かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EU

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/09/15(水) 18:21:10.57 ID:CIS3r5nx9
    eu250

     欧州連合(EU)は近くまとめる初の「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出す。
    人権や民主主義を巡ってEU・中国関係が悪化するなか、経済面や地政学的観点から台湾の重要性は高まっている。
    半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として台湾を明記し、事実上の関係格上げに踏み出す。

    中国は台湾への軍事圧力を強めており、EUの新方針への反発は確実だ。
    日米豪印4カ国による「Qu...

    ※無料部分ここまで

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13BOQ0T10C21A9000000/


    【【台湾】EU、台湾との関係強化 「インド太平洋戦略」に明記へ 事実上の関係格上げに踏み出す】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/09/03(金) 21:21:27.13 ID:rz9yfNdM9
    eu250

     欧州議会外務委員会は1日、欧州連合(EU)と台湾間の政治関係と協力に関する報告書の草案と修正案を賛成多数で可決した。
    中国の軍事的脅威に対する深い懸念を示した上で、EUと台湾が2者間投資協定(BIA)を結んだ場合の影響評価の実施やEUの駐台湾出先機関の名称に
    「台湾」を明記することを欧州委員会に提言する内容が盛り込まれた。

    同議会で初となった今回の報告書では、EUと台湾は理念が近いパートナーであり、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有していると強調。
    その一方で、中国が台湾の現状やインド太平洋地域の平和と安定に大きな脅威になっているとし、EUの政策執行機関である欧州委員会に対して行動をとるように働き掛けた。
    また、トップレベルの交流を含む公式な交流を強化するよう促すほか、BIA交渉の準備として、BIAの影響評価を年内に行うよう呼び掛けた。

    駐台湾出先機関の名称については、活発で多岐にわたる密接な協力関係を示すため、現在の「欧州経済貿易弁事処」を「EU駐台湾弁事処」へ改称するよう提言した。
    報告書は来月に開かれる欧州議会本会議に提出され、採決に付される。

    外交部(外務省)は2日、欧州議会が台湾とEUの友好関係のさらなる深化について報告書を提出したことに歓迎の意を示した。

    ヤフーニュース(フォーカス台湾)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c6414b1cc9c9ef8e40202d1e1f6f2b6bf912bc


    【【EU】欧州議会外務委、駐台出先機関名称に「台湾」明記を提言 賛成多数で可決】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/08/13(金) 18:40:22.72 ID:CAP_USER
    kr250
    辛ラーメンで有名な韓国食品大手「農心」がヨーロッパに輸出した「ヘムルタン麺」で発がん性物質が検出され、生産されたすべての製品が販売中止になった。1級発がん物質であるエチレンオキサイド(Ethylene oxide)が基準値以上に検出されたためである。

    欧州連合の食品飼料迅速警報(RASFF)システムは、ヨーロッパ各国に対し、農心の「ヘムルタン麺」の回収とリコールを指示した状況である。韓国各紙も報じている。

    12日、RASFFによると、ドイツでは販売されている農心の「ヘムルタン麺(seafood ramyun)」から発がん物質であるエチレンオキサイドが検出したと発表した。 「ヘムルタン麺」から検出されたエチレンオキサイドは、EUの基準値である0.05ppmを148倍以上超える規模だった。これにRASFFは、その日から生産された製品を直ちに販売中止してリコールを実施するよう、8月6日、欧州各国に通報した状態だ。

    リコール対象製品は、それぞれ賞味期限が2022年1月27日の製品と2022年3月3日の「ヘムルタン麺」全量である。
    今回検出されたエチレンオキサイドは、殺菌や消毒用に使用される化学物質である。人体に非常に危険な物質として有名だが、国際がん研究機関(IARC)は、エチレンオキサイドを1級発がん物質と規定している。少量でも持続吸引すると、発がんの可能性が高くなるという研究結果もある。

