かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EU

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/18(金) 12:33:13.77 ID:6nc9Cm6p
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    欧州連合(EU)認証の塩辛を活用して漬けた100%韓国産キムチが、ハンガリー輸出の道を切り開いた。

     韓国の世界キムチ研究所は17日、欧州連合(EU)の複合食品認証を取得した塩辛を使って作った100%韓国産のキムチをハンガリーに輸出したと明らかにした。
    EUの複合食品輸入規定が厳しくなったことで、中小企業のキムチ輸出が困難になっていたが、
    同研究所は技術支援やコンサルティングを通じて、地方のキムチメーカーと協力して問題を解決した。

     EUは動物性原料を含む複合食品の輸入について、原料製造施設のEU輸出作業場登録証明書の提出を義務付けた。
    しかし、中小企業の多くは施設が不十分で、EUへのキムチ輸出が一時停止される危機に直面していた。

     同研究所は、韓国食品産業クラスター振興院の事業を活用し、地方のキムチメーカーである(株)トレチャンと連携して、EU複合食品認証問題を克服した100%韓国産キムチ5トンを製造し、ハンガリーに出荷した。

     同研究所はこれまで、伝統食品品質認証を受けたキムチメーカーに対し、100%韓国産キムチ生産のために必要なEU複合食品認証塩辛の供給に注力してきた。
    特に、EU複合食品輸出作業場登録には、産業用水など高水準の衛生条件と厳格な認証手続きが求められた。

     同研究所は、食品素材専門企業の(株)東海グローバルに技術コンサルティングを提供し、
    今年3月にEU複合食品輸出作業場登録を完了させた。
    また、(株)トレチャンに技術や試作品開発を支援し、EU複合食品認証の塩辛を使った100%韓国産キムチを製造することができた。

     今回のハンガリー輸出は、塩辛や唐辛子粉などすべての材料が韓国産のキムチをEU地域に輸出した初めての事例となる。
    原産地問題が指摘されない基盤を築いたという点で大きな意義がある。

     同研究所のチャン・ヘチュン所長は、「今回のEUキムチ輸出問題の解決は、中小キムチメーカーの販路拡大に大きく貢献するだろう。
    今後も研究所は、キムチメーカーの基盤強化と国家キムチ産業の競争力向上に全力を尽くす」と述べた。

    2023/08/18 06:53配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0818/10406198.html

    【【キムチ】 韓国産、EU市場に進出…塩辛の認証で輸出障壁を突破】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2023/08/16(水) 22:44:06.97 ID:6zE+L5bf9
    [プラハ 15日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立した慈善基金オープン・ソサエティー財団が、欧州連合(EU)での活動の大部分を撤退または終了する予定であることが、ロイターが入手した職員向けのメールで分かった。活動の重点をグローバルに移すとしている。

    ハンガリー系ユダヤ人のソロス氏は、第二次世界大戦後に米国に移住して財を成した。東欧の自由主義、民主主義、国境開放の価値観を推進する団体を長年支援してきた。オープン・ソサエティーが世界の活動に拠出する金額は年15億ドルと推定されている。

    ロイターが入手したメールは、基金の焦点と資源の配分を世界の他の地域にシフトさせるとしたうえで「これは、過去の活動や長年にわたるスタッフの多大な貢献に対する反省ではなく、大きなインパクトを与える将来の機会に根ざした、将来を見据えた決定だ」としている。

    オープン・ソサエティーの広報担当者は、ウクライナ、モルドバ、キルギス、西バルカン諸国を含む欧州のプログラムへの資金提供も継続すると述べた。

    8/15(火) 20:09配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/42ba351be2db317eb963377f094dfef34a2e0650
    no title

    【【ユダヤ資本】ソロス財団、EUから世界に重点シフト ウクライナ支援は継続へ】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2023/07/13(木) 21:31:54.51 ID:L5p5U63f9
    EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 |

    EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について、撤廃することを正式に決めました。早ければ来月にも規制が完全に撤廃される見通しです。

    【EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定】の続きを読む

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    1: ぐれ ★ 2023/07/02(日) 13:57:59.60 ID:NxUGlyrD9
    >>7/1(土) 7:00配信
    朝日新聞デジタル

     欧州連合(EU)は6月29~30日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興費用として、EU内で凍結されているロシア資産を活用する案について検討するよう、執行機関の欧州委員会に求めた。

     フォンデアライエン欧州委員長は、会議後の会見で「ロシアによるウクライナの大規模な破壊行為を目の当たりにしている。加害者は責任を負わなければならない」と述べた。

     ロイター通信などによると、EUは昨年2月のウクライナ侵攻を受け、ロシア中央銀行が国外に保有していた資産約2千億ユーロ(約31兆5千億円)以上を凍結したとされる。この資産から生じる利子を復興支援に充てる案が検討されているが、加盟国の中には、法的根拠を明確にすべきだとの声があるという。欧州委は問題点を早急に詰め、具体策を近く示すとしている。

