かたすみ速報

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    1: 荒波φ ★ 2020/07/27(月) 23:25:45.15 ID:CAP_USER
    ドイツ外務大臣が、主要7か国(G7)首脳会議に、韓国が参加することに反対したという報道と関連して、韓国外交部は、該当インタビューにおいて、韓国に対する言及はなかったと強調した。

    韓国外交部は、ドイツのメディア・ライニッシェポストが掲載したハイコ・マース外務大臣のインタビュー内容は、G7首脳会議の招請問題を言及したのではなく、韓国に対する言及もないと27日、明らかにした。

    続けて、韓国外交部は、ハイコ・マース外務大臣の言及は、G7拡大に対するドイツの一般的立場を示したものと理解され、G7の構造的拡大の問題は、既存の加盟国間の合意が必要な事項であると付け加えた。

    ハイコ・マース外務大臣は、この日報道されたインタビューにおいて「G7とG20は賢明に編成された二つのフォーマット」とし「私たちは、G11やG12を必要としない」と述べた。特に、ハイコ・マース外務大臣は、ロシアに対してクリミア半島強制併合事件を取り上げ、反対の立場を明確にした。

    この発言に対して、G7加盟国であるドイツが、韓国、オーストラリア、インド、ロシアをG7に招請しようとしているドナルド・トランプ米大統領の提案に反対の意思を表明したという解釈がされた。


    2020/07/27 20:50配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/265898/


    【【韓国外交部】　ドイツが韓国のG7参加に反対？…｢韓国に対する言及はなかった｣】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/07/27(月) 08:52:12.99 ID:CAP_USER
    【速報】ドイツ、韓国G7サミット参加「反対」

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D421%26aid%3D0004777741 ate%3D20200727%26type%3D0%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D104&usg=ALkJrhieh55GaL4wT1T3U9z7yJqd0jMbjg

    【【悲報/速報】ドイツ、韓国G7サミット参加「反対」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/07/07(火) 20:01:07.30 ID:CAP_USER
     
    人民網日本語版
    配信日時：2020年7月6日(月) 18時40分

    今年のG7サミットは紆余曲折の最中にあると言える。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年3月に米国で開催予定だったサミットは、まず5月か6月に延期され、さらに9月以降にまで延期された。（文：劉錫。中国軍網掲載）

    5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統領は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国を招待する考えを表明した。一部の国は「大国グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統領は事前にG7内でコンセンサスを形成していなかったらしく、争いを招いた。G7の一部構成国は「米国は今年の議長国としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構成を変える権限はない」とした。

    対外関係の問題において一貫して米国に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓国の加入に反対した。日本側は韓国加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓国の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優先事項としており、G7各国とは理念が異なると考え、現有のG7体制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構成国の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓国加入の望みは基本的にない。

    日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓国加入拒絶は完全に自国のみの利益に基づくものだと韓国メディアは分析する。ある韓国メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両国間にいざこざがあるため、日本は韓国を世界観の異なる『潜在的競争相手』と見なしていることから、韓国の国際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓国の参加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本国民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7参加国としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

    G7拡大構想が直面しているのは、日本の韓国拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復帰というトランプ大統領の提案は、他のG7構成国からもっと大きな抵抗を受けている。G8構成国だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統領がロシアの復帰を提案すると、まず英国が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、国際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復帰は韓国よりも一層不可能なようだ。

    これに対して、ロシアのザハロワ外務省報道官は「米側の示したG7拡大構想は原則的に正しい方向への前進だが、中国が参加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協力体制など他のモデルをより優先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、内容豊かなプラットフォームだ。（編集NA）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b819006-s10-c10-d0035.html


    【【韓国悲報】同盟国が相次ぎ反対　G7拡大は困難】の続きを読む
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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/07(火) 15:20:51.06 ID:CAP_USER
    日本が最近、韓国のG7首脳会議参加に反対の立場を米国側に伝えたことが分かり、青瓦台（大統領府）が反発する姿勢を見せている。

