かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EU

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/12(水) 14:50:50.72 ID:CAP_USER
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    2019年6月11日、韓国メディア・韓国日報は、日本が今月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議を機に、米国・欧州連合(EU)と共に、韓国を除く「水素経済同盟」の構築を推進していることが分かったと報じた。

    韓国の自動車業界と産業通商資源部によると、日本はG20の開催を前に、米国やEU、日本が参加する水素同盟の構築を推進している。28、29日に行われる首脳会議や15、16日に行われるG20エネルギー・環境関係閣僚会合で水素経済分野での協力に向けた了解覚書(MOU)を締結したい考えとみられている。

    自動車、エネルギー、情報技術(IT)企業など世界の民間企業50社以上のCEOらはすでに、「水素協議会」を発足して水素経済時代の準備を進めている。現在は現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長が共同会長を務めている。

    日本の今回の試みについて、記事は「民間主導の水素経済の生態系が構築されている中で、韓国を排除し、国レベルの独自の水素同盟を構築するものであるため、実現の可能性は未知数」と伝えている。ただ、水素経済業界は「2014年に水素社会への転換を宣言した日本は、最近になって韓国が急速に水素経済への投資を増やしていることを受け、本格的な主導権争いに乗り出した」とみているという。

    産業通商資源部関係者は「日本は今回の試みが失敗に終わっても、別の国と同盟を結び、水素経済の主導権を握るための努力を続けるだろう」とし、「韓国政府も世界各国と水素経済で協力するため、MOU締結などの準備を進めている」と話したという。

    これに、韓国のネットユーザーからは「つまりコリアパッシング?」「現政権が水素経済を奪われたら何も残らない」と不安げな声や、「除外されても文句は言えない。今の政権は反米・反日を愛国と考えているから。韓国の孤立は自業自得だ」「現政権は驚くほど経済に関心がない」「過去に縛られている文大統領の国に未来はないよ」など現政権への不満の声が寄せられている。

    一方で「入れてもらえないのではなく自ら入らなかったのだろう」「文政権は安倍政権よりも上手。今回も対策を考えているはず」との声や、「日本が仲間外れにするなら、日韓海底トンネルの建設も絶対に駄目」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China 2019年06月12日 06時40分 
    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=719978&ph=0&d=d0058


    【【韓国】日本が構築目指す水素経済同盟に入れてもらえず?=韓国ネット「仲間外れにするなら日韓海底トンネル建設も絶対に駄目」 】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2019/05/16(木) 16:38:08.54 ID:n3XnK8F59
    WTO11カ国が日本支持=EU「制度に欠点」-韓国禁輸容認

     世界貿易機関(WTO)が韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を容認したことをめぐり、WTOの紛争処理に関する会合に出席した米国やカナダ、欧州連合(EU)など11カ国・地域が、禁輸解除などを求める日本の立場を支持していたことが16日、分かった。
     EUは「日本の失望を理解する。(WTOの)制度に欠点がある」と表明したという。

     同日開かれた自民党の会合で外務省幹部が説明した。
     WTOの最終審に当たる上級委員会の報告書を採択した4月下旬の会合で、発言した12カ国・地域のうち11カ国・地域が日本を支持。
     韓国の主張に賛同する意見はなかったという。米の支持については既に、政府高官が明らかにしていた。

    時事通信 2019年05月16日16時25分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051600877

    【【WTO韓国禁輸容認】WTO11カ国が日本支持 EU「日本の失望を理解する。制度に欠点がある」 韓国の主張に賛同する意見は無し  】の続きを読む

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    1: SQNY ★ 2019/04/16(火) 18:40:38.20 ID:CAP_USER
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    ・米・英・加・EUが台湾のWHA参加を支持、外交部が謝意表明

    米国、英国、カナダおよび欧州連合(EU)などがこのほど相次いで台湾の世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)参加を支持すると表明している。外交部はこれら諸国の支持に非常に勇気付けられるとして謝意を表明した。
     
    このような流れの背景には、台湾が世界の医療・衛生や防疫分野の協力において不可欠な一員であること、さらに理念を共にする国々がWHOの全人類の健康や福祉を守るという理念に基づき台湾にWHA出席を要請したいと考えている共通の立場がある。
     
