かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EEZ

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/01/21(木) 22:09:38.41 ID:CAP_USER
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     第10管区海上保安本部は21日、鹿児島県・奄美大島西方約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者(47)を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で現行犯逮捕した。

     発表によると、この漁船は「第808チョンナム」(44トン、9人乗り組み)で、キム容疑者は21日午後3時20分頃、EEZ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e565a0320d320a2f8be095fefbed666b5a25e8

    【日本のEEZで韓国漁船が無許可操業、船長を現行犯逮捕…奄美大島沖】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2021/01/18(月) 09:29:38.78 ID:clFJL3WC9
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    政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル(希少金属)について、採掘の商業化を進める方針を固めた。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。

    石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約88年分のコバルトや約12年分のニッケルが存在すると推定されている。20年7月には、島南方の水深約900メートルで世界初の試験採掘に成功した。

    コバルトは電気自動車(EV)のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量(年間約12万トン)の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。

    残り:575文字/全文:1029文字

    2021/01/18 05:00 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210117-OYT1T50136/


    【【政府】国内消費量88年分のコバルトや12年分のニッケル…南鳥島EEZでのレアメタル採掘、商業化へ】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2021/01/12(火) 21:23:03.21 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本海上保安庁が運用する測量船「昭洋」 (日本海上保安庁)
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    ▲韓国海洋警察線の日本測量船対峙位置。グラフィック=キム・ウンギョ(別ソース:中央日報)

    西帰浦(ソギポ)海洋警察署所属警備艦が日本海上保安庁所属測量船と40時間近く重複水域(韓日中間水域)で一歩の譲歩なしに対峙している。

    12日、海洋警察庁によれば西帰浦海上警察警備艦は10日午後11時55分頃、西帰浦南東側129キロの海域で海上調査活動をしている日本海上保安庁測量船「昭洋」(3000トン級)を発見した。これに対し海上警察警備艦は昭洋に接近し「ここは韓国領海だ。海洋科学調査をするためには韓国政府の事前同意が必要だ。直ちに調査を中断しなさい」と約9時間、調査活動を止めるよう繰り返し要求した。

    引き続き11日任務を交代した西帰浦海上警察の他の警備艦は29時間を越えた12日午後2時半現在まで日本海上保安庁測量船に同じ要求をしている。

    この海域は日本長崎県五島列島南西側の女島から西側139キロ離れた海上だ。日本側は調査活動海域が自国の排他的経済水域(EEZ)としながら韓国側の要求を現場で拒否したまま継続して調査活動を行っている。

    海上警察警備艦と日本海上保安庁測量船が対峙した女島西側139キロの海上は韓国と日本の両側沿岸から200海里の範囲にあるいわゆる「重複水域」で済州(チェジュ)東南側海上だ。

    海洋警察庁関係者は「日本側が韓国排他的経済水域(EEZ)で認めない所で起きた状況」と話した。同じ海域では昨年8月にも日本測量船「平洋」が調査活動に乗り出して韓国海上警察船舶が中断を要求した。

    仁川(インチョン)=チャ・ジュノ記者

    東亜日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23968472?cloc=joongang-section-moredigitalfirst


    【【韓国】 韓国海上警察-日本測量船、済州東南海上で対峙三日目】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2021/01/12(火) 00:00:10.57 ID:CAP_USER
    kaihosokuryousen
     11日午前3時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。

     海保は日本のEEZ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後8時現在、周辺の海域での航行を続けている。

     海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前9時22分まで調査の中止を繰り返した。同11時40分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後0時7分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同4時52分まで同様の中止要求を繰り返した。

     昭洋は1月から同海域の水深などの海洋の基礎調査を開始。周辺の港で補給を繰り返しながら、2月まで調査を続ける計画だ。韓国公船は昨年8月にも近くの海域で調査中だった海保の船に対し、同様に中止要求をし、日本政府が抗議していた。

    産経新聞 2021.1.11 20:24
    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/210111/plt21011120240006-n1.html?cx_wid=9345d451a5fe232a8bb6430a4c3826f0c91203b8#cxrecs_s

    【【韓国】EEZで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求】の続きを読む

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    1: 納豆パスタ ★ 2020/12/27(日) 22:06:00.56 ID:fNETQVj59
    <独自>中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか 「中国政府が主導」政府分析
    産経 2020.12.27 21:20
    https://www.sankei.com/world/news/201227/wor2012270012-n1.html

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     日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが27日、分かった。
    日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。
    大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、 海底地形・地質データを収集しているとみられる。

     中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。
    中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域(EEZ)内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

     今年7月に沖ノ鳥島周辺のEEZ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、
    同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。 分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。 海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

     分析では、平成30年以降に沖ノ鳥島南方のEEZ外側の公海上で計5隻の中国調査船の航行を確認。 所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。
    5隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