    日本政府スポークスマンである菅義偉（スガ・ヨシヒデ）官房長官は先月29日、定例記者会見で「G7の枠組み自体を維持することが大変重要だ」と明らかにした。これはG7に韓国など4～5カ国を参加させてG7の機能を強化しようとするトランプ米国大統領の意図から外れる。アジアで米国の最も忠実な同盟国である日本が米国大統領の決定に反旗を翻すのは非常に異例だ。

    日本が韓国のG7参加を防ごうとする意図は何だろうか？

    まず最初に思いつくのは国際政治舞台で韓国の影響力が拡大することを防ぐための意図だ。韓国はすでに国連事務総長など主要な国際機構の首長を数人輩出した。日本は韓国が国際機構で発言権が強化されることを警戒している。

    日本のまた別の意図は従軍慰安婦問題で触発された韓国に対する経済、外交的圧迫の枠組みが壊れることを憂慮していると見られる。米国など主要国に対する韓国の交渉力が強化されれば日本の韓国に対する圧迫が効果を発揮しにくいからだ。

    また他の側面は日本政治の侵略DNAと連びつけることができる。日本は幼稚だ、という声を聞きながらも韓国に対する経済制裁を強行したことと、韓国のG7参加に反対することはどちらも日本の侵略DNAと無関係ではない。

    日本は地政学的に島国なので物資と技術を外部から持ってこなければならない構造的限界を持っている。日本が早目にオランダなどと国際貿易をしたのもこのためだ。ところが、平和な交易方式で国家発展が難しかったり膨張欲が充満すれば日本は例外なく対外侵略の道を歩んだ。

    特に日本が統一を成し遂げたり中央集権的権力体制を構築した時、侵略路線に転じた場合が多かった。16世紀、戦国時代の覇権を掌握した豊臣秀吉は一番最初に朝鮮侵略戦争を起こした。19世紀、徳川幕府没落後の明治天皇体制も韓半島と中国大陸に対する侵略の道を歩いた。

    日本が第二次世界大戦後、維持してきた「戦争しない国」の枠組みが揺れている。軍隊を置かないと規定した平和憲法を破棄して戦争できる国を作ろうとする日本の右翼と彼らの代理人であるアベの対外政策には「侵略DNA」が強く感じられる。だからアベの暴走は危険だ。

    *筆者/クォン・キシク／韓中都市友好協会長。
    no title

    ハンギョレ新聞記者と大統領府政治局長を経て嶺南（ヨンナム）毎日新聞会長と2018平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック民間団体協議会長などを歴任した。漢陽（ハンヤン）大と日本静岡県立大、中国精華大で東北アジア国際関係を研究して講義した。ソウルメディア大学院大学教客員教授とLBN放送会長を受け持っている。

    ブレーキニュース（韓国語）
    http://www.breaknews.com/sub_read.html?uid=740799

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1594102851/

    【【韓国】 日本政治の「危険千万な侵略DNA」～日本が韓国のG7参加を防ごうとする意図は何か？】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/07/01(水) 12:13:42.92 ID:CAP_USER
    kr250

    韓国、Ｇ７参加の意思強調「十分に寄与可能」

    【ソウル共同】韓国外務省報道官は30日、トランプ米大統領が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に韓国などを招待する意向を示していることに関し「Ｇ７は重要な国際協議体であるだけに、参加できる機会を生かしていく」と述べ、参加の意思を改めて強調した。 報道官は定例記者会…

    https://www.nna.jp/news/show/2063274

    【【国際】韓国、Ｇ７参加の意思強調「十分に寄与可能」】の続きを読む
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/30(火) 08:06:05.30 ID:CAP_USER
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    大統領府が29日、韓国の先進7カ国（G7）首脳会議への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。