    米国務省のパトリック・マーフィー東アジア太平洋次官補代理は9日にワシントンDCのシンクタンク主催の台湾関係法(米国内法)の制定40周年を記念するシンポジウムで、各分野の国際専門機関に参加したい台湾の意思を支持するとあらためて述べた。米国の駐台湾大使館に相当する米国在台協会(AIT)のアマンダ・マンサー報道官は先月22日にも、台湾のWHO、国際民間航空機関(ICAO)、国際刑事警察機構(INTERPOL)などの国際機関参加を支持すると表明している。
     
    英国の保健省のジャッキー・ドイルプライス政務次官とマーク・フィールド外務副大臣(アジア・環太平洋担当)はそれぞれ今月5日と10日に、台湾が国家であることを参加要件としない、具体的な貢献のできる国際組織への参加を引き続き支持し、またWHAやWHOの技術的会議はこの要件に合致すると表明した。英国の駐台湾大使館に相当する英国在台弁事処も先月22日、同国政府がWHOに対して台湾がオブザーバーとして今年のWHAに参加することを支持し、また今後も台湾によるWHAへの有意義な参加を支持していくと表明したことを明らかにした。
     
    カナダのクリスティア・フリーランド外務大臣は今月9日、元老院(上院)の外交委員会で無所属のスティーブン・グリーン議員によるカナダが台湾の、WHAなどの国際社会参加を支持するかとの質疑に対し、カナダは今後も台湾が国際多者間フォーラムなどに有意義に参加し世界の公益に対し重要な貢献をすることを支持すると表明した。
     
    EUの報道官は今月9日、通信社の取材に対し、EUは実務的な方法で台湾の国際社会参加をめぐる問題を解決することを支持するとメールで回答した。これにはEUや広く世界の利益に合致するものとして、WHOおよびそのすべての技術的会議も含まれるとした。
     
    外交部は理念を共にする国々の声援と支持に感謝するとし、これは台湾による有意義な国際社会参加の重要性と正当性が国際社会の主流から認められているものを表し、また「徳は孤ならず必ず隣有り」や「道を得る者は助け多し」という道理を十分に説明するものだと表明した。こういったプラスのパワーをばねに、今後もさまざまな国際機関への参加に取り組み、国民の権益と福祉を守り、国際社会で共に注目を集めている問題の解決に役立ちたいとしている。外交部はまた、WHOがその趣旨にのっとり台湾がWHAに参加すべきだとの各方面の支持に耳を傾け、すみやかに今年度のWHA出席を要請し、台湾とWHO、そして国際社会がウィンウィンとなる局面を実現してほしいとあらためて呼び掛けている。

    ・Taiwan will benefit from 'developed' country status in WTO: Deng
    http://m.focustaiwan.tw/news/aeco/201810140007.aspx

    2019/04/15 TaiwanToday
    https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=153113

    【【台湾】米・英・加・EUが「台湾」という国家としてのWHOのWHAへの参加を支持】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/17(日) 21:46:39.87 ID:F9gWb+KE9
    no title

    トランプ大統領「IS戦闘員 欧州各国が引き取って裁判を」
    2019年2月17日 16時36分IS・テロ

    アメリカのトランプ大統領は、シリアで拘束された過激派組織IS=イスラミックステートの戦闘員について、ヨーロッパの各国が引き取り、裁判にかけるよう求めました。

    トランプ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートについて16日夜、ツイッターに「イギリス、フランス、ドイツ、それにほかのヨーロッパの同盟国に、シリアで拘束した800人以上のISの戦闘員を引き取り、裁判にかけるよう求めている」と書き込みました。

    そのうえで、「われわれは多くを費やしてきた。各国ができることをすべき時が来た。われわれはISに完全に勝利したあと撤退する」とツイートし、ヨーロッパ各国に負担を求めるとともに、改めて、シリアからアメリカ軍を撤退させる方針を強調しました。

    アメリカ軍のシリアからの撤退をめぐっては、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルケル首相が「性急な撤退だ」と懸念を示すなど、ISが再び勢力を拡大することを防ぐため慎重な対応が必要だとする声がヨーロッパ諸国から上がっており、アメリカとヨーロッパの間の溝があらわになっています。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

