かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EV

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/30(日) 15:35:31.04 ID:LoiGy3uU
     家電量販店で電気自動車を販売する事例は今までにもあった。しかし車両の仕入れに販売会社を通すため、値付けなどでオリジナリティを打ち出すのが難しかった。この流れに一石を投じたのがヒョンデ。ヤマダデンキに直接クルマを卸し、新しいEVの販売方法を実現するという!!

    ■住宅とヒョンデEVのセット販売!?

    家電量販店でEVを売る動きは以前からあって、ビックカメラが三菱 i-MiEVを、ヨドバシカメラが電動トゥクトゥクなどを販売してきた。

     そんななかにヤマダデンキもいて、これまで三菱 eKクロスEVや日産 サクラを扱ってきたのだが、車両の仕入れに販売会社を通さざるを得ず、値付けなどで大胆な施策が打てなかった。

     この流れにヒョンデが風穴を開けた。ヤマダデンキに直接クルマを卸すことで、新しいEVの売り方を実現しようというのだ。

     具体的な販売方法だが、ヤマダデンキのグループ企業である住宅メーカー「ヤマダホームズ」の住宅とのセット販売を狙う。

     近年住宅は太陽光発電やオール電化など、電気との関わりが増している。この関係のなかにEVを紐づけて、太陽光充電やバックアップ電源といった利便性を売り込み、住宅全体の付加価値を高めるのが狙いだ。

     取り扱い車種だが、ヒョンデの最新モデルであるコナとアイオニック5が対象となる。メーカーからの直接仕入れとなるため、価格面でも柔軟な施策が打ち出せそう。家といっしょにEVを買う時代が来る?


    ※本稿は2024年5月のものです
    文:角田伸幸/写真:ヒョンデ ほか
    初出:『ベストカー』2024年6月26日号

    https://bestcarweb.jp/feature/column/899296


    【【日韓】家電屋さんがクルマを売る!? ヤマダ電機が[ヒョンデ]の販売開始へ】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/26(水) 12:52:10.56 ID:P282n3q3
    ー前略ー
     しかし、幸いにも世界のEV化のスピードが若干ダウンしそうだ。これにより、日本メーカーがEV生産に本格参入して中国メーカーや米テスラ社に追いつく道が開けたという見方が広がっている。トヨタが、全方位戦略と銘打って、当面はハイブリッド車(HV)で稼ぎ、そこで得た資金をEVやその先の水素車の開発投資に振り向けるという作戦も成功しそうだという説にも説得力が出てくる。

     しかし、その見方には重要な見落としがある。どういうことか解説してみよう。

     ポイントは、EV化は、自動車産業だけにとどまらず、産業の幅広い分野における「イノベーション」とともに、巨大かつ意図せざる波及効果を生みながら進展するということだ。

     日本では、EV化を阻む要因がいくつも挙げられる。例を挙げよう。

     まず、EVは航続距離がガソリン車やHVよりも短く、不安があるという指摘だ。確かに、日本製のEVは航続距離が短いが、中国では、航続距離1000キロメートルというEVも出てきた。もはや大きな問題ではない。

     また、充電に時間がかかるという問題については、日本ではそのとおりなのだが、中国では、充電器と電池側の双方の性能アップが実現し、日本の駐車場などにある1時間前後必要な「急速充電器」(200kW程度)を遥かに上回る高速で充電できる高出力(500kWを超えるものも実用化されている)の「超急速充電器」が普及し始めた。
    電池サイドでも、800ボルト対応が実用化され、10分で600キロメートル分の充電ができるというところまで来た。
    さらに進歩は加速するので、充電時間の問題は克服されるだろう。

    ■中国に圧倒される「EV化」

     日本では充電インフラの整備がほとんど進まないため、ガソリンスタンドに比べて利便性が落ちると言われるが、中国では、すでに公共の充電器が300万台設置されていて、超急速充電ステーションの数だけでガソリンスタンドの数を超えた地域もある。
    今後もさらに増える見込みだ。この問題も辺境の地を除けば解消に向かうはずだ。

     生成AIの爆発的な普及により電力不足が叫ばれる。EV化による大量の電力需要が加われば問題はさらに深刻化する。
    しかも、日本の電力の大部分が化石燃料によるものなので、EV化を進めても脱炭素にはならないなどという問題も挙げられる。

     しかしこれは、再エネの普及を事実上妨害してきた日本に特有の問題だ。中国は、世界の太陽光発電の51%、風力発電の60%を占め、今後も再エネの導入に邁進する。EVによる電力需要の拡大は計算済みで、化石燃料に頼れば、エネルギー安全保障にマイナスだという大きな視点も含めて、シャカリキになって再エネを導入している。日本もその気になれば、100%グリーン電力によるEV化を実現することはできるはずだ。

     そして、「EVは価格が高い」という消費者にとって最大のデメリットも中国製のEVは克服しつつある。
    EUが中国製EVに追加関税をかけるのも、圧倒的に低価格のEVがEU製のEVだけでなくガソリン車さえ駆逐しかねないという危機感に掻き立てられたものだ。

     EVの欠点は、克服できるということがわかるが、残念ながら、日本政府やトヨタなどは、
    EV化を遅らせたほうが得だと考えていることが誰からもわかる。

    ーここから中略ー
    ■日本が誇る電池産業での敗北
    ■急速に成長する中国のハイブリッド車
    ■中国ではすでに空飛ぶ車も商用化へ
    ■EV化を抑制した日本の未来

     一方、日本では、EV化を抑制したために、関連分野の発展を遅らせた。
    今頃になって後追いしようとするが、古い分野に固執しながらの中途半端なものだ。
    このまま行けば、自動車産業では、虎の子のHVが急速にPHVに取って代わられて命運が尽きるだろう。

     関連の材料、製造装置、自動運転システム、さらには、自動車の周縁にある空飛ぶクルマやモノレールといった産業でも、すでに大きな遅れにつながった。
    ー後略ー

    AERA 6/25(火) 6:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8250a84fecec776136c70a0cbabd4401cf573b33

