かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EU

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    1: 動物園φ ★ 2022/01/14(金) 00:02:14.69 ID:CAP_USER
    eu250

    欧州連合(EU)競争当局は、液化天然ガス(LNG)船舶市場での独占を懸念して
    現代重工業と大宇造船海洋の経営統合を不承認とした。

    大宇造船海洋は買収が不発になって1兆5000億ウォンの支援を受けられず、財務構造の不確実性が大きくなった。
    昨年第3四半期基準の大宇造船海洋の負債比率は297.3%に達する状態だ。
    LNG船舶市場の独占を理由に結合が無算になっただけに、他の「ビッグ3」企業であるサムスン重工業との合併も不可能になった。

    NAVER(韓国語)修正 2022.01.13. 午後10時52分
    https://n-news-naver-com.translate.goog/article/032/0003122511?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    【【韓国悲報】EU、現代重工業と大宇造船の経営統合を不承認】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/01/06(木) 15:04:06.06 ID:CAP_USER
    eu250
    ※マネートゥデイの記事(韓国語)
    監視いいかげんがもたらしたKラーメンの危機
    https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2022010514054771736&type=2&sec=industry&pDepth2=Itotal
    ※ハンギョレ新聞の記事(韓国語)
    https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1007681.html

    欧州執行委員会は、2022年1月6日からEU(欧州連合)に輸入される製品に発癌性物質であるエチレンオキシド含有量が基準値を超えていないかを証明する書類の提出を義務化した。

    昨年、韓国産などのインスタントラーメンに同物質などがEUの基準値以上に含まれていることが発覚し、全量回収されたことを受け、ルールが厳格化されたものだ。しかし、これに対し韓国企業や政府が適時対応できなかったことから、EUに向けて航海中のラーメンが全量廃棄される可能性が浮上している。

    韓国の経済紙マネートゥデイは4日、この問題を取り上げ「欧州連合(EU)に輸出するために出荷した韓国産ラーメンを廃棄しなければならない危機に瀕した」とし、「 EUがラーメンに人体発がん物質がないという検査証明書を添付するように通知したが、通知前に輸出した物量が今回の措置に適用されるうるからだ」と報じた。

    同紙によると、農心、八道、三養ラーメンなどは先月から欧州向けにラーメンを輸送中であるが、EUが要求する証明書は添付されていないという。「農心は現地で輸出物量が通関できず廃棄されることを懸念して、韓国関係当局に支援を要請したと伝えられる」と同紙は伝えた。

    マネートゥデイ紙は6日の別の記事でもこの問題を取り上げ、EUの通知については韓国当局に「遅れてこの事実が伝えられ」たことから、「プルダック麺で欧州市場を盛んに攻略している三養ラーメンや農心、八道など、ヨーロッパに足がかりを作っていた食品企業が被害を受けると見られる」と報じた。

    一方で同紙は「EUの行政措置は多少無理があった」とし、「通常一ヶ月かかる海運運送期間を考慮せず、6日から証明書添付を義務化している」「企業としては不可抗力的な状況だったわけだ」としつつ、「しかし、EUの措置が突然出てきたわけではないないという点で、これまで欧州の動向監視を怠った当局と企業の責任もないわけではない」と指摘した。

    同紙は、EUがすでに2020年9月にインド産エゴマから発がん物質検出されたことをきっかけに食品において厳しい輸入通関手続きを進めてきたことや、昨年8月に韓国産ラーメンがリコールされたのもその流れの中で行われたことを指摘している。

    続けて「何よりも韓国政府への、欧州制裁リストに上った食品をつくる国内業者にエチレンオキシド非汚染証明書を要求してきたことへの備えが足りなかったという批判は避けにくい」とし、「貿易における輸出相手国の動向把握は監視兵の役割と変わらない」「監視兵の役割が機能しなければ全て揺らぐことになる」と批判した。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

    「通知すべき役人が遊んでいたようだ…」

    「ちゃんと仕事できないのか」

    「え、発癌物質?であれば我々も食べてはいけないのではないか?」

    「役人がしっかりしてこそ国がしっかりする」

    「持ってきて貧しい人たちに配れ」

    などのコメントがネット掲示板に投稿されている。


    2022年1月6日
    https://korea-economics.jp/posts/22010602/

    【【韓国紙】「EU向け韓国産ラーメンが全量廃棄か…規則変更に対応遅れ」 「韓国政府への批判避けにくい」 】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/12/03(金) 11:54:53.43 ID:CAP_USER
     us250
    韓国を同盟国としての存在感は米国でかなり低位にあることが分かった。米国人にとっての同盟国韓国は日本に「劣る」状況となっている。

