かたすみ速報

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    タグ:EU

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    1: どこさ ★ 2021/03/22(月) 23:25:41.25 ID:gulSFiKc9
    EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、天安門事件以来

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    ブリュッセルのEU主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル族=2018年7月(共同)

     【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者4人と1団体に対する制裁発動を決めた。EUによる対中制裁は1989年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。

     制裁はEUへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、22日付で発効した。対象となった4人は、自治区の朱海侖(しゅ・かいりん)前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。

     制裁の根拠になったのは、EUが昨年12月に制定した「グローバル人権制裁制度」。組織的な人権侵害の責任者を対象にしている。EU欧州議会は同月、ウイグル族に対する中国の人権侵害を非難し、EUに制度適用を促す決議を採択していた。中国外務省報道官は理事会を前に18日、EUが制裁を発動すれば「断固とした対応をとる」と報復を示唆していた。

     同理事会は22日、ミャンマーについても、国軍クーデターやデモ迫害に関与した11人に対する制裁発動を決めた。ボレル外交安全保障上級代表はミャンマー情勢は「悪化している」と懸念を示した。

    産経2021.3.22 22:32
    https://www.sankei.com/world/news/210322/wor2103220012-n1.html


    【【欧州人権】EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、1989年の天安門事件以来約30年ぶり デモ迫害で対ミャンマー制裁発動も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/13(土) 07:42:17.99 ID:NNQJ+atl9
    eu250

    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報じた。実現すれば、EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。


    22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば、1989年の天安門事件以来。EU当局者は12日、日本経済新聞の取材に「議論は準備段階にあり、今後も続く」として詳細な確認を避けた。

    制裁を発動する場合、EUが2020年12月に新設した「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを初めて適用する見通しだ。個人への制裁が迅速にできるようになる。

    制裁を検討する理由は、ウイグル族への不当な扱いに限り、香港での民主化後退などは外しているもようだ。だがEUのボレル外交安全保障上級代表(外相に相当)は12日、香港の選挙制度が事実上民主派を排除する形で見直された事実を指して、基本的な自由や民主的な原則が後退したと批判したうえで「追加的な対応を検討する」と警告した。

    オランダ議会は2月26日までに中国におけるウイグル族の扱いを「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動議を可決しており、中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。

    EUは「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを使い、北朝鮮、リビア、ロシアなどへの制裁も議論しているもようだ。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1282P0S1A310C2000000/


    【EU、中国に制裁検討 ウイグル族へのジェノサイド(民族大量虐殺)で】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/12/22(火) 16:19:51.10 ID:/F+d244x9
    kr250

    国連に続き…英国と日本も「対北朝鮮ビラ法」再考求める

    国連と米国に続き、英国、日本も、与党「共に民主党」が国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を批判しており、同法案施行の再考を求める国際社会の世論が広がっている。しかし、次期大統領選の有力候補でもある同党の李洛淵(イ・ナクヨン)代表まで出て国際社会の指摘に反発していることから、国際的孤立を招きかねないという懸念が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は早ければ22日、閣議で決定される同法案を裁可する見通しだ。

    朝日新聞は21日、「自由の原則貫いてこそ」と題する社説で、対北朝鮮ビラ禁止法について、「北朝鮮の理不尽な要求に折れて、市民の権利に制限を加えるような措置は再考すべきだ」と主張した。また、「文在寅政権が国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させている」とし、「そこには、市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれている」と指摘した。英国のデヴィッド・アルトン上院議員は20日(現地時間)、「北朝鮮問題に関する超党派議員の会」の共同議長の立場でラーブ外相に送った書簡で、対北朝鮮ビラ禁止法を「言論抑圧法(gag law)」と規定した。

    しかし、李氏は同日、党最高委員会議で「北朝鮮に向けたビラ散布を規制する改正に対して一部で表現の自由を侵害し北朝鮮の人権増進に逆行すると主張している。その主張には誤った情報による誤解と歪曲がある」とし、「米議会の一部で改正法の見直しを指摘するのは遺憾だ」と述べた。