    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fecbe75e981b5510bd4ad8f5a3492d9e8eb11fac

    【【国際】ロシアの凍結資産31兆円 EUがウクライナ復興費用に活用検討へ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/18(日) 11:21:49.82 ID:4X15/x5t
    日本、中国、韓国3カ国で欧州連合(EU)のような共同体の構築を提唱する記事を中国メディアが掲載した。筆者は元韓国大統領の長男。この中では「日中韓3国がアジアの価値によって共同体を構築することは、今はおとぎ話のようだが、いつか現実になるだろう」と期待感を示した。

    中国網に寄稿した盧載憲(ノ・ジェホン)氏は、盧泰愚(ノ・テウ)元韓国大統領の長男で東亜文化センター理事長。鳩山由紀夫元首相とも交流があるという。

    日中韓3か国の関係について、盧載憲氏は「3カ国の国民間の認識と感情は非常に複雑である。これは3国が数千年にわたり隣り合い、長い歴史の中で関係が良くなったり悪くなったりしたためである」と前置き。「このような要因と国際情勢が複雑な状況下で、歴史の恩と恨みによる傷を癒やすことは難しい。困難が重なり、3国が地域の共同発展のために努力していても、残念なことに新型コロナウイルス発生後、さらに現在になっても国民間の好感度は低下し続けている」と続けた。

    一方で「3国は二国間関係を『正常な軌道』に戻そうと努力している。まず韓国政府は日本との二国間関係の改善に向けて行動し、同時に韓中関係修復の呼び声も出ている」と評価。「しかし、残念なことに情勢を改善できる新たな変化は見られず、日中韓3国の友好と調和は依然として任重くして道遠しという状況である」とも述べた。

    現状を打破するために盧載憲氏は「思考を転換する時がきた。3国関係は二国間関係の総和によって決まるものではない」と指摘。「中韓・中日・韓日の二国間関係を飛び出し、東アジア、さらにはアジア全体の多国間関係という広い視野に目を向け、東アジア共通の価値と目標を探し、持続可能な発展の共同体を構築することが急務となっている。言い換えると、特定の国または二国間関係の総和から離脱し、東アジアの多国間という根源を出発点とし、互いの国の個性を尊重し、中日韓3国の関係を再構築する必要がある」と論じた。

    東アジアの多国間関係に関しては「まん延している中日間の認識問題の緩和にもつながる」と強調。「3国は二国間関係の限定性から脱却し、アジア共通の価値を追求する第一歩を踏み出す行動において、文化の協力から始めることができる。3国はすでに文化分野で一つのアジア文化を創造する協力を開始している。共同出資や協力を通して大量の商品を生産し、業界従事者は多国間協力を開始し、国際舞台で活躍している」とも言及した。

    その上で盧載憲氏は「20世紀初め、欧州のある哲学者がEU構想を打ち出した際、二度の世界大戦で苦しんだ人たちは欧州一体化など不可能だと主張した」と回顧。「ところが現在の欧州はEUを通して統制の枠組みを見事に構築した」として、日中韓共同体の構築に希望を託した。(編集/日向)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b915760-s25-c100-d0059.html

    【【脱亜論から変わってないから無理】日中韓、3カ国で欧州連合(EU)のような共同体の構築を提唱、「今はおとぎ話でもいつか現実に」と中国メディア】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2023/05/09(火) 18:19:32.31 ID:iDpwXfrg9
     【ブリュッセルAFP時事】係争地ナゴルノカラバフをめぐる対立が続く旧ソ連構成国アルメニアとアゼルバイジャンが14日、ブリュッセルで首脳会談を開く。

     欧州連合(EU)が8日、声明で明らかにした。数十年に及ぶ係争に終止符を打つ和平合意を目指し協議する予定だ。

     声明によれば、ミシェルEU大統領がアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領を招き協議。「南カフカス地方の安定促進と両国の関係正常化」を後押しする。パシニャン、アリエフ両氏は6月1日にモルドバでドイツとフランスの首脳を交えて会談することにも同意したという。

    5/9(火) 14:09配信 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6710b11f281ee03db977222a0ec8f12e304ebce5

