2019年11月25日 15時22分
テレ朝news

　日本と韓国の国会議員や財界人が作る会議の総会で、日本側の会長を務める
麻生副総理は韓国側に対して元徴用工の問題を念頭に国と国との約束は守るよう苦言を呈しました。

　麻生副総理：「現在、日韓関係は最も厳しい状況であると考えております。
韓国には、国と国との約束はしっかり守って頂く必要があるとも考えております」

　日本と韓国の超党派の国会議員や経済界などの関係者で作る「協力委員会」の
合同総会が都内で開かれました。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の失効が回避
されたものの、今なお、不安定な日韓関係に麻生氏は「このような時だからこそ、
若者や地方の交流を活発に行うことが重要とも考えている」と訴えました。今回の
合同総会では日韓協力をテーマに共同声明が採択される見通しです。

https://news.livedoor.com/article/detail/17432783/

立憲民主党・末松義規
「訪日韓国人減少で損害を被られた方に対して、日本国民が被害を受けてるので支援すべき」

麻生太郎財務大臣
｢韓国や中国の福岡のクルーズ船の寄港が30隻だった。今は380隻で10倍に増えてる。
その7年間の利益は膨大なものだった今、減ったからと言ってあの時の利益をどう考えるか｣

「外国と商売してれば、その国の事情が変わった時には突如状況が悪化する。常に覚悟していかないといけない当然ことだ。
損した時だけ何とかしろ、個人補償しろというのは如何なものか」

https://twitter.com/mi2_yes/status/1191531744635179009
 

「こちらは痛くもかゆくもない。やはり韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。それが第一だ」。

２２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を発表すると、
「政権ナンバー２」の麻生太郎副総理兼財務相はこのように述べたという。

普段から「創氏改名は韓国人が望んだ」などの妄言のため韓国で否定的なイメージが刻印されている麻生副総理は、 安倍晋三首相が重要な決定を下すたびに会って助言を求める相手としても知られている。

実際、ＧＳＯＭＩＡ終了に対する日本政府の立場は麻生副総理の言葉と通じる点がある。
安倍首相は青瓦台を直接的に批判するより「韓国が約束を守ることを望む」というコメントを出した。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣当時から安倍首相の隣にいる麻生副総理は、９月１０－１２日の内閣改造でも留任がほぼ確実視されている。

中央日報
https://japanese.joins.com/article/156/257156.html?servcode=A00

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言！ 10の制裁案①
＝＝＝＝＝

麻生太郎副総理兼財務相が吠えた――。

　韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの賠償判決を受け、原告側は差し押さえた日本企業の資産の売却手続きを進めている。これに対し日本政府は、慰安婦問題を含め韓国に弱腰、有効な手だてを打てず、国民の間から安倍政権に不満の声も高まりつつあった。

　その矢先、「国会のアル・カポネ」こと麻生財務相が安倍政権で初めて韓国に「報復措置の準備がある」と恫喝発言をかましたのだ。

　麻生節が炸裂したのは3月12日の衆院財務金融委員会。日本維新の会の丸山穂高氏が韓国に「具体的対抗措置を進めるべき」と質問した。それに対し「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言したのだ。

そもそも、徴用工問題とは一体何か。第二次大戦中、日本統治下の朝鮮、中国で日本企業の徴用で働いた労働者の親族が「強制的に働かされた」と現地の複数の日本企業を相手に訴訟を起こしたもの。韓国での日本企業は三菱重工業、不二越等70社。しかし、この問題は1965年の日韓請求権協定で日韓政府間では解決済みの問題だが、日本の最高裁にあたる韓国・大法院は新日鉄(現・新日鉄住金)に対し韓国人4人に1人あたり約1000万円の損害賠償を命じる異例の判決を下した。請求権協定をタテに支払いを拒否する企業に対し、韓国弁護団は資産差し押さえの強行策に打って出ようとしているのだ。