    Posted December. 22, 2020 08:16
    Updated December. 22, 2020 08:16
    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201222/2318011/1/ 


    【【対北朝鮮ビラ禁止法】国連とアメリカに続き、イギリスと日本も韓国に再考求める 国際社会の世論が広がる】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/10/28(水) 08:38:54.66 ID:CAP_USER
    no title

    ■4カ月間で90カ国の首脳に電話・親書…WTO事務局長選挙で支持訴えたがムダに

    世界貿易機関(WTO)事務局長を決める最終選挙で、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の当落のカギを握る欧州連合(EU)加盟27カ国が、同氏のライバル候補であるナイジェリア元財務相のオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意したと26日(現地時間)、報じられた。

    「韓国人初のWTO事務局長」誕生の可能性に暗雲が垂れ込めている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまで約90カ国と電話首脳会談をしたり親書を送ったりして「兪明希支持」を訴えるなど、総力戦を繰り広げてきた。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も外交チャンネルを通じて支持を訴えた。

    しかし、選挙終盤に日本が韓国に対する「ネガティブ・キャンペーン(落選運動)」に乗り出し、形勢が不利になってきている。外交関係者の間では「政府が韓日関係を管理さえしていれば、このような状況にはならなかっただろう」という声が上がっている。

    外信や複数の消息筋によると、EU加盟27カ国の大使たちは同日、ベルギーのブリュッセルで支持候補を決定するための会議を2回開いた。1回目の会議では一部の東欧・バルト地域加盟国が兪明希氏支持の意向を明らかにした。

    しかし、これらの国々は2回目の会議で大勢に従ってオコンジョイウェアラ氏を支持することにしたという。EUはWTO事務局長を選出する際、団結のため伝統的に支持候補を統一している。

    EUではどんな事案でも、二大加盟国であるドイツとフランスの意見が一致した場合、これを覆すのは難しい。ある消息筋によると、今回のWTO事務局長選出に関して、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど影響力が強い国々は早くからオコンジョイウェアラ氏を支持してきたという。

    現在までの情勢を総合すると、WTO会員国164カ国のうち、半数の82カ国を上回る96カ国前後がオコンジョイウェアラ氏を支持するものと思われる。

    政府は、「第2の潘基文(パン・ギムン=前国連事務総長)の奇跡」を生むとして、WTO事務局長選挙に外交資源を総動員してきた。初の韓国人WTO事務局長輩出により国の格を高め、国際通商外交力を一層強化する契機にしようという構想だった。

    文大統領は27日、カナダのジャスティン・トルドー首相との電話会談を含めて合計14回、電話首脳会談を行い、73カ国に親書を送った。

    一部では「今回の選挙に動員した外交力を北朝鮮の非核化や韓米防衛費分担金交渉、韓日徴用問題解決に使っていたら、かなりの成果を挙げられていただろう」と指摘する声が上がっているほどだ。

    選挙序盤に劣勢だった兪明希氏は、青瓦台の全面的な支援に支えられ、最終的に決選にまで進出した。ところが、WTOで影響力が強い日本が最近になって「兪明希反対運動」を展開、雰囲気が変わったと伝えられている。

    オコンジョイウェアラ氏は親中性向を持っており、日本も好ましくは思っていないと言われている。それでも日本が兪明希氏に背を向けたのは、韓日関係と無関係ではないとみられている。韓国人がWTO事務局長を務めれば、輸出規制など韓国との貿易紛争で不利になるとの懸念が日本政府内に広がっているということだ。

    日本のこのような立場は、今回のEUの支持候補決定にも一部影響を及ぼしたとの分析がある。外交消息筋は「政府は、欧州の一部の国とアフリカの特殊な関係は『常数』と見て、東欧諸国を集中的に攻略してきた。

    しかし、中国に続き日本までオコンジョイウェアラ氏を支持しているため、東欧側も全員一致が難しい候補(兪明希氏)にこれ以上こだわれなくなってきた」と語った。このため、「兪明希氏が落選した場合、しばらく小康状態だった政府の対日強硬路線が復活するだろう」との見通しも出ている。