    【【国際】アルメニアとアゼルバイジャン、EU仲介で14日に首脳会談 数十年に及ぶ係争に終止符を打つ和平合意を目指す】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/03/31(金) 18:56:41.05 ID:NmHzK8II
    「韓国の辛ラーメンから発がん性物質が見つかった。危険だ。食べるな」という情報が、これまで何度も拡散しています。これは事実でしょうか。私は2022年12月から、この検証に取り組んでいますが、いまだに記事を配信できていません。国別の基準や検査手法の違いという壁にぶつかったためです。これは正確だ、誤りだ、と一概に言えなくても、安全かどうかはみなさん知りたいはず。解説します。

    日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証に取り組んだきっかけは、昨年12月に拡散した情報でした。

    韓国食品大手で「辛ラーメン」の製造元である「農心」がヨーロッパに輸出した「ヘムルタン麺」で発がん性物質が検出され、生産されたすべての製品が販売中止になっています。皆さま、自分の体は自分で守りましょうね。私のフォロワーさんで買う人いないと思うけど(笑)

    こう書かれたツイートは、1万件以上のいいね、4000件以上のリツイートを獲得。「捨てよ…」や「ハングル見た時点で除外決定」などのコメントがついていました。

    韓国の食品会社・農心が輸出した製品から発がん性物質が検出されたとするツイートやまとめサイトは、これまで何度も拡散してきました。

    生産元「農心」の見解は

    辛ラーメンを生産する食品会社「農心」の日本公式サイトには、2021年8月19日に「EU向け『SEAFOOD RAMEN』について」という発表が掲載されています。

    「SEAFOOD RAMEN(農心のEU向け製品名)」から発がん性物質「エチレンオキサイド(EO)」は検出されず、発がん性物質ではない「2-クロロエタノール(2-CE)」が微量検出されたが、人体に有害の恐れはない数値だという見解です。

    農心ジャパンは同じページで、以下の点を挙げて「現時点で日本に流通している商品は問題ない」と結論付けていました。

    「SEAFOOD RAMEN」はEU向け商品で、日本国内では流通していない。

    日本においては、EO・2-CEに関する基準値は設定されていないものの、農心ジャパンの日本国内の流通商品はいずれも、日本の食品安全基準で実施している輸入検査を通過したものを販売している。

    実際に検出された2-CEは発がん性物質ではない。

    2-CEは、日本をはじめ、基準値が設定されていない国が多い中、今回検出された値は、アメリカ・カナダ・韓国(新基準)といった基準が設定されている複数の国の基準値を下回るものだった。

    この説明をそのまま信じると、「辛ラーメンから発がん性物質が見つかった。危険。食べるな」という情報は、誤りだということになります。

    見つかったものは発がん性物質ではない2-CEであり、その検出量は複数の国の基準値を下回り、日本は基準値は設定されていないものの、その食品安全基準を満たしているものを販売しているからです。

    ただ、これはあくまで農心の見解です。

    (略)

    では、農心も検出を認めている2-CEについては、本当に安全なのか。「食の安全と安心を科学する会(SFSS)」の山﨑毅理事長は、2-CEについて「発がん性が認められていない(発がん性の科学的根拠なし)が正確な表現だ」と説明します。

    発がん性があるという科学的な根拠が示されているわけではないが、一方、発がん性がないと科学的に証明されているわけでもない、ということです。

    その上で、山﨑理事長は今回の事例で検出された程度の2-CEであれば「人体に害がおよぶ可能性はほぼなく、許容範囲のリスク、つまりは『安全』と評価してよいと思います」と話しました。

    「許容範囲のリスクなら安全」とはどういうことでしょうか。

    実はこれぐらいのレベルの発がん性物質は「食品中の天然成分にたくさん含まれているので、ゼロリスクを求めたら食べられる食品がなくなる」と山﨑さんは言います。

    「遺伝毒性のある天然成分は食品中にはたくさん含まれるので、その全てに対処することはできません。そう考えると、2-CEが食品から微量検出されることは許容範囲のリスク=安全として、北米や豪州では、最終的な製品の段階での検査で2-CEが微量出たとしても、許容範囲のリスクとして流通を禁止しないわけです。他方、規制が厳しいEUや台湾では、不確実性を考慮して2-CEが検出されたら、発がん性のあるEOを殺菌目的で使用した疑いありとして、流通を許可しないのです」

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b13357c0a246f6649e3d1da23f834775b432518a?page=1

    【【韓国擁護】“辛ラーメン危険説”を検証してわかる「安全」という基準の曖昧さ ファクトチェックで白黒つけられないものとは】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/02/28(火) 17:04:33.31 ID:O99OUfJ3
    中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」がセキュリティー上の懸念から世界で相次いで使用禁止になっている。

    27日(現地時間)のロイター通信などによると、カナダ連邦政府はこの日の声明で「政府に登録されたすべての機器でTik Tokのダウンロードを遮断し、すでに設置されたアプリは削除する」と明らかにした。Tik Tok使用禁止措置は28日から施行される。

