かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EEZ

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    1: ジオビブリオ(愛知県) [US] 2022/08/19(金) 06:13:41.85 ID:XBZVv30W0● BE:156193805-PLT(16500)
    takesima

    外務省は18日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)北東の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入し、海洋調査を実施した疑いがあることを同日確認したと発表した。韓国から事前の同意申請はなかった。日本政府の問い合わせに対し、韓国は同水域での調査に問題はないと説明した。

    これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金容吉(キムヨンギル)次席公使に対し「わが国EEZにおいて、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施しているのであれば受け入れられず、即時に中止すべき」と抗議した。在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈(イサンリョル)アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。

    外務省によれば、調査船は韓国国立海洋調査院に所属する「Hae Yang 2000」で、今年5月29日に竹島周辺のEEZ内でワイヤのようなものを海中にたらしていた調査船と同じだった。

    韓国の海洋調査をめぐっては、5月9日から4日間にわたり、韓国国営企業から委託された外国船籍の調査船が、日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返していたことも確認されている。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220819-IURZRAP4HJJEPIHVSGVG6U3QSI/

    【韓国、竹島EEZで調査 外務省「即時中止すべき」と抗議】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/08/18(木) 07:38:48.99 ID:CAP_USER
    韓国国防部は2018年12月20日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。[写真 国防部 YouTube キャプチャー]
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    韓国海軍の追跡レーダー「STIR 180」。探知距離は185キロメートル。[写真 ウィキペディア]
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    文在寅(ムン・ジェイン)政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。

    2018年12月~2019年1月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。

    ところでこの指針は韓国防空識別圏(KADIZ)を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。

    17日、与党「国民の力」の申源湜(シン・ウォンシク)議員によると、2019年2月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年1月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。

    「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を含んでいる。

    第三国航空機が1500フィート(約457メートル)以下に降りてきて近くまで接近すれば、味方艦艇は相互を識別した後、通信で警告するなどの4段階の手続きに従って行動するよう定めている。

    1次警告が通じなければさらに強硬な内容のメッセージを2次として発信しなければならない。

    ところで「日航空機対応指針」は「第三国航空機対応指針」と比べると、1段階さらに追加された5段階となっている。日本軍用機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定した。

    追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

    追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。

    日本海上自衛隊の海上哨戒機「P-1」が2018年12月20日、独島(トクド、日本名・竹島)北東160キロメートルの海上で韓国海軍の3900トン級駆逐艦「広開土大王」に高度150メートル・500メートルの距離まで近づいて飛行した。

    海上哨戒機の速度を勘案すると、当時の高度と距離は広開土大王に対して威嚇的だったという評価だ。これに関連して日本側は海軍広開土大王艦が先に追跡レーダーを照射したと主張した。しかし軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「STIR 180」は稼働していなかった。

    その後、日本は2019年1月に3回にわたり海軍艦艇上に海上哨戒機を飛行させ、これによって両国関係が急激に悪化した。

    問題は軍当局が日本海上哨戒機に対して「追跡レーダー照射」段階を規定したことに加え、現場指揮官が自衛権次元でこれを決定できるようにしていた点だ。「慎重に実施せよ」という条件を付けたが、一歩間違えれば武力衝突につながりかねない権限を現場指揮官に委ねたといえる。

    キム・ジンヒョン前合同参謀本部戦略部長(予備役海軍少将)は「日本は我々と政治的葛藤はあったが、軍事的衝突にまで続いたことはなく、事実上安保分野では協力する国」とし「日本が攻撃する可能性が高くないにもかかわらず指揮部が曖昧な命令で艦長に軍事的衝突を起こしかねない行動を委ねたのはやり過ぎ」と指摘した。

    中央日報日本語版2022.08.18 07:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/294476


    【【韓国は敵】文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2022/08/13(土) 00:42:06.25 ID:SFnwrTVJ9
    EEZ落下は習氏が決断 弾道ミサイル、日本けん制

    習近平国家主席が日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを落下させる決断を自ら下したとみられることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。

    詳細はソース 2022/8/11 21:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/65b3df55a4eb3c6e7c8620dc34cfa45ccc3c7e38

    【【ふ〜ん】日本のEEZに弾道ミサイルを着弾させたのは習近平国家主席の指示だったことが判明】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/08/04(木) 21:02:08.82 ID:CAP_USER
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     外務省の森健良事務次官は4日、中国軍が同日発射した弾道ミサイルのうち、5発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと発表した。森氏は中国の孔鉉佑駐日大使と電話会談を行い、強く抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止を求める」と申し入れた。