    2020/10/28 08:03 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/28/2020102880004.html


    【【韓国報道】文大統領が兪明希氏にテコ入れしていたのに…EU 27カ国はナイジェリア人候補支持】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/27(火) 21:19:40.43 ID:CAP_USER9
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    2020年10月27日、韓国・イーデイリーは「世界貿易機関(WTO)事務局長選挙で、欧州連合(EU)がナイジェリア候補を支持することで合意した」とし、「韓国人初のWTO事務局長の誕生を目指す韓国の挑戦に暗雲が立ち込めている」と伝えた。

    記事によると、EUは同日に声明を発表し、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ候補への支持を表明する。

    韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通称資源部通商交渉本部長は、ヤマ場とされた第2ラウンドでEUの支持を得て、韓国人として初めて最終(第3)ラウンドに進出した。これを受け文在寅(ムン・ジェイン)大統領や丁世均(チョン・セギュン)首相らは最近、他国の首脳らに電話や書簡で兪本部長への支持を求めるなど総力を挙げていたという。

    WTOは19日から164の加盟国の支持の意思を調査している。日本政府も最近「官僚の経験があり、世界銀行でも長期勤務するなど国際実務に精通したオコンジョイウェアラ候補が適任者」との立場を固めたとされている。また最も票の多いアフリカ44カ国がオコンジョイウェアラ候補を支持する可能性が高いことも「韓国にとって不利に作用するだろう」と記事は伝えている。

    これに韓国のネットユーザーからは「ここがアジア人の限界か。でもここまで来られただけでもすごいこと」「韓国の存在感を世界に示せたからよかった」などこれまでの健闘をたたえる声が寄せられている。

    また「EUは結局、経済的理由でアフリカを選んだ」「日本が韓国候補の当選を阻止するために金を積んだのでは?」などと推測する声や、「韓国の外交力はやはりこの程度か」「電話して頼んでも支持してもらえない、つまり国際的地位が下がっているということだ」と韓国政府の力不足を指摘する声も。

    一方で「WTOには欧州とアフリカ以外の国もいる。結果は最後まで分からない」と主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    【韓国人初のWTO事務局長誕生に暗雲?日本に続きEUも韓国支持せず 韓国ネット「日本が当選を阻止するために金を積んだのでは?】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/27(火) 08:24:48.22 ID:CAP_USER
    eu250
     欧州連合(EU)加盟国が26日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙の決選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意した、とAFP通信が報じた。

     AFP通信によると、EUは27日、公式にオコンジョイウェアラ氏への支持声明を発表する予定だ。EU加盟国の大使たちは決戦に進出した韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長とオコンジョイウェアラ氏のうち、どちらを支持するかの合意を形成するため、同日会った。

     最初の会議では合意はならなかったが、今後の会議でオコンジョイウェアラ氏への支持で固まると言われている。あるヨーロッパ消息筋は、7カ国が兪明希氏を支持していることを声明に記録するよう要求したが、ほかの国々ではオコンジョイウェアラ氏を支持することが「アフリカに明白なシグナルを送ることであり、相互の信頼のシグナルだ」と述べたと語った。ナイジェリア出身のオコンジョイウェアラ氏は、ナイジェリア財務相や外相、世界銀行副総裁などを務めた。

     兪明希氏は今回のWTO事務局長選挙で、韓国人として初めて決戦に進出した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領や丁世均(チョン・セギュン)首相らは最近、他国の首脳に電話や手紙を通じて兪明希氏支持を訴えている。

     WTOは今月19日から164の加盟国を対象に兪明希氏とオコンジョイウェアラ氏の最終支持度調査をしているところで、この調査は27日まで予定されている。事務局長は選出期限の来月7日まで意見一致を導き出す過程を経て、来月最終選出される。

    キム・スンヒョン記者

    朝鮮日報 記事入力 : 2020/10/27 08:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780004.html


