韓国メディアの皆さんだけです。

    小松左京先生に『日本沈没』という傑作小説がありますが、これに対して筒井康隆先生の手に成る『日本以外全部沈没』という、これまた傑作な短編小説があります。

    金融危機がきて、アジアは「日本以外全部沈没」になるかもしれませんので、韓国メディアの皆さんは沈没しないように、日本を心配することよりも、自国のことをもっと心配された方がいいでしょう。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91884

    【韓国メディア「円安で日本に金融危機が迫っているか?」日本証券マン「は?初めて聞く話だ」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/10/05(水) 20:19:45.89 ID:CAP_USER
    kr250
    [ソウル 5日 ロイター] - 韓国大統領府の高官は5日、北米以外で組み立てられた電気自動車(EV)を連邦税額控除の対象外とする米国の新法について、バイデン米大統領が韓国側と協議する意向を尹錫悦大統領への書簡で示したと明らかにした。

    米国で最近成立したインフレ抑制法では、北米以外で組み立てられたEVが連邦税額控除の対象外となり現代自動車や起亜などが税額控除を受けられなくなる。控除対象となるのはフォードやBMWなどの20車種程度に限られる。

    尹大統領は9月、韓国の自動車メーカーに悪影響が出るとの懸念を解消するようバイデン氏に支援を求めていた。

    大統領府高官は「バイデン大統領が直筆の署名入りの書簡で、われわれの懸念を理解したものと考えている。将来的に韓国企業に配慮する意向が示されていた」と述べた。

    10/5(水) 18:04配信
    ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/923af7242c26291510cc2d84ca5eee45598a289d

    【【ロイター】韓国大統領府高官「EV税控除巡り韓国と協議する意向をバイデン氏が尹大統領に書簡」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/16(金) 16:33:37.61 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が米ニューヨークで来週開かれる国連総会に出席するのに合わせて開催される韓米首脳会談で、通貨交換(スワップ)に関する議論が行われるか注目される。

     崔相穆(チェ・サンモク)大統領室経済首席秘書官は16日の記者会見で、通貨交換に関する質問に対し「首脳会談でどのように議論されるかは、首脳同士が会ってみないと分からない」と述べるにとどめた。

     一方、5月の韓米首脳会談で外国為替市場に関して緊密に協議することで一致しており、財務相会談も開かれるなど両国の共通の関心事であることから、自然に議論がなされると予想するとも述べた。

     韓米政府が通貨交換を主な議題とする可能性があるか、韓米中央銀行間の協議もあるかを問われると、崔氏は「両国の首脳が外国為替市場に関して緊密に協議することを決めたという面では追加の議論があり得る」と説明した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220916003300882?section=news

    【【聯合ニュース】韓米首脳会談で通貨スワップ議論か 韓国大統領室「外為市場は共通の関心事」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/09/02(金) 19:58:41.67 ID:CAP_USER

    m_yonhap-20220902wow062

    【ソウル、仁川聯合ニュース】米ハワイで開催された韓米日の安全保障担当高官による会談などを終えて帰国した韓国の金聖翰(キム・ソンハン)国家安保室長は2日、韓日首脳会談について「具体的な時期について日本側と話し合ったが、詳細を明らかにする段階ではない」とした上で、今月中旬に米ニューヨークで開催される国連総会に合わせて開かれる可能性があることを示唆した。

     金氏は韓日首脳会談について、国連をはじめとする多国間会議に合わせて開くか、またはその前後に首脳が相互訪問するシャトル外交の形で会談し、懸案の解決策を具体的に提示する機会があるだろうと説明した。

    国連総会に合わせて開かれる可能性について詰められると、可能性は閉ざされていないと答えた。

     今月中に韓日首脳会談が実現すれば、2019年12月以来、約2年10か月ぶりとなる。

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相は、両国関係を改善させる必要性を強調し、6月にスペインで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に合わせて2国間会談が開かれるとの見方も出ていたが、参院選を控えた日本側が積極的に応じず、短い会話をするにとどまった。

     金氏は1日(現地時間)、ハワイの米インド太平洋軍司令部でサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、日本の秋葉剛男国家安全保障局長と会談し、これに先立ち米国、日本とそれぞれ2国間会談も行った。 