    【【トランプ大統領】「IS戦闘員 欧州各国が引き取って裁判を」とツイート 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2019/02/14(木) 00:56:52.43 ID:yl0unmWq9
    sa250

    サウジアラビアなど23カ国、資金洗浄のブラックリストにEUが指定

    Stephanie Bodoni
    2019年2月14日 0:47 JST
    マネーロンダリング(資金洗浄)とテロリストへの資金流入を阻止しようと欧州連合(EU)当局が作成したブラックリストに、サウジアラビアやパナマ、米領バージン諸島が含まれた。

      欧州委員会は不法資金の取り扱いリスクが高い23カ国を特定し、そのリストを13日に発表した。これらの国の顧客を相手にした銀行取引に対し、規制上のハードルを高めた。この新規制は域内各国政府と欧州議会の承認を経て、正式に発効する。

      欧州委のヨウロバー委員(司法担当)は、「EUのマネーロンダリング対策は世界で最も強力だが、他国の不法資金がEUの金融システムに入ってくることを確実に防がなくてはならない」と述べた。

      ブルームバーグが閲覧した欧州委の内部文書によると、サウジアラビアがリストに加えられたのはテロ組織への資金供給に関連して高いリスクがあるとの懸念を反映した結果だ。EUはリストを継続的に見直していき、各国当局の違法活動対策などに応じてリストから除外することも、新たに加えることもあり得る。

      サウジ政府の国際コミュニケーションセンターはコメントの要請に応じていない。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-13/PMVBNT6VDKHV01?srnd=cojp-v2

    【【EU】サウジアラビアなど23カ国、資金洗浄のブラックリストに指定 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/02/02(土) 08:20:34.42 ID:sIDYp64v9
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    2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えた。

    記事は「EPA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」と説明している。

    しかし一方で「韓国には緊張が走っている」とし、「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」と伝えている。

    これに、韓国のネットユーザーからは「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」と指摘する声が上がっている。

    一方で「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど、韓国国民のパワーを信じている」など日本との競争に自信を見せる声も多いが、自動車については「自動車だけは今も日本に比べて質が悪いとの先入観があるから心配」と懸念の声が上がっている。

    2019年2月1日(金) 19時40分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b231739-s0-c20-d0058.html

    【【韓国】日欧EPA発効、世界最大規模の自由貿易地帯誕生で、韓国メディア「緊張が走ってる」「価格競争の効果が薄れる」 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/01/30(水) 08:52:55.91 ID:30WknVLR9
    no title

     【モスクワ共同】ロシア通信によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は29日、ウクライナが2024年に欧州連合(EU)に加盟申請すると表明した。北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す方針も確認した。

     ポロシェンコ氏は3月31日に予定されている大統領選への出馬を宣言、2期目の施政方針を示した。

     ウクライナは東部の紛争などを巡りロシアと対立しているが、EU、NATOは紛争当事国の加盟を認めないため、対ロ関係の改善が不可欠となる。

     ポロシェンコ氏は「ロシアとの間で、たとえ冷たくても平和が必要だ」と述べ、悪化した関係の修復を目指す考えを示した。

    2019/1/29 23:48
    共同通信
    https://this.kiji.is/462990146720777313

    【【欧州】ウクライナ、24年にEUに加盟申請 NATO加盟も目指す方針 ロシアとの関係改善が不可欠 】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/01/23(水) 18:07:03.93 ID:/GDxnNJA9
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    https://snjpn.net/archives/92496

    ILO協約めぐる貿易紛争…韓国「努力中」EU「十分ではない」

    ▼記事によると…

    ・欧州連合(EU)が韓国政府に提起した労働基本権関連の公式貿易紛争解決の手続きが始まった。2011年7月から発効された韓-EU自由貿易協定(FTA)で、双方は核心協約の批准を約束したが、韓国政府がこれを守っていないというのが主な争点だ。EU側が核心協約に反する韓国の現行法の条項を言及し、協議を強く求めている一方、韓国政府は消極的な態度を示しており、対立が予想される。