    【【韓国報道】EU「WTO事務局長選、兪明希氏以外の候補支持で合意」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/26(土) 01:22:51.83 ID:CAP_USER
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    [ジュネーブ 25日 ロイター] - 欧州連合(EU)や英、オーストラリア、カナダなど西側諸国は25日、国連人権理事会で中国に対し、香港の基本的な法的権利を回復するとともに、100万人以上のウイグル人が拘束されている新疆ウイグル自治区での調査を受け入れるよう要求した。

    英国は、香港国家安全維持法(国安法)が「反対意見の排除という明白な意図を持って実施されている」と指摘。一部の事例について中国本土での訴追が認められており、司法の独立性や法的手続き、拷問の報告などが憂慮されると述べた。

    ドイツはEUを代表して発言し、新疆ウイグル自治区における「政治的再教育収容所の大規模なネットワークの存在、広範囲に及ぶ監視、ウイグル人など少数民族の宗教や信仰の自由に対する体系的な制限」に懸念を表明した。

    これに対し、中国側は、西側の主張は「根拠がない」と否定した上で、中国はウイグル人を虐待しておらず、収容所では職業訓練を行っており、過激派との闘いに必要だと強調した。

    バチェレ国連人権高等弁務官は先週、新疆ウイグル自治区への訪問の可能性について中国当局と協議していると明らかにした。

    ロイター 2020年9月26日1:00 午前UPDATED
    https://jp.reuters.com/article/britain-china-rights-idJPL3N2GM31G


    【【中共ボコボコ】西側諸国、国連理事会で中国非難 香港・ウイグル問題で改善要求 中国側は、西側の主張は「根拠がない」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/15(火) 23:43:43.64 ID:CAP_USER
    cn250
     【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で、トランプ米政権が新疆ウイグル自治区の特定企業や職業訓練所で生産された綿花製品などの輸入停止を発表したことに「断固反対だ」と反発した。さらに「いわゆる『強制労働』問題は米国や西側諸国の一部組織・人物による捏造(ねつぞう)で、著しく事実に反する」と主張した。
     新疆をめぐっては、欧州連合(EU)首脳も14日の習近平国家主席とのオンライン会談でウイグル族の人権弾圧に懸念を表明し、独立監視団の自治区派遣を要求した。汪氏は「有罪推定の調査に反対だ」とけん制し、EU側に存在する人権問題として「難民問題は解決が遅れ、人道危機が何度も訪れている」などと批判を展開した。

    時事ドットコム 2020年09月15日19時23分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501081&g=int


    【【中国】米国のウイグル対応に反発 EU監視団派遣もけん制】の続きを読む

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    1: Ikh ★ 2020/07/20(月) 17:00:12.14 ID:CAP_USER
     kp250
     韓国国内に拠点を置く複数の北朝鮮人権団体は19日、「脱北民の声を抑制し、北朝鮮住民の人権を黙殺しようとする韓国政府を国際社会が監視し、制裁を加えてほしい」という内容の声明を国連と欧州連合(EU)に送ったことを明らかにした。北朝鮮人権市民連合(NKHR)が中心となった今回の声明には、先日韓国政府が法人資格の取り消しを通知した脱北民団体「クンセム」や「自由北朝鮮運動連合」をはじめ、6・25戦争拉北人士家族協議会、転換期正義ワーキンググループ(TJWG)など21の団体が名前を連ねた。

     彼らは声明で「北朝鮮政権の要求により、最近韓国政府が北朝鮮人権団体に対して取っている一連の措置は、懸念すべき統制の始まりとみている」「韓国は国際社会における普遍的人権の原則を捨て、民主主義まで毀損(きそん)している」と主張した。先月4日に北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長が談話で北朝鮮向けビラ散布を非常に強く非難して以降、韓国統一部(省に相当)は北朝鮮に向けてビラを散布する脱北民団体への捜査を警察に依頼した。

     これについて複数の北朝鮮人権団体は「政府による問題ある措置は、人権の原則や民主主義を毀損する韓国が、国連人権理事国としての地位を引き続き維持する正当性があるのか疑わざるを得ない」「国際社会に対しては、韓国政府に同意していないことを宣明する措置を取るよう要請する」などと訴えた。