    これに対して農心側は、現在までにエチレンオキサイドの流入経路を把握していない状態だ。

    一方、リコールの対象とされた日付以外の「ヘムルタン麺」は引き続き流通できるが、農心のブランドへのダメージは避けられない見通しだ。

    コリアエコノミクス
    http://korea-economics.jp/posts/21081305/

    【韓国のラーメン、欧州連合が販売中止措置 1級発がん性物質を検出】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/07/20(火) 20:54:13.36 ID:CAP_USER
    cn250
     米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、英国、日本などが中国の情報機関である国家安全部(省に相当)によるサイバー攻撃をほぼ同時に一斉批判した。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」をはじめとして、世界中の米国の同盟国も今回の批判に参加したが、韓国は参加しなかった。

     米ホワイトハウスは19日(現地時間)、「今年3月に公表されたマイクロソフト・エクスチェンジ・サーバーの脆弱(ぜいじゃく)性を利用したサイバー攻撃などの背後に中国国家安全部が関与している」としてこれを批判するファクトシートを公表した。EUやNATOなども同じ内容の発表を行った。NATOが中国のサイバー攻撃を批判するのは今回が初めてだ。

     ホワイトハウスは「中国国家安全部は情報産業を育成するため、全世界で容認されないサイバー攻撃を行っている容疑者らと契約を結び、さらに金銭目的の犯罪行為も同時に行っている」と指摘した。中国国家安全部のために仕事をした経歴のあるハッカーらは2018年10月から20年9月までの間に企業や個人のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛け、被害者のコンピューターを仮想通貨採掘に利用するクリプトジャッキング、サイバー窃盗、サイバー搾取などを行ったという。中国政府に所属するサイバー部隊が米国企業のコンピューターにサイバー攻撃を行い、データを復旧する見返りとして巨額の金銭を要求する「ランサムウエア」による攻撃が行われたケースも公表された。米国のある政府高官はこれら金銭目的のサイバー攻撃についても「中国国家安全部が認知している」と指摘した。

    この日、米法務省も2011年から18年まで米国の政府機関、大学、企業などにサイバー攻撃を行ってきた容疑で中国国家安全部海南省支部と協力してきた複数のハッカーを起訴した。米法務省の訴状によると、海南省国家安全部の管理下でハッカーらは全世界10カ国以上で空港、防衛、教育、保健、製薬、海洋などの業務に携わる政府機関に対してサイバー攻撃を行い、とりわけエボラ、MERS(中東呼吸器症候群)、エイズなどの研究を行う研究機関や大学などを標的にしてきたという。米法務省は起訴された中国人の実名を英語だけでなく中国語(漢字)でも公表した。

     この日は米国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)、連邦捜査局(FBI)も「中国による国が支援するサイバー作戦」に対するサイバーセキュリティー注意報を共同で発令した。この注意報は「中国が支援するサイバー勢力は重要な資料、核心的な新技術、知的財産権、個人情報などを盗み出すため米国や同盟国の政治、経済、軍事、教育などの重要インフラを攻撃的に狙っている」とした上で、これに対応するセキュリティーの強化を訴えた。


    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/07/20 10:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/20/2021072080014.html


    【【米・EU・英・日・NATO】中国のサイバー攻撃を批判…韓国は加わらず 「サイバー攻撃の背後に中国」同時に発表】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/06/13(日) 10:16:23.13 ID:CAP_USER
    keu
    先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席に向け英国を訪問している文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日午後に欧州連合(EU)の欧州理事会のミシェル常任議長(EU大統領)とフォンデアライエン欧州委員長と会い、グローバルワクチンハブとしての韓国の役割を強調した。今回の会談は2019年12月にEU首脳らが就任した後初めての対面会談だ。これに先立ち双方は昨年6月にオンラインで首脳会談をしている。

    文大統領は会談で「いまや防疫を超えてワクチン接種拡大が重要だ。開発途上国に円滑で公平にワクチンを供給しなければならない」と提案したと青瓦台(チョンワデ、大統領府)のパク・ギョンミ報道官が伝えた。

    文大統領は続けて「ワクチン開発に対する欧州の先導的能力と韓国の優秀な生産能力を結合しワクチン生産拠点を拡大しなければならない。韓国はグローバルワクチンハブの役割を忠実に遂行するだろう」と強調した。