    ・韓-EU自由貿易協定は、多国間貿易協定では初めて、第13章(貿易と持続可能な発展の章)に双方の労働・環境関連の義務事項を盛り込んだ。双方は、国際労働機関の核心協約と77の最新協約の批准に向けて、持続的に努力しなければならず、自国の労働法を效果的に執行せず貿易と投資に影響を及ぼした場合は、義務違反と見なすという内容だ。

    1/22(火) 17:42配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00032621-hankyoreh-kr

    ▼ネット上のコメント

    ・な、韓国だろ

    ・どの国も韓国潰しにかかってるな

    ・全方位敵だらけですね(笑)

    ・約束を勝手に反故にする国、韓国

    ・いつもの韓国で安心した

    ・EUは日本みたいに優しくないだろうな

    ・世界が韓国から孤立していくわ

    【EU「韓国がFTAの協定を守らず、EUの利益を不当に侵害している」 貿易紛争手続きへ ネット「EUは日本みたいに優しくないだろうな」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2018/12/14(金) 16:13:16.90 ID:CAP_USER
    【ブリュッセル聯合ニュース】韓国を代表するポータルサイトNAVER(ネイバー)と外国人観光客に人気のソウルの「東大門観光特区」が、欧州連合(EU)の「偽造および違法コピー監視リスト」の監視対象に指定されたことが、14日分かった。

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    NAVERのモバイル画面(資料写真)=(聯合ニュース)

    EUの行政執行機関にあたる欧州委員会は先ごろ、通商総局のウェブサイトで偽造および違法コピー行為に関与したり、これを促進して利益を得たと伝えられたEU域外のウェブサイトや市場など52カ所を監視対象として発表した。

    監視リストは▼著作権侵害コンテンツ提供ウェブサイト(22カ所)▼電子商取引オンラインプラットフォーム(6カ所)▼オンライン薬局およびサービス提供者(3カ所)▼オフライン市場(21カ所)の4部門に分けて発表され、韓国のネイバーは電子商取引オンラインプラットフォーム部門、東大門観光特区はオフライン市場部門に含まれた。

     通商総局はネイバーを監視対象に指定した理由について「利害関係者によると、偽造品がネイバーのショッピングおよびソーシャルメディアサービスを通じて販売されている」とし、東大門観光特区については「大量に偽造品を販売しており、取り締まりが難しい夜の時間帯に主に路上の屋台で偽造品が売られている」と指摘した。

     また「利害関係者は、取り締まりの公務員の持続的な努力と高いレベルの取り締まり執行システムにもかかわらず、東大門観光特区での偽造品取引が続いていると伝えた」と説明した。

     EUが今回監視リストを発表したのは、EU域外の政府や関係当局、該当店舗の運営者や所有者が、知的財産権を侵害する商品やサービスを根絶するために必要な措置を取るよう誘導するためだと分析される。

     経済協力開発機構(OECD)の報告書によると、世界で取引される偽造品や違法コピー品の規模は3380億ユーロ(約43兆6200億円)に上ると伝えられた。 

    聯合ニュース 2018.12.14 09:56 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181214000700882?section=society-culture/index 
    【【偽造国】ネイバー(NAVER)・東大門観光特区がEUの監視対象に 偽造品販売で=韓国 】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/25(日) 20:51:47.40 ID:CAP_USER
    最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

    25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

    これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

    わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

    EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

    両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

    アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

    アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

    特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

    毎日経済(韓国語) 
    http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000016&year=2018&no=736467

    【【韓国】 韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…EU、両者協議に参加要請 】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/11/11(日)13:30:15 ID:zvv
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    【ブリュッセル聯合ニュース】
    国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が北朝鮮船舶に対する資産凍結など追加措置を発表したことを受け、欧州連合(EU)は先ごろ、追加の対北制裁リストを官報を通じ発表した。

    官報によると、資産凍結の対象となった北朝鮮船舶は石油タンカー7隻、商船3隻、貨物船3隻など計15隻。入港禁止対象は33隻。洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」と関連した12隻も制裁リストに含まれた。

    EUはこれまで北朝鮮の非核化に圧力をかけるため、安保理の北朝鮮制裁決議を履行するとともに、独自に対北制裁を行っている。EUが官報を通じ、制裁リストを発表したのは加盟国に徹底した履行を求めるためとみられる。