    米国ロナルドレーガン大統領財団・研究所が去る10月25日から11月7日まで米国人2523人を対象に世論調査を実施した。 (標本誤差±1.96%ポイント)

    「国防意識に対する全国調査」というタイトルで1日(現地時間)発表された内容のうち、「あなたはどの国を米国の最大の同盟国として見ますか?」という質問において、韓国を最大の同盟国とみなす応答率は1%だった。今年2月は0%だった。

    最も高かったのは英国の37%で、2位はカナダの9%、3位はEUとイスラエルの7%だった。日本は3%であり、米国人に韓国より同盟国としての存在感があることが分かった。

    一方で「あなたはどの国を米国の最大の脅威国と見ますか?」という質問において韓国は1%だった。一方で中国を最大脅威国と見るという回答は46%となっており年々急増している。一方、ロシアを最大脅威国と見るという回答は14%で2位となったが毎年減っている。3位には北朝鮮(11%)が入っている。日本を脅威国としてみる割合は0%だった。

    ロジャー・ザカイム・レーガン研究所ワシントン局長は「中国という回答の着実な増加は、中国がどれほど強い挑戦相手なのかをよく示している」とし「人々は中国が安全保障の脅威に限定されず、経済、政治、人権の懸念でも脅威になるという点をよく知っている」と話した。

    今回の調査で「米国がどの地域に軍事力を集中すべきだと思うか」という問いには、最も多くの37%が「中国、日本、韓国など東アジア」と答えた。

    今後5年間、中国との戦争勃発について心配するという回答71%に上った。核戦争を心配するという回答も61%だった。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

    「米国が同じアングロサクソン国の英国を最大同盟国としてみるのは当然のことじゃないのか?」

    「韓国を脅威国として見る倭入りが1%というのはたぶん、北と間違えたんじゃないのか?」

    「韓国人たちが死ぬほど星条旗を振ったのに1%だと?」

    「米国にとって韓国は何でもない存在」

    「世の中に永遠の敵国も永遠の友邦もいない」

    などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

    http://korea-economics.jp/posts/21120302/

    【「米国人が考える最大同盟国」韓国は1%で日本より低く 「死ぬほど星条旗振ったのに1%だと?」】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/11/05(金) 20:37:39.29 ID:NbhtVp0g9
    朱鳳蓮


    中国「台湾独立分子の刑事責任、生涯追及」 リスト化し、入境禁止へ

    北京=高田正幸

    中国政府の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は5日、「台湾独立分子」をリスト化し、本人や家族が中国本土や香港、マカオへ入境することなどを禁止すると表明した。国営新華社通信が伝えた。台湾当局が国際社会との距離を縮める動きを牽制(けんせい)する狙いとみられる。

    朱氏は、リストに台湾の蘇貞昌(スーチェンチャン)行政院長(首相)や游錫堃(ユーシークン)立法院長(国会議長)、呉釗燮(ウーチャオシエ)外交部長(外相)が含まれると説明。関連する組織が本土の組織や個人と協力したり、本土で利益を得たりする行為も制限する。

     朱氏は、3人を「両岸(中台)関係を深刻に破壊し、台湾海峡の安定に深刻な危害を与えた」と非難。「台湾独立分子は、法に基づき刑事責任を生涯追及する」とも強調した。

    (略)

    朝日新聞 2021/11/5 20:16
    https://www.asahi.com/articles/ASPC566JPPC5UHBI01V.html



    【【中国】「台湾独立分子の刑事責任、生涯追及」 リスト化し、入境禁止へ(朱鳳蓮報道官)】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/04(木) 20:47:37.41 ID:CAP_USER
    eutaiwan
    【台北=矢板明夫、北京=三塚聖平】台湾を訪問中の欧州連合(EU)欧州議会の代表団は4日、台北の総統府で蔡英文総統と会談し、フェイク(偽)ニュースやサイバー攻撃への対応で協力体制を強化することで一致した。台湾の外交関係者によると、欧州議会代表団による台湾公式訪問は初めて。

