かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:GDP

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    1: ばーど ★ 2024/04/23(火) 08:13:40.40 ID:+aRXp9aN
    2024年4月22日、韓国・アジア経済は「来年に日本が名目国内総生産(GDP)で1ランクダウンし、世界5位に後退するとみられる」と伝えた。

    記事は日本メディアの報道を引用し、「25年にインドのGDPが4兆3398億ドル(約670兆円)となり、4兆3103億ドルの日本を上回るとみられる」「国際通貨基金(IMF)は昨年10月、インド経済が26年に日本を抜くと予測していたが、円安の影響でドル換算の日本のGDPが目減りし、従来予測を修正した」「インドのGDPの規模は14年に世界10位だったが、IMFの予測では27年にはドイツも抜いて米国、中国に続く世界3位の経済大国になるとみられている」「日本は昨年、GDPの規模で55年ぶりにドイツに抜かれて世界4位に転落した」などと伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本の心配をしている場合?」「まずは韓国経済をどうにかしないと」「世界10位にも入れない国が3、4位の心配をするとは」「韓国も同じ。サムスンの半導体でなんとか耐えている」「日本は世界2位までいったけど、韓国は今が最高で、後は下がる一方とみられる。少子化と高齢化によりGDPが上がらないのは常識。日本はそれでも善戦している先進国だ」「大丈夫。日本は世界屈指の技術強国だから」「とはいえ結局は日本の方が豊かに暮らしている」「日本が後退しているのではなく、インドが急速に成長している」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2024年4月23日(火) 7時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b842313-s39-c20-d0191.html

    ※関連ソース
    日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000346188.html
    no title

    【日本のGDP、来年インドに抜かれ5位に…韓国ネット「10位にも入れない国が3、4位の心配をするとは」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/02/15(木) 19:36:00.01 ID:5KeYYHYh
    2024年2月14日、中国メディアの鳳凰網は、日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位に転落した背景について紹介する記事を掲載した。

    内閣府が15日に発表した昨年の国内総生産速報値によると、ドル換算の年間名目GDPが4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って世界4位になったことが明らかになった。

    記事は、日本のGDPが世界4位に転落する背景について、日本のアナリストからは円安や高齢化による経済成長鈍化が主要因との見方が出ていると紹介。円安は輸出競争力を高める一方で輸入コストが増大して国内の消費者や企業に影響を及ぼし、高齢化は労働市場の縮小、消費需要の減退、社会保障の負担増加を招いていると伝えた。

    一方で、日本のGDPはドルベースで見ると2012年の6兆3000億ドルから23年の4兆2106億ドルに減少しているものの、これは円の対ドルレートが1ドル=80円から141円前後にまで大きく下落したことによるものだと指摘。円ベースで計算すると日本経済はこの12年で12%以上成長したことになり、必ずしも日本経済が大きく衰退したとは言い切れないと紹介した。

    記事は、国際通貨基金(IMF)によると経済規模が入れ替わった日本とドイツには共通の課題が多く存在すると紹介。まず高齢化の問題を挙げ、特に日本の方が深刻で高齢化が労働供給の減少につながっているとしたほか、高齢者は消費が少ない傾向にあることから、高齢者の割合が増加すれば個人消費の伸びがますます弱まる可能性があると指摘している。

    また、両国とも天然資源の不足に直面しており、エネルギーと原材料の需要を満たすために輸入に頼らざるを得ないこと、両国経済が輸出に大きく依存し、特に自動車産業への依存度が高いため、世界市場の変動や国際貿易政策の変化による影響を強く受けやすくなっていることを共通点として示した。

    記事は、10年に中国のGDPが日本を抜いた時に比べると、日本国内ではGDP世界4位転落のニュースに対する動揺は大きくないようだと紹介。その理由について、人口減によって自国通貨ベースの1人あたりGDPが安定した水準を保っていることを挙げた。そして、「全体的な経済規模は縮小している可能性があるものの、平均的に見れば、日本国民の生活水準に悪影響は出ていない」と評している。(翻訳・編集/川尻)

