かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:GISOMIA

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/30(火) 08:06:05.30 ID:CAP_USER
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    大統領府が29日、韓国の先進7カ国(G7)首脳会議への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。

    1年間続いてきた輸出規制とジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録からも分かるように、
    日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、思い切って批判を行ったものとみられる。

    大統領府高官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、
    日本政府がそれを妨害するのは、非常に見勝手な行動」だとし、「隣国としてありえない仕打ち」だと述べた。

    日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長も難しくなったという見通しも示されている。
    米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。

    GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。

    大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37077.html

    【【勘違いで発狂】韓国 「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長、難しくなった」】の続きを読む

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    1: Ψ 2020/06/18(木) 15:49:07.27 ID:44VeS9Nf
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    2020年6月18日、韓国・ヘラルド経済は、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破をめぐり、日本政府と韓国政府の間での情報共有は行われなかったと報じた。
    記事は「北朝鮮が韓国に対する攻勢を強めている中で日米韓3カ国の協力がより重要視されているが、実際の緊急事態対応においては、外交問題で対立する日韓に足並みの乱れがみられる」と指摘している。

    記事によると、日本政府は韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じた情報共有を難しいと判断し、今回、米国から北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破に関する情報を得た。外交消息筋は
    「日本は米国から限定的な情報だけを得た。特に、北朝鮮の爆破前の動きに関する情報は米韓のみで共有されたため、日本は状況把握に苦労した」と話したという。

    韓国政府は昨年、日本による対韓輸出規制強化措置に対抗するべくGSOMIA破棄を宣言した際、
    「GSOMIAが終了しても日米韓の情報共有協定(TISA)を通じた日韓間の情報共有は可能だ」としていた。しかしTISAの共有範囲は『北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する秘密情報』に限られている上、情報交換の速度は遅くならざるを得ないという。

    日本政府が対韓輸出規制措置を見直すとして昨年11月にGSOMIAは延長されたが、韓国政府は最近「日本の態度に変化がみられない」として再びGSOMIA破棄に言及している。

    韓国外交部は今月16日、国会の外交統一委員会の業務報告で

    「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという条件で終了通知の効力を停止した」とし、「いつでも効力の再稼働が可能だ」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは
    「南北の問題は韓国が解決する。日本が知る必要はない」「南北共同連絡事務所が破壊されたことなんて日本にとってはどうでもいいのでは?」
    「日本は韓国のニュースを見て情報を得ればいいよ」
    「日韓の歴史を考えてみて。日本に情報を渡せるはずない」
    など軍事情報をめぐる日韓の協力に否定的な声が数多く上がっている。

    一方、一部では「日本とも協力していくべき。韓国政府は反日を愛国と勘違いしている」

    「GSOMIAは日韓両国にとって必要なものだ」
    「GSOMIAで韓国が得することはあっても損害を被ることはない」
    などと主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b793076-s0-c10-d0058.html

    【北朝鮮の南北施設爆破、日本は韓国とのGSOMIA使えず状況把握に苦労?ネット「日本が知る必要はない」】の続きを読む

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    1: カロン(ジパング) [US] 2020/06/02(火) 18:55:29.40 ID:nRg6Yg9x0 BE:754019341-PLT(12346)
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    再び「GSOMIA終了」カード手にする韓国…「日本の輸出規制議論に従って慎重に検討」

    日本が韓国政府の輸出規制措置撤回を要求する「最後通告」を事実上黙殺し、
    韓国外交部は今後軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了のカードまで検討できると明らかにした。
    産業通商資源部で日本を相手取り世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると明らかにした直後だ。

    外交部のキム・インチョル報道官は2日の定例会見で、「GSOMIA終了を再び検討する考えか」との質問に、
    「昨年11月22日の発表でGSOMIAの効力をいつでも終了させることができるという前提の下に韓国が協定終了通知の効力を停止した状況。
    輸出規制措置撤回議論の動向に従って(GSOMIA終了も)慎重に検討する予定」と明らかにした。

    (略)

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/266601  

    【韓国「WTO提訴だけではない……GSOMIA終了も検討する!どうだ?恐ろしいか?」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/03/10(火) 19:21:05.49 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が10日に開かれた。昨年12月に東京で開かれてから約3カ月ぶりだ。

    当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。

    韓国政府は昨年11月に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、3カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト1品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。

    韓国政府と関連消息筋などによると、GSOMIA終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にGSOMIAを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ。

    匿名の対日消息筋は、「昨年11月のGSOMIA延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議(NSC)関係者が『GSOMIA延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」と伝えた。同消息筋は「GSOMIAは日本には痛いカードではない。GSOMIA終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」と話した。

    実際に日本は韓国政府のGSOMIA終了の可能性言及にも特別な反応を見せていない。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は先月6日の記者会見で、「われわれはいつでも(GSOMIA)終了効果を再稼働できる」と日本を圧迫した。

    国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は前回のGSOMIA延長時に韓国が米国のためGSOMIAを結局終了できないということを学習した。GSOMIAカードをこれ以上圧力と感じない理由」と指摘した。

    外交部によると、日本が輸出規制と関連して表向きに掲げる立場は、「基本的な信頼蓄積を通じた段階的解決」という。これまで半導体輸出実績を積み、8カ月が経過するなど信頼蓄積に向け十分に努力したというのが韓国政府の説明だが日本は少しも動じない様相だ。