    蔡氏は会談で「台湾はEUとすべての分野でパートナーシップを強化できる」と語ったほか、中国によるサイバー攻撃などを念頭に「台湾は欧州の友人と力を合わせてフェイクニュースに対抗し、民主的で自由な生活スタイルを守りたい」と共闘を呼び掛けた。

    代表団団長でフランス選出のグリュックスマン議員は「台湾は孤独ではない。われわれは台湾と一緒に自由、法治、人間性の尊厳を守っていく」と応じた。その上で同氏は「台湾は中国からの大きな圧力にさらされながらも民主主義をしっかりと守っている。私たちは台湾を尊敬し、いろいろと学びたい」と述べた。

    これに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は4日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、EU側に抗議したことを明らかにした。

    産経ニュース 2021/11/4 18:54
    https://www.sankei.com/article/20211104-LJV4OACFCFPLLBEWHZTBGPCXUU/

    【【EU議会代表団】蔡総統と初会談「台湾は孤独ではない」中国外務省・汪文斌報道官「強烈な不満と断固とした反対」EU側に抗議】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/10/31(日) 19:25:38.68 ID:CAP_USER
    文大統領
    G20首脳会議に出席するためイタリア・ローマを訪問中の韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が30日(現地時刻)、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州連合(EU)執行委員長との首脳会談で、「EUの個人情報保護法(GDPR)適正性決定が速やかに行われることを望む」と話した。

    文大統領はこの日、EUとの首脳会談で「韓国が最先端を走っているデジタルおよび新技術革新分野において双方の協力が必要だ」というフォン・デア・ライエン執行委員長の言葉に上記のように答えた。

    適正性評価とは、EUがGDPRを基準に域外国家の個人情報保護水準を評価する制度である。特定国家の個人情報保護措置がEUと同等水準であることを認める適正性の最終決定が下れば、EU​​に進出する韓国企業はEU加盟国のようにEU市民の個人情報を国内に移転して活用することができる。

    韓国・EU首脳会談はことし6月、G7首脳会議の契機開催以来4か月ぶりだ。文大統領はフォン・デア・ライエン執行委員長と△新型コロナ対応・気候変動などグローバル懸案△デジタルなど韓-EU間協力△朝鮮半島を含む地域情勢などについて意見を交換した。

    世界中が新型コロナからより良い回復を遂げていく過程でより重要になった両国間の交流協力を拡大・強化し続けていくことにした。低所得国に対するワクチン支援やグローバルワクチン供給網の強化にも共に貢献するという方針である。

    文大統領は韓国とEUが新型コロナ克服の過程で緊密に協力してきた点を評価し、特に「ヨーロッパなど海外からコロナワクチンが十分に導入され、先週、全国民70%の接種完了目標を達成するのに役立った」と述べた。

    続いて「EU諸国との査証免除協定の再開が、韓-EU間の人的交流の拡大につながることを期待している」と述べた。

    WOWKorea 2021/10/31 15:30配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/320971/

    【【韓国・EU首脳会談...】文大統領「EUのおかげで全国民70%接種を達成するのに役立った」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/10/21(木) 20:36:09.33 ID:CAP_USER
    eu250
    (台北、ブリュッセル中央社)欧州議会は21日、台湾との関係強化を欧州連合(EU)に求める報告書を圧倒的賛成多数で可決したと発表した。外交部(外務省)は同日、報道資料で、大きな歓迎と心からの感謝を表明し、台湾の戦略地政学的価値がEUから高く重視されていることの表れだの見解を示した。

    採決は20日夜に行われ、賛成580、反対26、棄権66だった。EUと台湾の関係に関する報告書が可決されるのは初めて。

    報告書では、EUの駐台湾出先機関、欧州経済貿易弁事処の名称を「EU駐台湾弁事処」に変更することや、EUと台湾の2者間投資協定(BIA)締結に向けた影響評価など準備作業への早急な着手、台湾が直面する中国の軍事的圧力に対してより多くの措置を講じることなどをEUに対して求めた。

    民主主義や人権問題に長年関心を寄せるスウェーデン与党、社会民主労働党のEvin Incir欧州議会議員は20日の採決後、中央社の取材に対し、中国の在スウェーデン大使館から数カ月前に連絡があり、台湾への支持を撤回するよう脅迫されたと明らかにした。その上で、台湾が東アジアにおいて民主主義の手本であるだけでなく、性的少数者(LGBTQ+)の権利の擁護者にもなっていることは称賛されるべきだと指摘。今回の報告書可決によって、欧州は台湾支持のメッセージを台湾の人々に届けるとともに、台湾は孤独ではないと世界に伝えることにもなると話した。