    【写真】中国人民解放軍がミサイル発射演習の一場面として「微博(ウェイボ)」に投稿した映像
    https://www.iza.ne.jp/article/20220804-E6TNT6FWB5OYTHKMJZJDUFBUIE/photo/CRIR3HU7DRNNPKTVR5TOH6ZJCI/?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link

    森氏は中国軍のミサイル発射について「EEZを含むわが国近海に落下したことは、わが国の安全保障、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と非難。さらに「中国の行動は地域および国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものだ」と抗議した。

    Yahoo Japan!/産経新聞 8/4(木) 20:26 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/66ec63e24de74f6ca045e3af63dcaf661b26f90d

    【【軍事】中国ミサイル5発が日本のEEZに落下 政府が抗議】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2022/06/04(土) 21:55:04.11 ID:LV5wK6wU9
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     4日午後0時5分ごろ、沖縄県・石垣島沖の北約73キロの排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「東方紅3」が観測機器のようなものを海中に投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。

     外務省は「日本の同意なく海洋調査を実施したのであれば極めて遺憾」として、外交ルートを通じて中国政府に抗議した。

     第11管区海上保安本部(那覇市)によると、東方紅3の甲板上のクレーンからワイヤのようなものが伸びているのを海保の巡視船が確認。中止するよう無線で求めたが応答がなく、活動を続けているとみられる。 

    ヤフーニュース(時事通信) 6/4(土) 20:16
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b571abc2b802d9fd916dbd646bbf28c02090c269

    【【国際】中国が海洋調査か 沖縄・石垣島沖のEEZ】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/05/30(月) 18:05:47.18 ID:CAP_USER
    島根県の竹島周辺の日本のEEZ=排他的経済水域で、韓国の調査船が海洋調査を実施していたことについて、松野官房長官は、「到底受け入れられるものではない」と述べました。

    政府は29日、韓国の調査船が竹島の北方の日本の排他的経済水域を航行中にワイヤのようなものなどを海中に投入していることを確認しました。

    韓国側は調査を実施していると説明しましたが、日本に対して、事前の同意の申請はなかったということです。

    松野官房長官「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国側による一連の行動は、到底受け入れられるものではありません」

    さらに、松野長官は、韓国側に対して、「調査を即時に中止すべき旨、強く抗議を行った」と強調しました。

    Yahoo! Japan/日テレNEWS 5/30(月)12:35 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5f58f7ef090149dae3a8bb287727da9954f915dd


    【【領土】竹島周辺EEZで韓国が海洋調査「到底受け入れられない」松野官房長官】の続きを読む

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    1: Ψ 2022/05/29(日) 22:19:54.86 ID:hNPTH8Wp
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    外務省は29日、島根県・竹島に近い日本の排他的経済水域(EEZ)内で、
    韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認したと発表した。
    韓国は問い合わせに対し、海洋調査を実施した事実を認めた。日本政府は即時中止を求め、強く抗議した。

     外務省によると、竹島周辺での海洋調査を巡り韓国に抗議するのは、2017年5月以来。

     海洋調査を実施していたのは、韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船「Hae Yang 2000」。
    抗議は外務省の船越健裕アジア大洋州局長が在日韓国大使館幹部に申し入れた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/81fe248cb38dc04d50d2a19d4482ac9233ac4ab6

    【韓国、竹島周辺で海洋調査 日本政府、中止求め抗議】の続きを読む

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    1: ダブルニードロップ(愛知県) [US] 2022/05/16(月) 21:16:56.02 ID:fz3OATl60● BE:156193805-PLT(16500)
    takesima

    韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で5月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが16日、政府関係者への取材で分かった。調査は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だった。日本政府は事案自体を公表しておらず、抗議の有無も明らかになっていない。海洋安全保障面で周辺国につけ込まれる隙を与えかねず、日本政府には毅然(きぜん)とした対応が求められている。

    (略)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20220516-EULIXSSN5BJ3DOJKMTGQSJ7UMU/

    【韓国、竹島南方EEZ内で無許可調査か】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2022/03/24(木) 20:47:31.13 ID:CAP_USER
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    24日午後、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、北海道の沖合の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられます。これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。
    防衛省は、発射されたのは、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級とみて情報収集と分析を続けています。

    飛行時間は71分 北朝鮮の発射したミサイルで最長
    防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。

    弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。

    一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。

    北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したとみられるのは、去年9月15日以来です。

    防衛省によりますと、発射された弾道ミサイルは、飛行距離がおよそ1100キロ、最高高度は6000キロを超えてこれまで発射された弾道ミサイルの中で最も高かったと推定され、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル級のものが、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。また、71分という飛行時間はこれまでの発射で最長だということです。

    防衛省によりますと、これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

    防衛省は、引き続き情報収集や分析を進めるとともに警戒・監視に万全を期すことにしています。
    海上保安庁「浮遊物は確認されず 被害報告もなし」
    海上保安庁によりますと、周辺海域で航空機が調査を行っていますが、浮遊物などは確認されず、被害の情報も入っていないということです。

    引き続き、航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するとともに落下物を見つけた場合は近づくことなく、海上保安庁に通報するよう呼びかけています。
    韓国の連合ニュース「高度が6200キロ以上 過去最高高度」
    韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍の合同参謀本部の話として高度が6200キロ以上、飛行距離は1080キロだったとした上で、ICBM=大陸間弾道ミサイル級だとみられると伝えました。

    北朝鮮が発射した弾道ミサイルの高度としては、2017年に4000キロを超えた「火星15型」を大きく上回って、これまでで最も高くなりました。
    首相「EEZ内落下 許せない暴挙であり断固として非難」

    G7=主要7か国の首脳会議に出席するためベルギーを訪れている岸田総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、日本時間の午後5時すぎに記者団の取材に応じました。
    この中で岸田総理大臣は「先ほど、北朝鮮が新型ICBMと思われる弾道ミサイルを発射し、わが国の領海に近いEEZ内に落下した。許せない暴挙であり断固として非難する」と述べました。
    また政府専用機の機内で松野官房長官から電話で状況報告を受け、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を速やかに開催するよう指示したと説明しました。
    そのうえで「北朝鮮はことしに入ってから、新型ICBMを含め、高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、一連の北朝鮮の行動はわが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認することはできない」と述べました。
    そして「今回の弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反するもので強く非難する。すでに北朝鮮に対しては抗議を行っている。引き続きアメリカなどとも緊密に連携しながら、情報収集、警戒監視に全力をあげ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と強調しました。
    さらに岸田総理大臣は北朝鮮への制裁を含めアメリカや韓国をはじめとする関係国と連携して対応するとともに、G7首脳会議でも北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で連携を確認したいという意向を示しました。

    NHK 2022年3月24日 19時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013549441000.html

    【【北朝鮮】“弾道ミサイル 北海道渡島半島沖のEEZ内に落下か” 防衛省】の続きを読む

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    1: ジョフロイネコ(宮崎県) [RU] 2022/01/19(水) 17:23:55.97 ID:FHWCdUto0● BE:512899213-PLT(27000)
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    日本の資源エネルギー庁と石油・天然ガス開発大手「INPEX」は、3月から日本海で天然ガスの試掘調査を開始すると発表した。TBS NEWSが報じている。
    試掘調査が行われるのは、島根県北西の沖合約130キロ。この調査は天然ガスの商業生産が可能かどうかを調べるためのものであり、調査は3月からスタートする。
    事前調査では、生産量は年間でおよそ467億立方フィートとみられている。商業生産が実現できれば、日本国内の天然ガス自給率は2.2%から3.4%まで増加する可能性がある。

    https://jp.sputniknews.com/20220119/9981457.html

    同ニュース別ソース
    国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す
    https://www.sankei.com/article/20220117-OFYGGNPWEFIABJCYS4SM4CRY7I/
    日本、“東海”で「年93万トン生産規模」天然ガス田開発へ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/98917caf42533824875fff1b3a9e02f7e289e030

    【【韓国は座標を知りたがっている】日本 日本海沖で天然ガス試掘調査を3月に実施】の続きを読む

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    1: 凜 ★ 2021/11/03(水) 14:29:48.41 ID:t88jmzVr9
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    2日午後、日本の最南端に位置する沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに活動しているのが確認され、海上保安庁は警戒を続けることにしています。

    第3管区海上保安本部によりますと、2日午後1時すぎ、沖ノ鳥島の北東およそ150キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「深海一号」が停泊したまま海中にワイヤーのようなものを延ばしているのを警戒にあたっていた海上保安庁の航空機が見つけました。