    日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認されたものだ。ある韓国政府当局者は、「輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか」と話した。

    キム・スクヒョン室長は「現在日本の最大関心事は強制徴用賠償判決にともなう韓国国内の日本資産の現金化措置を断行するかどうか。強制徴用問題に対する韓国政府の姿勢を見て輸出規制を緩和していくものとみられる」と予想する。この日曲折の末にテレビ会議が開かれたが当面は解決策を見いだすのが難しい理由だ。


    中央日報 2020.03.10 18:38
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263502?servcode=A00&sectcode=A10

    【【バ韓国】びくともしなかった日本…GSOMIA終了カードに輸出規制解除の兆しなく】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/03/06(金) 08:43:11.44 ID:CAP_USER
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    韓国としては内外で良くない影響が予想される。昨年、韓国社会の反日にもかかわらず、日本が最も多く訪問した国だった。
    昨年558万人余りが日本を訪れた。単純観光客の訪問は昨年下半期に大幅に減ったが、留学生、ビジネス、公共交流などによる基本的な訪問需要があったためだ。

    このような状態で韓国人の入国統制を強化する場合、一般の国民の往来はもちろん、韓日間の商取引なども直撃弾を受けかねない。
    また、韓国としては、今後米国の反応にも気を配らなければならない状況になった。

    日本の措置を名分にして、米国も期限付き入国禁止に踏み切る可能性を排除できないためだ。

    すでに米国内の一部州政府は韓国内の米国民送還措置に着手している。
    ニューヨーク州は韓国をはじめ、中国・日本・イタリア・イランなど新型コロナが大きく広がった5カ国に留学中のニューヨーク州立大と
    ニューヨーク市立大学生たちを帰国させると4日(現地時間)、明らかにした。

    首相官邸の発表に先立ち、この日午前、外交部の金丁漢(キム・ジョンファン)アジア・太平洋局長が
    駐韓日本大使館関係者を呼んで今回の措置を延期するよう求めたが受け入れられなかった。

    日本側は首相官邸が最初から最後まで主導したため、外務省が出る状況ではないという立場を明らかにしたという。
    結局、積極的な外交で韓国人の入国制限を最小化するという外交部の公言は現実としては受け入れられなかった。

    これまで韓国政府は、日本に対しては新型コロナ拡散が進行中にもかかわらず、1段階の「旅行留意」警報程度だけを発令してきた。
    しかし、この日安倍首相の強硬姿勢に接した青瓦台が正面対抗して、再び韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題を取り出す場合、
    状況は韓米関係にも広がるおそれがあるという憂慮も出ている。

    安倍首相の今回の発表は、習近平中国国家主席の4月国賓訪日が失敗に終わったことが決定的な影響を及ぼしたという分析だ。
    首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「習主席の訪日が延期になって中国の顔色を伺う必要がなくなり、
    『韓国とは元から関係が良くないのだから、このような状況で配慮する必要がない』という方向で官邸内の意見がまとまった」と伝えた。

    4日夜からは「日本政府がある種の強力な措置を取るだろう」という話が東京外交界の間に急速に広がった。
    「観光客減少による経済的な打撃を甘受しても、7月末のオリンピック(五輪)の正常な開催のための雰囲気を作るという意味」という解釈も出てきた。

    結局、日本政府は5日午後4時、菅義偉官房長官が習主席の訪日延期を公式発表し、その3時間後、安倍首相が
    「韓国、中国全域からの入国制限」措置を直接発表した。

    韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が国会で「防疫能力がない国々が入国禁止という無粋な措置をしている」と述べた翌日のことだった。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000003-cnippou-kr

    【【アホ韓国大統領府】 日本の入国制限に対抗、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/02/29(土) 09:32:35.59 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(大統領府)が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を条件付きで延期してから、29日でちょうど100日がたった。

    韓国政府は昨年11月22日、韓日GSOMIAの失効をわずか数時間後に控え「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行ったGSOMIA終了通告の効力を停止する」と発表した。

    韓国大法院(最高裁)が2018年、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出したことに対し、日本は昨年夏、韓国に報復的な輸出規制強化措置を取り、関係は大きく悪化した。

    文大統領が昨年8月の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の演説で、未来志向の関係樹立に向け対話の手を差し伸べたが、日本に態度変化が見られなかったことから、韓国は同月に日本とのGSOMIA終了を決定。だが、関係悪化を放置できないとの判断から失効直前で条件付きの終了延期を決断した。

    その後、韓日は少しずつ前向きな態度を見せるようになった。昨年12月には東京で韓日の輸出管理政策対話を開催。日本は同月、強化していた対韓輸出規制を一部緩和する措置を取った。

    ただ、目に見える進展はなかった。最近は韓日とも新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、輸出規制の解決に向けた協議やGSOMIA終了問題の優先順位も自然と下がっている。

    それでも、青瓦台によると両国はGSOMIA終了問題を協議するためのルートを開いており、交渉を続けているという。

    地理的要件から北朝鮮軍事情報の収集能力が韓国よりも劣る日本の立場を踏まえると、GSOMIAは対韓輸出規制強化の完全な撤回を迫る重要なカードとして使われる可能性がある。