    EU首脳らは韓国がP4Gソウル首脳会議を成功裏に開催した点を祝い、双方は国際社会の炭素中立(カーボンニュートラル)に向けた協力を持続することにした。

    文大統領は「EUは『欧州グリーンディール』と『2030デジタル目標』を通じポストコロナを先導している。韓国もやはりグリーンニューディールとデジタルニューディールを推進しながら同じ目標に向かって進んでいる」と説明した。

    その上で「EUは低炭素経済、再生エネルギーで優秀な能力を持っており、韓国は水素自動車、電気自動車、エネルギー貯蔵装置、バッテリー、水素経済分野が強みであるだけにシナジー効果を出すことができる」として緊密な協力を提案した。

    さらに「韓国とEUは互いに最適なパートナーになるだろう」と説明した。

    一方、文大統領は最近の韓半島(朝鮮半島)情勢と韓米首脳会談結果を説明し、EU首脳らは韓半島の平和定着に向けた韓国の努力を支持すると明らかにした。

    文大統領はEU首脳らの今年下半期の訪韓を招請し、EU首脳らは謝意とともに訪韓の意志を表明した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/279581

    【【中央日報】韓国・EU首脳会談…文大統領「韓国はグローバルワクチンハブの役割する」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/06/09(水) 15:11:25.99 ID:CAP_USER
    nitifutubei
    自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

    9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。

    昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

    自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。


    中央日報 2021.06.09 15:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/279472

    【【自衛隊】今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/05/28(金) 11:51:32.63 ID:CAP_USER
    27日(現地時間)、日本と欧州連合(EU)首脳会議で北朝鮮と中国が言及された。

    菅義偉首相とEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長、シャルル・ミシェル首脳会議常任議長はこの日、テレビ会議で首脳会議を開いて外交・安線保障政策や二国間関係、世界的懸案について重点的に意見を交わした。

    日本とEU両側は、北朝鮮の核廃棄と韓半島(朝鮮半島)の平和に向けた外交的関与を支持すると明らかにした。共同声明に中国に対する直接的な批判を入れたわけではないが、台湾海峡問題などに懸念を示した。

    両側は共同声明で「われわれは北朝鮮の核およびその他の大量破壊兵器とすべての範囲の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な解体(CVID)の達成を含んで核非拡散への努力を変わりなく支持する」と明らかにした。

    また「関係した国連安全保障理事会決議案を守り、韓半島の平和と安保に向けた外交的関与を支持する」と強調した。また「拉致問題の即刻的な解決のために引き続き緊密に協力する」とした。

    両側は「東・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、現状維持を変更して緊張を高めるいかなる一方的試みにも強く反対する」とし「台湾海峡の平和と安定を強調して両岸問題の平和的解決を促す」と明らかにした。

    日本とEU首脳の共同声明に台湾が記されたのは今回が初めてだと日本のメディアは伝えた。日本とEU首脳はこの日、声明で「国際法、特に平和的手段で紛争を解決し、航海と飛行の自由を維持するという条項など国連海洋法条約(UCLOS)の尊重が重要だという点を再確認する」と説明した。

    中央日報 2021.05.28 10:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/279061

    【【韓国報道】日本・EU首脳「北朝鮮の核廃棄に支持」…中国を狙い「台湾」言及も】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/05/23(日) 19:10:04.43 ID:Mv+DCuWZ9
    eu250
    ドイツのテレビ局NTVによると、EU加盟国はこのほど、EU以外の第三国市民の入国制限を緩和するというEU執行委員会の新提案を承認し、近々、他国からの観光客も十分な予防接種を受けた上でEUに入国できるようになるとのことです。
    報道によると、アメリカやイスラエルなどでワクチン接種が大きく進んでいることから、EUは第三国への渡航禁止を早急に解除したいと考えているようです。
    EU関係者によると、EU加盟国の代表者と合意に達した後、EUは「不要不急の渡航」に対する制限を解除するとのことです。 同時に、EUは予防接種証明書の導入により、欧州内の旅行が容易になることを期待しています。

