「風評加害者」って誰？　汚染土利用に漂う不安な空気

原発事故の取材で、「風評加害者」という聞き慣れない言葉を耳にした。
魚や野菜が「福島産」というだけで売れなくなる「風評被害」は問題だが、福島産であることを理由に買わないと、いつか「加害者」と呼ばれてしまうのか？いやな空気を感じた。


「安全」への疑い

　環境省が5月にオンラインで開催した対話フォーラム「福島、その先の環境へ。」。
パソコンの画面には、小泉進次郎環境相やお笑い芸人のカンニング竹山さん、なすびさん、被曝（ひばく）問題の専門家ら登壇者が映し出された。
いずれも福島の復興を応援している人たちだった。

　テーマは、たまった汚染土をどうするか。
福島県双葉、大熊両町の「中間貯蔵施設」には2015年から県内各地の汚染土が運ばれ、
今年度内に東京ドーム11杯分（1400万立方メートル）に達する見通しだ。

　もともとは宅地や田んぼなどの表土だったが、原発事故で飛び散った放射性物質がこびりつき、
放射性物質を表土ごとはぎ取る「除染」が行われた。

　このうち、放射線量が比較的低い土砂を取り出し、全国各地の公共工事の盛り土などに再利用できないか、と環境省は考える。

　除染には3兆円もかかり、やっと中間貯蔵施設で集中管理できるようになった。それをなぜ外に広げるのか？

　施設の汚染土は、法律で45年には福島県外に出さなければならない。
搬出先は決まっていないが、期限までに少しでも汚染土の量を減らしたいわけだ。

　ただ、安全だとしても身近な道路や堤防などに使われると、その地域が「風評被害」にさらされる恐れがある。
このため福島県内で再利用しようとしても、住民の反対が多い。全国で進めるには、さらにハードルが高い。

　そもそも、環境省は再生利用する土砂を安全と説明するが、原子炉規制法で決められた再利用の基準（1キロ当たり100ベクレル以下）を用いているのではなく、福島の事故で特別につくられた緩い基準（同8千ベクレル以下）を当てはめている。
安全基準が二重に存在する矛盾は、事故から10年すぎても解決されていない。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP8Z7594P8ZULFA00C.html