    (游凱翔、唐佩君/編集:名切千絵)

    中央社フォーカス台湾 2021/10/21 19:20
    https://japan.cna.com.tw/news/apol/202110210009.aspx

    【【欧州議会】台湾との関係強化を促す報告書可決 台湾支持のメッセージ 外交部が感謝】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/09/15(水) 18:21:10.57 ID:CIS3r5nx9
    eu250

     欧州連合(EU)は近くまとめる初の「インド太平洋協力戦略」で、台湾との関係強化を打ち出す。
    人権や民主主義を巡ってEU・中国関係が悪化するなか、経済面や地政学的観点から台湾の重要性は高まっている。
    半導体の調達や貿易投資関連の協力相手として台湾を明記し、事実上の関係格上げに踏み出す。

    中国は台湾への軍事圧力を強めており、EUの新方針への反発は確実だ。
    日米豪印4カ国による「Qu...

    ※無料部分ここまで

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13BOQ0T10C21A9000000/


    【【台湾】EU、台湾との関係強化 「インド太平洋戦略」に明記へ 事実上の関係格上げに踏み出す】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2021/09/03(金) 21:21:27.13 ID:rz9yfNdM9
    eu250

     欧州議会外務委員会は1日、欧州連合(EU)と台湾間の政治関係と協力に関する報告書の草案と修正案を賛成多数で可決した。
    中国の軍事的脅威に対する深い懸念を示した上で、EUと台湾が2者間投資協定(BIA)を結んだ場合の影響評価の実施やEUの駐台湾出先機関の名称に
    「台湾」を明記することを欧州委員会に提言する内容が盛り込まれた。

    同議会で初となった今回の報告書では、EUと台湾は理念が近いパートナーであり、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有していると強調。
    その一方で、中国が台湾の現状やインド太平洋地域の平和と安定に大きな脅威になっているとし、EUの政策執行機関である欧州委員会に対して行動をとるように働き掛けた。
    また、トップレベルの交流を含む公式な交流を強化するよう促すほか、BIA交渉の準備として、BIAの影響評価を年内に行うよう呼び掛けた。

    駐台湾出先機関の名称については、活発で多岐にわたる密接な協力関係を示すため、現在の「欧州経済貿易弁事処」を「EU駐台湾弁事処」へ改称するよう提言した。
    報告書は来月に開かれる欧州議会本会議に提出され、採決に付される。

    外交部(外務省)は2日、欧州議会が台湾とEUの友好関係のさらなる深化について報告書を提出したことに歓迎の意を示した。

    ヤフーニュース(フォーカス台湾)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3c6414b1cc9c9ef8e40202d1e1f6f2b6bf912bc


    【【EU】欧州議会外務委、駐台出先機関名称に「台湾」明記を提言 賛成多数で可決】の続きを読む

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    1: きつねうどん ★ 2021/08/13(金) 18:40:22.72 ID:CAP_USER
    kr250
    辛ラーメンで有名な韓国食品大手「農心」がヨーロッパに輸出した「ヘムルタン麺」で発がん性物質が検出され、生産されたすべての製品が販売中止になった。1級発がん物質であるエチレンオキサイド(Ethylene oxide)が基準値以上に検出されたためである。

    欧州連合の食品飼料迅速警報(RASFF)システムは、ヨーロッパ各国に対し、農心の「ヘムルタン麺」の回収とリコールを指示した状況である。韓国各紙も報じている。

    12日、RASFFによると、ドイツでは販売されている農心の「ヘムルタン麺(seafood ramyun)」から発がん物質であるエチレンオキサイドが検出したと発表した。 「ヘムルタン麺」から検出されたエチレンオキサイドは、EUの基準値である0.05ppmを148倍以上超える規模だった。これにRASFFは、その日から生産された製品を直ちに販売中止してリコールを実施するよう、8月6日、欧州各国に通報した状態だ。

    リコール対象製品は、それぞれ賞味期限が2022年1月27日の製品と2022年3月3日の「ヘムルタン麺」全量である。
    今回検出されたエチレンオキサイドは、殺菌や消毒用に使用される化学物質である。人体に非常に危険な物質として有名だが、国際がん研究機関(IARC)は、エチレンオキサイドを1級発がん物質と規定している。少量でも持続吸引すると、発がんの可能性が高くなるという研究結果もある。