    聯合ニュース 2018/11/11 11:15
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/11/0200000000AJP20181111000300882.HTML
    【【国際】EU 北朝鮮船を制裁リストに追加=官報で発表】の続きを読む

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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/28(日)11:04:57 ID:l0N
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    昨年欧州連合(EU)加盟28カ国で3カ月以上滞在できる居住証の発給を受けた北朝鮮出身者は121人であることがわかった。
    これは過去10年間で最も少ない数値だ。昨年続いた北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射と関連しEUが対北朝鮮制裁を強化したためとみられる。

    EUの統計機関ユーロスタットが27日に明らかにしたところによると、昨年EUから居住証を初めて発給された北朝鮮出身者は121人で集計された。滞在目的別では、「家族」が12人、「教育」が57人、「就業」が34人、「難民・亡命申請」などその他の事由は18人だった。

    EUから初めて居住証の発給を受ける北朝鮮出身者の数は全般的に減少する傾向だ。2008年が748人で最も多く、2009年が352人、2010年が284人、2011年が433人、2012年が262人、2013年が294人、2014年が339人、2015年が342人、2016年が205人だった。

    その中でも特に注目されるのは就業目的でEUから初めて居住証を受けた北朝鮮人が2年前に比べ大幅に減ったという事実だ。2011年に285人、2014年に200人、2015年に245人だったが、2016年には65人に急減し、昨年は34人と前年よりほぼ半分水準に減少した。

    北朝鮮の核兵器とミサイル開発資金に転用されるという疑惑が提起された北朝鮮人労働者の就業に対しEUが持続的に問題を提起したのに続き、昨年10月にEU加盟国に滞在する北朝鮮人労働者の労働許可新規発行と更新を全面的に認めなくなったのが大きく作用したと分析される。

    (略)

    中央日報 2018年10月28日10時56分
    https://japanese.joins.com/article/515/246515.html

    【【欧州】昨年EU居住証発給された北朝鮮人121人…過去10年で最少】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/27(土) 10:31:34.87 ID:CAP_USER
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    欧州連合(EU)が国連安全保障理事会が禁止した「北朝鮮との船舶間積み替え行為」に関与した船舶3隻を制裁対象に追加した。

    EUは25日、北朝鮮と油類取引をして安保理の対北朝鮮制裁決議を違反した「SHANG YUAN BAO」「KUM UN SAN3」「NEW REGENT」の3隻を制裁リストに載せた。

    これは国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会が16日、対北朝鮮制裁決議2321号と2371号を根拠にこれら船舶を制裁対象に追加したことに基づくものだ。

    EUは官報を通じてこれら船舶を制裁リストに加え、EU加盟国への入港を禁止すると明らかにした。違反した場合は処罰を受けることもあると明示した。EUは今回の措置について国連安保理制裁履行義務を遵守するためのものだと説明した。

    英国も今月17日、安保理が制裁対象に追加した船舶3隻を制裁リストに追加した。

    2018年10月27日10時10分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/505/246505.html?servcode=A00&sectcode=A00

    【【EU】北との油類取引船3隻を制裁リストに追加…「入港禁止」】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/09/29(土) 00:49:48.46 ID:CAP_USER9
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    EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗 
    2018年9月28日 22:26  
    発信地:ブリュッセル/ベルギー [ ベルギー ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ] 

    【9月28日 AFP】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」に対する疑念が高まる中、欧州連合(EU)は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。 

     EU加盟国は来月開催されるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。 

     EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。 

     EUのフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障政策上級代表(EU外相)によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。 

     モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。 

     欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長はこれまで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の「米国第一主義」のみならず、アジア・アフリカへの中国の積極的な関与にも対抗できるよう、EU経済の影響力に見合ったさらに力強い外交戦略を推し進めるよう呼び掛けていた。 

     オランダのクリンゲンダール研究所(Clingendael Institute)に所属するEU・アジア関係の専門家、マーイケ・オカノヘイマンズ(Maaike Okano-Heijmans)氏によると、中国のソフトパワー戦略への対応の遅れについて一部でEUを批判する声も上がっており、新たな戦略は「非常に重要な一歩」だという。 

