かたすみ速報

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    タグ:高橋洋一

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    1: Hitzeschleier ★ 2024/05/06(月) 13:57:37.72 ID:pn/WLsSU9

    外国為替市場の円相場は一時、1ドル=160円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安=悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。



    トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とSNSに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。

    古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産(GDP)にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。

    これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構(OECD)の経済モデルでは、10%の円安で、日本のGDPは1~3年以内に0・4~1・2%増加するが、米国のGDPは0・2%低下する。

    その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計(外為特会)で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。

    このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。

    財務省は急激な為替の変動を警戒している
    財務省は急激な為替の変動を警戒している
    しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。

    トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。

    (略)

    【【高橋洋一氏】日本経済に円安の恩恵大きい 財務省はマスコミの「円安悪者論」に加担 円安の恩恵数十兆円“国民に還元”せよ】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/10/22(土) 23:16:46.73 ID:/AWXJ7wp
    迫りくる台湾有事。日本が「戦争確率」を減らすためにできること【高橋洋一×古賀茂明】

    アメリカのバイデン政権が、台湾との兵器共同生産計画の検討を開始するなど、「台湾有事」に向けた緊張感が高まっている。両国の狭間で日本はどう立ち振る舞うべきなのか? 元財務官僚で第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍した嘉悦大学教授の高橋洋一氏と、元経産官僚で政治・経済アナリストの古賀茂明氏が激論を戦わせた。

    日米同盟で戦争確率は本当に減るのか?
    ――安倍政権の政治的レガシーとして、アベノミクスとともによく言われるのが安全保障・外交での成果です。一定の条件のもとでの集団的自衛権行使を可能とする安保法制の制定など、安倍元首相が成しとげた仕事は多い。ただ、こちらもアベノミクス同様、評価は人によってまちまちです。

    高橋 2015年にできた安保法制は大きい。日本が戦争を仕掛けられるリスクを確実に減らした。私の言い方で言えば、「戦争確率を減らした」と言えます。

    ――戦争確率ですか。

    高橋 私がプリンストン大学で金融財政以外に学んだことがもうひとつあって、それが「国家が戦争する確率をどうすれば減らすことができるか?」というもの。

    その条件は大別すると、①仮想敵国が民主主義国であるかどうか、②自国が同盟を結んでいるかどうか、③仮想敵国との軍事的均衡がとれているかどうか、の3つです。

    民主主義国同士が戦争をする確率は低いし、同盟を結んでいると戦争を仕掛けられるリスクは減る。また軍事力が周辺国などとアンバランスになっていない状況では戦争になることは少ないという研究データがあるんです。

    それで私は「この3つの条件を整備して行けば、日本の安全の確率は高まりますよ」と、安倍さんに伝えた。同盟の要素のひとつが集団的自衛権で、その行使を可能にした安保法制によって日米同盟はさらに強くなった。

    強い国と組んでいれば、戦争を仕掛けられる確率は減ります。だから、安保法制はまちがいなく、安倍さんの功績でしょう。

    古賀 ぼくの評価はまったく逆。たしかに、学問としてみれば、確率論的には高橋さんの言う通りでしょう。でも、それは一般論に過ぎない。ひとつひとつのケースには、それぞれ全く異なる事情があることを捨象している。

    例えば、同盟の相手であるアメリカがどんな国かという視点が抜け落ちている。アメリカって世界で一番戦争を起こしてきた国ですよ。

    それも湾岸戦争のように、時にはフェイクニュースまで流して戦争を仕立て上げてきた。ぼくは台湾有事を心配しています。米中が戦争になれば、安保法制によって自衛隊も参戦する可能性が高い。すでにそれを前提にした議論さえ始まっている。

    米中戦争になれば、中国も自衛隊や国内にある米軍基地を攻撃せざるを得ない。好戦的なアメリカと同盟しているからこそ、逆に日本を危険にしている。安倍さんがやったことはそういうことなんです。

    ●「日本の中立化」はお花畑論か
    高橋 だけど、ウクライナを見れば、やはり同盟は必要じゃないですか? だって、バイデンが「ウクライナには米軍を派遣しない」と明言した直後に、ロシアはウクライナに攻め込んだんですよ。