    EUは現在、オーストラリア、イスラエル、シンガポールなど7つの非EU第三国の市民が、それぞれの国の状況に応じて、予防接種を完了せずにEUに入国することを認めるホワイトリストを作成しています。 昨日の会議の結果、EU加盟国は、予防接種を完了した旅行者は、予防接種完了から2週間後に有効な予防接種証明書を持ってEUに入国できることを決定しました。
    ただし、参入者が受けるワクチンは、バイオシナジー/ファイザー社のワクチン、モデナ社のワクチン、ジョンソン&ジョンソン社のワクチン、アストラゼネカ社のワクチンなど、EUで承認されたものでなければなりません。
    現在、中国で製造されているワクチンはリストに含まれていません。

    網易新聞 2021/5/20 (中国語) 『欧盟将向已接种疫苗游客开放边境!暂不承认中国疫苗』
    https://c.m.163.com/news/a/GAFKAQ7S0514BIJT.html

    【【速報】 ドイツ&欧州連合さん、中国製ワクチンを打った人物は入国許可しないことを決定! ファイザー製などを打った人物は入国OKへ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/05/05(水) 07:34:41.74 ID:CAP_USER
    PS21050400957
    主要7カ国(G7)外相会議に出席するためにイギリスを訪問中の韓国外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官が4日(現地時間)、インド・欧州連合(EU)・ドイツと二者会談を行う。5日には日米韓外相会談が予定されている。

     外交部のイ・ジェウン副報道官はこの日午後に開かれた定例ブリーフィングで「現地時間で5月4日の夕方に開催される印韓外相会談では両国間の新型コロナ対応協力および印韓特別戦略的パートナー関係の深化案などを論議する予定」と述べた。

     イ副報道官は「鄭長官は得にインドに滞在中の韓国国民の安全のために、インドのスブラマニヤム・ザイシャンカル外務大臣の特別な関心と協力を要請する予定」と説明した。

     また、EU・ドイツ閣僚会談については二国間協力強化案、挑戦半島および地域情勢、ワクチンなどの保健協力、気候変動対応など主要グローバル懸案について議論する予定だ。

     今回の会議中に日米韓外相会談が英ロンドンで開催されることになった。日本経済新聞は4日、3ヶ国がこのような方向を定め、具体的な日程に調整に入ったと明らかにした。日米韓外相会談が実現した場合には、ジョー・バイデン米政権が発足して以来初めてのことだ。北朝鮮と中国に対する具体的な3ヶ国協力案に対する論議が行われるものとみえる。

     日米韓外相会談後に日韓外相会談が実現するのかにも関心が集まっている。チョン長官就任から3か月になるが、日韓間の関係を反映するかのように2人の外相の間では対面会議どころか電話通話さえ行われていない。もし今回の会談が実現するなら、日韓外相間の初接触となる。

     チョン長官は3日、記者と会った席で「日米韓が会った後に(日本と)会うことになるだろう」としたが、「連続的に行うかは分からない」と述べた。

    2021/05/04 23:39配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0504/10298057.html

    【【韓国報道】韓国外交部長官、印独EUに続いて日米韓会談へ…日韓会談は叶うのか】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/04/28(水) 22:13:12.26 ID:bTm9enp99
    phizervc
    それでも先進国なの?

    ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。

    英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。
    人口に対する接種率で、イギリス49%、アメリカ40%、フランス20%に比べ、日本はいまだ1.3%にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、
    「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4%超だ」と報じている。

    同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。
    というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。

    これを受け、ガーディアン紙が東京のEU情報筋に確認したところ、その数字に間違いはなかったと伝えている。

    ワクチン4960万回分はどこに消えた?