     調査目的について「複数の異なる組織に所属する調査船が緊密に連携し、31年以降に極めて集中的に実施されている」として 「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。

     中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、 日本は20年に、東西約4・5キロ、南北約1・7キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。
    申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。

     だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。

     大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。 その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。

     同海域ではパラオも同様の大陸棚延長を申請しており、パラオ側の延長が認められれば日本の申請を後押しする。
    ただ、パラオの申請を審査する同委員会の小委員会副議長は「大洋号」を運航する中国自然資源省の所属で、日本側はパラオの審査の難航も懸念している。

     日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。
    政府関係者は 「政府の海洋調査を主導する海保を中心に体制を強化し、民間の調査機関も巻き込んだ効率的なデータの構築が必要になる」と指摘した。



    ■大陸棚延長 沿岸から200カイリ(約370キロ)の排他的経済水域(EEZ)の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。
    日本政府は平成20年、国連大陸棚限界委員会に7海域の延長を申請、24年に四国海盆海域など4海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、 日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。

    【【日本領海】中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか「中国政府が主導」政府分析】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/17(月) 11:51:53.23 ID:CAP_USER
    ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月17日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国が日本海洋調査に中止要求をした背後にある韓国の思惑、日本政府に求められる対応について解説した。

    北朝鮮のような瀬戸際外交的手法

    日本の排他的経済水域である、長崎県五島列島女島の西140キロ付近で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船に対し、韓国海洋警察庁の船から無線で中止要求をする行為が8月15日から続いている。韓国側の船からの中止要求は初めてで、日本側は「日本の排他的経済水域で正当な調査活動をしている」として、現場で、更に外務省を通じて韓国に抗議している。

    飯田)16日も、1時間に1回ほどのペースで中止要求をして来たということです。

    須田)韓国も瀬戸際外交的な手法というか、やり方が北朝鮮に近くなって来たなと思います。竹島等のように紛争がある地域でもない、日本のEEZ内であることは間違いありません。そこで揉め事を起こし、韓国とやり取りをしなくてはいけないような認識を日本政府に持たせる。いまの文在寅政権は、支持率が低下しています。そしていわゆる徴用工問題では、法的な手続きも含めて資産売却に動かざるを得ない状況です。動いてしまって後戻りできなくなり、いよいよ韓国サイドが窮地に立たされています。

    須田)今回の海洋調査の中止要求は、ある意味で韓国サイドが救済要求に近い、「きちんと向き合ってやり取りしましょう」というメッセージなのだと思います。とは言え、ここで易々と相手の要求に乗ってしまうと、結果的には問題解決に至らず問題が先送りになり、時間ばかりかかってしまうという状況になります。ここは毅然とした対応を取るべきだと思います。強く反応する必要はないでしょう。

    飯田)過去には、こういうところで日本が譲歩して、「これで終わりですよ」と不可逆的な解決まで約束して、外相同士で会見したにも関わらず、それをまた動かして来るという、少し信義にもとるようなところがありました。

    須田)事後法というのは、近代法治主義では絶対に否定されているにも関わらず、その事後法的なやり方でさまざまな問題を要求された場合、絶対に乗ってはいけない話だと思います。ただ、先ほど申し上げたように、文在寅政権は支持率の低下やいわゆる徴用工問題の資産売却問題に加えて、韓国のGDPの10分の1を支えているサムスンの業績悪化等々もあり、経済的にも相当厳しい状況です。

    経済的にも政治的にも日本との協力関係が必要な韓国~ここは是々非々で臨むべき

    須田)当初は日本の輸出規制の問題も、「影響ありません、韓国で生産できます」と言ってみたところで、やはりそれも回っていないのが現状です。日本との協力関係を維持することが、自分たちにとって経済的にも政治的にも大きなメリットがあるという認識は持っているのですが、自分たちからへりくだることはしたくないということで、今回の調査の中止要求というところに行きついたのだろうと思います。そこは日本政府サイドとしても、手の内が全部見えてしまっているのです。ここは是々非々で臨むべきだと思います。

    飯田)まずはお手並み拝見という感じで、日本は毅然と動かずに行くしか方法がないですね。いままでいろいろなことをやって、全部失敗でしたからね。

    ニッポン放送 8/17(月) 11:35
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84db5621950a1211424ef29fa0ce165823ac5619


    ソウルの韓国大統領府で新年の辞を発表する文在寅大統領(韓国・ソウル)2020年01月07日 EPA=時事 写真提供:時事通信社
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    窮地に立たされている韓国からのメッセージ
    2018年11月29日、ソウルの韓国最高裁に向かう三菱重工業への賠償を求めた韓国人女性ら=写真提供:時事通信
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    日本、韓国への輸出管理強化 日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化を受け、経産省で日韓事務レベル会合=2019年7月12日午後1時58分、東京・霞が関の経産省 写真提供:産経新聞社
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    【【韓国の瀬戸際外交】日本の海保調査に中止要求~日本に相手にして欲しいという韓国からのメッセージ】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2020/08/16(日) 01:45:33.78 ID:dNsY4OHX9
    平洋