    9/2(金) 19:52配信
    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2440e817ada488fbfc207090341165ebc0554bf1

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    1: LingLing ★ 2022/08/22(月) 23:30:38.25 ID:CAP_USER
    韓国、日本の理化学研究所「富岳」よりも高速のスパコン導入推進…2024年世界10位内に

    2018年から運用中の韓国科学技術情報研究院のスパコン5号機「ヌリオン」。
    no title


    韓国科学技術情報通信部は22日、国家超高性能コンピュータ6号機の構築・運営計画が予備妥当性調査を通過したことを受けて事業を本格的に推進すると明らかにした。

    韓国政府は2930億ウォン(約300億円)の予算を投じて600ペタフロップス(PF)級以上の理論性能を備えたスパコン6号機の構築作業を完了する計画だ。

    これは、現在、韓国科学技術情報研究院(KISTI)が運営しているスパコン5号機「ヌリオン」の理論性能25.7ペタフロップスよりも約23倍の速度だ。また、現在世界スパコン性能2位の日本理化学研究所の「富岳」(理論性能537ペタフロップス)よりも速い。

    韓国政府は世界各国がスパコンの性能を引き続き高めている傾向を考慮すると、韓国スパコン6号機は2024年を基準として世界5~10位に入るだろうと予想した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/294628

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    1: LingLing ★ 2022/07/25(月) 21:04:50.22 ID:CAP_USER
    20220725-00357377-yonh-000-1-view
    韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」

    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用(訴訟問題)をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。

    国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。

    また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「(政府は)被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。

    そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。

    朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民(1プラス1プラスアルファ)から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。

    また韓日が相互に停止しているビザ(査証)なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。

    文在寅(ムン・ジェイン)前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史(的な関係)を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。

    また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。

    3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。

    3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。

    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f44ec8249929db75357600da661ce5baf2643db6

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/20(水) 08:25:41.04 ID:CAP_USER
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    【世宗聯合ニュース】韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官は19日、ソウル市内のホテルで会談した。両氏は必要に応じて両国が通貨交換(スワップ)協定を再締結することができるとの認識で一致し、韓国は米国などが中心となって進めているロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を支持する意向を示した。

     企画財政部は会談後に出した報道資料で、両氏が最近の金融・外国為替市場の動向を点検し、外国為替市場を巡り両国が協力を強化するとの意思を改めて確認したと説明した。 

     両氏は対外的な要因により、韓国の通貨ウォンが対ドルで大幅に下落したものの、韓国の外貨流動性は過去の危機の際とは異なり、安定しているとの認識で一致した。

     また両氏は外国為替市場に関連した協力に合意し、必要に応じて米ドルの供給など多様な協力を実施する余力があるとの認識で一致した。直ちに通貨スワップ協定を再締結するというよりも、必要があれば推進するとの余地を残したものと受け止められる。

     イエレン氏はロシア産石油の取引価格に上限を設ける必要性を強調し、韓国にもこの動きに加わるよう要請。秋氏は「参加する用意がある」とした上で、国際原油価格と消費者物価の安定に寄与する形で効果的に実施される必要があると指摘した。

     イエレン氏は韓国が参加する意思を示したことに謝意を伝え、韓国が具体的な制度の設計に積極的に加わることを希望すると述べた。

     両氏はサプライチェーン(供給網)の混乱を含め、ロシアによるウクライナ侵攻などで世界が複合的な危機的状況に置かれている中、韓米間の戦略的経済協力がこれまで以上に重要との認識で一致した。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220719004400882?section=news

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/18(月) 08:52:10.38 ID:CAP_USER
     kr250
    政府と与党・国民の力は17日、韓米通貨スワップに対して「共感を得ている」として「通貨スワップが締結されれば、ウォン安にブレーキをかける役割を果たすだろう」と明らかにした。

    国民の力のヤン・グムヒ院内報道官はこの日、ソウル三清洞(サムチョンドン)首相公館で開かれた第2回高位党政協議会(事前審査制)後、記者会見で「政府は韓米だけでなく日本など他の国との通貨スワップも積極的に検討および推進している」と述べた。