    そのため、GSOMIA終了の有無は両国関係がこの先、どう動くかによって決まる見通しだ。

    一番近い転機として、3月1日の三・一独立運動記念日に行われる文大統領の演説が挙げられる。

    演説でGSOMIAの終了問題に具体的に言及する可能性は低そうだが、歴史問題と未来志向の関係構築を切り離すツートラック(2路線)方針に変わりはないことから、文大統領は日本に今なお対話のドアを開いていることを示し、GSOMIA終了と輸出規制問題の円満な解決の可能性を打診すると予想される。

    また、新型コロナウイルス問題によりGSOMIAを巡る韓日間の議論が7月まで長引いた場合、東京五輪のための政府高官の訪日を機に行われる韓日間の対話が問題解決の重要な契機になるとの観測もある。

    もちろん、日本が誠意のある態度を見せていないと判断すれば、文大統領が最終的にGSOMIAの終了を決断する可能性はある。青瓦台の高官はGSOMIA終了の条件付き延期を発表した日、「(日本が輸出規制強化を発表した昨年)7月1日以前の状況に戻ってこそ、GSOMIAを延長できる」とくぎを刺している。

    GSOMIAの行方に関し、もう一つ注目すべきは在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る韓米間の交渉だ。韓米はワシントンで今月24日(現地時間)に行った国防相会談でこの問題を話し合ったが、増額幅について差を埋められなかったとされる。

    米国は韓日GSOMIAを延長すべきとの立場で、韓国は駐留経費負担の増額幅を抑えるため、これを受け入れざるを得ない可能性もある。


    2020.02.29 06:01
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200228003300882?section=news

    【【わかってない韓国】GSOMIA終了延期から100日 韓日関係の転機はいつに】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/17(月) 10:29:20.83 ID:CAP_USER
     
    【牧野 愛博】韓国・文在寅政権、ここにきて「GSOMIA破棄」を蒸し返す理由 総選挙に敗北すれば、悪夢が待っている

    「昨年11月22日合意の趣旨に沿って、日本政府は輸出規制措置を早期に撤回するよう改めて求める。いつでも日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了できるという前提のもとに、終了通告の効力を停止している」

    2月12日、韓国外交省が記者団に提供したPG(press guidance)だ。題目は「外交省・中央日報GSOMIA廃棄論報道に関するPG」。韓国政府の立場を改めて説明したもので、同日付の韓国紙・中央日報が、韓国大統領府内でGSOMIA破棄論が強まっていると伝えたことを受けたものだった。

    韓国政府の複数の関係者によれば、4月の総選挙に向けた好材料探しに躍起の、大統領府内から出た強硬論だという。康京和(カン・ギョンファ)外相も6日の記者会見で「我々はいつでも再び(GSOMIAを)破棄できる。基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と語っていた。韓国政府関係者の1人は康氏の発言について「独断であんなことを言うわけがない。当然、背後にある議論を受けた発言だ」と語る。

    韓国国会(定数300)は2月12日現在、与党「共に民主党」が129、第1野党の「自由韓国党」が107などとなっているが、与党内では総選挙敗北への危機感が徐々に高まっている。その背景には経済政策の失敗、者国(チョ・グク)法相(当時)を巡るスキャンダル、そして最近になって起きた新型コロナウイルス問題などがあることは、「韓国・文在寅政権が、新型コロナウイルス騒動に青ざめている」でお伝えしたとおりだ。

    《中略》

    なりふり構っていられない文在寅政権の関係者らが目をつけているのが、昨年来日韓関係の焦点となっている、日本による輸出管理措置の撤廃だ。

    2月6日にソウルであった日韓外務省局長級協議でも、韓国側は措置の撤廃を強く申し入れた。ただ、日本側も徴用工判決による日本企業の韓国資産の現金化を防ぐよう申し入れ、話し合いは原則論の応酬に終わった。こうした状況に焦った大統領府の急進派が「措置撤廃が無理なら、GSOMIAも破棄してしまえ」と騒ぎ始めているのだという。

    《中略》

    こうしたなか、懸念されているのが、2018年秋に相次いで損害賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業の韓国内資産の現金化だ。すでに両社の資産は差し押さえられ、裁判所が資産売却命令を出すのを待つばかりとなっている。

    日本政府は、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が主導し、日韓で財団を作って元徴用工らを支援するとしたいわゆる「文喜相法案」が国会で審議されている間は、命令は出ないだろうと分析している。また、「売却命令が出ても、実際の現金化までは買い手の選定や資産評価などもあって時間がかかる」(日本政府関係者)との声もある。

    《中略》

    15日の日韓外相会談で康外相は、日本の輸出措置の早期撤回を改めて求めたが、茂木外相は安全保障上の理由などを挙げて取り合わなかった。おそらく、外相会談の結果を聞いた韓国大統領府関係者らは一層、日本に批判的な目を向けてくるだろう。

    そして、さらに心配なのが、最近の韓国大統領府内での権力を巡る地殻変動だ。

    《中略》

    問題は、崔氏の掲げる政策だ。上述したように、昨年11月に起きたGSOMIA破棄騒動において、金鉉宗氏は最終局面で訪米し、ポッティンジャー氏から「GSOMIAの無条件延長」を言い渡された。ただ、この時点で、8月にGSOMIA破棄を主導した金氏の考えはかなり変化していたという。