    アメリカがしっかりとウクライナにコミットメントすると宣言していれば、プーチンは戦争を決断しなかったかもしれない。仮にアメリカが戦争好きのイカれた国だったとしても、そこと組んでいれば、少なくともそのイケれた国に攻め込まれるリスクはなくなる。

    国際政治では善人なんて誰もいないと考えるべきなんです。どこの国も自国の利益が大切なの。それに世界で一番強いアメリカと同盟を組んでいれば、それだけで他国から攻められるリスクは減る。戦争に関する統計データでもそのことは実証されてますよ。

    安倍さんはリアリストだから、安保法制でアメリカとの同盟強化が日本の安全に寄与すると合理的に判断したんだ。「安保法制が戦争確率を高めるならどうしますか」と安倍さんに聞いたことがあるが、「高めるなら提案しない」といっていた。

    古賀 高橋さんは同盟の強化が日本の安全につながると考えているようだけど、僕は別の手立てがあると考えています。台湾有事に限って言えば、それは中立。(省略…)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b71a2bd203e7e1bf2b4f24fa4325d4ef39da26a


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    1: ベクトル空間 ★ 2022/09/13(火) 22:05:30.67 ID:etNZSlBN9
    https://gendai.media/articles/-/99723
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    (全文はリンク先を見てください)

    マスコミはそれでも円安で不安を煽る。
    だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、
    それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。

    時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。

    昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。

    プラザ合意(1985.9)の前については、
    プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、
    その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。
    見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130~150円と比較して、
    1ドル200~250円くらいに円安誘導していたわけだ。

    ニクソンショック(1971.8)以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。
    そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。

    こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。
    しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、
    さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。
    円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、
    日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。

    マスコミは為替を理解していないので、
    これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、
    それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。

    さらに、「今、何故円高なのか?」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。
    そこで、「今、なぜ円安なのか?」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。

    円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。
    モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。

    ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。

    冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。
    もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。



    【【情報】高橋洋一氏(東大数学科卒経済学者) 「マスコミが理解していない『円安でGDP増える』事実」】の続きを読む

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    1: Stargazer ★ 2021/12/18(土) 19:30:06.78 ID:UNd0K55l9
    kisida3

     元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が18日、朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。新型コロナ対策の18歳以下への現金10万円の一括給付をめぐる政府の方針転換について厳しく指摘した。 

     計10万円相当給付について、政府はクーポン利用から「現金一括」などを容認する方針に転換。岸田文雄首相は「結果として自治体をはじめ関係者に混乱を与えたならば謙虚に反省をしなければならない」と“迷走”を謝罪した。

     これについて高橋氏はフリップで「岸田政権は仕事ができない典型。自治事務か法定受託事務か分かっていれば迷走しなかった」と指摘。その真意を「自治事務か法定受託事務か2種類地方の事務があるんですよ。それで、法定受託事務というのは国に言われた通りやるやつ。自治事務というのは自治体が裁量をもってできる。大きな方針は国だけど、細部は地方でできる。この業務が自治事務になるというのは、地方公務員試験で出てくるような単純な問題ですよ。法律作ってない今回だけの1回こっきりだから、自治事務になるんですよ」と口頭で説明した。

     また、この急転換を松井一郎大阪市長は「総理の聞く力がいい方に作用した」と評価したが、これに高橋氏は「そんなの(自治事務であること)は松井さんは分かっているから。政治家らしいいい発言ですよね。ほんとは『アホだ』と言ってるんだと思うんだけど」と痛烈に皮肉った。

    東京スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/788385787e16b33a0c6355c72bed8261e097d962


    関連
    元財務官僚の高橋洋一氏、窃盗容疑で書類送検
    2009年03月31日16時03分
    https://www.j-cast.com/2009/03/31038544.html 
      温泉施設のロッカーから高級腕時計などを盗んだとして、警視庁練馬署は2009年3月30日、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)を窃盗容疑で書類送検した。同日、各紙が伝えた。高橋容疑者は3月24日20時頃、東京都練馬区の温泉施設の脱衣所で、カギのかかっていないロッカーから現金5万円が入った財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の腕時計を盗んだ疑いが持たれている。高橋容疑者は小泉政権でのブレーンとしても知られ、「さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白」(講談社)などの著書がある。