     オカノヘイマンズ氏は「中国の資金力に対抗できるものはいない」としながらも、EUの対アジア戦略について「未来の展望がないと批判されることはもうない。問題はいかにしてこれを一部の国の真の代替案とするかだ。この構想には資金が必要だ。とにかくたくさんの資金がかかる」と指摘した。 

    ■負債、そして「デジタルシルクロード」への懸念 
    (略)

    AFP

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    1: みつを ★ 2018/09/01(土) 06:25:08.18 ID:CAP_USER9
    tramp

    トランプ米大統領:EU、中国とほぼ同じくらい悪い-次の標的と示唆

    Shawn Donnan
    2018年8月31日 20:42 JST
    →ユーロ、人民元とともに「どんどん値下がりしている」-トランプ氏
    →貿易巡る争い、中国と同様に欧州に対しても勝利を確信

    欧州委員会のユンケル委員長は7月下旬、トランプ大統領と米欧の貿易問題を一時「休戦」とすることで合意し、握手してワシントンを出発した。だが、この休戦が長く続くかは今や疑問だ。

      トランプ大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで欧州連合(EU)が次の標的であるかのように語り、「中国とほとんど変わらないくらい悪い。規模が小さいだけだ」と言明した。

      トランプ氏は弱いユーロは人民元と同様だと論じた。人民元について同大統領は、米企業を不利にし、世界の貿易不均衡是正への自身の取り組みを妨げる方向で操作されていると主張しており、インタビューでは「われわれが競争しているのは人民元だけではない。ユーロもだ。両通貨はどんどん値下がりしている」と語った。

      さらに「私生活では、弱いドルと低金利を常に好んでいた。強いドルはスコットランドやアイルランドの土地を購入したい時にだけ好都合だった」とし、「大統領としては、少し違う感じ方をしている。ドルが強く、強い力を持つという事実はとても耳に快い。ただ、世界の他の地域に商品を売るのが難しくなることが欠点だ」と続けた。

      貿易を巡る争いで欧州をしのぐことができるかとの問いに、中国に対してと同様に勝利を確信しているとしつつ、合意の用意はあり、欧州側もそうだろうと指摘。

      「欧州は合意を切望している」と述べた。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-31/PEBJR96VDKHT01?srnd=cojp-v2 

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    1: みつを ★ 2018/08/08(水) 05:37:56.37 ID:CAP_USER9
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    北朝鮮「制裁と圧力だけでは解決しない」軍縮会議で反論
    2018年8月8日 5時10分北朝鮮情勢

    スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、EU=ヨーロッパ連合など各国から北朝鮮の非核化に向けては制裁と圧力の維持が必要だという意見が相次ぎました。これに対し北朝鮮の代表は「制裁と圧力だけではなにも解決しない」と述べ、先の米朝首脳会談を念頭に、信頼の醸成が必要だと反論しました。

    ジュネーブの国連ヨーロッパ本部では、日本など各国が核軍縮などについて話し合う「軍縮会議」が開かれていて、7日に開かれた本会議では、朝鮮半島の非核化についても意見が交わされました。

    この中で、EUを代表してオーストリアの代表が「対話のチャンネルを維持しつつ、北朝鮮への制裁と圧力を保ち続けることが重要だ」と述べるなど、各国から北朝鮮の非核化に向けては制裁と圧力の維持が必要だという意見が相次ぎました。

    これに対して北朝鮮の代表は、「制裁と圧力だけではなにも解決しない。非核化は、アメリカと互いに義務を履行しながら可能な範囲で段階的に進めるものだ」と述べ先の米朝首脳会談を念頭に、信頼の醸成が必要だと反論しました。

    米朝首脳会談の共同声明では、北朝鮮が非核化に向けて取り組む一方で、アメリカが北朝鮮に対して体制の保証を提供する約束をしていて、北朝鮮としては、一方的な非核化には応じられないという考えを改めて強調した形です。
     
    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011568631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002 

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    1: みつを ★ 2018/07/17(火) 18:21:31.72 ID:CAP_USER9
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    安倍総理大臣とEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らは、日本とEUの定期首脳協議のあと共同声明を発表し、今回のEPA=経済連携協定の署名は、自由貿易を力強く前進させていくもので、保護主義に対抗する力強いメッセージだと強調しています。