    韓国政府関係者の1人は「彼は計算が速い。米国の強硬な態度をみて、何が何でもGSOMIA破棄というのは拙い、と考えを変えた。ポッティンジャー氏と会った当時は、破棄は破棄でも『条件付き破棄』論者に変身していた」と証言する。すなわち、日本が輸出管理措置で何らかの譲歩をしてくれれば破棄を見直しても良い、という態度だったという。

    ポッティンジャー氏は金氏に無条件延長を命じたものの、その後に、林副長官補に電話して「韓国側の顔も少しは立ててやって欲しい」と伝え、「輸出管理措置を巡る協議開始」という態度を日本側から引き出した。

    問題なのは、こうした状況下であっても、韓国大統領府内で「無条件破棄」を叫んでいた人たちがいたことだ。その1人が崔ジョンゴン氏だった。

    もし、4月15日投開票の韓国総選挙前に、日本企業資産の売却命令が出た場合、日本側で強い批判の声が巻き起こるだろう。そこで韓国側が「売り言葉に買い言葉」という反応を示せば、一気にGSOMIA破棄カードを切る可能性がないとはいえない。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17827758/

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    1: 荒波φ ★ 2020/02/13(木) 16:17:29.20 ID:CAP_USER
     kr250
    大統領府青瓦台がGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定を終了させる方針を固めたと一部メディアが報道したことについて、青瓦台は「事実ではない」と否定し、慎重姿勢を示しました。

    青瓦台の高官は12日、記者団に対して、青瓦台がGSOMIAを終了させる方針を固めたというメディアの報道について、「日本と交渉を続けている。交渉結果が出次第、お知らせする。現在、GSOMIA終了間際に行った決定がそのまま維持されていて、特に再論議したりはしていない」と話しました。

    韓国の保守系日刊紙「中央日報」は12日、「青瓦台でGSOMIAの破棄に向けた論議が再び持ち上がっている。ことし4月の総選挙を控えて、支持勢力の結集を図るために『GSOMIAの破棄』を掲げる場合、政治的な誤解を招きかねない」と指摘しています。

    青瓦台はこうした報道を否定し、慎重姿勢を示したものですが、青瓦台の関係者によりますと、青瓦台と外交部は日本の統治時代に起きた「3.1独立運動」記念日の3月1日まで、日本の出方を見守っているということです。

    3.1節の記念式典での大統領のあいさつは、日本に向けたメッセージが大きなウェートを占めるだけに、輸出管理の強化に関する日本政府の対応によってメッセージの方向が変わるとみられるためです。

    韓国は、去年11月22日のGSOMIAの終了期限を事実上延長した際、去年7月1日に日本が取った輸出管理強化の措置を撤回しなければ、韓国はいつでもGSOMIAの終了を決定できるとしていました。

    外交部は12日、「GSOMIAは条件付きで期限を延長している」と強調し、日本政府に対して輸出管理強化措置の撤回を改めて求めました。

    一方、今月14日から16日までドイツ・ミュンヘンで開かれる安全保障会議に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と日本の茂木敏充外相が出席することから、韓日外相会談が実現する場合、この問題での両国の隔たりが狭められるかに注目が集まっています。


    2020-02-13 15:32:38 KBS News
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=74857

    【【韓国青瓦台】GSOMIA終了方針の報道を否定】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2020/02/13(木) 00:23:32.74 ID:8b7oBUOg9
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    【ソウル時事】韓国紙・中央日報は12日、韓国政府が昨年11月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも3月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」(大統領府関係者)と伝えた。

    日韓両政府は昨年12月、輸出管理に関する局長級の政策対話を3年半ぶりに再開。日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。

    文在寅大統領は今年1月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる」と述べ、日本側の対応を要求。だが、撤回に向けた目立った進展はないままだ。

    2020年02月12日11時33分 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021200432&g=pol

    【【韓国】GSOMIA破棄、再検討か 輸出管理で大統領府に対日不満】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/23(月) 09:30:16.49 ID:CAP_USER
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    ●GSOMIA、「来年3月末」暫定デッドラインを定めた大統領府


    最も関心を集めるのは、昨年9月以来15ヵ月ぶりに正式に対座する韓日首脳会談の内容だ。
    文氏と安倍氏は24日、中国の成都で会い、輸出管理の厳格化措置、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題などを話し合う予定だ。

    会談を控えて先週、日本が電撃的にレジストに対する輸出管理を緩和したが、
    大統領府の内部は、「この程度ではGSOMIAの継続と対等交換できない」というムードが強い。

    米国の強い要請などにより、GSOMIAを条件付きで延長したが、
    大統領府は暫定的に来年3月までをGSOMIA継続の「デッドライン」に定めたという。

    大統領府関係者は、「(日本の輸出管理の厳格化が始まった)今年7月以前の状態に戻すことが目標だ」とし、
    「GSOMIAの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年3月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる」と述べた。

    韓日対立の契機となった元徴用工問題はひとまず置き、日本の輸出管理の厳格化措置の撤回と韓国のGSOMIA延長を対等交換しようということだ。

    ある外交筋は、「先月のGSOMIAの条件付き延長の決定前から稼動した外交部と日本外務省の高位級ラインで効率的に様々な議論が交わされている」とし、
    「今回の首脳会談で顕著な結果が出なくても、首脳間に意見の接近があれば、年末に追加措置が取られる可能性もある」と伝えた。