    【【アホパヨク】大企業の利権を守るためにEV化で後れを取った日本の代償 中国に全て奪われ「産業国家」が没落する日】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/08(水) 17:06:09.36 ID:QWoJapl6
    韓国インチョン(仁川)市の道路を走行していた電気自動車から「火が出る」という事故から2日後、今度はキョンギド(京畿道)キンポ(金浦)市にあるアパートの駐車場に駐車されていた電気自動車から「火が出る」事故が発生した。

    7日、京畿道消防災難本部によると、この日の午前9時44分ごろ、金浦市にあるアパートの地下駐車場に駐車されていた電気自動車から火が出た。

    消防当局は消防隊員70余人と装備25台を投入し、27分かけて火を消した。

    今回の事故による被害はなかったという。

    これに先立ち今月5日の午後9時48分ごろ、仁川市の道路でも走行中の電気自動車(タクシー)から「火が出る」という事故が起きた。車から「バン」という音とともに煙が立ちのぼり、運転手はちかくの検問所の遮断機に車両をぶつけ退避(たいひ)した。

    この火により車両は全焼し、5600万ウォン(約637万円)相当の被害が発生した。

    警察と消防当局は、今回の火災2件は電気的要因により発生したものとみて、正確な経緯を調査している。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/432721.html


    【【韓国】立て続けに電気自動車の「火災」事故…】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/30(火) 12:22:43.93 ID:me3G4K46
    2024年04月26日、中国山西省運城市で「問界(AITO)M7」という電気自動車が衝突事故を起こして炎上、乗車していた3人が死亡するという痛ましい事故がありました。

    no title

    本件が中国では大変注目されています。理由はこの車種の素性にあります。

    https://youtu.be/aOgsk77YS78

    ↑この事故を報じるYouTube『TVBSニュース』チャンネルの動画。
    後半はイーロン・マスクが訪中して李強首相と会ったという話なので関係ないです。

    『Seres(賽力斯)』という会社が製造していますが、『ファーウェイ』が自動車の制御システムなどを担当しているからです。

    no title

    ↑『AITO M7』公式サイトよりスクリーンキャプチャー

    例えばM7のインフォメントシステムはハーモニーOSによって制御されている、とホームページ上で紹介されています。
    同車種は自動運転レベル2+に値する先進運転支援システムに対応――となっています。

    クルマの不具合、システムの不備が3名を死に至らしめたのではないのか?――という疑念が提起されており、そのためにこの事故が注目されているのです。『浙江日?』の報道によると、

    ・衝突事故を起こして車体前部が突如炎上
    ・エアバックが展開しなかった
    ・救助隊が後部ドアを開けることができなかった

    となっています。そもそもM7には、AEB(自動緊急ブレーキシステム)が搭載されている――はずです。
    これは作動しなかったのでしょうか。

    no title


    まだ結論は出ていませんが、2024年04月28日18:20時点で、ブランド「AITO」が事故調査のためのスタッフを配置したこと、事故を起こしたM7は衝突事故を起こしたとき時速115kmに達していたこと、
    またクルマはインテリジェント運転支援システムを搭載しないエントリーモデルだったこと――が報道されています。

    さらにバッテリーパックが自然発火したわけではない――としていますので、
    なぜ火事が発生したのかは調査結果を待たないと不明です。

    よく分からないのは「自動緊急ブレーキシステムは時速4~85キロで動作するので、クルマが時速115kmで走っていたので動かなかった」という説明が出ていることです。

    「いや、何kmだろうが衝突しそうなことを感知したら止めろよ」ではないでしょうか。
    どういうフェールセーフシステムになっているのでしょうか。

    この事故は、中国のIT屋『ファーウェイ』が電気自動車のシステムに関与し、
    自画自賛してきた案件ですので、大いに注目すべきです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.04.30
    https://money1.jp/archives/126546

    【【Money1】 中国『ファーウェイ』関わった電気自動車が衝突事故で炎上。安全システムに疑念】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/26(金) 13:58:27.82 ID:K2JsQbfZ
    モーター大手のニデック(旧日本電産)の永守重信グローバルグループ代表は24日、東京都内で開いた決算説明会で、
    車載事業が不振に陥った中国市場について「外資がどんどん出て行っている。(中国企業が)国から補助金をもらって(商売を)やるのはフェアじゃない」と苦言を呈した。

    2024年3月期連結決算で最終利益は前期比2・8倍と回復したが、車載事業は赤字だった。
    電気自動車(EV)用駆動装置の販売は中国で継続するが、合弁会社を組んでいる広州汽車グループなどに絞り採算の改善を目指す方針だ。

    EVはリチウムイオン電池の費用がかさみ、他の部品への値下げ圧力が強い。
    永守氏は「中国は値段、値段、値段。理解してもらえなかった」と述べた。

    ニデックは創業者の永守氏の後継者選びが経営課題で、これまで日産自動車やシャープなど外部から後継候補を招いたが定着しなかった。

    4月から永守氏がグローバルグループ代表となり、ソニーグループ出身の岸田光哉氏(64)が社長に就任した。
    永守氏は人事に合わせて代表権を返上する意向を表明していたが、企業の合併・買収(M&A)の交渉を引き続き自ら担うため、最長4年間のみ代表権を継続すると説明している。

    永守氏は「今までは赤字会社を買って再建したが、これからは業績に即プラスとなるような会社を買う」とし、工作機械事業を拡大させる意向を示した。

    2024.4/26 11:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240426-TPBP2T3ENBJAJKTUZM52INMYUU/

    【【フェアじゃない】EV車載事業で不振、中国企業が国から補助金モーター大手のニデック・永守重信代表が市場に苦言】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/31(日) 08:34:33.69 ID:S4kqO29t
     先日、英国で人気の電動車が発表された。