　ところで、俄かに相手の喉にドスを突き付けた麻生財務相の狙いは一体どこにあるのか。その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。
(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。

　こうした制裁案で、もっとも有効とされるのが(2)と(3)と⑧だという。まず(2)と(3)の点について経済アナリストが分析する。

　「韓国は大不況です。韓国経済の柱であるサムスン電子のスマホも売れない。大財閥依存の韓国経済不況のしわ寄せは若者に向かい、5人に1人は失業者で大学を出ても就職できない。その不況のため日本に就職したい若者が急増しているのです。就職説明会を開けば、一度に2000人とか3000人が殺到する。だから、日韓の政府関係が最悪でも訪日韓国人は年間700万人と大盛況。日本政府による大幅な制裁が課せられれば、韓国にとっては大きなダメージとなります」
(明日に続く)

https://wjn.jp/sp/article/detail/4276457/
週刊実話 2019年03月31日 18時00分

［社説］ 日本企業資産差し押さえに報復するという麻生の脅迫

　日本の麻生太郎副総理が12日、韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否した新日鉄株式代金などに対する資産差し押さえ手続きが
進行していることについて立場を聞く日本の議員の質問の答えとして出た言葉だ。
　総理まで経験した日本の要人が韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じた事は事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の誤りを反省する態度はかけらも見られない居直り（本文では「적반하장」＝盗人猛々しい）の態度だ。（略）

　先日も日本政府が報復措置を100種ほど検討しているという日本のマスコミ報道があった。日本が経済力を盾にして韓国に「過去の歴史屈従」を強要するというように見える愚かな行いにすぎないものだ。そのうえ副総理たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは今の韓日関係を改善すると
いう意志がないという思いまで見える。日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのかと訊ねたいほどだ。

ハンギョレ
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33011.html

https://snjpn.net/archives/103292

橋下徹さんのツイート

※ツイートは削除されています

麻生さんも麻生さんだが、質問した日本維新の会もいよいよ法の支配を無視するオカルト集団になったか？

僕は法の支配を重視する政党を目指していたが残念だ。

この報復措置はいったいどんな法律の根拠によるのか？

トランプでも通商拡大法やスーパー３０１条に基づいている。

↓↓↓

報復措置をやるならやったらいい。

しかしそれは法律を作ってからだ。

法律を作る際に大激論になるだろう。

WTOとの関係、国際法との関係、憲法との関係。

そこで知恵を絞るのが国会議員だ。

政府権限ですぐにできるのは大使館の引き揚げ。

それすらできないのに報復関税やビザ発給停止などできるわけない。

↓↓↓

法の支配を無視し、法律の根拠もなく、ネットの中での支持に調子こいて勢い・威勢だけで報復だ！と騒ぐ政治権力ほど怖ないものはない。

その勢いはいつしか国民に向けられる。

このような政治権力は国民の敵である。

そういう政治権力を目指す集団は、国民が叩き潰すしかない。

▼ネット上のコメント

・ではあちらは日本に対しどんな法を基に？

・韓国へ物言えや

・最近正体を隠さなくなってきたな。お前が言うな。

・丸山を嫌うのは個人の自由ですが、嫌いだからで攻めるための文句じゃ部落差別主義者の朝日新聞社と同じでしょう。

・実行したならともかく例示した事の何が問題なんでしょう？特措法作って対応するなり法的要項を満たす方法は幾らでもあると思うのですが。

・国民が本当に叩き潰さなければならないのは日本国民のことを考えず日本を弱体化させ外国に対してなにもいえないような国にするお前みたいなやつだよ

・丸山穂高が嫌いなだけに見えますな

麻生太郎財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。

ただ「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることをけん制した。

日本政府は元徴用工問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を要請していた。しかし、原告による日本企業の資産差し押さえの手続きにまで発展。日本政府は韓国に同協定に基づく政府間協議の開催を促している。

〔共同〕

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42363190S9A310C1PP8000/

https://snjpn.net/archives/54035