    東亜日報
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191223/1934207/1/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%E5%BA%9C%E3%8C%EF%BC%A7%EF%BC%B3%EF%BC%AF%EF%BC%AD%EF%BC%A9%EF%BC%A1%E3%AE%E7%B6%E7%B6%9A%E3%81%EF%BC%E6%9C%E6%9C%AB%E3%8C%E3%87%E3%83%E3%89%E3%A9%E3%A4%E3%B3%E3%8D-%EF%BC%EF%BC%E6%A5%E3%AE%E9%9F%E6%A5%E9%A6%E8%B3%E4%BC%9A%E8%AB%E3%AB%E6%B3%A8%E7%9B%AE

    【【ゴールポスト動かすw】 韓国大統領府関係者 「GSOMIAの継続、来年3月末がデッドラインだ」 】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/12/19(木) 19:13:57.77 ID:NJ2lHBDB9
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    ◆ 韓国の本音「米国のせいで日本と断絶できない」

    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、文在寅政権は失効直前に破棄通告を撤回した。
    作家の佐藤優氏は「韓国人には、日本がアメリカを巻き込んで文在寅政権をねじ伏せたように見える。

    日本への恨みの感情が蓄積されるだろう」と指摘する。
    外交ジャーナリストの手嶋龍一氏との対談をお届けする――。

    ■声明文に滲み出る無念の思い

    【佐藤】GSOMIAが失効する秒読みの段階にあった11月22日になって、なぜ、文在寅政権が「いつでも協定の効力を失効させることができるという前提のもと、終了通知の効力を停止させる」という、実にまどろっこしい表現で、協定の破棄通告を延期したのか、その背景を検証してみたいと思います。

    【手嶋】文在寅大統領の無念の思いがこの声明文に滲(にじ)み出ています。本当は破棄したかったのだが、トランプ政権の圧力を前に妥協せざるをえなかった――と。その一方で、韓国内では「協定を破棄すべきだ」という声は、世論調査では半ばに達していましたから、手ぶらでアメリカの求めに応じるわけにはいきませんでした。 

    【佐藤】文在寅政権は「日本が実施している韓国への輸出規制の強化を巡って、局長級協議を行う」と発表し、こうした協議が行われている間は、WTOへの提訴手続きを停止することを明らかにしました。文在寅政権は、協定破棄を撤回するには、日本が韓国への輸出規制を撤廃するよう求めていたのですが、安倍政権は断じて応じられないとしていました。そのため、日韓が輸出規制を巡って協議することで折り合ったわけです。

    もっとも日韓それぞれの折り合いの程度はだいぶ異なります。
    韓国は、GSOMIAの失効を停止するという決定的な譲歩をしています。

    これに対し日本は、GSOMIAとはまったくリンクさせない形で韓国がWTOへの提訴手続きを停止したからそれに対応して対話を行うとしています。
    つまり、GSOMIAとリンケージさせていない

    ■トランプ政権のすべてを動員して日韓を説得

    【手嶋】日韓が直に協議したのではない。トランプ政権が日韓双方に諮りながら取りまとめたのでした。アメリカは「仲裁役」ではなく、東アジアの「日米韓の三角同盟」の当事者として、GSOMIAの維持に動いたのです。トランプ政権の殺し文句は「協定を破棄すれば、中国や北朝鮮を利するだけだ」。エスパー国防長官、スティルウェル国務次官補などトランプ政権のすべてが動員されて、日韓の説得にあたりました。GSOMIAが単に機密情報の交換協定でなく、日米安保、日韓安保を補完する重要な役割を果たしていることが窺えます。

    【佐藤】アメリカがここまで協定維持に真剣になったから、韓国としては譲歩する以外に選択肢がなかったのです。

    文在寅大統領も、米韓同盟を事実上破棄する覚悟があれば別ですが。
    交渉の最終局面では、どうやって面子(メンツ)を保つかが焦点でした。

    安倍政権が輸出規制を巡る「対話」には応じてもいいと軟化したため、これが落としどころとなりました。
    安倍政権としては「対話」をするだけですから、僅(わず)かに譲ったにすぎません。

    ■日本が文在寅政権をねじ伏せたように見える構造

    【手嶋】北朝鮮と中国の脅威を挙げて、当面は協定をなんとか維持したのですから、今後の対北交渉には少なからぬ影響を与えることになりそうです。トランプ大統領が、北の独裁者と恋に落ちて、米朝首脳会談を実現しながら、北朝鮮の非核化は少しも実現しないどころか、新鋭のミサイル開発・実験はどんどん進んでいます。米朝対話の推進役だったトランプ大統領とポンペオ国務長官が、協定維持の前面に姿を見せなかったのは、米朝対話の負の側面を物語っていると思います。

    【佐藤】重要な指摘です。トランプ大統領とポンペオ国務長官がどこまで真剣にGSOMIAを維持しようとしていたのかがわからない。ただし、ペンタゴン(国防総省)と国務省の安全保障の専門家たちはこの協定をなんとしても維持しなくてはアメリカの国益が毀損(きそん)されると考えたことは間違いないと思います。 表面上、GSOMIAをめぐる危機は回避されたように見えますが、構造的には事態はいっそう深刻化していると思います。韓国人には今回の事態は日本がアメリカをうまく巻き込んで文在寅政権を力でねじ伏せたように見える。その結果、日本に対する韓国人の恨みの感情がいっそう蓄積されることになったと思います。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191219-00031300-president-pol