    このため海上保安庁は、航空機から調査船に対し「事前の同意がない調査活動は認められない」と、無線で活動の中止を求めましたが従わなかったことから、現場に巡視船を向かわせて警戒を続けることにしています。

    第3管区海上保安本部によりますと、過去10年間で中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で事前の同意を得ることなく活動を行うのは今回で10回目で、ことしも5月と8月に確認されているということです。

    NHK(2021年11月2日 23時35分)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332811000.html


    【【社会】中国の調査船 沖ノ鳥島周辺EEZ内で活動確認 海保が警戒続ける】の続きを読む

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    1: プルート ★ 2021/09/15(水) 21:40:56.45 ID:CAP_USER9
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     政府は15日、北朝鮮が同日午後0時32分頃と同37分頃、同国内陸部から東方向の日本海に向けて少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。防衛省によると、飛行距離は約750キロ・メートル、最高高度は約50キロ・メートルで、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると、発射地点は北朝鮮西部・ 平安南道ピョンアンナムド陽徳ヤンドク 付近だった。

    読売新聞 2021/09/15 21:07
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210915-OYT1T50215/


    【【北朝鮮】弾道ミサイル2発、日本のEEZ内に落下か…迎撃難しい変則軌道で飛行】の続きを読む

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    1: ひよこ ★ [ニダ] 2021/08/22(日) 22:48:09.71 ID:kWnE1EMM9
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    島根県の竹島(聯合=共同)

    北朝鮮外務省は22日、ホームページに掲載した記事で「近年、(日本海の)わが国の経済水域に対する日本の不法侵入が露骨化している」と主張、海洋権益を守るために朝鮮人民軍総参謀部を含む関係機関が21日に協議会を開いたと明らかにした。

    記事は「不法侵入」の具体例には触れていないが、日本の漁船や海保の船舶を指す可能性がある。北朝鮮は過去に日本の排他的経済水域(EEZ)と重なる海域を自国のEEZと主張。2019年には大和堆付近で北朝鮮船とみられる高速艇が海上保安庁の巡視船を威嚇する事件が起きた。

    北朝鮮は韓国同様、島根県の竹島を自国領と主張している。記事は日本海における北朝鮮の「経済水域」について①竹島と島根県隠岐諸島の島後島の等距離中間線②竹島と石川県能登半島沖の舳倉島の等距離中間線③ロシアとの境界線―などに囲まれる水域だとした。(共同)

    産経新聞 2021/8/22 21:35
    https://www.sankei.com/article/20210822-3HAIM4Q24NLCTP43OJ7PEIXBIQ/


    【北朝鮮「日本が不法侵入」と主張 軍など協議】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/05/02(日) 16:21:45.18 ID:Ei26yK1N9
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    中国海洋調査船 日本の排他的経済水域で同意得ず活動確認

    2021年5月2日 16時10分

    2日午前、沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことが確認されました。

    第11管区海上保安本部によりますと、2日午前9時半すぎ、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」が、沖縄県の波照間島の南およそ189キロの日本の排他的経済水域で海中にワイヤーのようなものを入れているのを海上保安本部の巡視船が確認しました。

    海上保安本部は日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことから、無線を使って活動の中止を求めましたが、調査船は応答しなかったということです。

    調査船はおよそ2時間半後の正午ごろ、日本と中国の地理的中間線を越えて中国側に戻ったということで、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。

    中国の海洋調査船が沖縄付近の日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを海中に入れているのが確認されたのは、2年前の7月以来です。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210502/k10013009761000.html


    【【第11管区海上保安本部】中国海洋調査船 日本の排他的経済水域で同意得ず活動確認】の続きを読む

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    1: ろこもこ ★ 2021/03/13(土) 14:17:23.92 ID:CAP_USER
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     12日午後4時ごろ、島根県浜田市沖およそ146キロの日本海で、鳥取県岩美町の田後漁協所属の底引き網漁船「重宝丸」が操業中に韓国漁船と衝突しました。船の傷は浅く、乗組員10人にけがはありませんでした。

     第8管区海上保安本部によると、衝突した韓国漁船は「Tae‐Kwang Ho」で、衝突現場は日本の排他的経済水域=EEZ内だということです。(13日11:01)

    【【事故】日本EEZ内で底引き網漁船が韓国漁船と衝突】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/21(木) 22:09:38.41 ID:CAP_USER
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     第10管区海上保安本部は21日、鹿児島県・奄美大島西方約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者(47)を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で現行犯逮捕した。