    1年間続いてきた輸出規制とジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録からも分かるように、
    日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、思い切って批判を行ったものとみられる。

    大統領府高官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、
    日本政府がそれを妨害するのは、非常に見勝手な行動」だとし、「隣国としてありえない仕打ち」だと述べた。

    日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再延長も難しくなったという見通しも示されている。
    米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。

    GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。

    大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37077.html


    【【勘違いで発狂】韓国 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再延長、難しくなった」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/06/29(月) 16:03:06.13 ID:CAP_USER
    kr250
     
    拡大Ｇ７への参加反対　日本に「恥知らず」と批判＝韓国大統領府

    【ソウル聯合ニュース】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）拡大構想を巡り、日本が安倍晋三首相の意向を踏まえ、韓国の参加反対を米国に伝えたと報じられたことについて、韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、聯合ニュースに対し、「隣国に害を与えることに慣れた日本の一貫して反省しない態度にはもう驚きもしない」として、「恥知らず」と強く批判した。

    　また、「国際社会、特に先進国は日本のこうした水準を十分認識しているため、（Ｇ７への参加に）別に影響はないと思う」と強調した。

    　日本は韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に出馬したことを巡ってもけん制するような態度を示しており、青瓦台が警告のメッセージを発したものとみられる。

    　また、歴史問題で反省する態度を見せていないことも青瓦台の強硬な姿勢の背景にあるようだ。

    　日本は２０１５年、朝鮮半島出身者の強制労働が行われた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などを含む「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）が世界遺産に登録された際、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、今月１５日に一般公開された情報センターには強制徴用を否定する証言と資料が展示され、韓国政府は日本側が約束を履行しなかったとして抗議した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/29/2020062980181.html


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    共同通信
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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/29(月) 07:36:47.95 ID:CAP_USER 
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    韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）共に民主党議員は２８日、
    日本が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議を拡大して韓国を参加させるという米国の構想に反対意志を表明したという報道に関連し、
    「相次ぐ政治不正などで低迷している支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』だ」と批判した。宋氏は第２１代国会外交統一委員長を務めている。

    宋氏はこの日、フェイスブックを通じて「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）『パンデミック』で全地球的な対処が必要な状況なのに、個人の支持率を引き上げるための『嫌韓政治』に乗り出している安倍晋三日本首相の無責任な姿に強い遺憾を表明する」と明らかにした。

    この日、共同通信によると、日本政府は先月末にドナルド・トランプ米国大統領がＧ７に韓国・オーストラリアなどを含めようと明らかにした直後、 米国政府に韓国の参加に反対するという立場を伝えた。日本は北朝鮮や中国に対する韓国の姿勢がＧ７とは違うとして憂慮を表明しながら、現在のＧ７の枠組みを維持するべきだという意志を米国に明らかにし、米国側は「トランプ大統領が最終的な判断をする」と反応した。

    これについて宋氏は「韓国は『Ｋ－防疫』の代表走者」とし「トランプ大統領が『世界で起きていることを適切に代表していると感じられない』Ｇ７を拡張し、『Ｋ－防疫』の代表走者である韓国を招待すると話したのは当然のこと」とした。

    続いて「それにもかかわらず、安倍内閣がＧ７拡大計画に反対し始めたのは『アジア宗主国』の地位を奪われまいとする試みを越えて
    ▲（新型コロナ）防疫失敗▲相次ぐ政治不正などによって低くなった支持率を挽回するための『国内用嫌韓政治』」とし 「世界３位経済大国の地位に釣り合わない『下手政治』」と指摘した。

    宋氏は「韓国がＧ７に参加することに対する嫉妬以前に、日本が『Ｊ－防疫』の代表国になるために努力することが先」としながら 「ぜひ安倍内閣が『姑息な手』を引っ込めて責任ある国際社会の責任ある一員として行動に出るよう求める」と話した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/267505?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国与党議員】「安倍氏の 『韓国Ｇ７参加反対』 は姑息な手・・・嫌韓政治だ」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/06/29(月) 00:02:00.05 ID:CAP_USER
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    日本はこれまで、韓国が外交舞台での存在感を高めることをしつこく妨害してきた。代表的な事例として、2006年、潘基文前外交通商部長官が国連事務総長に選出されるときも、日本が最後まで反対票を投じたことが分かった。