    カナダ連邦政府は「Tik Tokに対するカナダ情報当局の内部検討に基づき、プライバシーとセキュリティーに関連して許容できないレベルの危険をもたらすと判断した」と説明した。Tik Tokのデータ収集方式が利用者をサイバー攻撃に脆弱にさせるということだ。ただ、カナダ連邦政府は「現時点で政府情報の流出は把握されていない」と強調した。

    カナダのトルドー首相はこの日、トロントで記者会見し、「Tik Tokのサイバーセキュリティー懸念を十分に認知している」とし「(使用禁止措置は)我々の第一歩かもしれず、我々が取る唯一の措置かもしれない」と述べた。カナダプライバシー委員会もTik Tokの個人情報リスクを調査中だと、BBCが伝えた。

    このような決定に対し、Tik Tok側は直ちに反発した。Tik Tok側は声明を出し、「カナダ政府のこうした決定に失望する」とし「カナダ政府はこれを議論するための連絡を一度もしてこなかった」と明らかにした。

    同日、日本も政府職員の端末機器でTik Tokの使用をすでに禁止していると明らかにした。松野博一官房長官は27日の記者会見でTik Tokに関連し「政府職員が使用するスマートフォンなど公用端末のうち機密情報を扱う機器を対象に利用を禁じている」と述べた。ただ、特定の国を対象にしたものではなく、他のSNSの利用も禁じていると付け加えた。

    これに先立ち米国と欧州連合(EU)もTik Tokの使用を禁止している。米国は連邦政府を含め、テキサスなど州政府の一部でTik Tokを使用できないよう措置を取った。米国内でのTik Tok使用を全面禁止する法案が米上下院で同時に発議されたりもした。欧州委員会も来月15日から委員会に登録された個人および業務用携帯機器で「Tik Tok」の使用を禁止すると23日に発表した。

    各国の相次ぐTik Tok禁止令は、Tik Tokを通じて政府の機密や個人情報が中国政府に流出するおそれがあるという懸念のためだ。Tik Tok使用禁止で西側と中国の葛藤がさらに深まるという見方もある。ロイターは「カナダの場合、数年間続いた中国との葛藤関係で今回の措置がまた別の潜在的葛藤要因になり得る」と報じた。

    最近、カナダでは2021年の総選挙で与党勝利のために中国が介入したという疑惑が浮上した。また、カナダの領空と領海で中国が偵察活動をしてきたというカナダ側の主張があったが、中国は強く反発した。

    10-20代に爆発的な人気のTik Tokは世界的に30億人がダウンロードしていると推定される。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/301509?servcode=A00§code=A00

    【【韓国報道】米国・EUに続きカナダ・日本政府も中国「TikTok」使用禁止】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/14(土) 07:19:06.74 ID:xBxFSRsm
    eu250
    政府の補助金を受けた外国企業は、今後欧州連合(EU)内の買収合併や公共入札に参加することが一層難しくなる見通しだ。

    欧州連合(EU)執行委員会は12日(現地時間)、「域外補助金規定」(Foreign Subsidies Regulation・FSR)が発効し、7月から本格施行されると報道資料を通じて明らかにした。

    2021年5月に草案が公開された域外補助金規定は、EU外の企業が政府及び公共機関から過剰な補助金を受け、EU内の企業買収合併や公共入札に参加することを「不公正競争」とみなし、これに対する規制を強化 することを骨子としている。

    新しい規定によると、5千万ユーロ(約70億円)以上の補助金を受けた域外企業が、少なくとも5億ユーロ(約700億円)以上の売上を上げるEU企業を買収する場合、これを執行委に申告しなければならない。

    非EU加盟国で最低400万ユーロ(5.6億円)以上の補助金を受けた企業が2億5千万ユーロ(約350億円)以上の金額のEU公共調達入札に参加する際にも届出義務が課される。

    また、規定が本格施行される7月から執行委は、第3国補助金が介入したと疑われる場合、職権調査を開始することができる。

    この日、発効した域外補助金規定は、補助金受領が外国に比べて厳しいEU企業を保護し、政府の補助金を受けて無差別進出する外国企業によるEU市場での不正競争を防ぐという趣旨だ。

    今回の措置は中国企業を念頭に置いたものとみられるが、ただし、EU以外のすべての企業を対象に適用される方案であるだけに、韓国産業界も影響を受ける可能性があるという見方が出ている。

    聯合ニュースは13日、「政府や公共機関が個々の企業に提供するすべての財政的支援を事実上補助金とみなすなど、適用範囲が広いため、韓国企業がEU内企業の買収合併に投資したり、公共調達入札に参加したりした場合、申告義務が発生する可能性がある」と指摘した。