     発表によると、この漁船は「第808チョンナム」(44トン、9人乗り組み)で、キム容疑者は21日午後3時20分頃、EEZ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e565a0320d320a2f8be095fefbed666b5a25e8

    【日本のEEZで韓国漁船が無許可操業、船長を現行犯逮捕…奄美大島沖】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/01/18(月) 09:29:38.78 ID:clFJL3WC9
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    政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル(希少金属)について、採掘の商業化を進める方針を固めた。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約88年分のコバルトや約12年分のニッケルが存在すると推定されている。20年7月には、島南方の水深約900メートルで世界初の試験採掘に成功した。

    コバルトは電気自動車(EV)のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量(年間約12万トン)の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。

    残り:575文字/全文:1029文字

    2021/01/18 05:00 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210117-OYT1T50136/


    【【政府】国内消費量88年分のコバルトや12年分のニッケル…南鳥島EEZでのレアメタル採掘、商業化へ】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/12(火) 21:23:03.21 ID:CAP_USER
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    ▲日本海上保安庁が運用する測量船「昭洋」 (日本海上保安庁)
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    ▲韓国海洋警察線の日本測量船対峙位置。グラフィック=キム・ウンギョ(別ソース:中央日報)

    西帰浦(ソギポ)海洋警察署所属警備艦が日本海上保安庁所属測量船と40時間近く重複水域(韓日中間水域)で一歩の譲歩なしに対峙している。

    12日、海洋警察庁によれば西帰浦海上警察警備艦は10日午後11時55分頃、西帰浦南東側129キロの海域で海上調査活動をしている日本海上保安庁測量船「昭洋」(3000トン級)を発見した。これに対し海上警察警備艦は昭洋に接近し「ここは韓国領海だ。海洋科学調査をするためには韓国政府の事前同意が必要だ。直ちに調査を中断しなさい」と約9時間、調査活動を止めるよう繰り返し要求した。

    引き続き11日任務を交代した西帰浦海上警察の他の警備艦は29時間を越えた12日午後2時半現在まで日本海上保安庁測量船に同じ要求をしている。

    この海域は日本長崎県五島列島南西側の女島から西側139キロ離れた海上だ。日本側は調査活動海域が自国の排他的経済水域(EEZ)としながら韓国側の要求を現場で拒否したまま継続して調査活動を行っている。

    海上警察警備艦と日本海上保安庁測量船が対峙した女島西側139キロの海上は韓国と日本の両側沿岸から200海里の範囲にあるいわゆる「重複水域」で済州(チェジュ)東南側海上だ。

    海洋警察庁関係者は「日本側が韓国排他的経済水域(EEZ)で認めない所で起きた状況」と話した。同じ海域では昨年8月にも日本測量船「平洋」が調査活動に乗り出して韓国海上警察船舶が中断を要求した。

    仁川(インチョン)=チャ・ジュノ記者

    東亜日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23968472?cloc=joongang-section-moredigitalfirst


    【【韓国】 韓国海上警察-日本測量船、済州東南海上で対峙三日目】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/12(火) 00:00:10.57 ID:CAP_USER
    kaihosokuryousen
     11日午前3時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。

     海保は日本のEEZ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後8時現在、周辺の海域での航行を続けている。

     海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前9時22分まで調査の中止を繰り返した。同11時40分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後0時7分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同4時52分まで同様の中止要求を繰り返した。

     昭洋は1月から同海域の水深などの海洋の基礎調査を開始。周辺の港で補給を繰り返しながら、2月まで調査を続ける計画だ。韓国公船は昨年8月にも近くの海域で調査中だった海保の船に対し、同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。

    産経新聞 2021.1.11 20:24
    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/210111/plt21011120240006-n1.html?cx_wid=9345d451a5fe232a8bb6430a4c3826f0c91203b8#cxrecs_s

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    1: 納豆パスタ ★ 2020/12/27(日) 22:06:00.56 ID:fNETQVj59
    <独自>中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
    産経 2020.12.27 21:20
    https://www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html

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     日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。
    日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。
    大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、 海底地形・地質データを収集しているとみられる。

     中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。
    中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

     今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、
    同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。 分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。 海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

     分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で計5隻の中国調査船の航行を確認。 所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。
    5隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

     調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、31年以降に極めて集中的に実施されている」として 「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

     中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、 日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。
    申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

     だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

     大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。 その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

     同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。
    ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

     日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。
    政府関係者は 「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。



    ■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。
    日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、 日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。

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