     運転免許庁(DVLA)と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車(EV)先進国”としては少々意外な結果となった。
    1位:トヨタ ヤリス(ハイブリッド車〈HV〉) 51万8500台
    2位:トヨタ プリウス(HV) 34万3507台
    3位:トヨタ C-HR(HV) 29万6209台
    4位:キア ニロ(HV) 28万8130台
    5位:テスラ モデル3(EV) 27万3622台
    (2024年3月22日付、英『エクスプレス』)

    1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売が禁止される。

     国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られていることがここにも表れた。

    ・公共充電インフラが十分でない
    ・EVの価格が高止まりである

    ことが理由だ。

    (略)

    消費者の声、トヨタの選択

     2024年1~2月の英国の新車登録では、

    ・EV:15.8%
    ・PHV:7.9%
    ・HV:13.0%

    のシェアだった(SMMT英自動車工業会)。

     PHVはバッテリーが大きく価格が高いが、コンセントで充電ができ、電気だけでも数十km走行が可能である。HVは家庭で充電ができないが、車体の価格が安く、燃費がいい。

     英国の経済専門日刊紙であるフィナンシャル・タイムズは、

    「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」

    と題した記事を掲載した(2024年2月26日)。

    そこには、モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏(同社マネージング・ディレクターとしてグローバル・オート&シェアード・モビリティ・リサーチをけん引)は、政府のアグレッシブな規制と消費者の好みを根拠に、HV市場がすぐに廃れるとしていたが、2024年2月になって

    「トヨタに謝らなければならない」

    と自身の予測の誤りを認めたとある。

    (略)

     フォードの場合は、HVを

    「暫定的な技術」

    という認識で生産していたが、2024年の販売台数は、40%増で、2023年の2倍のペースになると発表した。フォードのジム・ファーレイ最高経営責任者(CEO)は2024年2月、投資家に向けて以下のように語った。

    「フォードのデータから、多くのカスタマーにとってEVがはっきりとした到達地であることはわかっています。ですが、私たちが18か月前に予想していたよりも時間がかかりそうです」

     それが「いつ」なのかについて、フィナンシャル・タイムズは、

    「より通勤距離が長く、ガソリンエンジンに強い愛着を抱く米国が、HVの寿命を決める主戦場になりそうだ」

    としている。

     政権によって影響を受ける部分があるが、HV人気の高まりはある。

     ロサンゼルス郊外に位置するロンゴ・トヨタ・ディーラーのダグ・エロー社長は、2023年の売り上げのうち、HVは42%を占めたという。2019年から2倍以上増加している。

    「2024年は50%を軽く超えるだろう」

    という。最初はEVを検討しても、

    「結局はHVを選ぶ」

    客が多い。価格が安く、どこで充電するかという問題を気にしなくて済むからだ。

     記事は、

    「いずれEVを所有するのは簡単になるだろうが、まだ時期ではない」

    というエロー社長の言葉で締めくくられる。ハイブリッド好調により、トヨタの株価は過去12か月で80%以上も上昇した。

    「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」

    は、少なくともしばらくは正しいといえるだろう。

    鳴海汐(日英比較ライター)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f847fb0522b39e854a094460ba42e231804b65?page=1


    【「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占、モルスタのアナリストも間違い認める真っ青現実】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/03/13(水) 13:31:33.55 ID:JTl/y0V/
    藤 和彦 経済産業研究所コンサルティングフェロー

    ■中国でEVが売れない…

    アメリカでは、電気自動車(EV)が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

    その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

    中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

    絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30%下がる可能性がある」と話題になっている。

    中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

    ■EVが世界的に不調

    EVの異変は、アメリカではじまった。

    アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

    その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

    昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38%増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

    しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

    中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14%も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47%減の40万台と低迷した。

    中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

    需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

    ■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

    中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

    不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60%減の1859億元(約4兆円)だった。1月の34%に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

    若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている(2月29日付ロイター)。

    先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

    しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

    それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

    消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)だった。

    後編では『「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…!中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」』では、「世界のEV市場の変調」が中国EVに与える影響と、政府がバブル崩壊後の「需要不足」に全く関心を払わない背景にある“習近平氏の「思想」”について、詳しく見ていこう。

    現代ビジネス 2024.03.13
    https://gendai.media/articles/-/125579


    【EVがアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [ニダ] 2024/02/20(火) 13:30:59.08 ID:keeRgdvC0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国EV業界の伸び悩み鮮明-HiPhi、6カ月生産停止と従業員明かす

    中国の電気自動車(EV)メーカー、華人運通は少なくとも半年間、工場の操業を停止をする。業界の成長が伸び悩む中で、同社は苦戦を強いられている。

    プレミアムブランド「HiPhi(高合汽車)」を展開する華人運通は18日に生産を停止し、従業員による工場への立ち入りを禁じた。公に話す権限がないとして従業員の1人が匿名を条件に明らかにした。

    2月末に1月分の給料が支払われ、従業員らはその後、2月18日-3月18日の間に給料の7割を受け取る。従業員向け文書を引用してこの従業員が語った。それ以降は、最低賃金が支払われるという。

    世界最大のEV市場である中国は数年間にわたる急成長を遂げた後、消費者の需要後退と貿易摩擦の激化による輸出見通しへの悪影響から、減速に見舞われている。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-20/S94JF3T1UM0W00

    【中国のEV、売れなくなる 6カ月生産停止 最低賃金へ】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/02/16(金) 08:57:43.51 ID:Q22sVvjt
    日本で苦戦する韓国ヒョンデと好調の中国BYD、明暗分かれた理由は=韓国ネット「日本は韓国製品の墓」

    Record Korea 2024年2月16日(金) 8時0分

    2024年2月13日、韓国・デイリーアンは「同じ年に日本に進出した韓国現代自動車(ヒョンデ)と中国BYDの明暗が分かれたのは戦略の違いのためとみられる」と伝えた。