    これと関連して韓国貿易協会は昨年2月、米国、日本など外国企業団体と共同で業界の懸念を盛り込んだ声明をEU執行委員会に提出している。

    貿易協会は当時、企業経営リスクと行政負担が大きくなる可能性があると懸念している。

    2023年1月13日
    https://korea-economics.jp/posts/23011304/

    【【KOREAECONOMICS】韓国紙「韓国企業がEU市場で不正判定も」「欧州新規定で政府支援有無が問題に」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/18(火) 16:40:23.99 ID:X4iCxT86
    2022年10月15日、日本華人教授会議主催の「日中国交正常化50周年記念フォーラム」が東京・三田の慶応大で開催された。ウクライナ危機をはじめ、米中関係の悪化など世界情勢が不安定な中、今年で日中国交正常化50周年を迎えたのを機に、日中両国の実態や日中関係の在り方、平和と経済発展の方策などについて両国の学識経験者らが討議した。東アジアでもEU(欧州連合)のような多国間連携が必要との意見が提示された。両国の約400人がリモートとリアルで出席、日本政治法律学会が共催しNPO中日学術交流センターが協賛した。

    日中国交正常化50周年記念フォーラムは冒頭、熊達雲会長(山梨学院大学特任教授)が挨拶、楊宇駐日中国臨時代理大使、垂秀夫駐中国日本特命全権大使が講演(代読)した。

    セッションでは、朱建栄東洋学園大学教授、程子学会津大学教授・前副学長、杜進拓殖大教授らのコーディネートの下、日中の教授らが研究成果や主張を交わした。

    ◆「変化」を直視し、「ボトムライン」設定を

    川島真東京大教授は「変わったもの・変わらないもの:50年の日中関係を振り返る」と題して報告。「1972年の国交正常化以来の協調時代を経て日中両国を取り巻く情勢が変化し、特に2010年代以降、合意形成が難しくなってきた」と分析。50年前の原点に立ち返り、戦略的互恵関係文書など日中両国で締結した4項目の合意文書を踏まえて国内政治、経済、世界と東アジアの国際関係などについて、再確認すべきだと訴えた。

    その上で、50年前に比べ日中共に中央(首相官邸や共産党)に権力が集まっているが、対話が滞っていると指摘。「中国は巨大化し経済安全保障の概念が出てきて政経分離も難しくなっている」と強調した。前提が大きく変化したため、こに対応して新たな現実を直視すべきであるとし、台湾、領土、歴史などの懸案問題について継続して解決に導く方策を模索する必要があると提唱。衝突しないための「ボトムライン(最低線)」の設定と首脳間をはじめあらゆるレベルでの対話を求めた。

    ◆アジア版エラスムス計画枠組みを

    白鳥浩法政大教授は「地域志向の東アジアへ向けて:第二次冷戦を超えて」をテーマに報告。世界はコロナ感染とウクライナ戦争で「分断の時代」を迎えていると分析。今年は日中国交回復と沖縄返還から50周年で意義深い年だが、どう乗り越えていくか課題が山積していると懸念した。日本と中国は地政学的に引っ越すことができない関係であり、東アジアでも日米、日中、日韓など2国間の「線」から欧州のような「面」の関係に発展させるべきである提唱した。「EU統合」が手本になるとし、アジアにおける多国間の連携の必要だと訴えた。「EUのような共通体験をどう作っていくか。アジア版エラスムス計画(EU主導による高等教育運営の枠組み)をつくるべきだ」とも語った。

    その場合、自由貿易の堅持が必須であり、その場合、RCEP(包括的経済連携協定)、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、「一帯一路」が中心になると位置付けた。TPPは東に進みむ一方で一帯一路は西へ進展しており、相互補完的であるとし、RCEPが共通キャップとして機能すると構想した。米国主導で進められているIPEF(インド太平洋経済枠組み)は不透明で分裂を深めると懸念した。地域の信頼醸成が最も重要であり、国益だけでなく地域益を考えるべきで、コロナ後の「第二次開国時代」への取り組みが重要と提唱した。

    ◆最大の財産は戦後の「和解」

    劉傑早稲田大教授は「回顧と展望:50年の日中関係が創出したもの」と題して報告。「日中間では多くを創り出してきており、共有できる公共財を残した」と指摘。日清修好条約から150年が経過、最近50年は最も平和な期間と位置付けた。最大の財産は戦争を乗り越えた和解であり、世界に誇ることができると語った。

