かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:COP26

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    1: かわる ★ 2021/11/24(水) 20:29:30.57 ID:mF7ziOLl9
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    ■「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 

    11月13日夜(日本時間14日早朝)、会期が2日延長されたCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。

    ■ガソリン車や飛行機に乗るな、肉は食べるな…

     まず、グレタ・トゥンベリ氏が創立者であるFridays for Futureが言っているのは、温暖化を今すぐに止めないと、異常気象に歯止めがかからず、地球はまもなく人間の住めない惑星になってしまうというもの。だから、人間が地球から自然を収奪するのをやめなければならない。

     そして、世界の多くの人々がこの考え方に啓発され、「惑星を救う」ために連帯し始めた。彼らの行動を具体的に言うと、ガソリン車とディーゼル車に乗るな、飛行機や豪華船に乗るな、メタンガス発生の温床は酪農であるから肉は食べるな、新品の服は買うな。あるいは、石炭火力発電を即刻停止させろ。要約すれば、豊かさはもう要らないということか。

     地球上には、飛行機はもとより、ガソリン車にも乗れず、肉も食べられず、新品の服も買えず、火力発電所どころか電気なしで暮らしている人が、14億人もいるのだそうだ。また、まきなどで調理や暖をとらなければならない人が30億人。呼吸器に対する健康被害は膨大だ。豊かな国の子供たちとは別世界の話だ。

    ■環境活動家を政治家がサポートし、その背後には…

     ただ、これまでは、CO2削減が人類としての最大の目標とする欧米の主要国の政治家(最先鋒がEUの欧州委員会と米国の民主党の一角)が、活動家の主張を正論とし、その主張や行動をあまり精査せず、一括にサポートしてきた。その背後に、CO2削減で儲(もう)けようとする大資本がずらりと控えていることは疑うべくもない。

     そして、国際環境活動家はいわば実働部隊であり、それにお墨付きを与えているのが国連の事務総長や一部の研究者という構造だ。そして、ここ数年、多くの国民がこの運動に賛同した結果、「気候危機説」はどんどん盛り上がった。この裏に潜む壮大なカラクリについては、12人の共著である『SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘 「地球温暖化」でいったい誰が儲けているのか』(宝島社)に詳しい。ぜひとも参照されたい。

     そのうち西ヨーロッパでは、「地球環境正義」のような雰囲気までもが形成されていった。COP26の期間中、グラスゴーでSUVなど大型ガソリン車のタイヤの空気が抜かれるなど嫌がらせが多発したと、複数のメディアが報道しているが、ドイツではそんな事件はたいして珍しいことではない。環境を思う気持ちに駆られた人たちが、環境を破壊していると思われる人に鉄拳を下すのは正義であるという思い込みが横行しているのだ。だから、SUVなどは夜中には路上駐車しない。

    ■なぜトゥンベリ氏はCOP26を欠席したのか

     とはいえ、今回、何かが変わったと感じているのは私だけではないはずだ。「気候危機説」は今もなお燃え盛っているが、シャーマ議長が言ったのとは違った意味で、「流れ」が変わり始めている。まず、大きな違いは、トゥンベリ氏がCOP26に参加していなかったこと。

     今回のCOP26では、トゥンベリ氏は会場の外のデモには参加したが、会議の公式ゲストではなかった。そして、彼女の今回のCOP26に対する評価は手厳しく、「COP26には何の成果もない」「会合では、政治家や権力者が私たちの未来を真剣に考えるふりや気候変動で困っている人を心配するふりをしているだけ」「本当のリーダーシップは私たちにある」「搾取をやめろ、無意味なことをああだこうだ言うのはやめろ」等々。


    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/211122/mcb2111221426009-n3.htm