    首相官邸のサイトによれば、4月23日時点でワクチン1回目を接種した医療従事者は約176万人。
    2回目まで終えているのは、約88万人。65歳以上の高齢者では、約7万5000人が1回目を終えている。

    つまり、日本でこれまでに接種されたワクチンの回数はざっと270万回。
    EUから輸出された5230万回分から差し引くと、まだ4960万回分ものワクチンが使われずに日本のどこかに眠っていることになる。

    東京五輪まで90日を切っているというのに、ワクチン接種が現状でこれほど遅れていると、挽回は難しいとガーディアン紙は指摘。
    選手やメディア、大会スタッフなどの五輪関係者は7月23日の開幕前に現地入りする。その頃になっても、「日本の住民の大半が無防備な状態にある可能性が高い」と報じている。

    (略)

    クーリエ・ジャポン
    https://courrier.jp/news/archives/243146/


    【【悲報】EUから5230万回分のワクチンが日本に出荷されるも、うち接種されたのが270万回分 4960万回分ものワクチンが行方不明に】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2021/03/22(月) 23:25:41.25 ID:gulSFiKc9
    EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、天安門事件以来

    no title

    ブリュッセルのEU主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル族=2018年7月(共同)

     【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者4人と1団体に対する制裁発動を決めた。EUによる対中制裁は1989年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。

     制裁はEUへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、22日付で発効した。対象となった4人は、自治区の朱海侖(しゅ・かいりん)前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。

     制裁の根拠になったのは、EUが昨年12月に制定した「グローバル人権制裁制度」。組織的な人権侵害の責任者を対象にしている。EU欧州議会は同月、ウイグル族に対する中国の人権侵害を非難し、EUに制度適用を促す決議を採択していた。中国外務省報道官は理事会を前に18日、EUが制裁を発動すれば「断固とした対応をとる」と報復を示唆していた。

     同理事会は22日、ミャンマーについても、国軍クーデターやデモ迫害に関与した11人に対する制裁発動を決めた。ボレル外交安全保障上級代表はミャンマー情勢は「悪化している」と懸念を示した。

    産経2021.3.22 22:32
    https://www.sankei.com/world/news/210322/wor2103220012-n1.html


    【【欧州人権】EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、1989年の天安門事件以来約30年ぶり デモ迫害で対ミャンマー制裁発動も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/13(土) 07:42:17.99 ID:NNQJ+atl9
    eu250

    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報じた。実現すれば、EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。


    22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば、1989年の天安門事件以来。EU当局者は12日、日本経済新聞の取材に「議論は準備段階にあり、今後も続く」として詳細な確認を避けた。

    制裁を発動する場合、EUが2020年12月に新設した「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを初めて適用する見通しだ。個人への制裁が迅速にできるようになる。

    制裁を検討する理由は、ウイグル族への不当な扱いに限り、香港での民主化後退などは外しているもようだ。だがEUのボレル外交安全保障上級代表(外相に相当)は12日、香港の選挙制度が事実上民主派を排除する形で見直された事実を指して、基本的な自由や民主的な原則が後退したと批判したうえで「追加的な対応を検討する」と警告した。

    オランダ議会は2月26日までに中国におけるウイグル族の扱いを「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動議を可決しており、中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。

    EUは「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを使い、北朝鮮、リビア、ロシアなどへの制裁も議論しているもようだ。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1282P0S1A310C2000000/


    【EU、中国に制裁検討 ウイグル族へのジェノサイド(民族大量虐殺)で】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/12/22(火) 16:19:51.10 ID:/F+d244x9
    kr250

    国連に続き…英国と日本も「対北朝鮮ビラ法」再考求める

    国連と米国に続き、英国、日本も、与党「共に民主党」が国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を批判しており、同法案施行の再考を求める国際社会の世論が広がっている。しかし、次期大統領選の有力候補でもある同党の李洛淵(イ・ナクヨン)代表まで出て国際社会の指摘に反発していることから、国際的孤立を招きかねないという懸念が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は早ければ22日、閣議で決定される同法案を裁可する見通しだ。

    朝日新聞は21日、「自由の原則貫いてこそ」と題する社説で、対北朝鮮ビラ禁止法について、「北朝鮮の理不尽な要求に折れて、市民の権利に制限を加えるような措置は再考すべきだ」と主張した。また、「文在寅政権が国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させている」とし、「そこには、市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれている」と指摘した。英国のデヴィッド・アルトン上院議員は20日(現地時間)、「北朝鮮問題に関する超党派議員の会」の共同議長の立場でラーブ外相に送った書簡で、対北朝鮮ビラ禁止法を「言論抑圧法(gag law)」と規定した。