    さらに負の遺産をポジティブに転換することが重要だとし、戦略的で知的レベルの和解、中国の改革開放を成功させた日本の協力が特筆されると指摘した。大平正芳元首相が「豊かな中国が世界の繁栄につながる」と語ったのは重要であり、トウ小平氏の「遅れていることを認識しすべての先進国から学ばなければならない」との言葉も尊重すべきだと述べた。日中は相互依存と災害時の助け合いが重要で、留学生や研修生などのネットワークをさらに広げるよう提唱した。

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b902809-s25-c100-d0199.html

    【東アジアでもEUのような多国間連携を=平和と発展へ―日中国交正常化50周年記念フォーラム】の続きを読む

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    1: イノシンプラノベクス(愛媛県) [JP] 2022/09/21(水) 20:18:40.98 ID:EetB+u/x0● BE:135853815-PLT(13000)

    欧州企業、中国で新規参入ゼロ チャイナリスクで第3国へ関心高まる

     欧州連合(EU)の中国進出企業でつくる「中国EU商会」のイェルク・ウトケ会長が21日に記者会見し、中国で続く厳格なゼロコロナ政策により、欧州企業のなかで「中国離れ」が広がっているとの見方を示した。別の新興国に拠点をうつす動きも出始めているという。

     同商会は同日に中国に関するリポートを発表。ウトケ会長は会見で、域内27カ国の在中大使館などと情報収集した結果、「EU域内から2020年以降、中国に新規参入した企業は一つも無かったことがわかった」と説明。
    「昨年末以降、企業はアジア各国、インド、トルコなど他国に対して強い関心を向けている」と述べた。中国国内でロックダウン(都市封鎖)が突如発生して供給網(サプライチェーン)が途絶えるなど、不安定で不透明なリスクが根強いことが背景にある。

    (有料記事 略)

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6GCBQ9PULFA029.html

    【【朝日新聞】欧州企業、中国で新規参入ゼロに】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/07/30(土) 22:34:53.87 ID:CAP_USER
    農心輸出用ラミョン、欧州残留農薬基準超過…「現地回収措置」

    韓国食品企業「農心」の輸出用ラーメン製品「辛ラーメンレッド」から欧州連合(EU)の基準値を超過する残留農薬が検出された。

    29日、食品業界などによると、農心辛ラーメンレッドから殺菌剤農薬のイプロジオン(iprodione)成分がEU基準値以上検出されたことが分かった。

    EU基準は0.01ppm以下だが、農心の辛ラーメンレッド製品からは0.025ppmが検出された。

    EU食品・飼料緊急警報システム(RASFF)は今月初め、このような事実を各国に知らせ、EU加盟国は前日から回収措置を取っているという。

    ただし、国内のイプロジオン成分検出基準は0.05ppm以下で、国内基準では適合した水準だ。

    辛ラーメンレッドは輸出用製品であるため、国内では販売されていない。

    イ・ジョンミン記者

    TV朝鮮(韓国語)
    https://n.news.naver.com/mnews/article/448/0000367728 

    参考画像
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    【【EU】韓国農心の輸出用ラーメン「辛ラーメンRED」、欧州残留農薬基準超過…「現地回収措置」】の続きを読む

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    1: 頭皮ちゃん ★ 2022/07/23(土) 08:48:09.32 ID:3Rg0hjKt9
    eu250
     
    [ブリュッセル 22日 ロイター] - 世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合(EU)が21日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第3国への石油輸出が可能になる見通しだ。

    EUは21日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、EUは第3国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。

    ビトル、グレンコア、トラフィギュラなどの大手商社やシェル、トタルなどの石油メジャーはEUによる制裁を理由に第3者向けのロシア産原油の取引を停止していた。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-oil-idJPKBN2OX1PF

    【EU、対ロシア制裁を調整 ロシア産原油巡り第3国と取引可能に】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/07/19(火) 08:47:12.39 ID:p9gBe+mO9
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    【パリ=白石透冴】ウクライナ軍は18日、直近24時間で同国南部を占領するロシア軍の拠点3カ所に攻撃を加えたと明らかにした。欧米提供の高精度ミサイルシステムで弾薬庫などを集中的に壊しているとみられ、ロシア軍の補給の乱れを狙っているもようだ。

    米CNNが報じた。拠点はいずれも武器、弾薬や装備品などを置いていたとみられる。ウクライナメディアが報じた動画では、砲撃を受けたとみられる拠点が大爆発を起こし、灰色の煙が巻き上がる様子が確認できる。

    ウクライナ軍はここ約2週間、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」などでロシア軍の弾薬庫などを立て続けに攻撃している。東部ルガンスク州のガイダイ知事はSNS(交流サイト)で「ロシア軍の砲撃が減っている、保管した場所が破壊されるため、弾薬を車両で運ぶしかなくなっている」と発信し、効果を強調した。

    欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は18日、対ロシア制裁の影響で欧州で物価高が進んでいることに「忍耐」が必要だと語った。「我々の社会の耐久性が試されている。ロシアのプーチン大統領は民主主義がもろいものだと考えており、その通りになるわけにはいかない」などと表明した。仏紙ルモンドが報じた。

    欧州ではエネルギーや食料の値上がりが顕著で、各国政府への市民の不満が高まっている。英国ではジョンソン首相が辞意を表明する背景の一つになった。フランスでは6月の国民議会(下院)選挙で与党連合が過半数割れを起こした。

    日本経済新聞 2022年7月19日 5:03
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR184IR0Y2A710C2000000/

    【ウクライナ、ロシア軍の弾薬庫集中攻撃か 補給乱れ狙う】の続きを読む

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    1: あずささん ★ 2022/06/18(土) 08:37:19.00 ID:fCC63lE49
    ロシアのプーチン大統領は17日、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに出席し、ウクライナの欧州連合(EU)加盟について「反対しない」と容認する考えを示した。一方で、加盟によりウクライナが西側諸国の「半植民地になる」とも述べ、親欧米路線を強めるウクライナにくぎを刺した。

    プーチン氏はフォーラムでの演説やその後の質疑で、2014年にロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入した後、ウクライナを軍事支援してきた欧米の脅威を改めて強調。ウクライナ侵攻を「自国を守る権利を持つ主権国家の決定」と正当化し、「全ての任務は間違いなく達成されるだろう」と訴えた。

    プーチン氏はウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の動きに強く反発してきたが、EUについては「NATOのような軍事同盟ではない」と指摘。一方でEUへの加盟は「ウクライナの産業の復活にはつながらない。欧州は自分の競争相手を作ろうとはしない」と述べ、ウクライナがEUからの補助金に依存するようになると主張した。

    侵攻後に日米欧がロシアに科した経済制裁については「失敗した」と指摘。自国の経済が「一歩一歩正常化している」と述べ、逆に欧米諸国が物価上昇で苦しんでいることなどを挙げ、「自分の手で自国の経済に深刻な打撃を与えている」との持論を展開。国際的な食料やエネルギーなどの価格上昇は、欧米などの金融緩和による「無責任なマクロ経済政策」の結果とし、侵攻とは「関係ない」と改めて主張した。

    YAHOO!ニュース(毎日新聞社)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d1768c8db78d09065203064c7afc9ad4fb6d99

    【【国際】プーチン氏、ウクライナのEU加盟容認 「西側の半植民地化するだけ」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2022/05/31(火) 07:28:02.94 ID:zR85r4vF9
    eu250

    EU首脳、ロシア産石油の禁輸で合意 年内に90%停止

    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)は30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することで合意した。EUのミシェル大統領がツイッターで「ロシアからの石油の3分の2以上がただちに対象になる」と明らかにした。

    フォンデアライエン欧州委員長は年末までに90%のロシア産石油の輸入が停止されるとツイッターで表明した。

    ロシア産石油の禁輸を巡っては、EU執行機関の欧州委員会が5月初旬に年内の全面的な禁輸を提案。ただ依存度の高いハンガリーなどが反発して、合意が難航していた。

    合意の詳細は明らかになっていないが

    (略)

    日本経済新聞 2022年5月31日 7:19
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR310990R30C22A5000000/


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    1: どどん ★ 2022/04/02(土) 21:23:24.35 ID:lD562kO/9
     ウクライナ情勢を巡り、EU(ヨーロッパ連合)と中国の首脳がオンラインで会談し、EU側は、ロシアを支援すれば「中国の信用が失墜しかねない」と警告しました。

     1日の会談にはEUからミシェル大統領とフォンデアライエン委員長が出席し、中国の習近平国家主席と李克強首相とそれぞれ協議しました。

     フォンデアライエン委員長は、終了後の会見で「(ロシアへの)制裁を支持しないなら少なくとも妨害すべきではない」と中国側に伝えたと述べました。

     また、ロシアを支援すれば「中国のヨーロッパでの信用が失墜しかねない」と釘を刺しました。

     これに対し習主席は、ロシアへの制裁に反対する考えを改めて示し、「火に油を注ぎ問題をエスカレートさせてはならない」と主張しました。

     また、「冷戦思考で安全保障の枠組みを構築してはならない」と述べ、NATO(北大西洋条約機構)の拡大に反発するロシアの主張に理解を示しました。

    テレビ朝日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7854f57cc7493df859d55a97f3367dde05e401d1