    【【きこう戦士グレタ】惑星救うおかげで「国中停電」「こんな流れになってしまった」COP26議長涙の謝罪 背後にCO2削減で儲ける大資本】の続きを読む

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    1: 神 ★ 2021/11/16(火) 10:38:41.29 ID:ZOEX/uxr9
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    【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、2040年までにガソリン車の新車販売を停止し、全てをゼロエミッション(排出ゼロ)車とする宣言に、日本や米国、中国などの主要国は参加しなかった。合意したのは二十数カ国のみ。電気自動車(EV)への急速な移行を掲げた議長国・英国の思惑は大きく外れた。


    ガソリン車廃止、24カ国が合意 40年まで、日米中独は不参加―COP26


     宣言は、先進国は35年までに、途上国も40年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売をやめ、全て排出ゼロ車にするというもの。しかし、英政府が10日発表したリストには、世界二大市場の米中に加え、国内に大手自動車メーカーを抱える日本やドイツ、フランス、 韓国などの名前もなかった。

     1950年代に米国に次ぐ自動車生産台数を誇った英国。その後は競争力を失ったが、EVで先行者利益を確保し、ガソリン車廃止の旗を振ることで、自動車産業の再興を目指していた。

     ジョンソン英首相は「最初に行動を起こし、大胆な取り組みを行うことで決定的な競争力を築く」と強調。日産自動車や米フォード・モーターの英工場に多額の補助金を投じ、EV生産を後押ししていた。ただ、主要生産国や業界からは「急進的過ぎて、ついて行かない国が多いだろう」(日本のメーカー関係者)との見方も出ていた。

     ただ、EV普及のため、充電インフラの整備や車体価格の引き下げなどを目指す取り組みには日米独などが参加を表明した。

     一方、航空機の温室効果ガス排出量を削減する宣言には、日本は米英仏などと共に署名。炭素を排出しない航空燃料の開発・導入を目指す。また、船舶など海運の脱炭素化を目指す取り組みにも日本は参加した。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111001131&g=int


    https://ukcop26.org/cop26-declaration-on-accelerating-the-transition-to-100-zero-emission-cars-and-vans/

    【【COP26】新車販売の完全EV化に署名しない国 世界に取り残される日本、ドイツ、中国、アメリカ、フランス、イタリア、ロシア】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2021/11/14(日) 19:58:22.16 ID:dhST8XYf9
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    石炭火力発電「段階的廃止」が「段階的に減らす」に COP26成果文書、表現弱め採択

     【グラスゴー共同】英国で開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は13日、世界の気温上昇について「1・5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択した。「この重要な10年間」に行動する必要性を強調した。

     焦点だった石炭火力の扱いについて、議長国の英国は「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力の段階的廃止」との表現で合意を目指したが、会議の最終盤にインドが反対し「段階的に減らす」との表現に弱まった。
     豪雨や猛暑など、気候変動が関与する異常気象が世界各地で頻発する中、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の努力目標だった「1・5度」を目指す姿勢を鮮明にした。
     また「パリ協定の目標に合致するように、必要に応じて、2022年末までに30年の削減目標を再検討し、強化することを要請する」とした。
     会議では、これまで積み残しとなっていたパリ協定の実施ルール策定も大筋で合意した。(共同)

    共同通信 2021年11月14日 06時50分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/142704

    【【COP26】石炭火力発電「段階的廃止」が「段階的に減らす」に】の続きを読む

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    1: リキラリアット(宮崎県) [IN] 2021/11/08(月) 11:44:33.40 ID:vzzsCUuI0● BE:512899213-PLT(27000)
    65BA9061-602D-4E8E-84FC-1789D5B910C1

    日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」

    英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で韓国政府が4日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

    これに先立ち韓国はCOP26で約40カ国と共に「主要経済国は遅くとも2039年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク(ムン・スンウク)産業部長官が、地域単位では丘満燮(ク・マンソプ)済州道(チェジュド)道知事権限代行がそれぞれ署名した。

    しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と2035年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は2030年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

    ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所7基を建設中で、このうち江原道高城(コソン)と忠清南道舒川(ソチョン)の2基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

    西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

    現在、韓国の石炭発電比率は40.4%(2019年基準)で、米国(24%)・日本(32%)・ドイツ(30%)よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284569?servcode=200§code=210

    【【知ってた】韓国、共同声明に公式署名する事の意味を分かっていなかった】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/11/08(月) 09:08:56.43 ID:CAP_USER
    kr250
    全国的に尿素水が品薄となる中、韓国政府が第26回気候変動条約締約国会議(COP26)でも中国とインドネシアに尿素輸出支援を要請したことが確認された。

    2030年の国家温室効果ガス縮小目標(NDC)を達成するための各国との2国間会談の席でも尿素輸出国に「尿素を売ってほしい」と泣訴したのだ。

    ◇英国で会った中国とインドネシアに輸出要請

    環境部が7日に明らかにしたところによると、環境部の韓貞愛(ハン・ジョンエ)長官は先月31日からCOP26に参加した主要国と国際機関代表13人と会い、気候・環境協力を強化することで合意した。

    韓長官と2者面談した代表はフランス、インド、中国、米国、オーストラリアなど9カ国の長官・次官級10人と、グローバル・グリーン成長研究所、アジア開発銀行、国連ハビタットなどの国際機関の事務局長だ。

    この席で韓長官は、中国とインドネシアの長官に尿素水輸出を再開してほしいと要請した。韓長官は4日に中国生態環境省の趙英民次官と会い、尿素輸出ができるよう中国側の積極的な協力を求めた。

    これに先立ち3日にはインドネシア環境森林相と環境協力了解覚書を交わし、「最近台頭している尿素水供給不足を解消するため輸出量拡大など積極的な関心と支援を要請する」とした。インドネシアは中国に次いで2番目に多くの尿素を韓国に輸出する国だ。

    ◇「泣訴よりはすぐに対策まとめなければ」

    ただ専門家らは「現実性が不足した海外への泣訴よりは海外からの直輸入など即時的な代案用意に集中しなければならない」とした。

    大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「自国でも供給が不足し輸出を禁止した中国やインドネシアはすぐには尿素水を韓国に売らないだろう。後進国型技術を維持できずいまになって確保しようと歩き回る格好だ」と批判した。

    キム教授は「2~3カ月後にロシア産の尿素水がくるまでは高くても尿素水完成品を各国から輸入できるよう助けるのが現実的な政府の役割」と話した。

    韓国化学研究院のホ・イルジョン環境資源研究センター長もやはり「いまは海外への要請よりは既存のインフラを使うことが重要だ。環境部は尿素水を使わないでもよい非尿素水技術の開発と国内生産再稼働を支援するなどの努力をする方が良い」とした。

    一方、現在韓国政府は尿素水大乱の対応策をまとめるのに海外支援要請だけでなく別の方式でも総力を挙げている。環境部は4日、「産業用尿素水を車両用に転換できるようにしてほしい」という産業通商資源部の要請を受け安全性を検討している。

    また、尿素水の買い占めと売り惜しみを禁止するための特別調査班を構成し、ガソリンスタンド協会などを通じて1台当たりの尿素水販売を10~30リットルずつに制限するという案をまとめた。輸入処多角化と国内生産再稼働案も議論中だ。

    キム・ピルス教授は「政府が尿素水を要請して回る今回の事態は尿素水輸入を中国にだけ97%依存して発生した問題だ。今回の事態を契機にマグネシウムやリチウムなど産業必需品の在庫をあらかじめ増やしておかなければならない」と話している。


    中央日報 2021.11.08 08:52
    https://japanese.joins.com/JArticle/284574

    【【中央日報】尿素水大乱に…韓国、COP26で「尿素売ってほしい」と泣訴】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/07(日) 04:13:34.02 ID:CAP_USER
    jp250