    しかし、李氏は同日、党最高委員会議で「北朝鮮に向けたビラ散布を規制する改正に対して一部で表現の自由を侵害し北朝鮮の人権増進に逆行すると主張している。その主張には誤った情報による誤解と歪曲がある」とし、「米議会の一部で改正法の見直しを指摘するのは遺憾だ」と述べた。

    Posted December. 22, 2020 08:16
    Updated December. 22, 2020 08:16
    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201222/2318011/1/ 


    【【対北朝鮮ビラ禁止法】国連とアメリカに続き、イギリスと日本も韓国に再考求める 国際社会の世論が広がる】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/28(水) 08:38:54.66 ID:CAP_USER
    no title

    ■4カ月間で90カ国の首脳に電話・親書…WTO事務局長選挙で支持訴えたがムダに

    世界貿易機関(WTO)事務局長を決める最終選挙で、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の当落のカギを握る欧州連合(EU)加盟27カ国が、同氏のライバル候補であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意したと26日(現地時間)、報じられた。

    「韓国人初のWTO事務局長」誕生の可能性に暗雲が垂れ込めている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまで約90カ国と電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴えるなど、総力戦を繰り広げてきた。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も外交チャンネルを通じて支持を訴えた。

    しかし、選挙終盤に日本が韓国に対する「ネガティブ・キャンペーン(落選運動)」に乗り出し、形勢が不利になってきている。外交関係者の間では「政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっている。

    外信や複数の消息筋によると、EU加盟27カ国の大使たちは同日、ベルギーのブリュッセルで支持候補を決定するための会議を2回開いた。1回目の会議では一部の東欧・バルト地域加盟国が兪明希氏支持の意向を明らかにした。

    しかし、これらの国々は2回目の会議で大勢に従ってオコンジョイウェアラ氏を支持することにしたという。EUはWTO事務局長を選出する際、団結のため伝統的に支持候補を統一している。

    EUではどんな事案でも、二大加盟国であるドイツとフランスの意見が一致した場合、これを覆すのは難しい。ある消息筋によると、今回のWTO事務局長選出に関して、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど影響力が強い国々は早くからオコンジョイウェアラ氏を支持してきたという。

    現在までの情勢を総合すると、WTO会員国164カ国のうち、半数の82カ国を上回る96カ国前後がオコンジョイウェアラ氏を支持するものと思われる。

    政府は、「第2の潘基文(パン・ギムン=前国連事務総長)の奇跡」を生むとして、WTO事務局長選挙に外交資源を総動員してきた。初の韓国人WTO事務局長輩出により国の格を高め、国際通商外交力を一層強化する契機にしようという構想だった。

    文大統領は27日、カナダのジャスティン・トルドー首相との電話会談を含めて合計14回、電話首脳会談を行い、73カ国に親書を送った。

    一部では「今回の選挙に動員した外交力を北朝鮮の非核化や韓米防衛費分担金交渉、韓日徴用問題解決に使っていたら、かなりの成果を挙げられていただろう」と指摘する声が上がっているほどだ。

    選挙序盤に劣勢だった兪明希氏は、青瓦台の全面的な支援に支えられ、最終的に決選にまで進出した。ところが、WTOで影響力が強い日本が最近になって「兪明希反対運動」を展開、雰囲気が変わったと伝えられている。

    オコンジョイウェアラ氏は親中性向を持っており、日本も好ましくは思っていないと言われている。それでも日本が兪明希氏に背を向けたのは、韓日関係と無関係ではないとみられている。韓国人がWTO事務局長を務めれば、輸出規制など韓国との貿易紛争で不利になるとの懸念が日本政府内に広がっているということだ。

    日本のこのような立場は、今回のEUの支持候補決定にも一部影響を及ぼしたとの分析がある。外交消息筋は「政府は、欧州の一部の国とアフリカの特殊な関係は『常数』と見て、東欧諸国を集中的に攻略してきた。