    記事によると、現代自の昨年の日本での販売台数は492台にとどまった。22年5月に日本市場に再進出し、その年の年末までの約6カ月の販売台数(526台)より7%減少した。現代自は日本のEV市場が拡大するとみて、IONIQ5(アイオニック5)や水素燃料電池車のNEXO(ネッソ)を引き下げ純粋なエコカーだけを販売するメーカーとして再進出を果たした。

    記事は「EV市場がまだ完全に開かれていない日本にEVを投入したため、販売台数が伸びなかったとするには無理がある」とし、「現代自と同じ年に日本に進出した中国EV大手BYDの状況は正反対だ」と指摘している。BYDの昨年の日本での販売台数は1511台で、現代自の3倍を上回った。また、昨年の日本の輸入EV登録台数は前年比約60%増の2万2890台で、19年から5年連続で過去最多を記録している。

    現代自とBYDは日本で販売する車のラインナップの数も似ている。現代自はKONA(コナ)EV、IONIQ5、NEXOの3モデルで、BYDはATTO3(アット3)とDOLPHIN(ドルフィン)の2種類のEVを販売している。水素車を除くとEVモデルは両社共に2種類である。

    記事は「2社の明暗が分かれたのは戦略の違いのためで、現代自は日本で大衆車ではなく高級車としてプレミアム戦略をとっているが、BYDは価格競争力を武器にコスパの良いEVに集中している」と指摘し、「日本のEV市場が米国や欧州など世界と比べて一歩遅れている点を考慮すると、EVの初期成長を阻害する高価格の壁を崩すためにBYDのコスパ戦略がうまく作用したとみられる」と説明している。

    また「アナログ文化が根強い日本の特性上、販売チャンネルでBYDが有利だった」とも指摘している。BYDが25年までに販売代理店100店を目標に掲げ日本内にオフライン拠点を増やしている一方、現代自は100%オンラインで車を販売している。

    業界関係者は「韓国で100%オンライン販売、EVなど数多くの革新を起こした米テスラのように、現代自も日本で革新のアイコンになりたかったようだ」とし、「しかし、新しいものに肯定的な韓国の消費者と違って日本は既存の文化を守ろうとする傾向が強い。また、現代自が韓国では日本のトヨタのような大衆ブランドであることを日本の消費者はよく知っているため、プレミアムなイメージを抱かせることが難しかった」と話したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「もともと日本市場は韓国製品の墓」「価格競争力で負けたら世界のどの市場でも成功しない」「現代自がプレミアム?(笑)」「韓国にもBYDが入ってきたら、現代自のEVを買う人がいなくなってしまう」「韓国でも早くBYD車を発売してほしい。現代自の高価格販売戦略にはもううんざり」「EVで現代自はBYDに勝てない構造になっている」「性能はみんなどっこいどっこい。問題はデザインと価格だ」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b928641-s39-c20-d0191.html

    【【国際】日本で苦戦する韓国ヒョンデと好調の中国BYD、明暗分かれた理由は】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2024/02/08(木) 23:24:42.45 ID:5g50Dhbj9
    新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車(EV)は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。

    欧州は35年までに全ての新車をゼロエ...(以下有料版で、残り2386文字)

    日本経済新聞 2024年2月8日 5:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/

    【欧州3台に1台がハイブリッド車 EVシフトは見直し必至】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/02/05(月) 17:41:48.80 ID:Yb5CQe6Y
     「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェア(占有率)が急落している。政府の優遇政策で電気自動車(EV)が急速に普及し、EVに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠点でもあり、地域全体の市場に影響を及ぼす可能性もある。(バンコク 井戸田崇志)

    ■約100倍

    トヨタ自動車のタイ法人の集計によると、2023年の日本の大手9社のシェアは計77・8%だった。かつては9割のシェアを握っていたが、前年から7・6ポイント低下した。販売を伸ばしたのはホンダだけで、ある日系メーカーの幹部は「日本車の訴求力が落ちている」と話す。

     タイでは、EVを輸入する企業が政府と覚書を結ぶと、1台あたり最大15万バーツ(約60万円)の補助金が支給され、関税も最大で4割引き下げられる。販売価格が安くなるため、中国のEV大手BYDなど10社以上が締結している。

     タイ工業連盟によると、タイでは昨年、EVの販売台数が前年比7倍の7万3568台となり、新車市場に占める割合も1・2%から9・5%に急上昇した。政策の効果が表れた形で、BYDが販売台数を98倍の3万432台に伸ばすなど、5%程度だった中国系のシェアは約11%に達した。

    ■日本は慎重

     タイ政府の優遇策の最大の狙いは、EVの生産拠点を誘致することだ。覚書を結んだ企業は24年以降、輸入した台数以上のEVをタイで生産することが義務づけられる。各社が販売を増やすほど生産拠点が整備される仕組みで、BYDや長安汽車などの中国勢が相次いで工場を建設している。

     一方、日本勢の動きは限定的だ。ホンダは昨年12月、タイでEVの生産を始めたと発表したが、詳細な生産計画は公表していない。日本勢で唯一、タイ政府と覚書を結んでいるトヨタも昨年末にEVの少量生産に乗り出したが、本格的な量産時期は未定という。

     こうした状況に、タイのセター・タウィシン首相は昨年12月の日本メディアのインタビューで、「日本は出遅れている。EVに移行しなければ取り残される」と述べ、各社に対応を強く促した。消極的な日本勢にタイ政府がいらだちを募らせているとみられる。

     伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「タイは周辺国への輸出拠点となっており、このままでは日本勢が強い東南アジア各国でも勢力図が塗りかわりかねない」と指摘する。

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    読売新聞 2024/02/05 06:45
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240204-OYT1T50110/

    【【読売新聞】日本車の牙城 タイでシェア急落、EV普及で中国台頭…タイ首相「日本はEVに移行しなければ取り残される」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/14(日) 17:08:29.63 ID:lD4aVzFI
     電気自動車(EV)をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。