     一方で統一部が今月16日から25の北朝鮮人権・脱北民定着支援団体に対する事務検査に着手したことを受け、野党議員の事務所が検査リストの提出を求めたところ、統一部は「閲覧だけなら可能だが、情報提供は難しい」という趣旨の回答をしたことが確認された。検査対象となった団体関係者らの間からは「統一部は文書の発送ではなく電話で日程を通知するなど、行政権を乱用している」との指摘も出ている。

    キム・ウンジュン記者

    記事入力 : 2020/07/20 08:29
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080004.html

    【【人権】韓国国内21の北朝鮮人権団体、国連とEUに書簡「韓国政府が抑圧」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/02(木) 22:47:53.18 ID:CAP_USER
    no title

    ▲文在寅大統領が6月30日、大統領府で欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とテレビ首脳会談を行っている/聯合ニュース

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前に第3回朝米首脳会談を行う必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。

     文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で「これまでかろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志だ。韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に朝米間での対話の努力をもう一度推進させる必要がある」と語ったと、大統領府高官が1日に伝えた。

    大統領府は「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」という質問には「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝え、米国側も共感しており、現在努力中」だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに後押しするものがあるようだ」と可能性を予想した。

     文大統領が第3回朝米首脳会談の必要性を明らかにしたことは、南北・朝米関係を同時に進め、停滞する朝鮮半島の非核化問題の解決に向けて速度を上げるという意味だと解釈される。大統領府高官は「北朝鮮核問題と対北朝鮮経済制裁の問題を解決する最も重要な第一歩が朝米会談」だとし、「南北対話と別に動くとは思わない」と述べた。

     しかし、実際に第3回朝米首脳会談が行われるには障害物が少なくない。米国の大統領選挙まで4カ月しか残っていないうえ、米国内のコロナ禍で環境自体が容易ではない。スティーブン・ピンカー米国務省副長官は6月29日、大統領選挙前の朝米会談の可能性に関して「そのようには思えない」と見通した。“手ぶら会談”の後遺症が重い北朝鮮が応じるかも不明だ。

    ソン・ヨンチョル記者
    韓国語原文入力:2020-07-02 02:31 訳M.S

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37103.html

    【【韓国】「米大統領選挙前に第3回朝米首脳会談が必要…米国も共感して努力中」~文大統領、EU首脳とのテレビ会談で】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/29(月) 09:04:04.78 ID:CAP_USER
     kr250
    先進7カ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国を参加させるというトランプ米大統領の構想に、日本が反対する考えを伝えたという。米国は「トランプ大統領が最終判断する」と答えたとのことだ。

    G7とは米国・ドイツ・英国・フランス・カナダ・イタリア・日本の7カ国のことだ。

    トランプ大統領はこれに韓国・オーストラリア・インド・ロシア・ブラジルを含めてG11あるいはG12体制に拡大したいとして韓国を招待する考えを明らかにし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「招待に喜んで応じる」と言った。

    ところが、日本は「G7+4」会議に韓国が参加することを反対し、妨害に出たのだ。

    日本はG7の既存メンバーとして、新メンバー加入に反対する権利を持っている。しかし、反対する理由からして納得できない。

    日本は「(韓国は)中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念」している、として韓国の参加に反対したという。文在寅政権が南北和解を優先し、中国寄りの傾向を見せているため反対するということだ。

    今、世界はこれまで以上に主要国のリーダーたちが話し合っていかなければならない時期にある。自由主義的国際秩序と相互協力が話し合われるG11体制は、ただ反中国だけのためのものではない。

    今の韓国政府の北朝鮮に対する姿勢が懸念すべきものであることは事実だが、現政権の任期はいくらも残ってない。韓国と政権は区別すべきだ。

    日本が韓国のG7参加に反対する本当の理由は、アジアで唯一のG7加盟国という地位を維持したいとの思いからだという。これは「韓国を正式メンバーではなく、一時的な招待の形で参加させることには反対しない」という日本政府の見解からも分かる。