    Record China 2024年2月15日(木) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b928615-s25-c20-d0193.html

    【【中国メディア】日本のGDP、ドイツに抜かれて世界4位に転落 だが「大きく衰退」とは言えない】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/10(土) 10:47:01.89 ID:5tPA8o/j
    2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄(ジン・ファンロン)氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。

    動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。

    また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。

    金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b928417-s25-c100-d0193.html


    【中国人学者「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/10/24(火) 08:32:43.97 ID:jbIy5472
    少子高齢化などで韓国の成長潜在力は下落傾向が続く中、実質国内総生産(GDP)が潜在GDPにも満たない状況が数年にわたり続いていることが明らかになった。

    韓国銀行が国会企画財政委員会所属の康準鉉(カン・ジュンヒョン)議員に提出した資料によると、経済協力開発機構(OECD)は韓国のGDPギャップ率が2020年のマイナス2.9%から2024年のマイナス0.5%まで5年間マイナス基調から抜け出すことができないと推定した。これに先立ち国際通貨基金(IMF)も2012年のマイナス0.4%から2024年のマイナス0.5%まで13年間にわたり韓国のGDPギャップ率がマイナスにとどまると予想した。

    GDPギャップ率は潜在GDPと比較した現時点の実質GDPがどの程度なのかを示す指標だ。実質GDPから潜在GDPを差し引いた格差を潜在GDPで割った百分率値で、GDPギャップ率がマイナスならば該当期間の実質GDPが潜在GDPを下回るという意味だ。潜在GDPとは労働、資本、資源などあらゆる生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発しないで達成できる最大生産水準を意味するが、実質GDPがこれに満たないというのはそれだけ生産要素がまともに活用されずにいるという話だ。

    (略)

    10/24(火) 7:45 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1facc59442fdd404c8ca1e609b9f0d391be22914

    【韓国の実質GDP、5年連続で潜在GDP下回る】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/24(火) 16:14:58.97 ID:WyNrtIXl
    2023年10月23日、中国の有名な経済学者・馬光遠(マー・グアンユアン)氏が中国のSNS微博(ウェイボー)に、「日本経済は30年成長していないのに1人当たり国内総生産(GDP)が4万ドルを保っているのは成功か失敗か」と題した評論動画を掲載した。

    動画の中で馬氏は「多くの人が日本経済の失われた30年について、人類の経済発展史上の失敗例だと認識しているが、自分は逆の認識だ」とし、30年もの間、経済が成長しない一方で、1人当たりのGDPが4万ドル(約600万円)前後をキープしていることに言及。その背景には産業の高い競争力があり、特に半導体製造設備や光学材料の強みを持つ日本は半導体の産業チェーンで替えのきかない地位を築いているとした。

    そして、「経済が30年も発展していないのに国民の所得が高く、産業の競争力が強いというのは失敗例か、成功例か。高齢化などのさまざまな圧力を抱えながらどれだけの国が同じことをできるのか。こんなことができるのは日本だけだ」とし、日本の「失われた30年」はむしろ成功例、実現すべき目標として見るべきだと論じている。

    この件について、中国のネットユーザーは「それだけ安定しているということは、当然成功に入るだろう」「あれだけ大きなバブルが崩壊しながら、国民の所得が30年間大きく変わらなかったというだけで簡単じゃないと思う」「30年経済が停滞した日本に、われわれは今だに追いつけていない」「1人当たりGDPが日本の3分の1に満たない状況なのに、日本みたいになることを心配している」「われわれが仮に4万ドルに到達したとしても、汚職官僚が3万8000ドルぐらい持っていく」「でも、日本はこの30年で技術が進歩したか?政治的な独立を勝ち取ったか?」「この先30年がどうなるかを見てみよう」といった感想を残している。(翻訳・編集/川尻)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b922556-s25-c20-d0193.html