     世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、
    日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。

     EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。
    中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。

     12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。
    黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。
    玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。

     この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。

     中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。
    ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと
    電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

     一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400~500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200~250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。
    しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。

     例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。
    その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。

     こうした中で注目されているのが、中国の正月である春節(2月10日)だ。
    およそ8連休となり数億人がマイカーで1000㎞以上の道のりを里帰りのため大移動する。
    そのため、EVのトラブルや不満が中国全土に伝播する可能性があるからだ。

     これらが中国のEV政策にどんな影響を与えるのか、見守りたい。

    (団勇人・ジャーナリスト)
    2024年1月13日 10:00
    https://asagei.biz/excerpt/69854


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/17(日) 07:15:53.22 ID:6fe4tbM1
    2023年12月15日、韓国の産業通商資源部が興味深いプレスリリースを出しました。以下です。

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    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください/スクリーンショット

    産業通商資源部は12月15日(金)、フランス政府(経済部)が発表した電気自動車補助金対象車両リストに対し、国内輸出電気自動車が含まれるように業界と共にフランスに公式異議申し立てを行う計画だ。

    これに先立ち、フランスは9月20日(水)、電気自動車製造過程の炭素排出量基準を追加した電気自動車補助金改編案を発表し、10月からメーカーから補助金申請書類を受け付けている。

    フランスが発表した補助金対象車両79種のうち、絶対多数は欧州産車種であり、
    韓国、中国、日本などフランスから遠く離れた国で生産した車両はほとんど除外された。

    韓国業界の車両のうち、欧州で生産する「コナ」は対象に含まれたが、韓国から輸出する「ニロ」は含まれず、
    12月16日(土)以降に契約した車両からは補助金を受け取ることができなくなった。

    (中略)

    産業部は業界と共に補助金対象から除外された「ニロ」が炭素排出量を再定義されるように公式異議申し立てを行う予定であり、
    両国間の高レベル協議を通じて異議申し立て手続きが迅速に行われるよう要請する計画だ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『韓国 産業通商資源部』公式サイト
    https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&cate_n=1&bbs_seq_n=168338

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    ↑『現代自動車』の「コナ」。日本での販売も始まりました。

    フランス政府は、韓国メディアが「フランス版IRA」と呼ぶ「電気自動車補助金の改編案」を出したのですが、
    補助金の給付が受けられる車種リストがあります。

    このリストに掲載された車種を購入するときには5~7万ユーロの補助が受けられます。

    ところが、リスクに含まれた韓国企業の補助金適合車は『現代自動車』の「KONA(コナ)」だけでした。以下がリストの一部です。

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    ↑給付金の対象となる適合車は、メーカー・車種(モデル)・タイプ・バリエーション・バージョン(TVV)で記載されています。
    韓国の自動車でリストに含まれたのは、車種でいえば「KONA(コナ)」のみで、TVVでいえば「2つ」だけです。

    ⇒参照・引用元:『フランス政府』公式サイト「Journal officiel ?lectronique authentifi? n° 0290 du 15/12/2023」
    https://www.legifrance.gouv.fr/download/pdf?id=xw24irVieMoPCH-2QYwmHX4uHRVjXlEYRGDfMtYc0x8=

    韓国の自動車でリストに含まれたのは、「コナ」が唯一。タイプ・バリエーションで数えても「2種」だけです。

    産業通商資源部は、上掲のとおり業界と共に異議を申し立てるとしています。
    産業通商資源部が必死なのは『起亜自動車』から1車種の認定されなかったからではないかと見られます。
    「ニロ」も入れろー!――のニロは『起亜自動車』の車種なのです。

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    ↑『起亜自動車』の「NIRO(ニロ)」。

    実は中国も怒っています。『Reuters(ロイター)』の報道によると、

    『上海汽車』の広報担当者は「販売競争力を完全に失いそうな車種が複数ある。(新基準は)われわれを排除するため編み出された」
    と述べ、怒りが収まらない。

    と報じています。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.12.16
    https://money1.jp/archives/118202

    【【Money1】 韓国「フランスの決定」に不満表明! 韓国車は「1車種」しか認められなかった】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/07(木) 12:04:49.76 ID:XLQwsIVY
    「人の行く裏に道あり花の山」

    昔から語られる相場訓の一つだが、韓国の財閥オーナーは時として一か八かの「逆張り」に出る。
    電気自動車(EV)の退潮が見られる今、現代自動車グループが「EVにオールイン」の戦略を進めるのは、まさにそれだ。

    韓国の財閥興亡史を振り返れば、大躍進した財閥はほとんどが逆張りに成功した。
    サムスン電子がかつて、メモリー半導体の製造設備に膨大な投資をして、世界市場の主導権を握ったのは、その典型だ。

    サムスンは資産規模では絶対的なトップ財閥だが、中核企業のサムスン電子は半導体不況で利益が激減している。
    一方、現代自は海外部門の好調さにより、2023年は利益額トップ企業になることが確実だ(韓国本社単体では赤字)。

    この勢いに乗って、名実ともに韓国のトップ財閥になり、トヨタに勝利して世界自動車業界のトップになる―現代自グループの野望だ。
    そのために打ち出した戦略が「EVにオールイン」だ。

    21年末には、「エンジン開発センターを廃止し、新設する電動化開発センターが先導する」との方針が内示された
    (韓国経済新聞21年12月23日)。

    独自の力では〝一流のガソリンエンジン〟を造れないメーカーとしては、EVは格好の新しい足場だった。

    「25年からは新車はすべてEVにする」

    「今後10年間に109兆ウォン(約12兆2400億円)をEVに投資する」

    「26年までにEV販売台数を84万台、30年には17車種187万台」とするビジョンも発表した。

    一方では、「現代自の内燃機関研究職の退職が続出」(ハンギョレ新聞22年6月15日)という記事も出た。

    依然として、ガソリン車やハイブリッド車で稼いでいるのに、「われわれは冷遇されている」と内燃機関研究職は不満を募らせているのだ。
    ここ1年ほど、リコールが〝年中行事〟のようになっていることと無縁ではあるまい。

