かたすみ速報

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    タグ:GISOMIA

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/06(日) 20:12:54.64 ID:CAP_USER
    kp250
    北朝鮮メディアは6日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)の終了通知期限が過ぎたにもかかわらず、沈黙を一貫しているとし、これは「民族の志向と意志に対する露骨な裏切り行為」と明らかにした。

    北朝鮮の対外紙である統一新報はこの日、「民心に逆行する裏切り行為」というタイトルの記事で、メディアや専門家を引用して、韓国が「別の新たな立場は示しておらず、協定を終了するかどうかをめぐる議論を避けた」とこのように主張した。

    メディアはGSOMIAについて、「北朝鮮の核とミサイルと関連した軍事秘密共有を反映した軍事協定として、極めて売国的な性格を持っている」とし、これにより、昨年は韓国において、GSOMIAの廃棄を主張する声が多かったと分析した。

    続けて、韓国が昨年7月に、最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する日本の経済報復を理由にGSOMIAの終了を通知したが、米国の反発により、終了通知効力を停止したことを伝えた。

    GSOMIAは、北朝鮮軍と核・ミサイルなどについての情報共有を目的として、2016年11月に日本と韓国が結んだ最初の軍事分野協定である。両国は1年単位で協定を延長しながら、協定の終了を希望する国は、有効期限の90日前に終了を通知するように決めているが、この期限が毎年8月24日である。先月24日、日韓当局が別の立場を示さなかったため、当分の間、GSOMIAは維持されるものと思われる。

    WOW!Korea 2020/09/06 18:58配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/269745/

    【【北朝鮮メディア】「韓国のGSOMIA終了沈黙は露骨な裏切り」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/27(木) 18:10:02.94 ID:CAP_USER

    kr250
    ■不動産高騰問題などが山積し、GSOMIAを考える余裕は少しもなかった

    日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が再延長した。日韓GSOMIAは2016年11月23日に締結・即日発効し、1年ごとの自動延長で、延長をしない場合は90日前の8月24日までに相手国に通告する取り決めになっている。

    日本が韓国向けの輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から除外した昨年の8月23日、韓国政府はGSOMIAを破壊すると日本に通告したが、11月22日に破棄を取り消して延長すると通告。韓国政府がGSOMIAの終了を猶予しただけで、いつでも終了できるという戯言を繰り返すなか、今年の8月24日、再度、終了を通告するかどうかに注目が集まっていたのである。

    韓国国会国防委員会の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)委員長は25日、ラジオのインタビューで、GSOMIAは事実上有効だと話した。

    閔委員長は米国の意向を意識したと話したが、文政権は不動産の高騰や新型コロナウイルスの再拡大など諸問題への対応に追われている。中長期どころか明日の天気すら読み間違える文在寅政権が、日米韓3カ国の外交問題であるGSOMIAを考える余裕がなかった可能性が高い。

    GSOMIAが日本に対する有効なカードかどうかは韓国内でも意見が分かれている。米国は、もし韓国がGSOMIAを破棄するなら、日米韓3カ国の安保協力からの離脱と見なすと言っており、日本もそのことを知っているのだ。

    日本の自衛隊と韓国軍は、文政権誕生前まで、現場レベルでは友好な関係を築いていた。2007年に陸自の幹部候補生が韓国を訪問し、08年から18年まで陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校の幹部候補生が数十人から数百人規模で年1回、相手国を訪問するなど、信頼関係を醸成してきた。

    ■日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要だとするメンツ

    2013年12月、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊は、韓国軍部隊の要請を受け、銃弾1万発を提供した。

    紛争地域での弾丸不足は、部隊とPKO部隊が保護する人々の生命に関わる。韓国軍から要請を受けた米軍は5・56ミリ小銃弾3400発と7・62ミリ機関銃弾1600発の計5000発を提供し、陸上自衛隊は当時の小野寺防衛相と自衛隊幹部が緊急会議を開いて要請受諾を決定し、5・56ミリ弾1万発を提供した。

    韓国は近くにいた部隊のうち韓国軍と同じ規格の銃弾を使用していたのは米軍と自衛隊だけで、国連を通じて弾薬を借りたと話したが、自衛隊は韓国軍の責任者から直接電話で要請があったと話し、国連を介して要請したという韓国側の発言を否定した。