    しかし、中国に続き日本までオコンジョイウェアラ氏を支持しているため、東欧側も全員一致が難しい候補(兪明希氏)にこれ以上こだわれなくなってきた」と語った。このため、「兪明希氏が落選した場合、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろう」との見通しも出ている。

    2020/10/28 08:03 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880004.html


    【【韓国報道】文大統領が兪明希氏にテコ入れしていたのに…EU 27カ国はナイジェリア人候補支持】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/27(火) 21:19:40.43 ID:CAP_USER9
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    2020年10月27日、韓国・イーデイリーは「世界貿易機関(WTO)事務局長選挙で、欧州連合(EU)がナイジェリア候補を支持することで合意した」とし、「韓国人初のWTO事務局長の誕生を目指す韓国の挑戦に暗雲が立ち込めている」と伝えた。

    記事によると、EUは同日に声明を発表し、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補への支持を表明する。

    韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通称資源部通商交渉本部長は、ヤマ場とされた第2ラウンドでEUの支持を得て、韓国人として初めて最終(第3)ラウンドに進出した。これを受け文在寅(ムン・ジェイン)大統領や丁世均(チョン・セギュン)首相らは最近、他国の首脳らに電話や書簡で兪本部長への支持を求めるなど総力を挙げていたという。

    WTOは19日から164の加盟国の支持の意思を調査している。日本政府も最近「官僚の経験があり、世界銀行でも長期勤務するなど国際実務に精通したオコンジョイウェアラ候補が適任者」との立場を固めたとされている。また最も票の多いアフリカ44カ国がオコンジョイウェアラ候補を支持する可能性が高いことも「韓国にとって不利に作用するだろう」と記事は伝えている。

    これに韓国のネットユーザーからは「ここがアジア人の限界か。でもここまで来られただけでもすごいこと」「韓国の存在感を世界に示せたからよかった」などこれまでの健闘をたたえる声が寄せられている。

    また「EUは結局、経済的理由でアフリカを選んだ」「日本が韓国候補の当選を阻止するために金を積んだのでは?」などと推測する声や、「韓国の外交力はやはりこの程度か」「電話して頼んでも支持してもらえない、つまり国際的地位が下がっているということだ」と韓国政府の力不足を指摘する声も。

    一方で「WTOには欧州とアフリカ以外の国もいる。結果は最後まで分からない」と主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    【韓国人初のWTO事務局長誕生に暗雲?日本に続きEUも韓国支持せず 韓国ネット「日本が当選を阻止するために金を積んだのでは?】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/27(火) 08:24:48.22 ID:CAP_USER
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     欧州連合(EU)加盟国が26日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙の決選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意した、とAFP通信が報じた。

     AFP通信によると、EUは27日、公式にオコンジョイウェアラ氏への支持声明を発表する予定だ。EU加盟国の大使たちは決戦に進出した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長とオコンジョイウェアラ氏のうち、どちらを支持するかの合意を形成するため、同日会った。

     最初の会議では合意はならなかったが、今後の会議でオコンジョイウェアラ氏への支持で固まると言われている。あるヨーロッパ消息筋は、7カ国が兪明希氏を支持していることを声明に記録するよう要求したが、ほかの国々ではオコンジョイウェアラ氏を支持することが「アフリカに明白なシグナルを送ることであり、相互の信頼のシグナルだ」と述べたと語った。ナイジェリア出身のオコンジョイウェアラ氏は、ナイジェリア財務相や外相、世界銀行副総裁などを務めた。

     兪明希氏は今回のWTO事務局長選挙で、韓国人として初めて決戦に進出した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領や丁世均(チョン・セギュン)首相らは最近、他国の首脳に電話や手紙を通じて兪明希氏支持を訴えている。

     WTOは今月19日から164の加盟国を対象に兪明希氏とオコンジョイウェアラ氏の最終支持度調査をしているところで、この調査は27日まで予定されている。事務局長は選出期限の来月7日まで意見一致を導き出す過程を経て、来月最終選出される。

    キム・スンヒョン記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/27 08:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780004.html