    日本は長い間、アジア唯一の先進国という自負心を持ってきただけに、韓国が先進国クラブの正式メンバーになって肩を並べることをよしとしないのだ。稚拙で心の狭い考えだ。そうした考えでいたために太平洋戦争の悲劇が起こった。

    日本政府は名分のない韓国のG11参加反対見解を引っ込め、逆に歓迎して世界の舞台でアジアの発言権を高める機会にすべきだ。


    2020/06/29 08:31/朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980003.html

    【【EUも反対なのだが】日本は「韓国G7参加」に反対ではなく歓迎すべきだ]】の続きを読む

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    1: 夜のけいちゃん ★ 2020/06/20(土) 12:17:15.07 ID:PJmlhwbR9
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    2020.6.20 11:48

     欧州連合(EU)欧州議会本会議は19日、中国の香港への国家安全法制導入をめぐり、EUや加盟国に対し、中国政府を国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に提訴することを検討するよう求める決議を採択した。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言や、市民的・政治的権利に関する国際規約に違反しているとした。
     決議はまた、22日のEU中国首脳のテレビ会議や、9月にドイツで予定される中国とEU加盟国の首脳会議の場で、同法制の問題を最優先で取り上げるよう要請。中国のイスラム教徒少数民族ウイグル族らをめぐる他の人権問題にも対応するよう強く求めた。
     決議は、国家安全法制は香港の自治権への攻撃だと指摘。香港内政に対する中国の干渉が増大していることなども強く非難した。(共同)

    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/200620/wor2006200014-n1.html

    【【香港】国際司法裁に中国提訴を 香港めぐり欧州議会】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2020/03/06(金) 20:04:33.98 ID:ehwSYdjp9

    国連安保理 緊急会合 北朝鮮“ミサイル” 一致対応打ち出せず

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    今月2日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を日本海に向けて発射したことを受け、 国連の安全保障理事会は5日、緊急の会合を開いて協議し、 EU=ヨーロッパ連合の加盟国などが発射を非難する声明を発表しましたが、 アメリカや中国はこれに加わらず、安保理のメンバー国が一致した対応を打ち出せない状態が続いています。

    この会合はイギリスやフランスの要請で開かれ、ドイツのホイスゲン国連大使は会合の前に、「北朝鮮による国際法違反が常態化することは認められない」と述べ、安保理が結束すべきだと強調しました。

    会合は中国やロシアの意向で非公開で開かれ、各国の発言は明らかになりませんでしたが、 会合後、イギリスとEUのメンバー国の合わせて5か国の代表が発射を非難する声明を読み上げました。

    さらに「非核化に向けたアメリカとの交渉に戻るよう北朝鮮に求め続ける」と述べ、 北朝鮮は挑発をやめて対話に戻るべきだと訴えました。

    しかし、去年から続くこれまでの発射の時と同様に、 短距離ミサイルの発射を問題視しないトランプ大統領のアメリカと、 制裁の緩和により重きを置く中国やロシアは声明に加わらず、 安保理のメンバー国が一致した対応を打ち出せない状態が続いています。

    また、アメリカで核不拡散を担当するフォード次官補は、同じ日にニューヨークで行った記者会見で
    「北朝鮮との実務レベルの協議を再開する準備ができている」と述べましたが、 北朝鮮は拒否する姿勢を鮮明にしており、挑発を踏みとどまらせる手だては見いだせていません。

    NHK 2020年3月6日 10時19分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200306/k10012316751000.html 



    【【発射事案】国連安保理 緊急会合 北朝鮮“ミサイル” 一致対応打ち出せず 米中露は非難声明に加わらず】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/31(金) 18:07:10.71 ID:AFtWrjJb9
    https://snjpn.net/archives/178300
    ユルクヤルさんのツイート

    英国は明日EUを離脱しますが、イギリスが最後の別れの挨拶として欧州議会で吐いた捨て台詞がこちらwww

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    (略)