    韓国は国連派遣団を経由して、陸自に弾丸を返却した。

    韓国軍は自衛隊を強く意識し、基準に考え、右へならおうとするフシがある。自衛隊が早期警戒管制機(AWACS)を導入すると韓国軍も導入を決定した。イージス艦も同じである。

    日本のイージス艦は現在7隻が就航し、来年には8隻体制となる。一方、韓国は6隻体制を目指し、現在3隻が就航している。

    海自のイージス艦が監視する排他的経済水域EEZは447万9388平方メートルだが、韓国は47万5469平方メートルだ。韓国海軍は日本の10分の1の海域を監視するため、海自と同等規模の体制が必要らしい。韓国が導入計画を立てたとき、日本は6隻体制だった。

    2020年8月27日掲載 デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08271700/?all=1


    【【韓国】GSOMIA再延長…戦犯と名指しする三菱にメンテを頼まざるを得ない皮肉 】の続きを読む

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    1: デロビブリオ(光) [US] 2020/08/25(火) 11:29:28.11 ID:fjx32LnL0● BE:201615239-2BP(2000)
    閔洪チョル

     韓国国会の国防委員長を務める与党「共に民主党」の閔洪チョル(ミン・ホンチョル)議員は25日に出演したラジオ番組で、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、 韓国政府が昨年8月23日に終了を通告し、失効直前の同11月22日に終了通告の効力停止を発表した経緯を説明し、「現在としては事実上、有効だ」と述べた。

     また「終了は通告したが(効力停止により)終了はしなかったため、現在に至るまで情報交流は行われている」と述べ、 具体的に何件の情報を共有したのかは公開できない事項だと説明した。

     GSOMIA終了が現実になる可能性はほとんどないのかと問われると、閔氏は「事実上、そのように解釈され得るが、問題は日本の態度だ」と答えた。
    その上で、日本が韓国に対してさらなる規制を加える場合は、韓国政府が終了通告の効力を発動させる可能性もあるとの見方を示した。

     韓国政府は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決に対する報復措置として、日本が昨年7月に対韓輸出規制を強化すると、
    GSOMIAの終了を日本に通告。だが、米国の反発に遭い、通告の効力を停止して協定を維持した経緯がある。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020082580064

    【韓日GSOMIA「今も有効」 日本の態度が鍵 =韓国国会国防委員長】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/23(日) 15:11:59.80 ID:CAP_USER
    buna
    韓国が1年前、突然、破棄を通告したGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が24日に再び破棄の通告期限を迎えます。日韓で考え方に大きな違いがあるものの、協定はこのまま維持される見込みです。

    GSOMIAを巡っては去年8月に韓国が破棄を通告したものの、アメリカの強い反発もあり、失効直前の11月に破棄通告の効力を停止すると宣言して協定が維持されました。

    その後、韓国は「通告の効力を一時停止しただけで期限と関係なくいつでも破棄できる」と主張しています。

    日本はこの主張を認めておらず、当初、協定で定められた通り自動で更新されるという考え方ですが、あえて取り合わず静観する方針です。

    韓国としても、破棄を強行すれば再びアメリカの強い反発が予想されることから、今年も協定は維持されることになりそうです。


    [2020/08/23 12:03] テレ朝ニュース
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000191359.html



    【【韓国】GSOMIA維持される見込み あす再び破棄の通告期限】の続きを読む

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    1: ハロプラズマ(長野県) [DK] 2020/08/22(土) 20:16:58.77 ID:fspI/0030● BE:323057825-PLT(13000)
    kr250

    日本と韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了手続きにおいて、互いに食い違う解釈をしていると、日本経済新聞が今日(22日)報道した。

    GSOMIAは毎年11月23日に自動的に更新されることになっていて、終了を望む側は更新期限の90日前までに、相手国に書面で通告するようになっている。

    韓国は、昨年8月に協定終了を通告したのち、その通告効力を停止したままであるため、
    通告期限とは関係なくいつでも協定を終わらせることができるという立場であるが、日本はこれを認めていない。

    日本政府はまだ公式的な見解を発表していないが、更新期限の90日までである今月24日までに韓国が終了通告をしなければならないとみているということである。

    日本経済新聞は、日韓両国が昨年11月にGSOMIA終了通告停止に関する口上書を交換したことについて言及した。

    日本経済新聞は「口上書は公式外交文書であるが、宣言などと比較する時、法的拘束力が弱い。
    これを理由に韓国が日本の同意なしに協定終了が可能だと判断した可能性がある」指摘した。