    23年秋からは、欧米の自動車メーカーが次々と「EV投資の減速」を打ち出した。
    中国では中小EVメーカーがバタバタと倒産しているという。

    しかし、現代自の鄭義宣(チョン・ウィソン)オーナーは「大きな枠組みで見れば、EV需要は増え続ける」と強気だ。

    逆張り成功は〝ビジネス神話〟として韓国で語り継がれている。が、実際には、逆張りによって没落した財閥の方がはるかに多い。
     (ジャーナリスト・室谷克実)

    2023.12/7 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231207-7H5OMQ4L55N2BOYGFWX5TAAZAQ/


    【【韓国逆張りの伝統】 現代自の「EVにオールイン」勝算は トヨタに勝利の野望も 語り継がれる神話で没落した財閥】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/03(日) 08:22:04.02 ID:D8AO/rzO
    「『KONA(コナ)』は(日本の)道路事情、価格、駐車場を考慮した最適なモデルだ」。ヒョンデモビリティジャパンの趙源祥(チョ・ウォンサン)CEOは新型EV(電気自動車)「コナ」の発表会でそう語った。

    韓国の現代(ヒョンデ)自動車は、グループで世界販売684万台(2022年)を誇る世界3位の自動車メーカーだ。昨年2月に日本の乗用車市場への再参入(2009年に撤退)を発表、EVとFCV(燃料電池車)に絞ってオンラインのみで販売してきた。

    昨年5月にはEVの「IONIQ 5(アイオニック 5)」とFCV「NEXO(ネッソ)」を投入、日本向けEVの第2弾として11月に投入したのがコナだ。今年3月にフルモデルチェンジしたばかりで、グローバルでは内燃機関(ICE)、ハイブリッド(HV)、EVを展開しているが、日本で販売するのはEVモデルのみとなる。

    (略)

    これまでのところ両者とも苦戦している。今年1月から10月末までのヒョンデの販売台数はアイオニック 5とネッソの2車種を合計しても383台、同じ期間のBYDはドルフィンを含む1020台。BYDが2倍以上売れているのはディーラー店舗による効果かもしれないが、ともに絶対水準は低い。

    もともと日本は海外の自動車メーカーにとってとりわけ厳しい市場だ。年間の新車販売に占める輸入車の比率は6%弱(2022年)。この比率は長年大きく変わっていない。しかも、そのうち3分の2以上はドイツ車が占める。ブランドが浸透していないアジアメーカー、しかも参入したばかりの両者の台数が苦戦するのは当たり前だ。

    加えて、EV自体が日本市場でまだ受け入れられていない。昨年度の日本の新車販売におけるEVの比率は1.9%。もっとも売れたのは日産の軽EV「SAKURA(サクラ)」で3.3万台、2位の日産「リーフ」が1.2万台。トヨタ自動車の「bZ4X」は926台だった。

    十分に健闘している?
    日本での販売チャネルも、ブランド力も段違いの日本勢のEVがこの程度しか売れていない現実を考えると、ヒョンデも、BYDも、十分に健闘していると言えるのかもしれない。

    一度撤退した日本市場。EVのみ、オンライン販売のみで攻略する難しさをヒョンデは当然承知している。それでも「日本で培ったノウハウは資産となる」(趙CEO)と挑戦する姿勢は崩さない。

    自信作のコナは起爆剤となるか。

    https://toyokeizai.net/articles/-/718753


    【新型EV「コナ」投入、韓国ヒョンデの日本での勝算 価格と性能のバランスに自信示すも厳しい現実】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/02(土) 14:54:33.28 ID:DtxD63Tx
    中国が起死回生で挑んだEV(電気自動車)だが、大手の「BYD(比亜迪)」など数社を例外に軒並み倒産した。
    喧伝(けんでん)にもかかわらず、実はEVは売れず、在庫の山となっている。
    BYDも海外販売を開始したが、ロシア、アフリカ以外は不振だ。

    中国の不動産大手「中国恒大集団」まで、子会社でEV製造に乗り出したが、900台しか売れず、倒産した。
    雨後のタケノコだったEVメーカーの約70%が倒産すると予想されている。

    中国で新興EVメーカーの破産が目立ち始めた2021年には、「バイトン(拜騰汽車)」が破産し、
    23年には「奇点汽車」が破産した。続けて、山東省濰坊市に本社を置くマイクロEVメーカー「雷丁汽車」が同年5月、地元の裁判所に破産を申請した。

    この雷丁汽車は12年に創業しており、「低速EV」のトップ企業だった。最高時速が70キロ以下、
    駆動用電源として鉛蓄電池を搭載した四輪車。つまりドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。
    このため17年には130万台を売った。法律が変わって売れ行きが激減した。

    中国市場におけるEVは現在、BYDと米大手「テスラ」など欧米勢がしのぎを削り、2割値下げは常識となっており、ブームとはいえ各社の収益には結びついていない。
    22年までに2倍となって急拡大した中国EV市場は一転し、淘汰(とうた)・再編ムードに切り替わった。

    「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、22年の販売はわずか536台だった。
    「拝騰汽車」「賽麟汽車」など新興自動車メーカーも市場から消えた。「威馬汽車」も経営困難となった。
    これらのメーカーでは給与支払いが止まった。

    ちなみに、日本ではテスラもBYDも売られているが、すくなくとも筆者はBYDが街を走っている現場に行き会ったことがない。

    荒々しい淘汰の波がやってきた。

    かつて風力発電に補助金がつくと分かると七十数社が乱立した。太陽光パネルには数百社、
    そして半導体開発の補助金を狙った数千社が名乗りを上げた。現在有力10社しか残っていない。
    ■宮崎正弘