    【「信用が失墜しかねない」EUが中国にロシア支援警告】の続きを読む

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    1: コビシスタット(SB-Android) [US] 2022/03/28(月) 22:00:46.42 ID:t4OeUyr70● BE:839071744-PLT(13000)

    ロシア、敵国の入国制限を発表



    【ロシア、敵国の入国制限を発表。敵と見なした国は、米、日本、西、カナダ、オーストラリア、韓国】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/01/30(日) 10:44:14.68 ID:CAP_USER
    kr250

    ややこしい有害物質検出基準に戸惑う
    国内基準には問題ない…

    世界的に人気の「K-ラーメン」が欧州市場で注目を集めている。 欧州連合(EU)の有害物質検出基準が国内に比べて厳格に適用され、輸出製品のリコール事態が相次いでいるためだ。EUは「K-ラーメンのブルーオーシャン」と評価されるなど、輸出が期待されていた状況なので、国内業界は戸惑っている。

    28日、フランス消費者リコール統合ポータルによると、昨年11月15日から12月24日までフランス全域で販売されていたオットゥギ「真ラーメン辛口」がリコール措置された。 2-クロロエタノールが過度に検出されたという理由からだ。 同製品の2-クロロエタノール検出量は2.8ppmで、EU基準値の0.05ppmを大きく上回っている。 数値上ではEU基準を超えたものだが、国内基準に照らしてみれば、特に問題にならないというのが、オットゥギの釈明だ。

    2-クロロエタノールは、有害物質であるエチレンオキサイドの副産物だが、エチレンオキサイドと違って発がん物質に分類されず、自然状態で存在する物質である。 オットゥギ側は「国内では2-クロロエタノールの基準を置かないほど人体に全く害がない」とし「EU基準が過度に厳しいためこうした問題が発生した」と説明した。

    これに先立ち、農心と八道(パルド)で作ったEU輸出用ラーメンも、このような理由でリコール措置されたことがある。 農心が輸出する「盛り合わせ海鮮タンメン」では0.11ppmが検出された。 同製品の内需用は2.2ppmだという。 八道が作った「八道ラッポッキ・米州用」からは12.1ppmが検出され、内需用からは発見されなかった。

    当時、食品医薬品安全処は該当製品を現場・回収して調査したが、該当物質が人体に危害を加える恐れはない水準だと判断した。 しかし、EUは当該製品に対する回収措置に踏み切り、このことを契機に今月6日から韓国産ラーメンと食事補充剤に対してエチレンオキサイド検査証明書をもらって輸出するようにした。 このような措置内容は、韓国企業に後になって知られ、すでに検査証明書なしに船積みされ、欧州に向けて出発した輸出物量が全量廃棄される危機に直面していた。 食薬処はEUに検査証明書提出規定の施行日を延期するよう要請し、EUがこれを受け入れて来月17日までに猶予された。

    NAVER(韓国語)
    https://cutt.ly/cOsIGs8


    【【韓国】韓国ラーメンから有害物質が検出され、欧州への輸出が途絶える 相次ぐリコール・販売中止】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2022/01/25(火) 22:29:52.26 ID:MOff9TeT9
    eu250
     欧州連合(EU)は24日に開いた外相理事会に米国のブリンケン国務長官を招き、ウクライナ国境で軍備を増強するロシアへの対処方針を議論した。米国が一部の在ウクライナ大使館員の自主退避を認めたのに対し、EUとしては、そうした状況にはないという点で一致した。ロシアの軍事侵攻への危機感について認識の違いがにじんだ。

     記者会見したEUのボレル外交安全保障上級代表によると、オンライン方式でEUの外相理に参加したブリンケン氏は、退避ではなく、離れたい人が離れるのを認めるだけだと説明したという。ボレル氏は、米国との情報共有や独自の情勢分析に基づく判断として、「いかなる予防的措置も必要ない。加盟国で完全に一致している」と語った。

     外相理では、ロシアに対話を続けさせる外交努力の継続、ウクライナ攻撃が起きた場合の制裁の準備、ウクライナへの支援強化を同時に進めることを確認した。具体的な制裁内容については、「情報を与えないことが抑止につながる」(ボレル氏)として明らかにしなかった。

     この日まとめた合意文書では、ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に加盟させないという確約を求めるなど、他国に影響力を及ぼそうとするロシアの要求を「21世紀には通用しない」と一蹴し、改めて緊張緩和に動くよう迫った。(ブリュッセル=青田秀樹)

    朝日新聞 2022/1/25 13:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1T3VS8Q1TUHBI001.html?iref=sptop_BreakingNews_list

    【ウクライナからの退去「不要」 EU外相理事会、米国と認識に差】の続きを読む

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