     海上保安庁は15日、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海保測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。日本政府は不当として外交ルートを通じ、韓国政府に抗議した。

     発表では、測量船「平洋」が15日午前4時20分頃、長崎県男女群島女島の西方約141キロで海洋調査中、韓国海洋警察庁の船から無線で「韓国海域で海洋調査を行うには、韓国政府の事前同意が必要」と即時中止を求められた。その後も韓国側は繰り返し中止を求め、16日午前0時現在も平洋付近を並走しているという。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200816-OYT1T50033/  

    【韓国海洋警察庁の船、日本のEEZ内で調査中の海保測量船に中止要求…20時間並走 日本政府が抗議】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/10/02(水) 09:59:07.38 ID:Wia1clzI9
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    菅官房長官は午前8時前、緊急の記者会見で2日朝、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、
    そのうち1発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。

    この中で、菅官房長官は午前7時10分ごろ、北朝鮮の東岸から2発の弾道ミサイルが発射され、
    このうち1発が7時17分ごろ北朝鮮沿岸の日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下し、
    もう1発が7時27分に島根県島後沖日本海上の排他的経済水域内に落下したとみられると明らかにしました。

    これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

    また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
    ▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について 指示があったことを明らかにしました。

    さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、 緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。

    そのうえで、このあとNSC=国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。


    日本のEEZ内落下は2017年以来

    北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、2年近く前の2017年11月29日以来と見られます。


    外務省幹部「米朝実務協議を前に交渉材料にしているか」

    外務省幹部は、「アメリカと綿密に情報交換を行い、発射の意図などについて分析している。
    米朝の実務協議を前にした交渉材料にしている可能性もある」と話しています。


    日米が電話協議「緊密連携」

    北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、アメリカのビーガン・北朝鮮担当特別代表と 電話で協議し、発射をめぐる情報の分析を行うとともに、北朝鮮の非核化に向けて、今後も日米が緊密に連携していくことを確認しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108671000.html  

    【【北朝鮮】弾道ミサイルが島根県沖EEZに落下か。菅官房長官 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2018/12/12(水) 17:41:18.93 ID:CAP_USER9
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    https://snjpn.net/archives/83892

    KENJI WADAさんのツイート

    韓国のロケット発射が成功したことは報じられているが、実は日本のEEZに着弾していることは、週刊新潮くらいしか報じていない。

    完全に舐められている。北朝鮮に続き韓国にまで撃ち込まれて・・・。

    なんで政府や日本の新聞テレビは大騒ぎしないのか?

    ▼ネット上のコメント

    ・憲法を改正して、自衛隊から軍隊へそして、日本は被爆国ではありますが、周辺国に対して外交面での圧力として核兵器を所有すべきかどうかを国会で議論すべき時期に来ているのでは? と、思います。

    ・着弾したのがEEZだから、あの「生きた心地がしない」Jアラートのサイレンが鳴らなかったのね・・・今のマスコミは、「国民の無用の混乱を避ける為に」この重要案件を報道しないとは思えない。

    ・南にもロケットマンいたのかw

    ・ま、とにかくコントロールが出来ないんですよいろいろと

    ・事前通告のニュースも見ていない。最近、テレビや新聞を読んでませんが

    ・忖度じゃないですかね。

    ・えええ?何なんですかね?ツイッターやってて良かったと思うと同時に、私の両親のようにネットに縁のない高齢者なんかは、そういう情報に触れられないなんて不公平だなと憤りを感じる。

    ・公海ならば、船舶や航空機等の邪魔にならなければ落ちる場所的には問題は無いかも知れない。相手の経済水域や領海侵入してしまった場合は、紛争になるので、事前に紛争回避の為の話し合いと規約作りと真摯な実行があれば良かった。ロケットも産廃物扱い。使用済みになれば回収して再利用出来ないかな?

    ・そんなことだろうと思ったが、なぜ黙ってるの❓

    ・改憲反対を叫んでいる人ほどこの話題に触れない。
    【『なんで政府や日本の新聞テレビは大騒ぎしないのか?』… 韓国のロケット発射成功報道、実は日本のEEZに着弾していた… 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/04/14(土) 10:34:58.29 ID:CAP_USER
    4/14(土) 9:11配信
    読売新聞

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     【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

     中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

     中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

    ヤフーニュース(読売新聞)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int

    【【コソ泥】中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取 】の続きを読む

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