     日本が気候変化の主な要因の一つに挙げられる石炭火力発電から脱しようとする世界的な脱石炭基調に必死に背を向ける姿を見せている。

     日本は英グラスゴーで開かれている「 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」の今月4日(現地時間)の会議で合意された石炭火力発電の段階的廃止案に同意しなかった。

     韓国など46の国と地域が支持した同案には、先進国は2030年代まで、発展途上国を含む世界全体では2040年代までの石炭火力発電所の廃止、温室効果ガス排出削減対策のない新規発電所の建設中止、石炭火力発電の公的輸出支援の終了などの内容が盛り込まれている。

     日本が石炭火力発電設備を輸出してきたベトナムなどの発展途上国も同案に同意したが、日本は同意しなかった。

     日本の主要紙は今月5日(きのう)、「韓国などが支持したこの案には、金融機関や企業などを含めると190の国と組織が賛成した」とし、この案を支持しなかった日本に向けた国際社会の視線が厳しい事実を取り上げた。

     COP26のアロック・シャルマ議長は今月4日、石炭火力を議論する会議で「石炭の終焉が近づいている」と述べた。

     液化天然ガス(LNG)の2.1倍、原油の1.1倍の二酸化炭素を排出する石炭発電時代は終わりつつあることを明言したのだ。

     しかし、日本は石炭火力を主要エネルギー源として維持する政策を固守している状況だ。

     日本政府はCOP26を控えた先月22日に新たに確定した第6次エネルギー基本計画で、2030年度の全体発電量に占める石炭火力の割合を19%と定めている。

     2019年度の割合(32%)からは大幅に引き下げたものの、依然として全体発電量の5分の1ほどを石炭火力でまかなうという目標を立てているということだ。

     日本政府が石炭火力にこだわる理由としては、再生可能エネルギーの普及がまだ十分でない上、2011年の福島第1原発事故をきっかけに一斉に停止した原発の再稼働が安全対策の問題などでスムーズに進まない現実が取り上げられている。

     エネルギー政策を担当する経済産業省の幹部は、朝日新聞に2030年度の全体発電量のうちの石炭火力の割合を19%に設定したことについて「(これ以上の)譲歩はあり得ない」とし、電力の安定的な供給のため一定量のエネルギー供給源を石炭火力に頼らざるを得ないという立場を明らかにした。

     日本政府はいったん石炭火力を使用し続け、燃焼時に二酸化炭素が発生しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やすなど、二酸化炭素排出を抑制する“脱炭素化”を代案として推進する計画だ。

     経済産業省は、日本の大手電力会社が所有する石炭火力発電所70基で20%の「混合燃焼」を実現する場合、年間で4000万トンの二酸化炭素排出を削減できるなど、アンモニア比率を高めるほど温室効果ガス排出を抑制することが可能だとしている。

     岸田文雄首相は今月2日にCOP26首脳級会議に出席し、この技術を活用した火力発電所のゼロエミッション化を推進してアジア地域の温室効果ガス削減に貢献したいと述べた。

     しかし、岸田首相のこの発言によって、日本は気候問題に対応するために世界120カ国以上の団体が構成した非政府組織(NGO)である「気候行動ネットワーク(CAN)」が温暖化対策に消極的な国に与える不名誉賞“化石賞”の受賞国に選ばれた。

     朝日新聞は英国のジョンソン首相が2日、岸田首相に「脱石炭の新たな誓約を期待する」として石炭火力発電の廃止に関する日本の支持を要請したが、日本政府の発表資料にそのような内容はなかったとして、石炭火力発電を続けようとする日本に対する非難が強まっていると報道した。


    WOWKorea 2021/11/06 23:49配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/321873/

    【【韓国報道】世界的な脱石炭の流れに背を背ける日本、英首相の“脱石炭”要請にも無言】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/11/06(土) 14:15:52.82 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は4日(現地時間)、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