    これに対して農心側は、現在までにエチレンオキサイドの流入経路を把握していない状態だ。

    一方、リコールの対象とされた日付以外の「ヘムルタン麺」は引き続き流通できるが、農心のブランドへのダメージは避けられない見通しだ。

    コリアエコノミクス
    http://korea-economics.jp/posts/21081305/

    【韓国のラーメン、欧州連合が販売中止措置 1級発がん性物質を検出】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/07/20(火) 20:54:13.36 ID:CAP_USER
    cn250
     米国、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、英国、日本などが中国の情報機関である国家安全部(省に相当)によるサイバー攻撃をほぼ同時に一斉批判した。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」をはじめとして、世界中の米国の同盟国も今回の批判に参加したが、韓国は参加しなかった。

     米ホワイトハウスは19日(現地時間)、「今年3月に公表されたマイクロソフト・エクスチェンジ・サーバーの脆弱(ぜいじゃく)性を利用したサイバー攻撃などの背後に中国国家安全部が関与している」としてこれを批判するファクトシートを公表した。EUやNATOなども同じ内容の発表を行った。NATOが中国のサイバー攻撃を批判するのは今回が初めてだ。

     ホワイトハウスは「中国国家安全部は情報産業を育成するため、全世界で容認されないサイバー攻撃を行っている容疑者らと契約を結び、さらに金銭目的の犯罪行為も同時に行っている」と指摘した。中国国家安全部のために仕事をした経歴のあるハッカーらは2018年10月から20年9月までの間に企業や個人のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛け、被害者のコンピューターを仮想通貨採掘に利用するクリプトジャッキング、サイバー窃盗、サイバー搾取などを行ったという。中国政府に所属するサイバー部隊が米国企業のコンピューターにサイバー攻撃を行い、データを復旧する見返りとして巨額の金銭を要求する「ランサムウエア」による攻撃が行われたケースも公表された。米国のある政府高官はこれら金銭目的のサイバー攻撃についても「中国国家安全部が認知している」と指摘した。

    この日、米法務省も2011年から18年まで米国の政府機関、大学、企業などにサイバー攻撃を行ってきた容疑で中国国家安全部海南省支部と協力してきた複数のハッカーを起訴した。米法務省の訴状によると、海南省国家安全部の管理下でハッカーらは全世界10カ国以上で空港、防衛、教育、保健、製薬、海洋などの業務に携わる政府機関に対してサイバー攻撃を行い、とりわけエボラ、MERS(中東呼吸器症候群)、エイズなどの研究を行う研究機関や大学などを標的にしてきたという。米法務省は起訴された中国人の実名を英語だけでなく中国語(漢字)でも公表した。

     この日は米国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)、連邦捜査局(FBI)も「中国による国が支援するサイバー作戦」に対するサイバーセキュリティー注意報を共同で発令した。この注意報は「中国が支援するサイバー勢力は重要な資料、核心的な新技術、知的財産権、個人情報などを盗み出すため米国や同盟国の政治、経済、軍事、教育などの重要インフラを攻撃的に狙っている」とした上で、これに対応するセキュリティーの強化を訴えた。


    ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

    朝鮮日報 記事入力 : 2021/07/20 10:22
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/20/2021072080014.html


    【【米・EU・英・日・NATO】中国のサイバー攻撃を批判…韓国は加わらず 「サイバー攻撃の背後に中国」同時に発表】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/06/13(日) 10:16:23.13 ID:CAP_USER
    keu
    先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席に向け英国を訪問している文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日午後に欧州連合(EU)の欧州理事会のミシェル常任議長(EU大統領)とフォンデアライエン欧州委員長と会い、グローバルワクチンハブとしての韓国の役割を強調した。今回の会談は2019年12月にEU首脳らが就任した後初めての対面会談だ。これに先立ち双方は昨年6月にオンラインで首脳会談をしている。

    文大統領は会談で「いまや防疫を超えてワクチン接種拡大が重要だ。開発途上国に円滑で公平にワクチンを供給しなければならない」と提案したと青瓦台(チョンワデ、大統領府)のパク・ギョンミ報道官が伝えた。

    文大統領は続けて「ワクチン開発に対する欧州の先導的能力と韓国の優秀な生産能力を結合しワクチン生産拠点を拡大しなければならない。韓国はグローバルワクチンハブの役割を忠実に遂行するだろう」と強調した。