    日本は2018年の南北対話局面でも韓国の立地と重要性が拡大されていることを牽制した。ボルトン前米ホワイトハウス国家安保補佐官は23日、出版した回顧録で2018年5月4日、自身が定義用青瓦台国家安保室長に会った日、谷内正太郎（谷內正太郞）当時の日本の国家安全保障局長と別々に会ったと公開した。ルトンは「谷内局長が、北朝鮮の伝統的な『行動対行動』のアプローチに騙されてはならないとした」と明らかにした。

    安倍晋三日本首相は、シンガポール1次北米首脳会談の五日前の2018年6月7日にトランプ大統領に会って、 「キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長を信じてはいけない（略）」と主張したとボルトンは伝えた。

    大統領府は公式対応を自制したが、内部的には不満気流が強い。すでに韓米首脳が韓国のG7招待に共感を形成した状態で、 日本が割り込む形であるからである。青瓦台に代わって、政権与党の共に民主党が批判に乗り出した。
    国会外交統一委員長を務めている民主党の宋永吉議員は「（日本の）国内向け嫌韓政治」とし
    「（安倍首相の）個人の支持率上昇のための無責任な行動に強い遺憾を表する」と主張した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D104 id%3D020%26aid%3D0003294595&usg=ALkJrhipXdTBYQirnl77bNT6xX7rXgsoew

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/28(日) 21:50:22.92 ID:CAP_USER
     kr250
    日本政府が、米国政府に対して、韓国がG7首脳会議に参加することに反対する意向を伝えたという報道に、韓国大統領府は「日本政府の公式立場発表でもなく、日本のマスコミによる報道」として特別な立場を明らかにしなかった。

    日本の共同通信は前日(27日)、複数の日米外交消息筋を引用して、日本政府高官が、米国政府側に「韓国は中国と北朝鮮に対する外交姿勢がG7と異なる」とし、既存の枠組みを維持することを要求したと報道した。

    これに対して、米国政府は「ドナルド・トランプ大統領が最終的に判断する」と反応した。

    メディアは、日本政府のこのような対応が、アジアで唯一G7に参加する日本の外交的優位を守ろうとする意図があると分析した。

    また、韓国が強制徴用被害者の賠償問題などで日本と対立している最中にG7に参加する場合、日韓関係がより悪化する可能性があると予想した。

    これに対して、韓国大統領府の関係者は28日午後、記者たちに「それについては、立場がなく、確認することもない」と述べた。


    2020/06/28 18:40配信
    WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/262990/

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    1: 動物園φ ★ 2020/06/28(日) 10:35:37.35 ID:CAP_USER
    no title
     
    トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。

    中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。

    複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

    日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。

    歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/28(日) 09:22:47.07 ID:CAP_USER
    no title
     
    トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、
    日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。

    中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。
    米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。

    複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

    日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。
    安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる。

    歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/12(金) 11:34:31.48 ID:CAP_USER
    ※聯合ニュースの元記事(韓国語)
    外信記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20200610126000005
    no title

    2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。

    記事によると、独ドイチェ・ヴェレ（Deutsche Welle）の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。

    韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。

    また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。

    また、米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける（強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味）』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。

    これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」
    「まだ韓国は見下されているようだ。自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」

    などやや不満げな様子。また

    「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは？」
    「今でも韓国は輸出の25％を中国に依存している。今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。だから中国との関係は断ち切った方がいい」
    「招待国なら参加しない方がいい。中国からの報復があるだけ。加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」
    「参加すれば大きな問題になるよ。そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」