    【【韓国】文在寅政権の本音「米国のせいで日本と断絶できない」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/12/12(木) 17:21:46.28 ID:CAP_USER
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    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が12日、政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の条件付き延長決定について「外交的な空間を作り出す適切なカードとして当時うまく活用された」と評価した。

    金室長はこの日午前、国会議員会館で非公開で開かれた与党・共に民主党の韓半島非核化対策特別委員会招請懇談会でこのように述べたと、懇談会に出席した国会議員らが伝えた。

    金室長は「日本の輸出規制問題に対する完全な解決ではないが、対話の場も作った」とし、GSOMIA条件付き延長決定がもたらした成果と限界について議員らと意見を交わした。

    金室長は韓半島(朝鮮半島)をめぐる外交的状況については「いくつかの状況が深刻だが、最悪にまでは行かないよう最善を尽くして管理している」とし「お互い最小限の信頼と対話の意志を持って努力している」と説明した。

    米国との防衛費分担金交渉については「実質的に多くの進展があり、話を進めている」と述べ、「うまく進んでいるので、信じて見守ってほしい」という趣旨で話したと、国会議員らは伝えた。


    中央日報 2019.12.12 13:55
    https://japanese.joins.com/JArticle/260482?servcode=A00&sectcode=A10

    【【バ韓国】青瓦台安保室第2次長 「韓日GSOMIA条件付き延長、外交的に適切なカード」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/07(土) 14:57:48.90 ID:CAP_USER
    束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。
    GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。

    二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。

    そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、
    ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。

    またか……。

    「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。
    GSOMIA(軍事情報包括保護協定)問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

    「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国(現在の呼称はグループA)』から外すと決定したことを受け、
    韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」
    と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

    「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。
    でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。
    しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

    それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、
    つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO(世界貿易機関)に提訴するとも息巻いていたのだが、
    米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

    対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以(ゆえん)である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。
    同月24日、早くも韓国は「癖」を露(あら)わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、
    「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。

    無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。
    日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘(かかわ)らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。

    兎(と)にも角(かく)にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。
    その上、「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」
    と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』(新潮新書)の著者で評論家の室谷克実氏だ。

    「元来、韓国という国は『恨(ハン)』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。
    一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。
    もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

    韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

    「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、
    あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。
    ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」

    週間新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12071101/?all=1

    【【韓国】 GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ・・・次は「東京五輪ボイコット」か 】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/30(土) 11:42:31.77 ID:CAP_USER 
    kp250
     
    北朝鮮は、韓国がGSOMIA(ジーソミア)の失効を回避したことについて、「容認できない反民族的犯罪」などと非難しました。

    北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は29日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権によるGSOMIAの失効回避を 「韓国国民に対する裏切りであり、民族の尊厳と利益を日本とアメリカに売り込む、容認できない反民族的犯罪である」と非難しました。

    また、文在寅政権について「南北関係が壊れることよりも米韓同盟や日韓関係にひびが入ることに戦々恐々としている」としたうえで、 「日米への屈従は恥辱と破滅の道である」と主張しました。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191130-00000018-jnn-int

    【【GSOMIA失効回避】 北朝鮮が韓国を非難 「容認できない反民族的犯罪である」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/29(金) 17:58:24.65 ID:CAP_USER
    ※ソウル新聞の元記事(韓国語)
    北朝鮮発射体公示時間、韓国と日本1分違いが生じた・・・発射時間も
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20191128500186


    2019年11月28日、北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、韓国・ソウル新聞は「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。

    記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。

    また、記事は「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度(マッハ6.5前後)で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進む。

    さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘している。合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」としたが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明したという。

    記事は「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えている。

    韓国政府の消息筋は「いまのところ日本から要請はない」とし、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「1分の差は深刻な問題。1分の間にソウルは火の海になるだろう」
    「政府は1分の差がどれほど重要なのか分かっていないようだ。発射を探知するのが1分でも遅れれば迎撃ミサイルは意味をなさない」
    「これが韓国に向けて発射されたミサイルだとしたら、発表が1分遅れただけで犠牲者の数がとても多くなる。このまま政府に命を預けるのは不安」

    など懸念の声が上がっている。また、

    「これこそGSOMIAが必要な理由」
    「こんな状態なのに韓国政府はGSOMIAで日本に揺さぶりをかけたの?」
    「韓国政府はGSOMIAがなくても大丈夫と言っていたけど、この様子じゃ必要だね。1分で100キロメートルも飛ぶなら、速報メールを見る前にミサイルを見ることになる」

    などとGSOMIAの必要性に言及するコメントも寄せられている。その他に

    「時間や飛翔体の種類も重要だけど、飛翔体への対策がないことの方が問題」
    「当然の結果。日本は軍事衛星を持っているけど、韓国は持っていない」

    などと指摘するユーザーも見られた。


    2019年11月29日(金) 16時20分
    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b726009-s0-c10-d0149.html

    【【韓国】「やっぱりGSOMIAが必要」日本との“1分差”を韓国ネットが懸念 】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2019/11/28(木) 16:03:37.70 ID:SfCvCdQv9
    kr250


    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の停止に関する日本の発表内容に韓国側が抗議した問題で、韓国政府は「日本側が謝罪した」と明かしたが、日本政府はこれを否認。