    【30年間経済成長していない日本が1人当たりGDP4万ドルをキープ、これは失敗なのか?―中国経済学者】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/07/14(金) 12:21:34.13 ID:4hmhciqD
    『韓国銀行』が2022年の(名目)GDP(国民総生産)のデータを公表しました。

    韓国は「1兆6,733億ドル」で、金額の多い順にTop15を並べてみると以下のようになります。

    第1位 アメリカ合衆国……25兆4,627億ドル
    第2位 中国……17兆8,760億ドル
    第3位 日本……4兆2,256億ドル
    第4位 ドイツ……4兆752億ドル
    第5位 イギリス……3兆798億ドル
    第6位 インド……3兆96億ドル
    第7位 フランス……2兆7,791億ドル
    第8位 カナダ……2兆1,436億ドル
    第9位 ロシア……2兆503億ドル
    第10位 イタリア……2兆105億ドル
    第11位 ブラジル……1兆8,747億ドル
    第12位 オーストラリア……1兆7,023億ドル
    第13位 韓国……1兆6,733億ドル
    第14位 スペイン……1兆5,207億ドル
    第15位 メキシコ……1兆4,597億ドル

    韓国はこれまで定位置だった「10位」圏外、第13位に転落しました。

    韓国では先のG7広島サミット以来、「G8の資格がある」「G10ならいける」などと嘯うそぶいてきたわけですが、さてこの状態でも「G8」「G10」と主張できるのでしょうか。

    自由主義陣営国に限って、中国とロシアを抜いても韓国は11位と圏外です。

    これまで韓国の(名目)GDPの順位は以下のように推移してきました。

    2005~2018年:10位
    2019年:12位
    2020年:10位
    2021年:10位
    2022年:13位
    2005年から2018年まで「10位」を維持し、2019年には一時「12位」に落ちましたが翌年には復帰。2020、2021年と10位に戻ったのですが、今度は13位に転落です。

    ドル建てのランキングなでので、ウォン安が進行した影響もあります※が、生産性が落ちていることが本質です。実際、GDPの成長率予測は、韓国の内外問わず、各機関で下方修正が続いています。

    これから人口が急減していくことを考えれば、再び10位以内に戻るのは容易なことではないでしょう。

    それでも韓国は「G8」だと言い続けるのでしょうか。

    ※韓国の名誉のために付記しますが、ドル建てでは対前年比で「7.9%マイナス」ですが、ウォン建てでは「3.9%プラス」です。ローカルカレンシー・ウォンの脆弱さが出た結果と見ることも可能です。

    (吉田ハンチング@dcp)

    Money1 2023.07.14
    https://money1.jp/archives/109184


    【【Money1】韓国、定位置「G10」から13位に転落 「G8」は夢で終わるか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/06(火) 16:20:58.18 ID:lBuUMxhL
     一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)

    ● 中国のGDPが米国を上回ることは、ない…?

     2023年1月にゼロコロナ政策が終了して以降、中国経済の回復のペースは大方の予想を下回りつつある。輸入や、国内の不動産投資は停滞気味で推移している。また、16~24歳の若年層を中心に雇用や所得の不安定感も高まっている。そのため内需の回復ペースは弱い。これまでの高度経済成長期は終焉(しゅうえん)を迎えつつある。

     一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、それが実現する可能性はかなり低下しているとみられる。その要因の一つとして、共産党政権が改革開放による成長促進よりも、権力基盤強化をより重視し始めたことは見逃せない。生産年齢人口の減少、経済格差などの問題、台湾問題や半導体などでの米中対立の先鋭化も、中国経済の先行き不透明感を高めている。

     中長期的に、中国経済は停滞気味に推移する可能性が高まっている。今後、値ごろ感から一時的に中国株を買う投資家も出るだろうが、直接投資が増加基調で推移することは予想しにくい。

     労働コストの上昇や地政学リスクを背景に、中国からASEAN諸国やインドなどへの生産移転が加速しそうだ。また、今後の展開次第では、中国の不動産デベロッパーや地方政府の債務懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が走る恐れもあるだろう。