    などさまざまな意見が寄せられている。


    2020年6月12日(金) 11時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b788398-s0-c10-d0127.html

    【【国際】G7招待で韓国は「米中に挟まれたエビ」状態？　外国人記者の分析に韓国ネット不満】の続きを読む
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    1: うずしお ★ 2020/06/09(火) 02:26:33.60 ID:glfK8goi9
    abesouri
     
    中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、日本政府が主要7カ国（G7）の外相による共同声明を提案したことが分かった。全国人民代表大会（全人代）の制定方針に憂慮や懸念を示し、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」の維持を求める内容で調整する。


    安倍晋三首相は8日の衆院本会議で「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「基本的価値を共有するG7などの関係国と緊密に連携していくことが重要だ」と強調した。

    全人代は5月28日に香港国家安全法の制定方針を採択した。菅氏は採択直後に記者会見で「深く憂慮する」と表明し、秋葉剛男外務次官が中国の孔鉉佑駐日大使を呼んで日本の立場を伝えた。

    その後、米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が「深い懸念」を示す共同声明を出した。菅氏は6月8日の記者会見で「日本は強い立場を直接ハイレベルで中国側に伝達するとともに、国際社会にも明確に発信してきている」と説明した。

    日本政府はG7が足並みをそろえて改めて国際社会の懸念を訴える効果を期待する。政府関係者によると声明の発表には一部の国が慎重姿勢を示しており、G7の事務レベルで協議を続ける。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60098380Y0A600C2PP8000/

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/06/08(月) 16:19:10.40 ID:CAP_USER
    cn250
     
    　トランプ米大統領が主要７カ国首脳会議（G7サミット）にロシアや韓国、オーストラリア、インドを招待して「中国包囲網」構築を目指しているのに対し、中国側は「果たして各国は同調するのか？」と疑問符をつけている。加えて韓国やオーストラリアを眼下に見るように「国際的に影響力のない国」と表現し、米国が画策する枠組みのイメージダウンを図っている。

    ◇「中国包囲網」画策

    　トランプ大統領がG7サミットへの４カ国招待を表明したのは５月30日。そもそもサミットは６月10～12日にワシントン近郊の大統領山荘「キャンプデービッド」で開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりテレビ会議方式での開催に変更された。トランプ氏はなおも対面での開催に意欲を示したものの、ドイツのメルケル首相やカナダのトルドー首相らが出席に慎重な姿勢を見せたことから、延期の考えを表明し、現状では国連総会が予定される９月中旬ごろの開催が見込まれている。

    　延期の表明に際し、トランプ氏はG7の枠組みを「時代遅れ」「世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」との持論を展開したうえ、ロシアや韓国、オーストラリア、インドも招待する意向を示した。これを受け、韓国の文在寅大統領は６月１日夜のトランプ氏との電話会談で、さっそく「喜んで出席する」との返事を伝えた。

    　トランプ氏には「中国包囲網」拡大の意図がある。世界に感染が拡大した新型コロナウイルスへの初期対応や、香港への国家安全法導入問題をめぐり、米中間で対立が激化しており、中国を排除しつつ、米国が主導するG7の枠組みに主要国を引き入れることで、中国への圧力を強化したい考えのようだ。

    ◇韓国に踏み絵

    　このトランプ氏の表明に、中国側は共産党機関紙・人民日報系列「環球時報」発行の英字紙グローバルタイムズを使って猛反発した。

    　６月２日の論評では、トランプ氏が▽世界保健機関（WHO）からの脱退表明▽気候変動への国際的な取り組みを決めたパリ協定（2015年）からの離脱▽イラン核合意（2015年）からの離脱――などの措置を取ってきたことと、今回のG7枠組み変更を重ね合わせたうえで「特定の機関や協定が、トランプ政権の利益に反する、あるいは満足させられないと思えば、そうしたものと米国との関係を終わらせる」と非難した。