    【【時計】高橋洋一、岸田政権を批判「仕事ができない典型。維新の松井さんも岸田を皮肉ってる」】の続きを読む

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    1: 2021- ★ 2021/05/13(木) 15:16:32.32 ID:da/ZIKUw9
    takahashiyouiti
    内閣官房参与で経済学者の高橋洋一氏=嘉悦大教授=が12日、自身のYouTubeチャンネル「高橋洋一チャンネル」を更新した。

    経済・財政政策を担当する参与として、菅義偉首相に助言を行っている高橋氏は9日、ツイッターで各国の新規感染者数のグラフを引用し
    「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿し、SNS上などから「不謹慎」「人命軽視」などと批判の声が上がっている。

    ・テレビ朝日の玉川徹氏が11日、コメンテーターを務める同局系(月~金曜・午前8時)で

    「内閣官房参与は総理に直接会って助言をする立場ですね。逆に言えば総理は助言を得るために国税を使ってわざわざ任命しているんですよ。
    こうやってツイートするぐらいなんだから、こういう考えをお持ちなんでしょ。確かに財政担当でしょうが、

    日本政府は今まで経済とコロナの両立とずっと言っているんですよ。オリンピックも単なるオリンピックではなく、日本の経済への起爆剤と考えを持って進めて進めて来ているわけですよね。そうなるとコロナとオリンピックも経済と関わっている話なんですね」とコメントしたことに触れた。

    ・高橋洋一氏

    「報知新聞のインターネットの話を見たら、玉川さんが『国費を払って官房参与やっているんだから』っていう話をしていたんだけど、

    私、何回も言っているんだけど、これはね、私自身に対する国費はありません。すべての経費について私は頂いておりません。
    そういうことを調べてから発言された方がいいんじゃないですかね」と発言に疑問を投げかけた。

    さらに「これは、ユーチューブでも言っている話なんで、ぜひユーチューブを見てからテレビの発言はされた方がいいんじゃないですかね。
    そうじゃないと間違ったことを言っていることになる。なんでも基本だと思うんですよ。何か発言したければ調べてからやるっていう」とし

    「それで私、これは誤解を受けるといけないから就任の時から言っている、一切のお金は頂きません。しゃべっているんですよ、いろんな所で。
    それ見ないんですかね?国費がって言われたって役所の方もびっくりしている。高橋さんに払っていませんよって」と述べた。

    続けて疑問があれば、資料の開示請求を促し「テレビで不正確なことを言ってしまう方が問題じゃないですか。
    報道っていうのはきちんと調べてから、不正確なことは言うべきじゃない」と繰り返し玉川氏の発言に疑問をなげかけていた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/42edb17e70c3e71889c67bc3a10adfdb9bd25d1f

    髙橋洋一チャンネル 第161回 炎上騒動その後 TBS突撃取材の全貌と玉川さん「間違ってますよ!」
    https://www.youtube.com/watch?v=IJNsc0mC-rs&feature=emb_title


    ネットの反応

    番組へ直接クレームを入れるべき

    玉川はこれまでも取材なんかせずに未確認のことを公共の電波で発言してるぞ?高橋もちゃんとTV番組見てから批判した方がいい

    これは普通に玉川が駄目だろ、テレビで一番やっちゃいけないのはデマなんだから

    そんなん玉皮だけじゃなくてテレビ局全体やんw

    玉川?韓国のK貿易見習え!韓国の検査キット使って検査数増やせ!と連日ゴリ押ししてた売国奴の印象が強烈過ぎて

    玉川徹は謝罪と訂正をしなきゃいけないね、デマを放置してると放送法違反になるから

    嘘はいけませんな

    結局、番組内で訂正したのかな?

    https://anonymous-post.mobi/archives/8707


    【【デマ】テレビ朝日・玉川徹の「国費を払って官房参与やってる」に高橋洋一氏が反論「お金は頂いてない」「テレビで不正確を言う方が問題」】の続きを読む

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