    EU首脳らは韓国がP4Gソウル首脳会議を成功裏に開催した点を祝い、双方は国際社会の炭素中立(カーボンニュートラル)に向けた協力を持続することにした。

    文大統領は「EUは『欧州グリーンディール』と『2030デジタル目標』を通じポストコロナを先導している。韓国もやはりグリーンニューディールとデジタルニューディールを推進しながら同じ目標に向かって進んでいる」と説明した。

    その上で「EUは低炭素経済、再生エネルギーで優秀な能力を持っており、韓国は水素自動車、電気自動車、エネルギー貯蔵装置、バッテリー、水素経済分野が強みであるだけにシナジー効果を出すことができる」として緊密な協力を提案した。

    さらに「韓国とEUは互いに最適なパートナーになるだろう」と説明した。

    一方、文大統領は最近の韓半島(朝鮮半島)情勢と韓米首脳会談結果を説明し、EU首脳らは韓半島の平和定着に向けた韓国の努力を支持すると明らかにした。

    文大統領はEU首脳らの今年下半期の訪韓を招請し、EU首脳らは謝意とともに訪韓の意志を表明した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/279581

    【【中央日報】韓国・EU首脳会談…文大統領「韓国はグローバルワクチンハブの役割する」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2021/06/09(水) 15:11:25.99 ID:CAP_USER
    nitifutubei
    自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。

    9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。

    昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。

    自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていないと伝えた。


    中央日報 2021.06.09 15:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/279472

    【【自衛隊】今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/05/28(金) 11:51:32.63 ID:CAP_USER
    27日(現地時間)、日本と欧州連合(EU)首脳会議で北朝鮮と中国が言及された。

    菅義偉首相とEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長、シャルル・ミシェル首脳会議常任議長はこの日、テレビ会議で首脳会議を開いて外交・安線保障政策や二国間関係、世界的懸案について重点的に意見を交わした。

    日本とEU両側は、北朝鮮の核廃棄と韓半島(朝鮮半島)の平和に向けた外交的関与を支持すると明らかにした。共同声明に中国に対する直接的な批判を入れたわけではないが、台湾海峡問題などに懸念を示した。

    両側は共同声明で「われわれは北朝鮮の核およびその他の大量破壊兵器とすべての範囲の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な解体(CVID)の達成を含んで核非拡散への努力を変わりなく支持する」と明らかにした。

    また「関係した国連安全保障理事会決議案を守り、韓半島の平和と安保に向けた外交的関与を支持する」と強調した。また「拉致問題の即刻的な解決のために引き続き緊密に協力する」とした。

    両側は「東・南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、現状維持を変更して緊張を高めるいかなる一方的試みにも強く反対する」とし「台湾海峡の平和と安定を強調して両岸問題の平和的解決を促す」と明らかにした。

    日本とEU首脳の共同声明に台湾が記されたのは今回が初めてだと日本のメディアは伝えた。日本とEU首脳はこの日、声明で「国際法、特に平和的手段で紛争を解決し、航海と飛行の自由を維持するという条項など国連海洋法条約(UCLOS)の尊重が重要だという点を再確認する」と説明した。

    中央日報 2021.05.28 10:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/279061

    【【韓国報道】日本・EU首脳「北朝鮮の核廃棄に支持」…中国を狙い「台湾」言及も】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/05/23(日) 19:10:04.43 ID:Mv+DCuWZ9
    eu250
    ドイツのテレビ局NTVによると、EU加盟国はこのほど、EU以外の第三国市民の入国制限を緩和するというEU執行委員会の新提案を承認し、近々、他国からの観光客も十分な予防接種を受けた上でEUに入国できるようになるとのことです。
    報道によると、アメリカやイスラエルなどでワクチン接種が大きく進んでいることから、EUは第三国への渡航禁止を早急に解除したいと考えているようです。
    EU関係者によると、EU加盟国の代表者と合意に達した後、EUは「不要不急の渡航」に対する制限を解除するとのことです。 同時に、EUは予防接種証明書の導入により、欧州内の旅行が容易になることを期待しています。