    【【韓国報道】EU「WTO事務局長選、兪明希氏以外の候補支持で合意」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/26(土) 01:22:51.83 ID:CAP_USER
    un250
    [ジュネーブ 25日 ロイター] - 欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。

    英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。

    ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再教育収容所の大規模なネットワークの存在、広範囲に及ぶ監視、ウイグル人など少数民族の宗教や信仰の自由に対する体系的な制限」に懸念を表明した。

    これに対し、中国側は、西側の主張は「根拠がない」と否定した上で、中国はウイグル人を虐待しておらず、収容所では職業訓練を行っており、過激派との闘いに必要だと強調した。

    バチェレ国連人権高等弁務官は先週、新疆ウイグル自治区への訪問の可能性について中国当局と協議していると明らかにした。

    ロイター 2020年9月26日1:00 午前UPDATED
    https://jp.reuters.com/article/britain-china-rights-idJPL3N2GM31G


    【【中共ボコボコ】西側諸国、国連理事会で中国非難 香港・ウイグル問題で改善要求 中国側は、西側の主張は「根拠がない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/15(火) 23:43:43.64 ID:CAP_USER
    cn250
     【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で、トランプ米政権が新疆ウイグル自治区の特定企業や職業訓練所で生産された綿花製品などの輸入停止を発表したことに「断固反対だ」と反発した。さらに「いわゆる『強制労働』問題は米国や西側諸国の一部組織・人物による捏造(ねつぞう)で、著しく事実に反する」と主張した。
     新疆をめぐっては、欧州連合(EU)首脳も14日の習近平国家主席とのオンライン会談でウイグル族の人権弾圧に懸念を表明し、独立監視団の自治区派遣を要求した。汪氏は「有罪推定の調査に反対だ」とけん制し、EU側に存在する人権問題として「難民問題は解決が遅れ、人道危機が何度も訪れている」などと批判を展開した。

    時事ドットコム 2020年09月15日19時23分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501081&g=int


    【【中国】米国のウイグル対応に反発 EU監視団派遣もけん制】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/20(月) 17:00:12.14 ID:CAP_USER
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     韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑制し、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」という内容の声明を国連と欧州連合(EU)に送ったことを明らかにした。北朝鮮人権市民連合(NKHR)が中心となった今回の声明には、先日韓国政府が法人資格の取り消しを通知した脱北民団体「クンセム」や「自由北朝鮮運動連合」をはじめ、6・25戦争拉北人士家族協議会、転換期正義ワーキンググループ(TJWG)など21の団体が名前を連ねた。

     彼らは声明で「北朝鮮政権の要求により、最近韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原則を捨て、民主主義まで毀損(きそん)している」と主張した。先月4日に北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が談話で北朝鮮向けビラ散布を非常に強く非難して以降、韓国統一部(省に相当)は北朝鮮に向けてビラを散布する脱北民団体への捜査を警察に依頼した。

     これについて複数の北朝鮮人権団体は「政府による問題ある措置は、人権の原則や民主主義を毀損する韓国が、国連人権理事国としての地位を引き続き維持する正当性があるのか疑わざるを得ない」「国際社会に対しては、韓国政府に同意していないことを宣明する措置を取るよう要請する」などと訴えた。

     一方で統一部が今月16日から25の北朝鮮人権・脱北民定着支援団体に対する事務検査に着手したことを受け、野党議員の事務所が検査リストの提出を求めたところ、統一部は「閲覧だけなら可能だが、情報提供は難しい」という趣旨の回答をしたことが確認された。検査対象となった団体関係者らの間からは「統一部は文書の発送ではなく電話で日程を通知するなど、行政権を乱用している」との指摘も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    記事入力 : 2020/07/20 08:29
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080004.html

    【【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/02(木) 22:47:53.18 ID:CAP_USER
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    ▲文在寅大統領が6月30日、大統領府で欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ首脳会談を行っている/聯合ニュース

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。

     文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。

    大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。

     文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。

     しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。

    ソン・ヨンチョル記者
    韓国語原文入力:2020-07-02 02:31 訳M.S

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37103.html

    【【韓国】「米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」~文大統領、EU首脳とのテレビ会談で】の続きを読む

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