    この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、46カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国(5位)、インドネシア(7位)、ベトナム(9位)、ポーランド(13位)、ウクライナ(19位)などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク(ムン・スンウク)産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道(チェジュド)が参加した。

    英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。

    しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第2項には「主要経済国は2030年代、残りの国は2040年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

    声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国(主要経済国)と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも2039年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した2050年が10年以上も操り上げるということだ。

    しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように2030年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

    今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第2項には2030、40年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に2040年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

    環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

    チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第2項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は2050年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、1人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

    脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は2040年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

    ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

    ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した2040年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。

    中央日報 2021.11.06 13:22
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/284554

    【【中央日報】韓国、「脱石炭」声明に参加…解釈に隔たりも】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/11/05(金) 09:15:07.21 ID:CAP_USER
    kr250
    青瓦台(韓国大統領府)は「ムン・ジェイン(文在寅)大統領のヨーロッパ巡訪期間における日韓首脳間の接触を推進しなかった」と伝えた。

    青瓦台のパク・スヒョン(朴洙賢)国民疎通首席秘書官は、韓国のラジオ番組に出演し、“岸田文雄首相に会おうとしていたが、会えなかったということなのか”という司会者の質問に「そうではない」と答えた。

    司会者は「メディアは『日韓首脳会談 “不発”』と報じている」として、先のように質問したのである。「不発」とは、計画していたことができないようになったという意味である。

    司会者は「文大統領は会わなかったのではないか。会おうとしていたが、あちら(岸首相)が会わなかったということではないか」と質問し、パク首席秘書官は「そうだ。(両首脳は)日程と動線が合わなかった。『不発』という表現は正しくない」と答えた。

    つづけて「『不発』というメディアの表現に遺憾を表する」とし「常に会おうとされているのであり、その道を進んでいく」と語った。

    また「気候・経済・平和のために開かれる多国間会議では、多くの首脳たちとそのテーマに集中することが国益のためになる」とし「日韓関係の問題に全てを集中させることは、望ましいことではない」と語った。

    岸田首相と文大統領は英グラスゴーのCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)サミットに出席することが伝えられ、両者の会談の可能性が予想されていたが、両首脳は軽いあいさつさえも交わすことができなかった。

    両首脳が共に出席するものとみられていたCOP26の最後のセッションである国際メタン誓約発足式に、岸田首相は結局姿を現さなかった。岸田首相はその時間、ジョー・バイデン米大統領と「短時間会談」を行なっていた。

    2021/11/05 08:57配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1105/10321656.html

    【【韓国大統領府】「文大統領、日本の首相に会えなかったのではない」…「動線が合わなかっただけだ」】の続きを読む

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    1: ボラえもん ★ 2021/11/03(水) 18:41:59.66 ID:Dap+vfrH9
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     気候変動対策を話し合う国際会議、COP26がイギリスで開催されるなか、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが会場近くで行われたデモに参加しました。

     環境活動家、グレタ・トゥーンべリさん:「人々や自然、そして地球からの搾取はもうたくさんだ。搾取をやめろ。ああだ、こうだ言うのはやめろ」

     グレタさんは、温暖化対策が進まない現状を痛烈に批判しました。

     「各国首脳らは、未来を深刻に考えているふりをしているだけだ。変化は会場の中では起きない」と集まった数百人の若者に訴えています。

     1日の首脳会合では、脱炭素に向けた取り組みに各国の温度差が際立ちました。

     岸田総理も参加する2日目の首脳会合に向けて、グレタさんが大きなプレッシャーをかけた形です。

    テレビ朝日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/de41bcea4d4978d653b515d67c0a35811101b804


    【【環境活動家】グレタさん、各国首脳に激怒 「地球からの搾取をやめろ」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/11/03(水) 14:49:11.96 ID:CAP_USER
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    韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、北朝鮮との山林緑化協力を通じ、温室ガスを減らすと表明したことについて、韓国大統領府が2日、「朝鮮半島の平和プロセスを一歩進展させ、北米交渉の出発点になる」と評価した。