    また「破棄通告をしないまま、いつでも破棄する権利を主張する韓国政府の曖昧な態度は、当分の間 続くだろう」とも伝えた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97932242afb3ad9e6d536351193d0f3417dc1723

    【韓国「GSOMIA終了を90日前に宣言しなければならない決まりは無い」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/18(火) 07:56:41.56 ID:CAP_USER
    kr250
    日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長終了通告日が一週間後と差し迫っている。

    韓国政府は昨年末「条件付き終了猶予」を発表し、いつでもGSOMIAを終了できるという立場であるが、日韓関係はいまだ危機的状況から抜け出せていない。

    GSOMIAは北朝鮮軍と核・ミサイルなどに対する情報共有を目的に2016年11月、日本と韓国が結んだ初の軍事分野での協定である。

    日韓両国は1年ごとに協定を延長し、協定終了を願う国は満了90日前に通告するようになっているが、この期限が8月24日である。

    このことについて韓国政府は「8月24日の期限」が有効ではないという考えである。

    韓国外交部(外務省に相当)の報道官は去る4日の定例会見で「GSOMIAは日時にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、1年ごとに延長するという概念は現在適用されていない」と語っている。

    また「日本による輸出規制措置撤回の動向によって、このような権利行使について検討していくという立場は今も変わりない」と強調した。

    今年の初め 青瓦台(韓国大統領府)は“GSOMIA破棄論”について「再び論議する段階ではない」と線を引いていたが、この「8月24日」という期限が過ぎれば、青瓦台と政府は今年の11月に「条件付き猶予」を続けるかについて熟考する可能性が高い。

    一方 日本においては、昨年同様 GSOMIA終了90日前の通告がなければ、協定は自動的に延長されるものと主張する可能性も排除できない。

    今 日韓関係は史上最悪の状況となっている。元徴用工関連問題、貿易紛争、G7拡大案、WTO事務局長選挙など、葛藤の材料が拡大している様相である


    2020/08/18 07:39配信 wowkorea.jp
    https://s.wowkorea.jp/news/read/267859/

    【【韓国報道】背を向けた日韓「GSOMIA破棄はどうなる?」…“延長終了通告日”迫る】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/15(土) 07:29:23.07 ID:CAP_USER
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     日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAを更新するか否か。これを決断する8月24日が近づいてきた。韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが、日韓GSOMIAは毎年11月23日に自動更新され、更新しない場合は3か月前の8月24日までに相手国に通告することになっている。

     ***

    韓国政府は、「いつでもGSOMIAを終了できる」と連呼するが

     日本と韓国の軍事情報保護協定GSOMIAは2010年に計画が浮上。2011年1月10日、日本の防衛大臣と韓国の国防部長官がソウルで会談を行っている。そこで、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定(ACSA)と情報保護協定(GSOMIA)について意見を交換。両国が防衛面で協力し、交流を拡大、深化させていくことで合意した。

     日韓GSOMIAは秘密裏に準備が進められ、2012年6月29日の締結に漕ぎつけたが、協定の内容を知った韓国野党の反対で延期となった。その直後に日韓関係が悪化してGSOMIAは宙に浮いた。2014年から米国主導で推進されたが、進展することはなかった。

     2015年11月、安倍首相と朴槿恵(パク・クネ)前大統領がソウルで行なった首脳会談を機に、両国関係は改善の兆しを見せはじめた。翌12月には慰安婦問題で日韓が合意。さらに、2016年1月と9月には北朝鮮が核実験を行い、中国が在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反発するなど、安保協力の重要性が増し、GSOMIAは再始動した。16年11月23日、長嶺安政駐韓日本国全権大使と韓民求(ハン・ミング)韓国国防部長官が協定に署名して即日発効したが、意義と内容が国民に伝えられることはなかった。

    米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声

     ちょうどその頃、朴槿恵前大統領が崔順実(チェ・スンシル)氏に機密情報を漏らした疑惑が報じられ、退陣を求める声が広がりはじめていたのである。野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)顧問(当時)は、協定にある韓国が入手した情報を日本に伝えるという部分だけを取り上げて朴前大統領の解任要求に利用し、国民は意義と内容を理解しないまま、オンライン世論調査では59%が反対した。