    (略)

     2012年、中国の最高意思決定権者の地位に就いた習近平国家主席は、改革開放推進による経済成長より、自らの支配基盤の強化を優先している。22年の党大会では、習氏の側近の多くが最高指導部である「政治局常務委員」に選出された。

     23年の全人代(全国人民代表大会)で、習氏の幼なじみであり経済テクノクラート(技術官僚)として高い評価を受けてきた劉鶴副首相(当時)は退任したものの、市民の反発にもかかわらず、上海のロックダウンを実行した李強氏が副首相に選出されたのは象徴的だった。経済より政治を優先する習氏の姿勢は鮮明に示されたといえる。

     今の中国で改革開放への機運は薄れつつある。22年、国有企業の平均年収は民間企業の1.89倍にまで増加した。国家統計局が調査を開始した08年以降で最大だ。一方、中国の生産者物価指数(PPI)は下落している。それは、在来分野を中心に過剰な生産能力、人員、債務を抱える「ゾンビ企業」が政策などで延命している証拠ともいえる。その結果、国有・国営企業の高い賃金が常態化しているとみられる。

     株価を見る限り、政府による規制が強化された主要IT企業のバイドゥ、アリババ、テンセント(3社はBATと呼ばれる)の成長期待は停滞している。また、20年8月の「三つのレッドライン」(大手企業に対する財務指針)、米欧での金融引き締めによって中国の不動産バブルは崩壊しつつある。

     特に、不動産デベロッパーの債務問題は深刻化している。土地の譲渡益の減少やゼロコロナ政策の経費増加によって地方政府の財政も悪化し、「融資平台」の信用リスクも高まっている。民間企業の成長期待が低下し、国有・国営企業が厚遇されるという状況は、改革開放とは対照的だ。

     近年まで、改革開放以降の高度経済成長の「貯金」に支えられてきた中国。しかし今、その貯金と経済成長を実現する余力はなくなりつつあるといえるだろう。

    (略)

     他方、中国の最先端の製造技術は必ずしも十分ではない。戦略的物資として重要性が高まる半導体の製造などに関して、中国は高純度の半導体部材、製造や試験に用いられる装置、半導体製造の専門家を日米欧などに依存してきた。

     米国の対中半導体規制の強化によって、中国の半導体自給率向上は遅れるだろう。となると、中国が世界最大の経済大国に成長する可能性は低下する。中国内外でそうした警戒感が高まっている。

     現在、個人消費の持ち直しは緩慢だ。若年層の失業率は調査開始以来で最高の20.4%に上昇し、固定資産投資も停滞している。先行きの経済環境悪化を懸念し、支出を抑制する家計、企業は増えていると考えられる。

    (略)

    真壁昭夫
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9847736a3a8b55ec92ccb1a0b526cc0cbc765ddc?page=1

    【中国がGDPで米国を上回ることは、もうない? 習近平体制下での栄枯盛衰】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2023/04/20(木) 21:46:17.17 ID:ruOB7Oip9
    中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力
    「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という
    香港株は2018年の高値から56%も下落
    中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56%も下落しているのだ。

    中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
    その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
    研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
    欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。

    ヤフーニュース  2023/4/20
    https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0


    【中国、本当のGDPは当局発表の60%しかなかった 「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離」夜のライト(明かり)量で測定】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/03/01(水) 21:13:52.86 ID:+kuFP3M19
    日本時間の今夜から始まるG20外相会合の議長国インド。去年1年間の名目GDPがイギリスを上回り、世界5位となったことがわかりました。

    記者
    「街の至る所で大型の建設工事などが進められていて、こうした内需の拡大や人口の増加がインドの経済成長を支えています」

    インド政府は去年10月から12月までのGDPの実質成長率がプラス4.4%だったと発表。去年1年間で見た名目GDPは旧宗主国のイギリスを抜き、世界5位となりました。