    また、韓国側が日本の謝罪について「伝達を受けたルート」とされる日本大使館も同件を否認したことがわかり、日韓主張の食い違いは続いている。

    韓国外交部(外務省に相当)のチョ・セヨン第1次官は26日、国会答弁で日本政府のGSOMIAに関する発表内容と関連し、「外交ルートを通して抗議し、日本側から解明と遺憾の意を伝達された」としながら、「外交ルートを通した疎通は、私的な疎通ではない」と述べた。外交ルートを通した日本側の遺憾表明を「公式謝罪」と受け取っていることになる。

    チョ次官によると、外交部は去る22日午後、日韓GSOMIA終了を猶予すると韓国側が決定したことと関連し、
    △日本は約束の時間(午後6時)より遅くに発表した点
    △経済産業省の発表内容が、両国の合意内容と異なっていた点を挙げ、在韓日本大使館の政務行使を呼んで抗議。

    すると、日本大使館の政務行使も「経産省のブリーフィングについて申し訳ない」との趣旨の外務省次官名義のメッセージを韓国側に伝えた、というのが韓国政府の主張だ。

    しかし、同件について在韓日本大使館は「日本大使館が、外務省次官の謝罪メッセージを伝えたとする韓国側の説明について、そのような事実はない」と強く否認したことがわかった。

    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-480364/

    関連スレ
    【韓国】日本の秋葉剛男外務事務次官が文書で謝罪と発表

    【【GSOMIA】韓国が主張してる日本の外務次官による「謝罪」発言 日本側の遺憾表明を「公式謝罪」と勘違いした模様  】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/27(水) 21:34:13.22 ID:CAP_USER
    kp250
     
    北朝鮮の国営メディアは日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを巡り、「アメリカが協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫った」と伝え、アメリカが韓国に強い圧力を加えたと批判しました。

    北朝鮮で韓国との窓口機関にあたる祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトは27日論評を伝え、韓国政府が維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAに言及しました。

    このなかでGSOMIAに関しては「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としています。

    そのうえで「アメリカは協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫り、横暴にふるまった。南では反米、反日の機運が一層高まっている」と伝え、アメリカが韓国に強い圧力を加えたと批判しました。

    北朝鮮はこれまでたびたび、韓国はGSOMIAを破棄すべきだと主張していて、今回の論評にはその思惑が外れたことへのいらだちがあらわになっています。

    NHK 2019年11月27日 18時57分

    【【北朝鮮】 GSOMIA維持「米が強盗のように迫った」と批判 韓国は破棄すべきだと今回の論評には思惑が外れいらだちがあらわに】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/11/27(水) 15:38:13.03 ID:CAP_USER
     kr250
    2019年11月25日、韓国・東亜日報は「米国で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題により米韓の信頼関係に対する懸念の声が広がる中、韓国が中国に密着する可能性を危惧する声も大きくなっている」と伝えた。「韓国が長期的には米国ではなく中国側に傾くだろうとする予想と不信が拡大している」という。

    記事によると、ワシントン・ポストは24日、中韓の国防相がタイ・バンコクで17日に会談し「軍当局間のホットライン追加を進める」と決めたことについて、「次第に信じ難くなっていく米国に備えるという性格があるように見える」と分析した。「中韓同盟の始まりというより、米国との交渉に向けた韓国の圧力戦術という性格のほうが大きく見える」としているというが、記事は「米国の主要メディアが中韓高官級の交流を注視していることがよく分かる」と指摘している。

    また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」の研究員は、米誌「ナショナル・インタレスト」上で「韓国人は『米国とは共同の利害関係を持っていない』と思い始めた」と指摘。その例として、中韓の軍事合意を挙げた。さらにリチャード・アーミテージ元米国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所(CSIS)朝鮮部長もワシントン・ポストへの寄稿文で、中韓国防相のホットライン設置案について「米韓同盟弱体化の、新たな不吉な信号だ」と評したという。

    ワシントンの一角では、韓国が中国との「三不合意」(THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓軍事同盟はない)に向け、GSOMIAを破棄する考えだったのではないかとの分析も出ているという。

    記事は「来月に中国の王毅国務委員兼外相が訪韓すれば、こうしたワシントンの疑念がさらに拡大する可能性が高い」と伝えている。王外相は前回は2015年3月に訪韓したが、中韓関係はその後、THAAD問題をめぐり悪化した。4年6カ月ぶりの訪韓が実現すれば「中韓関係改善の本格的なシグナルとなり得る」としている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「米日から遠ざかったから、中国につくだって?THAAD報復を忘れたのか?」と指摘する声が上がっている。

    一方で「韓国を金づる扱いし、日本の味方ばかりする米国をずっと信頼することなどできない。外交は変化するものだ。歴史が証明する」との声や、「こうすることで韓国の交渉力と価値が上がればいい。米国は韓国を軽視しているが、露中韓で同盟を考慮するのが有利かもしれない」「二股も悪くないかも。どちらからも捨てられるリスクはあるが、もう米国にはさんざんな目に遭ったじゃないか」「必要ならば、そうするというだけ。米国が絶対善ではない」「地政学的に韓国は中立外交をするしかない。この際、韓国も中立国宣言をしよう」「国益を最大限に考え、信頼外交の中で自主国防を強化しよう。トルコは米国など気にせず、相対的に安価なロシアの兵器を購入している。韓国もそのくらいするべきだ」などと主張する声も上がっている。