    ▼ネット上のコメント

    ・日本も脱亜したい😇

    ・ポピュリズムがポピュラーに成ってるという渾身のダジャレも取り上げてよ

    ・この後蛍の光だと思うと面白すぎる

    ・この後の別れのワルツ(蛍の光)で歴史を見た気がして感無量だった

    ・EUグッバイ♪君の運命の人は僕じゃない〜

    ・今のイギリスはグローバル化よりもアイデンティティだよね

    ・議場「🎶ほーたーるのーひーかーありー まーどーのーゆーうきー」

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/01/31(金) 08:25:48.07 ID:CAP_USER
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    「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は英国のEU離脱の影響について。

     昨年末の英下院総選挙で、EU(欧州連合)離脱を主導するボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が地滑り的な圧勝を収め、2016年の国民投票以来、迷走を続けてきたブレグジット(英国のEU離脱)が1月31日、現実となる。

     多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。

     スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド、北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF(国際通貨基金)危機の二の舞いになるだろう。

     第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。

     そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。

     消費者物価上昇率が10%を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。

     今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。

     政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も……」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。

     ドイツやフランスまでもが離脱すれば、単一通貨ユーロも無力化し、マルクやフランなど自国通貨に戻るだろう。これは、99年1月1日から導入されたユーロやECB(欧州中央銀行)による統一的金融政策の終焉を意味する。

     欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。

     すでに、ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA(自由貿易協定)を進めるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の構想が進められている。

     今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。

     英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。

    (構成/本誌・小島清利、監修/小里博栄)

    ヤフーニュース(週刊朝日 2020年2月7日号)  1/31(金) 8:00配信 
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00000072-sasahi-int


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    1: スタス ★ 2019/12/20(金) 14:27:11.91 ID:NaPYJebC9
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    国連、北朝鮮非難決議を採択 日本は提出国から外れる
    2019年12月19日 7:06


    【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は18日、欧州連合(EU)が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を15年連続で正式採択した。例年、日本はEUと共同で同様の決議案を提出していたが、今回は提出国から外れた。日朝首脳会談の実現に向けて、融和姿勢を示したとの見方もある。

    決議は拉致問題の早期解決を要求し、今回は拉致被害者の「安否および所在に関する正確な情報の提供」を求めた。

    北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は決議について、「人権の促進と保護に全く関係ない」と強く反発し、同国では「人権問題は存在しない」と主張した。

    例年、北朝鮮は同決議の採択時に日本を厳しく批判してきたが、今回はそれを避けた。2018年の会合では、日本を従軍慰安婦問題などを解決していない「犯罪国家」として批判していた。一方で、今回決議案を提出したEUに対しては「自らの深刻な人権状況を正すべきだ」と厳しく非難した。

    日本経済新聞
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53534890Z11C19A2000000?s=4

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    1: みつを ★ 2019/11/06(水) 08:26:35.70 ID:CuYXgipj9
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    イラン ウラン濃縮再開 核合意形骸化か
    2019年11月6日 4時53分米イラン対立

    イランは、アメリカによる経済制裁に対抗するため核合意の制限を破る形で、中部にある核施設でウランの濃縮活動を再開すると発表しました。今回、イランが核開発の中心とみられていた施設で活動を再開するとした決定により、核合意の形骸化がさらに進み、今後も瀬戸際外交が続きそうです。

    イランのロウハニ大統領は、5日、中部フォルドゥにある核施設で6日から遠心分離機を稼働させウランの濃縮活動を再開すると発表しました。

    この施設は敵対する国からの空爆に備え、山岳地帯の地下に設置されていると見られ、イランはかつてここでウランの濃縮度を高める活動を行ってきましたが、4年前の核合意によって(2015年)ウラン濃縮活動が禁止されました。

    ロウハニ大統領は、この施設での活動の詳細については明らかにしませんでしたが、IAEA=国際原子力機関による査察は引き続き受け入れる考えを示し、ヨーロッパ各国などが、イランの求めている経済支援策を実施すれば、再び合意を順守するとしています。

    イランは、ことし5月以降、核合意の制限を段階的に破る措置をとっていて、今回が4回目となり、今後も状況が改善されなければ、引き続き対抗措置をとると警告しています。

    今回イランが核開発の中心とみられていた施設で活動を再開するとした決定により、核合意の形骸化がさらに進み、今後も瀬戸際外交が続きそうです。

    EUは自制を求める

    イランの核合意の成立に際して仲介役を担ったEU=ヨーロッパ連合の報道官は5日の記者会見で、「核合意に反するあらゆる活動をやめるよう求める」と述べ、イランに対し、自制を求めました。