    米中対立などを背景に、中国から生産拠点を移す企業が増えていることも追い風になっているとみられます。

    市民
    「インドは中国を抜くだろう」
    「インドは発展してナンバーワンになるよ」

    インドはG20外相会合で、存在感をさらに高めたい考えです。

    ヤフーニュース(TBSニュース)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4496e476990759efb0eec5772d86cbc3c7c532ba

    【インドの名目GDPが旧宗主国イギリスを抜き世界5位に 中国から生産拠点を移す企業が追い風か 4位ドイツ・3位日本】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/09/21(水) 11:11:53.95 ID:CAP_USER
    2022年9月19日、韓国メディア・韓国経済は「円安が止まらない日本が、早ければ年内に世界3大経済大国の座を追われるとの見方が出た」と伝えた。

    記事は「日本産業分析」と題し、日本経済新聞の報道を引用。「1ドル=140円水準を維持すれば今年、日本の名目国内総生産(GDP)は3兆9000億ドルとなり、30年ぶりに4兆ドルを下回る」「日本経済はバブル崩壊直後の水準まで逆戻りし、世界4位のドイツとほぼ並ぶことになるだろう」と伝えている。

    経済協力開発機構(OECD)によると、今年の名目GDPは553兆円となる見込み。同じ期間、世界のGDPは4倍になっており、1992年には15%に達していた日本のシェアは4%を下回ることになる。日本のGDPは2012年には6兆ドル以上と、ドイツ(2兆ドル)の3倍だったが、現在はほぼ同水準になりつつあるという。現在の期中平均は1ドル127円だが、「円の価値は急落しており、今年か来年にはGDPが4兆ドル割れとなる可能性がある」としている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「崩壊してもドイツレベルなら、大した国であることは間違いない」「確かに。墜落しても世界4位なんでしょ」「韓国は南北統一がうまくいってようやくドイツ水準。日本は落ちてもドイツ水準」「日本はそれでも通貨危機の心配はない。韓国は米国の金利がちょっと上がっただけで通貨危機が心配。状況をちゃんと把握しよう」「17位が3位の心配をしてあげるなんて(笑)」「自分の国の心配をしよう。まだまだ日本は先にいるよ。油断してないで、追い越さなければ」「韓国もじきに日本のように滅亡への道を歩むことになる」「日本はまた立ち上がる。そんなに甘い国では決してない」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2022年9月21日(水) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b901418-s39-c100-d0195.html

    【韓国メディアが”世界3大経済大国”日本の危機を報道=韓国ネット「17位が3位の心配をしてあげるなんて(笑)」】の続きを読む

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    1: LingLing ★ 2022/08/17(水) 19:27:38.66 ID:CAP_USER
    kr250
    韓国経済フィリピンに追い越される見通し、米研究所

    「10位 vs 38位」。昨年、韓国とフィリピンの名目国内総生産(GDP)世界順位だ。 1960年代までは、韓国は経済規模で資源大国のフィリピンに遅れを取っていたが、産業発展に成功し、1970年に初めてフィリピンをリードし始めた。以後、韓国は革新と増えた人口のおかげで昨年、フィリピンより経済規模が4.6倍も大きい世界主要国に浮上した。

    しかし、韓国内の人口が縮小し、長期的に韓国経済の規模がフィリピンに追いつかれると予想されている。人口・保健分野で権威を認められている米ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価分析研究所(IHME)は、2020年に出した報告書を通じて、韓国のGDP順位が2100年までに20位に下がると見通した。一方、フィリピンは18位に上がると予測した。

    半世紀の間、競争相手とは思わなかったフィリピンと経済規模が再逆転するほど韓国の経済力が弱まる根本的な原因は少子高齢化だ。 IHMEは、韓国の人口が少子化によって2100年には2678万人に減るものと予想した。 昨年(5174万人)の半分水準だ。 一方、フィリピンは2017年1億347万人から2100年1億6946万人に増加するとIHMEは見通した。 韓国は現在、オーストラリア、ナイジェリアなどに経済規模の面でリードしているが、2100年には遅れを取るものと予想された。