    　そのうえで、米国が招待した４カ国のうち、あえて韓国を取り上げ「韓国は経済、外交、政治において、国際社会で大きな影響力を持っているわけではない。サミットに参加しようがしまいが、あまり意味はない」との認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大での国際調査をめぐって対立するオーストラリアについても「韓国と同様の状況にある」と位置づけた。

    　さらに韓国に踏み絵を迫っている。

    「各国は果たして米国と同一歩調を取るのか。ロシアはそうしない。韓国やフランス、ドイツ、イタリアも、そうはしない、と予想される」

    　また、日本やオーストラリアとの関係においても自信をのぞかせている。

    「中国を批判・非難するために日本とオーストラリアは米国側に加わるかもしれないが、中国に対する実質的行動には出ないのではないか」

    　韓国は米中両大国の間で板挟みにされることが多い。安全保障面では米国の同盟国ではあるが、経済面での依存度は中国が高い。韓国はG7招待を「先進国への仲間入り」と肯定的にとらえつつも、習近平中国国家主席の早期訪韓を求める立場上、G7参加を「中国包囲網形成」というニュアンスでとらえられないよう注意を払うものとみられる。

    ◇D10という枠組み

    　トランプ氏が提唱した新たな枠組みは、５月下旬に明らかになった英政府による「D10」連合の構想と重なる。

    　これはG7に韓国やオーストラリア、インドを加えた構想（民主主義国家10カ国連合＝D10）で、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に代わる第５世代（5G）移動通信システムの機器メーカーの育成に向けて連携を模索する枠組み。トランプ氏はG7＋４カ国に言及する前日（29日）のジョンソン英首相との電話協議で、香港の問題とともにこの構想も議論したとみられる。

    　この動きに対してもグローバルタイムズは５月31日の論文で「冷戦時代のように、こんにちの世界をイデオロギーによって支配することはできない」と批判したうえ、「（華為に対抗するために米国と組む場合）中国が経済・貿易の面でこれまでと同様に英国を扱うことを、英国は期待できない」と対抗措置をちらつかせている。


    西岡省二
    ジャーナリスト
    https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200608-00182374/

    【【韓国、中国にディスられる】トランプ氏の韓国G7招待に中国が「その国は大した力もない。意味ない」と上から目線】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/05(金) 07:26:20.35 ID:XOIw+6bT9
    F2C27329-226F-4C0B-84E0-189449C088C2
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/241
    「私の構想の核心は、日本の首相が『韓国とオーストラリアをG7（主要7カ国）に追加してG9に拡大しよう』と提案することだ。トランプ大統領の考え通りロシアやインドまで含めてG11になると、アイデンティティーがあいまいになり意思統一も難しいので、G9が望ましい」

    　トランプ米大統領がG7サミットに韓国・オーストラリア・インド・ロシアの4カ国を追加で招待すると発表すると、日本の野党議員がこれに対して修正を提案した。日本の野党第一党・立憲民主党で政務調査会長代理を務めている山内康一議員＝写真＝は3日、本紙とのインタビューで、G7はG9に改編すべきだと主張した。

    　山内氏は「日本の重要な隣人である韓国とオーストラリアがG9に参加することは日本の国益にとってもいいことだと思う。特に韓国は経済規模面でG7メンバーのカナダを上回り、人口も多いので資格十分だ」と言った。トランプ大統領の考え通りG7に民主主義や経済発展具合が違うロシアとインドが加われば、現在のG20のように利害関係が一致しにくくなる、と指摘した。

    　山内氏はまた、「G7を拡大して韓国とオーストラリアを参加させる案を以前から構想してきた」として、このような提案を安倍晋三首相にしてもらいたい、と言った。「G9構想で意味があるのは、韓国の参加を日本が提案するという点だ。対韓国強硬派である安倍首相がこのような提案をすれば、日本の右翼も反対できないだろう」と話した。