    Record China
    2019年11月27日(水) 11時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b762549-s0-c10-d0144.html

    【【GSOMIA問題】米国に「韓国への不信感」広がる?韓国ネット「二股も悪くないかも。もう米国にはさんざんな目に遭った」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/11/27(水) 10:47:17.18 ID:CAP_USER
     kr250
    11/27(水) 7:01配信
    現代ビジネス

    韓国企業の「韓国離れ」が始まった

     韓国の文在寅政権が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を失効直前の11月22日に維持すると決定したことで、今夏から続いていたGSOMIA騒動がようやく落ち着きを見せた。

    【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

     これをもって日韓関係も修復へ向かっていくと期待する声も一部からあがっているものの、事はそう単純ではない。

     GSOMIA騒動のウラで、じつは文在寅政権が頭を悩ませている韓国経済の状況は悪化するばかり。韓国国民から「経済失策」を批判する声をかわすべく、文在寅政権がむしろ対日強硬策を強める可能性が高まっているのだ。

     実際、韓国経済の状況はひどいものだ。

     まず韓国のGDPの約4割を占める輸出だが、悪化に歯止めがかからない状況になってきた。

     韓国政府が発表した最新の統計によれば、10月の韓国の輸出金額は前年比約15%減という惨憺たるもの。じつに11ヵ月連続の減少であるうえ、落ち込み幅は約4年ぶりという急落ぶりなのである。

     「韓国の輸出品目は半導体が中心で、米中貿易戦争の直撃を受けている側面もあるが、じつはそれだけではない。文在寅政権の経済政策が迷走する中で、韓国企業みずからが政府に振り回されることを嫌って国外脱出する動きが出始めている影響も少なくない」(アナリスト)

     実際、製造業を中心にして生産拠点や開発拠点をベトナムなどの東南アジアに移す動きは活発になっており、こうした韓国企業の「韓国離れ」が輸出低迷にジワリと効き始めているわけだ。

    韓国経済が「デフレ懸念」が急浮上

     そんな輸出不振に追い打ちをかけるように、消費も振るわない。

     特にいま懸念されているのが韓国経済の「デフレ化」懸念である。

     実際、今年に入ってからの物価上昇率は「0%台」の低水準が続いており、8月には史上初めてマイナスに転落したばかりだ。韓国の中央銀行・韓国銀行も物価上昇をさせるべく利下げを断行したばかりだが、物価は一向に浮上してこない。

     「韓国政府は原油価格下落の影響で物価下落は一時的なものだと説明しているが、それは原因の一部でしかない。大きいのは消費者心理の悪化であり、韓国経済の将来性を不安視している消費者が財布の紐をきつく縛り始めている現実がある」(前出・アナリスト)

     最悪の場合、このままいけば「消費不振→製造不振→雇用悪化→消費不振→…」というデフレスパイラルに突入する危険度が高まっている形であり、予断を許さない状況といえる。

     こうした事態を受けて、株式市場、為替市場では「セル・コリア(韓国売り)」の動きが加速しているのは見逃せない。

     韓国株式市場では総合株価指数(KOSPI)が下落し、11月21日には節目である2100を割り込む事態が勃発している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00068718-gendaibiz-kr 【【国際】GSOMIA騒動のウラで、韓国経済がいよいよ「ヤバく」なってきた 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/26(火) 21:45:03.22 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2019年11月、GSOMIA破棄が暫定的に延長された。破棄を破棄するという、幼稚園児の喧嘩のような結末に、誰しもが驚き、誰しもがうなずいていたに違いない。自国で破棄を決定し、自国でその破棄を破棄し、まだ、いつでも破棄は実行しますよという、まるで脅しだ。

     その決定、発表される午前、文在寅大統領は、半導体の中心的素材を生産する韓国国内の外国人投資企業を訪れていた。半導体産業に関する素材や部品、装備(素部装)供給が安定的だとのイメージを世界に発信するためだ。

     これは、「国益増進」の強調の意味らしい。そして、GSOMIA問題をほじくり返すなという威圧だ。工場見学の際に、従業員らに声をかけた。「愛社精神より愛国精神が強そうだ」とあくまでも「愛国心」を強調した。

     そして、日本が輸出を規制しているフッ化水素酸(エッチングガス)の韓国生産能力が二倍に増えたことに、高い評価も下している。

     フッ化水素酸とフッ化ポリイミドの新規生産工場も建設中であることから、「素材・部品・装備特別会計」を新設し、来年度から関連予算を二倍以上に編成するとしている。それは、まるで日本製品がどんなに優れていても、韓国内で変わりはいくらでもできるという過信を現したに過ぎない。(200%のハッタリ)

     これは、野党から「とんでもない自画自賛」という声が浴びせられている。「GSOMIA終了までわずかしかない時間にあってもまだ反日感情をあげようとしている大統領の姿には、国際関係の基本欠如している。現政権の水準の低さそのままだ」。

     破棄を勝手に止めながら、まだ、自分たちが強いと嘘ぶいている。正直、破棄が実現したら韓国が困ると、水面下で画策し配慮した、日本やアメリカの親心は無駄だったのかもしれない。助けようがない呆れた行動に、真面の韓国人は途方に暮れている。

    【編集:LK】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6007&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年11月23日 18時45分

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