    EUは現在、オーストラリア、イスラエル、シンガポールなど7つの非EU第三国の市民が、それぞれの国の状況に応じて、予防接種を完了せずにEUに入国することを認めるホワイトリストを作成しています。 昨日の会議の結果、EU加盟国は、予防接種を完了した旅行者は、予防接種完了から2週間後に有効な予防接種証明書を持ってEUに入国できることを決定しました。
    ただし、参入者が受けるワクチンは、バイオシナジー/ファイザー社のワクチン、モデナ社のワクチン、ジョンソン&ジョンソン社のワクチン、アストラゼネカ社のワクチンなど、EUで承認されたものでなければなりません。
    現在、中国で製造されているワクチンはリストに含まれていません。

    網易新聞 2021/5/20 (中国語) 『欧盟将向已接种疫苗游客开放边境!暂不承认中国疫苗』
    https://c.m.163.com/news/a/GAFKAQ7S0514BIJT.html

    【【速報】 ドイツ&欧州連合さん、中国製ワクチンを打った人物は入国許可しないことを決定! ファイザー製などを打った人物は入国OKへ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/05/05(水) 07:34:41.74 ID:CAP_USER
    PS21050400957
    主要7カ国(G7)外相会議に出席するためにイギリスを訪問中の韓国外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官が4日(現地時間)、インド・欧州連合(EU)・ドイツと二者会談を行う。5日には日米韓外相会談が予定されている。

     外交部のイ・ジェウン副報道官はこの日午後に開かれた定例ブリーフィングで「現地時間で5月4日の夕方に開催される印韓外相会談では両国間の新型コロナ対応協力および印韓特別戦略的パートナー関係の深化案などを論議する予定」と述べた。

     イ副報道官は「鄭長官は得にインドに滞在中の韓国国民の安全のために、インドのスブラマニヤム・ザイシャンカル外務大臣の特別な関心と協力を要請する予定」と説明した。

     また、EU・ドイツ閣僚会談については二国間協力強化案、挑戦半島および地域情勢、ワクチンなどの保健協力、気候変動対応など主要グローバル懸案について議論する予定だ。

     今回の会議中に日米韓外相会談が英ロンドンで開催されることになった。日本経済新聞は4日、3ヶ国がこのような方向を定め、具体的な日程に調整に入ったと明らかにした。日米韓外相会談が実現した場合には、ジョー・バイデン米政権が発足して以来初めてのことだ。北朝鮮と中国に対する具体的な3ヶ国協力案に対する論議が行われるものとみえる。

     日米韓外相会談後に日韓外相会談が実現するのかにも関心が集まっている。チョン長官就任から3か月になるが、日韓間の関係を反映するかのように2人の外相の間では対面会議どころか電話通話さえ行われていない。もし今回の会談が実現するなら、日韓外相間の初接触となる。

     チョン長官は3日、記者と会った席で「日米韓が会った後に(日本と)会うことになるだろう」としたが、「連続的に行うかは分からない」と述べた。

    2021/05/04 23:39配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0504/10298057.html

    【【韓国報道】韓国外交部長官、印独EUに続いて日米韓会談へ…日韓会談は叶うのか】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/04/28(水) 22:13:12.26 ID:bTm9enp99
    phizervc
    それでも先進国なの?

    ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。

    英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。
    人口に対する接種率で、イギリス49%、アメリカ40%、フランス20%に比べ、日本はいまだ1.3%にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、
    「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4%超だ」と報じている。

    同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。
    というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。

    これを受け、ガーディアン紙が東京のEU情報筋に確認したところ、その数字に間違いはなかったと伝えている。

    ワクチン4960万回分はどこに消えた?

    首相官邸のサイトによれば、4月23日時点でワクチン1回目を接種した医療従事者は約176万人。
    2回目まで終えているのは、約88万人。65歳以上の高齢者では、約7万5000人が1回目を終えている。

    つまり、日本でこれまでに接種されたワクチンの回数はざっと270万回。
    EUから輸出された5230万回分から差し引くと、まだ4960万回分ものワクチンが使われずに日本のどこかに眠っていることになる。

    東京五輪まで90日を切っているというのに、ワクチン接種が現状でこれほど遅れていると、挽回は難しいとガーディアン紙は指摘。
    選手やメディア、大会スタッフなどの五輪関係者は7月23日の開幕前に現地入りする。その頃になっても、「日本の住民の大半が無防備な状態にある可能性が高い」と報じている。

    (略)