    　山内氏は、日本の提案により韓国がG9に含まれれば、韓日関係に肯定的な影響を与える、と予想している。「民主主義を共有するG9国が日韓関係の保証人になれば、現在のように両国が合意したのに争うようなことが繰り返されはしないだろう」と述べた。

    　山内議員は、G9になればヨーロッパに偏っている現在のシステムを修正し、中国問題について共同対応するのにも助けとなると言った。「今や国力が強まった中国に各国が1対1で対処するのは難しくなっているだけに、民主主義を共有し、同じ経済体制を持つG9として対抗すべきだ」と主張した。

    　山内氏は国際協力機構（JICA）出身。河野太郎氏（現防衛相）の支援を受けて自民党に所属して初当選し、現在は4選を記録している。衆議院外務委員会幹事、立憲民主党外交部会会長も兼ねている。山内氏は普段から、南北統一は日本経済にも活路となるとして、これを積極的に支持する見解を明らかにしている。G7に韓国とオーストラリアを追加してG9に拡大するという自身の構想を近く日本の国会で公論化する計画だ。

    東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

    朝鮮日報　2020/06/04 09:15
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020060480010


    （略）

    【【アホパヨク】立憲民主党・山内康一「韓国とオーストラリアを加えたＧ９にすべきだ」　ネット「こいつは馬鹿か？」】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2020/06/03(水) 12:03:59.92 ID:CAP_USER
    cn250
     
    2020.06.03。11:28

    韓国が9月に米国で開かれる予定の主要7カ国（G7）首脳会談に参加することにした中、中国官営メディアからその意味を切り下げる報道が出て目を引く。中略

    中国国営のグローバルタイムズは3日の論評で、ドナルド・トランプ米国大統領からG7会談への招待を受けた韓国について「韓国はG7首脳会議に出席の意思を明らかにしたが、まだ経済、外交、国際政治の分野で影響力が大きくない」と批判した。オーストラリアについても「オーストラリアも韓国と似たような状況だ」と批判した。

    続いて「米国との対立が激化しているロシアも招待に応じない可能性が高い」と予想した。

    トランプ大統領がG7サミットに招待する意思を正式に明らかにした国は、韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国である。ここでトランプ大統領はムン・ジェイン大統領との電話通話で、ブラジルも招待する意向があることを明らかにした。

    一言で既存のG7（米国・英国・ドイツ・フランス・カナダ、イタリア、日本）に5カ国を追加して主要12カ国（G12）に拡大するというものである。国内総生産（GDP）基準で世界1〜13位の国のうち、中国（2位）だけ抜いた国をまとめて結集するという意味だ。

    論評は「中国は2010年以降、世界で二番目の経済大国になった」とし「中国は米国を除くG7諸国よりも経済的影響力が大きくなった」と指摘した。世界2位の経済大国、中国を除いて何の意味のある議論ができるだろうかと皮肉っている。以下略

    NAVER（韓国語）
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0003471290

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/03(水) 09:11:12.87 ID:CAP_USER
     kr250
    カン・ミンソク青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の参加に対して「韓国が世界を導くリーダー国家の中の一つになることを意味する」と話した。

    カン報道官は２日、青瓦台懸案ブリーフィングで「予定通りに今年中に米国を訪問してＧ１１、またはＧ１２に参加することになれば韓国は新しい国際体制の正式メンバーになるだろう」と述べた。

    文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、韓米首脳間電話会談でドナルド・トランプ米大統領からＧ７首脳会議に招待され、「招待に喜んで応じるだろう」と答えた。

    トランプ大統領は韓国、ロシア、インド、オーストラリアなど４カ国にＧ７会議への招待の意向を明らかにした後、４カ国の中で初めて文大統領に電話をかけた。トランプ大統領が韓国の発表を通じてＧ１１、またはＧ１２への拡大を公式化しようとしていると青瓦台は分析した。