    2023.12/2 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231202-NDJQ24UXGVKQHFSOHZDMWTWJDI/

    【【倒産続出】 EVバブル終焉の中国 販売わずか536台、給料支給できない企業も…メーカーに在庫の山、淘汰の波】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/30(木) 08:22:43.55 ID:bGe4DWJl
    2023年11月24日、韓国の『韓国自動車モビリティ産業協会』(略称「KAMA」)が「2023年10月自動車産業動向(確定)」を公表しましたが、非常に興味深いデータがあります。

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    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください/スクリーンショット

    ⇒参照・引用元:『KAMA』公式サイト「2023年10月自動車産業動向(確定)」

    韓国経済にとってはもちろん輸出が最も重要です。このリポートでは、以下のように輸出が引き続き好調であることを述べています。

    □10月の輸出は、最大輸出市場である北米・ヨーロッパ内堅調な国産SUV・環境に優しい自動車需要による輸出増加で、前年同月比8.6%増加した22万5,391台。

    ㅇ環境に優しい車の輸出は、前年同月比1.0%増加した5万3,174台、電気自動車(前年同月比25.3%増加)、HEV(18.2%減少)、PHEV(30.2%増加)

    ㅇ完成車輸出額は、販売単価が高い電気自動車の輸出増加で前年同月代比19.8%増加した59億ドル記録。16カ月連続輸出増加

    しかし、問題は内需です。

    10月の内需は前年同月比2.1%減の14万1,349台。

    国産車は新車効果(グレンジャーGN7、ソレント、コナSX2、サンタフェMX5など)の継続にもかかわらず、前年同期比1.4%減の11万6,863台、輸入車はアメリカ合衆国系、ドイツ系ブランドが減少し、前年同月比5.1%減の2万4,486台となった。

    ㅇエコカー販売は前年同月比25.5%増の4万9,094台で、ソレント、サンタフェMX5、グレンジャー、スポーティーなどの国産ハイブリッドモデルと輸入車ハイブリッドモデルの人気でハイブリッドは79.3%増加、国産および輸入電気自動車の販売減少で電気自動車は前年同月比17.2%減少

    エコカーは25.5%増なのですが、これにはハイブリッド車が79.3%も増加したのが効いています。ご注目いただきたいのは、電気自動車が対前年同期比で「-17.2%」となっていることです。

    累計で見ると、2023年01~10月の韓国国内市場における販売量は13万665台です。2022年同期は「13万6,400台」ですから、対前年同期比で4.2%減っています。

    Money1でもお伝えしているとおり、世界各国の市場で確かに電気自動車は増加幅は縮小しています。失速が明らかになっていますが、それでも対前年同期比で販売台数が減少しているということはありません。

    これはヘンです。

    例えば韓国メディア『EV LOUNGE』は、「主要国のうち、前年比電気自動車の販売量が減少したほぼ唯一の国だ」と書いています。

    韓国内の自動車市場で、明らかに電気自動車が失速しています。

    上掲メディアでは「業界は、『景気低迷で内需販売が萎縮した中、比較的高価な電気自動車市場でその余波が大きく現れた』」とも書いています。つまり、韓国の皆さんは不景気でお金がなく、補助金が出るにしても割高な電気自動車を忌避しているのだ」という読みです。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/117289

    【【韓国】EVの販売量が減少したほぼ唯一の国「韓国の皆さんは不景気でお金がない」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/25(土) 07:01:02.02 ID:v2i3A+om
    2023年11月22日21:40頃、韓国の釜山で電気自動車タクシーが交差点の建物に急速度で衝突。火災が発生しました。

    https://youtu.be/VlFHvSJMVLk

    ↑事故を報じるYouTube『채널A 뉴스TOP10』チャンネル

    上掲はそのときの動画ですが、タクシーのスピートと出火までの早さにご注目ください。

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    ↑衝突する直前の様子。

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    ↑衝突してスグに発火。火事になります。

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    ライトやリアの形状から、このタクシーは『現代自動車』のIONIQ5ではないかと推測されます。

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    ↑通行人が慌てて駆けつけ、運転席からドライバーを引っ張りだしました。

    ドライバーは70歳代の男性で、近くにいた通行人が運転手を車内から運び出し、顔と手足にやけどを負ったものの命は助かりました。
    ドライバーは「事故時の記憶がない」と警察に述べているとのこと。

    なぜこれほどスピードを出していたのかについて、いまだ何の情報もありませんが、不可解な急発進の可能性はないでしょうか。
    警察および当局による徹底的な解明が求められます。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.11.25
    https://money1.jp/archives/116974

    【【Money1】 韓国また電気自動車タクシーで衝突・瞬時に火事。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/03(金) 10:52:50.04 ID:KGI4yMmz
    そろそろ韓国の皆さんも気付いたのかしら……という話です。

    Money1でも散々ご紹介してきましたが、韓国の皆さんは「電気自動車強国」と誇るものの、「実は電気自動車は不便だ」ということに薄々気付いています。

    なにせ休暇シーズン(特に冬)になると、サービスエリアの給電器を目指して高速道路でレースになるぐらいです。「あ、あれは電気自動車だ! あいつよりも先に着かねば!」という具合です(本当です/以下の先記事参照)。

    https://money1.jp/archives/98494

    また、謎の急発進事故、火事なども起こるため、薄気味悪く思う人も少なくありません。

    このような積み重ねが効いたのでしょう、韓国内で電気自動車の売れ行きが鈍ってきました。韓国メディアでは「買いたい人はみんな買ったのだろう」という推測が披露されていますが、それだけではなく、「なんか不便だぞコレ」が積み上がったせいかと思われます。

    実際、電気自動車の中古車価格もダダ下がりなのです。

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    ↑中古車販売サイト『encar』/スクリーンショット

    韓国メディア『韓国経済』が『encar』のデータを基に報じているのですが、「国内で発売された740種の車両」を対象に相場を分析した結果、中古電気自動車価格の下落幅は、