     韓国大統領府のパク・スヒョン(朴洙賢)国民疎通首席秘書官はこの日、聯合ニュースTV「ニュースフォーカス」に出演し「文在寅大統領が多目的に布石を打った、とても良い提案」とし、このように述べた。文大統領は1日(現地時間)、COP26の基調演説で「北朝鮮との山林緑化協力を通じて、朝鮮半島全体の温室効果ガスを削減していく」と明らかにした。

     朴氏は文大統領の提案が、朝鮮半島の平和プロセスを進めるだけでなく、「朝鮮半島の持続発展」、「国内温室効果ガス削減負担の減少」などの目的があると説明した。

     また、「暴雨による被害が続くなど、北朝鮮の山林毀損(きそん)が、非常に大きな影響を及ぼしている」とし、「緑化協力は、朝鮮半島の北側の発展にも効果がある」と述べた。これと共に「海外での削減を進めることで、国家温室ガス削減目標(NDC)の負担も減らせる」と説明した。

     文大統領がCOP26で、40%に上方修正されたNDCを発表したことについては、「国民は、2030NDC削減目標について、まだ肌で感じていない」とし、「転換期だと考えている」と述べた。朴氏は「カーボンニュートラル(炭素中立)に積極的に参加せず、目標に達することができなければ、世界的な危機が来るだけでなく、韓国の未来と産業の未来はない」と強調した。

    最終更新:2021/11/03 7:41

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/03(水) 07:45:26.33 ID:CAP_USER
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の岸田文雄首相との初の対面会談は実現しなかった。

    英グラスゴーで開かれた第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に参加した文大統領が2日に米国が主導する国際メタン誓約協約式で岸田首相と遭遇するとの観測もあったが、岸田首相は会議場に姿を見せなかった。

    岸田首相は会議出席の代わりにバイデン米大統領と単独で会い、並んで歩きながら対話した。日本メディアはこれを「短時間会談」と表現した。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)は岸田首相との会合が実現しなかったことと関連して特に立場を出していない。

    青瓦台は主要20カ国(G20)首脳会議とCOP26と続いた今回の多国間外交の舞台でバイデン大統領をはじめ岸田首相との首脳会談を推進した。

    しかしバイデン大統領とは2~3分間の短いあいさつを交わすのにとどまり、岸田首相とは遭遇することもできなかった。

    青瓦台は冷え込んだ韓日関係を復元するために韓日首脳間の対話を持続的に推進してきた。

    文大統領は6月に英国で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議の際に前任の菅義偉前首相と略式会談を推進したが菅前首相が拒否した。結局文大統領は菅前首相と1分間のあいさつだけ交わして別れた後、「会談につなげられなかったことを残念に思う」と明らかにした。

    文大統領は先月4日に岸田首相が就任すると、同月15日に初の電話会談で「直接会い両国関係の発展方向に対し虚心坦壊に意見を交換できることを期待する」と話した。

    岸田首相も疎通の重要性には共感したが、会談に対しては特に言及しなかった。

    この日の岸田首相との対面会談が実現しなかったのは岸田首相の短い歴訪スケジュールも一部影響を及ぼしたとみられる。

    岸田首相は先月31日の衆議院選挙で自民党が単独過半数の議席を確保した直後に英国行きを決めた。0泊2日の日程で、この日英国に到着した岸田首相が英国に滞在した時間は半日にすぎなかった。

    それでも外交界では文大統領と岸田首相の会談が実現しなかった根本原因は日本が韓日関係の優先順位を低く見ているためだとの見方が優勢だ。

    岸田首相は衆院選挙後に「米国をはじめ同盟国や同志国には可能な限り早期に直接訪問し、これらの首脳を日本に迎えたい」と明らかにした。積極的首脳外交を明らかにしたが、韓国に対する言及はなかった。