    同期間、人口が3億2484万人から3億3581万人に増加すると予想される米国のGDP順位は、2100年にも引き続き1位を走るものと観測された。 2100年までに人口が14億人から7億人に減少する中国は、2050年に一時的にGDP1位を記録したが、2100年に再び2位に下がるとIHMEは予測した。

    世界銀行は、1998年に発刊した報告書を通じて、1965~1990年、東アジア地域の「奇跡(miracle)」のような経済成長の約3分の1が、人口増加によって達成されたと分析した。すでに昨年から人口減少が始まった韓国は、過去のような人口増加効果が見られないわけだ。

    専門家たちは、少子高齢化現象が、今後の韓国経済の沈滞を誘発する直接的要因になると警告した。少子高齢化による生産年齢人口(15~64歳)の減少が、労働投入と資本蓄積、投資、消費減少を誘発し、生産性まで低下させるためだ。

    産業研究院は、2017年に発刊した「少子高齢化の経済的影響分析と政策示唆点」報告書を通じて「生産年齢人口比率が0.1%減少する場合、GDPは年平均0.3%ずつ減少する」と分析した。

    韓国統計庁によると、全体人口の中で生産年齢人口が占める割合は、昨年71.4%から2050年51.1%に減少し、2070年には46.1%まで下がる見通しだ。反面、65歳以上の高齢人口の割合は昨年16.8%から2050年40.1%、2070年46.4%に跳ね上がる予定だ。

    漢陽サイバー大学経済金融資産管理学科のホン・ウンジュ教授は「日本は生産年齢人口が1995年から急激に減少したが、生産年齢人口の比重が低くなり、1人当り実質GDP増加率も下落した」として「韓国は、日本に比べて約21年の後行性を示す点に照らしてみれば、まもなく日本の『失われた20年』の前轍を踏むことになるだろう」と憂慮した。

    記者 チョン・ウィジン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5865bfaa04cdd9feb268e26d634bed8869afb2

    【【GDP】 韓国経済、フィリピンに追い越される見通し…米研究所】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/25(土) 19:14:01.25 ID:CAP_USER
    jp250
    内閣府は24日、2020年の日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)がドル換算で4万48ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位だったと発表した。前年から1.3%減少したが、順位は変わらなかった。円ベースでは427万7千円。

     首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの11万6233ドル。2位はスイス、3位はアイルランドと続いた。上位の顔ぶれはここ数年おおむね変わっていない。米国は6万3285ドルで5位、韓国は3万1631ドルで22位。

     日本の20年の名目GDP総額は5兆397億ドルで、米国、中国に次ぐ3位の位置にとどまった。

    ヤフーニュース(共同通信)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5cb59d742458613d0836800d116783af097019f8


    【2020年の1人当たりGDP、日本4万48ドル、韓国3万1631ドル】の続きを読む

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    1: ■忍【LV32,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/12/07(火)18:08:39 ID:???
    cn250

     世界第2位の経済規模を持つ中国において、最も域内総生産(GRP)の大きい省は「広東省」だ。広東省は30年以上にわたって中国国内のGRPトップの座を維持し続けている。

     中国メディアの百家号は3日、広東省のGRPが韓国の国内総生産(GDP)を超えることが確実になったとし、広東省は「アジア四小龍」のすべてを経済規模で上回ることになると伝えた。

     中国南部に位置する広東省は、香港やマカオとも近いほか、沿岸に位置する地理的優位を生かし、製造業や貿易で発展してきた省だ。華為(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、BYDといったメーカーは広東省で生まれた企業であり、外資企業を積極的に誘致してきた広東省には日本企業はもちろん、世界中の企業が進出している。

     記事は、「30年前のアジアで最も成長著しかったのは、韓国、台湾、シンガポール、香港であり、これらの国・地域はアジア四小龍と呼ばれた」と紹介。
    そして、広東省は当時から経済規模でアジア四小龍を超えることを目標としていたと伝えつつ、すでに香港、台湾、シンガポールは超越していたと紹介、「そして2021年に広東省のGRPが韓国のGDPを超えることが確実となった」と主張した。