    この日、政府・与党は庶民の金利負担を減らすために4億ウォン(約4200円)未満の住宅に適用された融資の変動金利を固定金利に転換する対策を9月中に施行することにした。

    政府・与党は「物価・民生安定を最優先課題として総力をあげて対応しなければならないということで一致した」として「利上げによる影響を考慮して住居の脆弱階層および脆弱な借主関連動向を綿密にモニタリングして支援策を検討することにした」と明らかにした。

    特に「最近、利率上昇などを考慮して4億ウォン未満の住宅を所有した庶民の利子負担の軽減のために変動金利を固定金利に転換する対策を9月中に早急に施行することにした」と述べた。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293272?servcode=300§code=340

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/07/14(木) 16:03:58.15 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国が「クアッド」に合流するとみられ、この過程で韓日間の緊張緩和の道が用意されるという見方が出ている。クアッドは米国が主導する中国牽制安全保障協議体であり、現在のところ米国のほか日本、オーストラリア、インドが参加している。元NATO(北大西洋条約機構)連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス氏は3日、日経アジアへの寄稿でこうした「クイント(Quint)」の展望と韓日関係改善のアイデアを出した。

    海軍で37年間を過ごした元提督のスタブリディス氏は米軍で「最も長く勤務した戦闘司令官」の一人に挙げられる。2009年からNATO連合軍を4年間指揮した後、タフツ大学国際大学院で5年間学長を務めるなど、軍事・外交・安全保障分野で多様な道を歩んだ。

    2016年の大統領選挙当時はヒラリー・クリントン候補のランニングメイトに挙がった。放送出演やコラムなどで活発に対外活動をしてきた。スタブリディス氏の父も海兵隊将校だった。父は朝鮮戦争にも参戦した経歴がある。韓国とも縁があるということだ。

    ◆「韓日、葛藤から協力へ」

    スタブリディス氏はコラムで韓日関係についてよく把握していることを示唆した。スタブリディス氏は「太平洋艦隊で長く勤務する間、私は韓国と日本の間に流れる『敵対感』を実感した」とし「歴史的に韓国と日本の深くて複雑な葛藤の歴史を考慮しても、韓日間の葛藤は太平洋地域で米国の軍事計画に多くの残念な点を残した」と主張した。

    そして尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の登場を韓日関係の変化のきっかけとして期待を表した。スタブリディス氏は「韓国の新政権からは変化が感知される」とし「北が核実験を準備するなど安保の脅威が高まる中、韓国は軍事力強化の側面で日本とさらに高い水レベルの安保協力が必要な時期であり、このような時こそ韓国がインド太平洋安保体系のクアッドに合流する時点ではないだろうか」と提案した。

    スタブリディス氏は韓国の原子力潜水艦保有の可能性について、米国のどの当局者より前向きに言及した。「(尹錫悦政権は)さらに広い射程圏の弾道ミサイルの保有を望み、『さらに大きなサメ』となる原子力潜水艦もこれに含まれるはず」とし「もちろんこれは今まで米国の反対にぶつかったが、最近、米国がオーストラリアに原子力潜水艦を黙認しながら状況は変わった」という考えを示した。

    続いて日本も国防力強化で韓国と似た状況だという論理を持ち出した。スタブリディス氏は「日本も国防費を増やし、攻撃的打撃能力と弾道ミサイル防御に集中する新しい国家安全保障戦略を立てている」とし「こうした点で韓日首脳会談の席では双方の『国防協力』が主な議題になるだろう」と予想した。

    続いて「韓国が日本、オーストラリア、インドなど他のインド太平洋国家と軍事的同盟を結べば、韓米間の同盟の強度はさらに高まる」とし「これは韓国・日本はもちろん米国にもよいことだ。こうした点で韓国はいつか『クイント』のメンバーになる可能性がある」とした。

    韓国と日本は最近まで歴史問題などいくつかの側面で衝突してきたが、双方が軍事力強化を政策目標に掲げただけに協力の余地が生じたという意味と解釈できる。この過程で韓国の「クアッド」加入は両国軍事協力の試金石になるということだ。

    全文はソースで

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/293200


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