    それによりますと、日本とEUのEPA=経済連携協定の署名について、「歴史的な一歩であり、この協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とEUの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」としています。

    そして「日本とEUは自由で公正な、かつルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している。われわれは、WTO=世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う」としています。

    また、気候変動をめぐり「今世紀後半のうちに全世界的に炭素中立な経済を達成するため、温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』の実施に対する強いコミットメントを再確認する」としています。

    さらに安全保障に関して「北朝鮮や南シナ海、東シナ海などを含む海洋安全保障及び、大量破壊兵器の不拡散に関する課題に取り組むことを含め、国際の平和及び安定に共同して貢献していく意思を確認した」としています。

    (略) 
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180717/k10011537101000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    【日本とEU 経済連携協定に署名】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 19:44:44.71 ID:CAP_USER9
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    中国とEU、保護主義反対を確認
    対米結束演出


     【北京共同】中国と欧州連合(EU)は16日、北京で首脳会議を開き、貿易自由化を推進し、保護主義や単独主義に反対する立場を確認、「米国第一」を掲げるトランプ米政権をけん制した。EU側はさらなる市場開放を中国側に要求。中国は外資参入規制の緩和を進める方針を示し、双方の結束を演出した。

     EUと中国は外国企業への技術移転問題などで主張の隔たりがある。しかし保護主義の台頭による「国際秩序の破壊」(トゥスクEU大統領)への強い危機感から、多角的貿易体制の維持へ連携姿勢をより鮮明にした。

     会談には中国の李克強首相、トゥスク氏、ユンケル欧州委員長が出席した。


    2018/7/16 19:24 
    共同通信
    https://this.kiji.is/391536064810452065 

    【【中国とEUがタッグ】保護主義反対を確認 対米結束演出 】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2018/07/16(月) 16:30:13.04 ID:CAP_USER9
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    トランプ米大統領、EUを「敵」と名指し 中ロと並び言及
    2018.07.16 Mon posted at 11:07 JST


    ワシントン(CNN) トランプ米大統領は15日放送の米CBSテレビのインタビューで、ロシアと中国と並び欧州連合(EU)を「敵」と名指しした。インタビューは英スコットランドにあるトランプ氏のゴルフクラブで行われた。

    トランプ氏はこの中で、「我々には多くの敵がいると考えている」と発言。そのうえで「EUは敵だと思う」とし、対米貿易の現状に言及した。

    トランプ氏はさらに「ロシアはある面では敵であり、中国も経済的にみて確かに敵だ」と続けた。ただ、これらの国が「悪い」わけではなく、「競争相手」という意味だとしている。
    EUを敵として最初に挙げた理由を問われると、「貿易面で我々につけ込んでいる」と主張。EU構成国の多くは北大西洋条約機構(NATO)に加盟していながら、費用を負担してこなかったとも指摘した。

    トランプ氏は先週、ベルギー・ブリュッセルでのNATO首脳会議に出席した後、英国を訪問した。16日にはフィンランドのヘルシンキで、ロシアのプーチン大統領と一対一の会談に臨む。

    CNN
    https://www.cnn.co.jp/usa/35122509.html 


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    1: ばーど ★ 2018/07/09(月) 21:33:11.51 ID:CAP_USER9
    欧州連合(EU)のトゥスク大統領=6月29日、ブリュッセル(EPA時事)
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    【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は9日、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、17日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は11日にブリュッセルで開催される日EU首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。

    日本政府も9日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「17日に東京で日EU定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も9日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。

    日本とEUは2019年の協定発効を目指している。変更を短期間にとどめるのは、協定の早期発効を急ぎたい双方の思惑が一致した結果とみられる。

    これに先立ちEUのトゥスク大統領も9日、首脳会談を「来週、東京で開催する用意がある」とツイッターを通じて明らかにし、豪雨災害を踏まえ日本国民と安倍首相へのお悔やみと欧州の連帯を表明していた。「EUはできる限りの支援をする」と強調した。

    (2018/07/09-21:02)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900981&g=pol

    【【日欧EPA】EPA、東京で17日署名 安倍首相訪欧中止で変更 日EU 】の続きを読む

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