     続けて、広東省の21年のGRPは第3四半期で約8兆8000億元(約155兆6900億円)に達し、為替の影響もあるものの、韓国を越えたと見られると主張。新型コロナによって経済に大きな打撃を受けた韓国に対し、中国は今なお堅調であり、このままのペースであれば21年通年でも韓国のGDPを約2000億元(約3兆5385億円)ほど上回る見通しだと伝え、「広東省はついにアジア四小龍のすべてを超越するという目標を達成することになる」と論じた。

     また記事は、広東省だけでなく、江蘇省のGRPも近い将来、韓国のGDPを超えることになると主張したほか、「韓国を越えることが確実となった今、広東省の次なる目標は「英国やフランス以上の経済規模を持ち、米国最大のGRPを誇るカリフォルニア州を超えることだ」と主張した。(編集担当:村山健二)

    サーチナ 12月7日
    http://news.searchina.net/id/1704036?page=1


    【【中国】広東省のGRPが「韓国超え」か、「アジア四小龍のすべて超越」=中国報道】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/05/18(火) 09:54:46.31 ID:IwSgWhlv9
     さきほど発表された今年1月から3月までのGDP=国内総生産は、年率換算で5.1%のマイナス成長となりました。また、2020年度のGDPも4.6%のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込みです。

     内閣府が発表した今年1月から3月期のGDPは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より1.3%のマイナスとなりました。年率に換算すると5.1%のマイナスで、3期ぶりのマイナス成長となりました。

     1月に新型コロナの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響しました。

     また、2020年度の成長率は4.6%のマイナスで、リーマンショックが起きた2008年度を超えて、戦後最悪レベルの落ち込みです。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4270933.html



    関連
    昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落
    2021年5月18日 8時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036691000.html

    内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。

    また、合わせて発表した昨年度最後の四半期である、ことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。

    内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%となりました。

    新型コロナウイルスの影響で個人消費が大きく落ち込んだことなどが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。

    以下略


    関連画像
    no title


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/03/04(木) 09:17:49.99 ID:CAP_USER
    kr250
    【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日発表した2020年の1人当たり国民総所得(GNI)は3万1755ドル(約340万円)で、前年(3万2115ドル)比1.1%減少した。新型コロナウイルス感染拡大による景気の冷え込みとウォン安ドル高が影響した。

     20年の実質国内総生産(GDP)は前年比1.0%減少した。1月に発表した速報値と同じ。ただ、同年10~12月期の実質GDPは前期比1.2%増と、速報値から0.1ポイント上方修正された。

     10~12月期を部門別にみると、輸出は半導体と化学製品を中心に5.4%増加した。速報値より0.2ポイント高い。民間消費はサービス、財貨とも萎縮したために1.5%減少したが、速報値に比べると0.2ポイント上がった。

     20年の名目GDPは前年比0.3%増加した。米ドル換算では0.9%減となった。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0304/10290246.html


    参考
    2019年の1人当たりGNI、日本41,690ドル、韓国33,720ドル
    https://www.teikokushoin.co.jp/statistics/world/index67.html

    【【韓国】20年の1人当たり国民総所得 1.1%減の3万1755ドル】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2020/09/27(日) 22:12:44.44 ID:CAP_USER
    【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは27日までに、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果を発表した。
    多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持するとしている。

    ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日本は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。

    https://www.chunichi.co.jp/article/127810

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    【【国際】2100年のGDP、日本4位 韓国20位】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/12(土) 17:49:46.72 ID:CAP_USER
     kr250
    日本と韓国の「一人当たりGDP」

    国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

    国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

    しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

    IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

    日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

    一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

    一人当たりGDPの弱点

    なお以上の数値は我々が普段目にする為替レートにより測られた一人当たりGDPであるが、この一人当たりGDPでは、それから得られる物質的な幸福度を十分に把握できないと考えられる。