    その上で核合意の維持に向けてイランに経済的な利益がもたらされるよう努めるとしましたが、「核合意の維持はますます難しくなっている」とも述べ、今後の展開は、イランの出方次第だとの考えも示しました。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165771000.html 

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    1: みつを ★ 2019/10/12(土) 03:34:10.61 ID:F2WblqaX9

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    「占領と呼ぶなら難民送り込む」、トルコ大統領がEUに警告 シリア攻撃
    2019.10.11 Fri posted at 11:00 JST


    (CNN) トルコのエルドアン大統領は10日、首都アンカラで演説し、欧州連合(EU)がシリア北東部での軍事攻撃を「占領」と呼ぶなら、数百万人の難民を送り込むと警告した。

    エルドアン氏は演説でEUに「正気に戻れ」と呼び掛け、「もう一度言う。目下の作戦を占領と位置付けようとするなら、我々の仕事は簡単になる。ドアを開けて難民360万人をあなた方のもとに送る」と述べた。

    トルコはクルド人主体の部隊をテロリストとみなし、シリア北部の国境地帯から排除する作戦を展開。同地域で活動するシリア民主軍(SDF)は、過激派組織「イラク・シリア・ イスラム国(ISIS)」との戦いで米国の主要な同盟勢力となっていたが、トルコからは敵視されている。トルコは米国と連携するクルド人部隊を同地域から撤退させ、そこにシリア難民約200万人を移住させたい考えだ。

    一方、国連のグテーレス事務総長は記者団に対し、トルコ政府から書簡を受け取ったことを明らかにした。書簡は「難民の移動は自主性と安全性、必要性の原則を尊重したものになる」との内容だという。

    軍事作戦は10日で2日目に入った。国際的に非難の声が上がっているものの、トルコは作戦成功を主張している。空と陸からのトルコ軍のさらなる攻撃が伝えられる中、赤十字国際委員会(ICRC)はシリア北東部で6万人以上が避難を余儀なくされたと明らかにした。

    10日の戦闘激化に伴い、死者数はさらに増加。SDFは作戦開始以来、11人の死者を報告している。この日は民間人少なくとも3人が死亡し、多数の負傷者が出た。
    一方、トルコ国防省は同日、作戦を開始してから174人の「テロリスト」を殺害したと発表した。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/world/35143854.html 

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/07/11(木) 21:56:42.79 ID:BZUao3aj9
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    https://anonymous-post.mobi/archives/10849
    韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減

    上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。

    地域別に見ると中国は前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルを記録した。

    日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは38.5%減の5億4000万ドル、到着ベースでは51.2%減の3億3000万ドルだった。

    米国は到着ベースでは65.8%減の6億3000万ドルだった。
    EUは申告ベースでは41.5%減の26億8000万ドル、到着ベースでは12.5%減の29億2000万ドルだった。

    産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000032-cnippou-kr

    (略)

    【上半期の対韓国投資 日本38.5%減 米国65.8%減 EU41,5%減 ネット「勘違いしてた三流国家の末路」「韓国いつ崩壊するのかな? 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/07/04(木) 16:24:47.63 ID:CAP_USER
    525E42B0-2AE7-4D17-AF36-1BBD576A4228
     
    西村康稔官房副長官は4日の記者会見で、韓国向け半導体材料の輸出管理の優遇見直しに韓国側が反発していることについて「輸出管理制度は各国が相手国に独自の評価を行った上で運用している。欧州連合(EU)は韓国に対し、最も優遇した扱いをしていない」と述べ、日本の判断に問題はないと強調した。

    時事ドットコム 2019年07月04日13時16分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070400704&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


    【【西村官房副長官】欧州連合(EU)は韓国に対し、最も優遇した扱いをしていない 日本の判断に問題はない】の続きを読む

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