    カン報道官は「Ｇ７のオブザーバーなどで一回だけの参加ではない」として「Ｇ１１、またはＧ１２の正式メンバーになれば韓国の国の品格上昇と国益に多いに役に立つだろう」と評価した。

    文大統領はトランプ大統領の招待の意向が伝えられた後、「少しも回避する必要がなく、歓迎すべきこと」と述べたとカン報道官は伝えた。カン報道官は「トランプ大統領が電話会談の内容を対外的に発表して肯定的な意見を出してほしいと言うと、文大統領がそのようにするだろうとして韓国国民も喜ぶだろうと答えた」と伝えた。

    Ｇ７拡大会議に関連して米国がＧ１１で中国に対する包囲網を構成しようとするという見方が出ているが、青瓦台は「問題になることはない」という反応を見せた。青瓦台核心関係者は「電話会談で中国や香港関連問題は全く言及されなかった」として「政府は中国が反発しないと考える」と話した。

    専門家はＧ７拡大会の参加は歓迎すべきことだが、今後中国に関連した議論で距離を維持することが必要だと助言した。

    光云（クァンウン）大学中国学科のシン・サンジン教授は「米国を中心に中国を封じ込める政策について具体的に意見を交わす場合、積極的に参加する姿勢を見せてはならない」とし、「米国が求めることを１００％従わなければ、Ｇ７拡大会議の参加は損より得が多いだろう」と話した。


    中央日報　2020.06.03 08:08
    https://japanese.joins.com/JArticle/266607?servcode=200&sectcode=210

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/01(月) 23:00:10.02 ID:CAP_USER
    D6C7EDC3-6140-4379-A842-CB26236EFEE3
     
    Ｇ７への招待に応じる　文大統領


    2020.06.01 22:51 聯合ニュース
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200601005200882?section=news

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    1: 荒波φ ★ 2020/05/31(日) 16:11:39.18 ID:CAP_USER
    tramp
     
    【ソウル聯合ニュース】

    トランプ米大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。

    ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。

    Ｇ７は毎年、各国の持ち回りで開かれている。今年の議長国は米国で、トランプ氏は来月下旬に対面式での開催を目指していたが、新型コロナウイルスが収束していないほかメルケル独首相が招待に応じない意向を示したことで困難になった。

    そこで、トランプ氏は9月に延期する意向を明らかにするとともに、韓国を含む４カ国を招きたいと述べた。

    トランプ氏の意向が報じられた３１日、韓国の外交当局者は「議長国の米国は韓国を招くことができるが、まだ招待や説明を受けていない」と伝えた。韓国青瓦台（大統領府）高官も「今後、米国側と協議する必要がある」と述べるにとどめた。

    韓国は２００８年に日本で開催されたＧ８サミット（当時はロシア含む）にオーストラリアとともに招かれ出席したことがある。

    今年出席することになれば、新型コロナウイルスへの対応で世界から高い評価を受ける韓国の地位が向上したことが改めて示される舞台になり、国際的な影響力にもプラスとなる。

    韓国政府はサミット参加が一過性のものでなく、トランプ氏が新たに「Ｇ１１」を創設する意思があるかどうかに注目している。

    主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に入っている韓国が正式にＧ１１の一員になれば、国際的な懸案でこれまでよりも主導的な役割を果たすことができるためだ。

    一方で、トランプ氏がＧ１１を対中けん制の手段として使おうとするなら、韓国にとっては大きな負担となる。

    中国は２０１６年の在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備決定に反発して中国国内で韓流コンテンツ禁止や韓国へのツアー販売中止などの措置を取った。韓国はその時の甚大な経済被害を忘れていない。

    そもそも韓国がＧ７に加入するハードルは低くない。拡大には全加盟国の同意が必要で、徴用訴訟問題などで韓国との間が冷え込んでいる日本の同意を期待することは難しいとみられる。


    2020.05.31 14:50
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200531000600882?section=news

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