    為替レートは投機などの影響により、通貨が過大あるいは過小評価されることが少なくない。通貨が過小評価されるとドル建ての一人当たりGDPが大きく低下してしまう。例えば、通貨危機発生直後の1998年のウォン・ドルレートは1ドル=1403ウォンとなり、前年の950から大きくウォンが減価した。

    その結果、韓国の一人当たりGDPは1万ドルをあっさりと割り込み前年より33%も下落したのである。しかしこれは通貨危機の影響でウォンが過小評価された結果であり、ウォン建ての一人当たりGDPにはあまり変化がなく、韓国に住む人々の購買力が低下したわけではなかった。

    そして現在においてもウォンは過小評価されており、この要因として輸出を促すため韓国がウォン安となるよう為替介入を通じて誘導してきたことなどが挙げられる。一方、日本円は過小評価されているわけではないので、日本と韓国の一人当たりGDPの差が、実際よりも拡大して見えている。

    各国の通貨が異なるため、国際比較には為替レートでドルに換算するしかないのだが、市場で決まる為替レートで換算した一人当たりGDPにはこのような弱点がある。

    このような市場で決まる為替レートで換算する方法の弱点を克服する通貨の換算方法として「購買力平価」がある。購買力平価は、それぞれの通貨が有する購買力、すなわち、買える財やサービスの量が等しくなるように計算して求められる。

    直感的に購買力平価を理解するためにビックマックが例に出されることが多い。アメリカでビックマックが5ドル、韓国では5000ウォンで販売されていたら、ビックマックの購買力に着目したレートは、1ドル=1000ウォンとなる。

    これを財やサービスに一般化したものが購買力平価であり、通貨の購買力に着目したレートである購買力平価で通貨を換算した方が、一人当たりGDPの意味のある比較ができる。

    (続く)

    現代ビジネス 2020.09.12

    高安 雄一
    大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士(経済学)。1990年経済企画庁(現内閣府)に入庁。調査局、人事院長期在外研究員(ケルン大学)、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』など。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=1&imp=0


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    1: ばーど ★ 2020/08/17(月) 09:24:10.30 ID:kxnihPS19
    kantyou
    GDP、年率27.8%減 4~6月期、戦後最悪  

    内閣府が17日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減で、戦後最悪のマイナス幅となった。

    2020/8/17 08:55 (JST) 共同通信
    https://this.kiji.is/667879841509917793?c=39550187727945729



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    1: シコリアン ★ 2020/06/07(日) 09:58:58.58 ID:CAP_USER
    kr250

    成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

    (ソウル=聯合ニュース)銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

    昨年ウォン基準名目GDP成長率が1%余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6%近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5%も後ずさりたからだ。

    7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の(リトアニアを除く)の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

    これは2018年(3万3千340ドル)比5%減少したこと、減少率が5番目に高かった。

    韓国より減少幅が大きい国はアイスランド(-8.1%)、ノルウェー(-7.7%)、チリ(-6.7%)、スウェーデン(-5.4%)だけだった。

    韓国の1人当たりのGDP減少額(1千658ドル)も、ノルウェー(6000 315ドル)、アイスランド(5000 895ドル)、スウェーデン(2千949ドル)、オーストラリア(2千199ドル)、ルクセンブルク(2千81ドル)に次いで、6番目に多かった。

    このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

    ちょうど20位の日本(4万286ドル)、21位のイタリア(3万3千146ドル)との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

    一方、23位スペイン(2万9千598ドル)との差は2千957ドルで、減少した。

    このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1%(1千898兆2千億→1千919兆ウォン)に2018年の3.4%(1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン)より大きく低くなったからである。

    またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9%も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6%(1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル)や後ずさりした。

    同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得(GNI・ 3万2千115ドル)も2018年(3万3千564ドル)より4.3%減少した。金融危機当時、2009年(-10.4%)以来10年ぶりに最大の減少率である。

    名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

    より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ(ウォン/ドル為替レート上昇)傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

    韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1%と推定しつつ、ここに為替まで年間5%程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607  

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