    朝日新聞は1日、岸田首相が2015年に慰安婦合意を外相として仕切ったとし、「安易な妥協はしないだろう」という外務省幹部の話を伝えながら、韓国との対話は来年春の韓国大統領選挙後になるだろうと予想した。

    実際に文大統領は先月の岸田首相との電話会談で、徴用工と慰安婦問題の解決に向けた早急な対話の必要性を何回も強調したが、岸田首相は「徴用工と慰安婦問題は最終的に解決されており、韓国が解決策を提示すべき」という日本政府の従来の立場を繰り返した。

    文大統領はこの日COP26出席を終え今回の歴訪の最後の訪問国であるハンガリーに向かった。

    中央日報
    2021.11.03 06:53
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284442?servcode=A00§code=A10

    【【韓国報道】バイデン大統領と単独で会った岸田首相…文大統領とは「遭遇」もなかった】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/10/30(土) 19:12:16.08 ID:CAP_USER
     【ロンドン時事】ジョンソン英首相は29日、中国の習近平国家主席と電話会談し、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の段階的廃止を求めた。英北部グラスゴーで31日に開幕する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を目前に控え、一段と踏み込んだ気候変動対策を取るよう促した。

     英首相官邸が発表した。英国はCOP26の議長国。一方、中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、取り組み強化の圧力にさらされている。習氏はCOP26の首脳会合を欠席する。

    時事ドットコム 2021年10月30日09時11分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021103000258&g=int

    no title

    ジョンソン英首相=28日、ロンドン(AFP時事)

    no title

    中国の習近平国家主席=2019年12月、マカオ(AFP時事)

    【【英国・ジョンソン首相】中国に石炭火力廃止要求 COP26前に電話会談 習氏はCOP26首脳会合を欠席】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/10/25(月) 21:44:12.33 ID:CAP_USER
    bunbaiden
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月28日~来月5日の欧州歴訪中にバイデン米大統領と会談する可能性があることが25日、分かった。

     文大統領は今回の歴訪で、バチカン(ローマ法王庁)を公式訪問するほか、イタリア・ローマで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)や英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席。英国訪問後はハンガリーを国賓訪問する。

     韓国青瓦台(大統領府)高官はこの日、記者団に対し、歴訪中に韓米首脳会談が開催される可能性について、「G20やCOP26などで、どのような形であれ会う可能性があると予想する」と述べた。

     ただ、「具体的な日程が決まったわけではない。韓米首脳会談も決まったことはない」と説明した。公式会談ではない略式会談になる可能性も念頭に置いたものと受け止められる。

     韓日首脳会談の可能性については、「両国の未来指向の関係発展のために努力している。先の韓日首脳の電話会談でも岸田文雄首相が韓日間のコミュニケーションを持続しなければならないと話した」と説明するにとどめた。

     青瓦台によると、文大統領は今月29日午前(現地時間)にバチカンでローマ教皇フランシスコと会談し、30日午前から2日間、G20サミットに出席する。

     11月1日からは英国のジョンソン首相の招きでCOP26に出席する。COP26で文大統領は温室効果ガスの排出量を2030年までに18年比40%減少するとの韓国の削減目標(NDC)を発表する。

     2日午後には国賓としてハンガリー・ブダペストを訪問。3日には歓迎式やオルバン首相との会談が開かれる。

     またハンガリーにポーランド、チェコ、スロバキアを加えた東欧4カ国(V4)との首脳会議やビジネスフォーラムにも出席する予定だ。

     一方、文大統領は今月26日からオンライン形式で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に参加する。27日にはASEANプラス3(韓中日)首脳会議にも出席する予定だ。

    聯合ニュース 2021.10.25 20:50
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211025004000882?section=politics/index

    【【旅行】韓国・文大統領 欧州歴訪中にバイデン氏と会談の可能性=韓国大統領府】の続きを読む

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