    クーリエ・ジャポン
    https://courrier.jp/news/archives/243146/


    【【悲報】EUから5230万回分のワクチンが日本に出荷されるも、うち接種されたのが270万回分 4960万回分ものワクチンが行方不明に】の続きを読む

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    1: どこさ ★ 2021/03/22(月) 23:25:41.25 ID:gulSFiKc9
    EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、天安門事件以来

    no title

    ブリュッセルのEU主要機関が集まる地区で、中国政府の弾圧に抗議する在欧ウイグル族=2018年7月(共同)

     【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者4人と1団体に対する制裁発動を決めた。EUによる対中制裁は1989年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。

     制裁はEUへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、22日付で発効した。対象となった4人は、自治区の朱海侖(しゅ・かいりん)前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。

     制裁の根拠になったのは、EUが昨年12月に制定した「グローバル人権制裁制度」。組織的な人権侵害の責任者を対象にしている。EU欧州議会は同月、ウイグル族に対する中国の人権侵害を非難し、EUに制度適用を促す決議を採択していた。中国外務省報道官は理事会を前に18日、EUが制裁を発動すれば「断固とした対応をとる」と報復を示唆していた。

     同理事会は22日、ミャンマーについても、国軍クーデターやデモ迫害に関与した11人に対する制裁発動を決めた。ボレル外交安全保障上級代表はミャンマー情勢は「悪化している」と懸念を示した。

    産経2021.3.22 22:32
    https://www.sankei.com/world/news/210322/wor2103220012-n1.html


    【【欧州人権】EUが対中制裁を発動 ウイグルで人権侵害、1989年の天安門事件以来約30年ぶり デモ迫害で対ミャンマー制裁発動も】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/13(土) 07:42:17.99 ID:NNQJ+atl9
    eu250

    【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)が、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報じた。実現すれば、EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。


    22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば、1989年の天安門事件以来。EU当局者は12日、日本経済新聞の取材に「議論は準備段階にあり、今後も続く」として詳細な確認を避けた。

    制裁を発動する場合、EUが2020年12月に新設した「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを初めて適用する見通しだ。個人への制裁が迅速にできるようになる。

    制裁を検討する理由は、ウイグル族への不当な扱いに限り、香港での民主化後退などは外しているもようだ。だがEUのボレル外交安全保障上級代表(外相に相当)は12日、香港の選挙制度が事実上民主派を排除する形で見直された事実を指して、基本的な自由や民主的な原則が後退したと批判したうえで「追加的な対応を検討する」と警告した。

    オランダ議会は2月26日までに中国におけるウイグル族の扱いを「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動議を可決しており、中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。

    EUは「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを使い、北朝鮮、リビア、ロシアなどへの制裁も議論しているもようだ。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1282P0S1A310C2000000/


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    1: マスク着用のお願い ★ 2020/12/22(火) 16:19:51.10 ID:/F+d244x9
    kr250

    国連に続き…英国と日本も「対北朝鮮ビラ法」再考求める

    国連と米国に続き、英国、日本も、与党「共に民主党」が国会で強行処理した対北朝鮮ビラ禁止法(南北関係発展法改正案)を批判しており、同法案施行の再考を求める国際社会の世論が広がっている。しかし、次期大統領選の有力候補でもある同党の李洛淵(イ・ナクヨン)代表まで出て国際社会の指摘に反発していることから、国際的孤立を招きかねないという懸念が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は早ければ22日、閣議で決定される同法案を裁可する見通しだ。

    朝日新聞は21日、「自由の原則貫いてこそ」と題する社説で、対北朝鮮ビラ禁止法について、「北朝鮮の理不尽な要求に折れて、市民の権利に制限を加えるような措置は再考すべきだ」と主張した。また、「文在寅政権が国会での与党多数を背景に、世論が二分する法を強引に成立させている」とし、「そこには、市民の自由や民主主義の原則を傷つけかねない内容も含まれている」と指摘した。英国のデヴィッド・アルトン上院議員は20日(現地時間)、「北朝鮮問題に関する超党派議員の会」の共同議長の立場でラーブ外相に送った書簡で、対北朝鮮ビラ禁止法を「言論抑圧法(gag law)」と規定した。

    しかし、李氏は同日、党最高委員会議で「北朝鮮に向けたビラ散布を規制する改正に対して一部で表現の自由を侵害し北朝鮮の人権増進に逆行すると主張している。その主張には誤った情報による誤解と歪曲がある」とし、「米議会の一部で改正法の見直しを指摘するのは遺憾だ」と述べた。

    Posted December. 22, 2020 08:16
    Updated December. 22, 2020 08:16
    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201222/2318011/1/ 


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