    07月:0.2%(平均/以下同)
    08月:0.9%
    09月:1.7%

    と集計されました。

    10月は2.5%まで下落幅を拡大するだろうという観測が出ています。

    中古車価格なので、発売されてから時間がたてば下がるのは当然ではありますが、『encar』によれば「中古電気自動車の相場変動幅はハイブリッド車より大きい」とのこと。

    以下の車種は下落幅も大きいとしています。

    『Tesla model3』:-5.2%
    『Genesys G80EV』:-4.7%
    『IONIQ6』:-4.7%
    『Polestar 2』:-9.8%

    人気車種ではありますが、中古車価格は下落方向です。

    同サイトが09月に、ハイブリッド6車種と電気自動車5車種を比較した結果、中古ハイブリッド車両はほとんど相場の下落幅が小さく、中にはむしろ上昇するモデルもあった――とのこと。

    『ザ・ニューサンタフェ ハイブリッド1.6』の09月の相場は、前月比で0.29%上昇、『カムリXV70 2.5 ハイブリッド』は同期間に前月比3.94%上昇した模様。

    これは、韓国でハイブリッド車の人気が再燃しており、新車を注文しても「入手できるのは1年後」という状況になっているのも原因の一つでしょう。

    ――というわけで、電気自動車強国とやらの韓国の皆さんも気付いたのかしら――な状況です。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/115693


    【韓国「電気自動車の中古車価格」どんどん下がる。EVの不人気が明らかに】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/30(土) 08:43:54.05 ID:gofadyIC
    タイムリーにご紹介し損なったので、読者の皆さまはすにでご存じの方が多いかもしれません。

    韓国で不可解な電気自動車の事故がありました。「(システムの欠陥による)急発進事故」と目されています。

    以下は『聯合ニュース』がYouTubeに上げた報道番組の映像です。

    https://youtu.be/dbEjdX2MaJw


    今回事故を起こしたのは『現代自動車』の「IONOQ5(アイオニック5)」をタクシーにした車両です。

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    ↑『現代自動車』の電気自動車「IONIQ5」

    大邸市内を走行していたタクシーが、左から信号無視で進入してきた車(SUV)と接触します。それまで時速54kmで走行していたのですが、接触をきっかけに速度をどんどん上げます。

    時速188kmという高速に達し、他の車と接触して横転。停止しました。

    約1分間の出来事で、2.5km走ったタクシーは、寿城市場交差点の第2車線で信号待ちをしていた別のタクシーにぶつかり、その後スリップしながらセンターラインを越えて歩道に乗り上げました。

    このとき通行人をはねています。

    タクシーはさらに250メートルスリップして、天地ひっくり返った状態で止まったのです。

    別のタクシーが事故の衝撃で隣にいた乗用車に衝突。玉突き的な事故となって7人が負傷しました。不幸中の幸いでこの事故で死者は出ませんでした。

    興味深いのは加速してから止めようとして、運転手とお客さんが以下のような会話をかわしていることです。

    乗客「うわあ」「大変だ」(叫び)

    乗客「ブレーキを踏んで」
    運転手「ダメ、ダメ、ブレーキは踏んだ」

    乗客「サイド、サイドはないか? エンジンを切って」
    運転手「ダメダメダメダメダメダ。ブレーキ踏んだよ。ブートオフもダメだ」

    ブレーキを踏んでも駄目で、ブートボタン(電源ボタン)を押しても駄目だったというのです。

    老人の暴走事故などにありちがちな、アクセルとブレーキの踏み間違いというのも考えられるのですが、他の報道では「確かに運転手はブレーキを踏んでいた」という乗客の証言が出ています(前席に頭を突っ込んで足の位置を確認した――としています)。

    ブートオフもできかったというので、運転手と乗客の両方が「(システムの欠陥による)急発進だ」としているのです。

    非常に不可解な事故です。電気自動車がポンコツだったで済む話ではなく、原因の究明をしなければなりません。システムの欠陥なのか、人為的な事故なのかを明らかにすることが焦眉の急です。

    ※注意していただきたいのは、急発進事故が電気自動車だけで起こっているのではないという点です。内燃機関自動車でも発生しています。

    なぜ急発進が疑われる事故が多発するのか?
    『KBSニュース』によると、韓国では国内の電気自動車急発進疑惑事故は、これまで国土交通部に寄せられただけでも31件が発生しています。このうち――、

    『現代自動車』:約42%
    『起亜自動車』:約23%
    『ルノー』:約16%

    ――とのことで、明らかに韓国のドメスティックなメーカーの電気自動車に偏って発生していることになります。

    「アイオニック」系には急発進を起こす「何か」があるのかもしれません。

    というのは、直近の08月だけでも、以下のような急発進が疑われる事故が発生しているからです。

    https://youtu.be/X-GzdnvgSVY


    ↑YouTubeに上がった当該事故の動画

    慶尚南道昌原市石田交差点で『現代自動車』の電気自動車「アイオニック6」を使ったタクシーで、急発進疑惑がある事故が発生しました。運転手と乗客2人が亡くなっています。

    no title


    ↑『現代自動車』の電気自動車「IONIQ6」

    CCTVの映像では、タクシーが猛烈な勢いで走ってきて、反対側で信号待ちしていた市内バスの側面にそのまま突入。すぐに火災が発生し、市内バスはその衝撃で90度回転しました。

    2023年8月22日

    https://youtu.be/qPXbsXBC-M4


    ↑『聯合ニュース』の報道

    https://youtu.be/c8BzqdNutuE


    ↑当該事故の実際の様子を確認できる動画。事故部分は01:08ぐらいからです/運転席の動画もあります。06:30ぐらいから

    ソウル江西区でタクシーの乗客が重傷を負い、計5人が負傷しました。これは「アイオニック5」を用いたタクシーの急発進疑惑事故です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/113714

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