     軍事情報包括保護協定GSOMIAは、同盟国など関係が親しい2国間または複数国間で秘密軍事情報を提供する際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

     一般には軍事技術や戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報を網羅し、秘密情報活動で得られた軍事情報も含んでいる。

     日本は2020年8月現在、米国など7つの国と機関、韓国は36の国や国際機関とGSOMIAを締結している。

     もし協定に違反して情報を漏洩させたら、他の締結国からも情報を得られなくなる。約束反故が常習の韓国といえども、安保の死活問題になりかねない協定を破ることはない。

     韓国内には、米韓GSOMIAがあるから日韓GSOMIAがなくなっても問題ない、という声がある。本当にそうなのか。

     いま、韓国と米国、そして日本が北朝鮮の軍事動向を監視している。

     北朝鮮のミサイルを、米国は主に軍事衛星で、日本は偵察衛星とイージス艦、地上レーダーなどで監視し、軍事衛星を持たない韓国は地上レーダーなどを使って捕捉している。

     地球は丸いから、自衛隊のイージス艦や地上レーダーは北朝鮮のミサイル発射を捕捉できず、韓国軍のレーダーは着弾を捕捉できない。日本海側に基地がない在韓米軍と在日米軍は、地上からミサイルを捉えることはできない。

    (続く)

    佐々木和義(ささき・かずよし)
    デイリー新潮 8/15(土) 7:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb9a659b9b439249fd49cda794666c9060dc8562

    【【バ韓国】日韓GSOMIAを更新しない場合のデッドラインは8月24日…脅威と向き合わない韓国にだけ構ってはいられない】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/08/11(火) 18:50:05.36 ID:CAP_USER
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    2020年8月7日、韓国・ニューシスなどによると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について日程にとらわれずいつでも破棄できる」との立場を示したことと関連し、米国務省が「米国の安保にも極めて重要な問題」だとし、日韓の対立とは切り離して扱うことを促した。

    記事によると、米国務省関係者が6日、米国際放送局VOA(ボイス・オブ・アメリカ)に対し、「韓国と日本が効率的に軍事情報を共有することは、韓国と日本だけでなく米国の安保にも極めて重要であり、より広い地域の安定においても重要だ」と述べた。

    また「米国は国防と安保問題は、日韓関係の他の領域とは引き続き分離すべきだと固く信じている」
    「私たちは共同の利益を認識し、韓国、日本と2カ国、3カ国安保協力を追求し続けていく」とも述べたという。

    韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は4日の定例会見で、「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、 協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」と述べている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「米国の友邦は日本でしょ、韓国ではない」
    「韓国は自主国家だ。いかなる国も、ああしろこうしろと指図することはできない」

    「GSOMIAが米国安保に重要?。そんなに大事に思うなら、安倍首相がばかなことをしないように止めるべきだった」 など、米国への批判の声が多数寄せられている。

    また「GOSMIAは日本の利益にしかならない。破棄すべきだ」 「GSOMIA延長は誰のためになるのか。
    北朝鮮の関連動向を日本から得ることは果たしてあるのか。一方的に信頼できない日本に情報を与えるだけのGSOMIAなら、むしろ害にしかならない」

    「GSOMIAは韓国の国防と全く関係がない」 「日本から先に『韓国は信用できない』と言って貿易を断った。そんな国と軍事同盟を維持するのか?」など、
    「GSOMIA不要論」も殺到している。

    Record China 
    https://www.recordchina.co.jp/b826795-s0-c10-d0144.html

    【【軍事】 米国が韓国のGSOMIA破棄カードにブレーキ・・・韓国ネットは反発 「GOSMIAは日本の利益にしかならない。破棄すべきだ」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/08/07(金) 22:13:31.29 ID:CAP_USER

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    【ソウル時事】

    昨年韓国側が一時破棄を通告し、日韓対立の大きな火種となった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)。

    韓国側は表向きは「いつでも終了できる」との立場だが、実際には米国の強い圧力で破棄を断念した経緯もあり、日本けん制のため破棄を再び提起するのは困難な状況だ。「GSOMIAカード」は当面封印される公算が大きい。

    協定の有効期間は1年で、協定上は毎年8月24日までに破棄を通告しない限り、11月23日に自動延長される。昨年は韓国側が日本の輸出管理厳格化への対抗措置として、8月下旬に協定の破棄を通告したが、延長期限ぎりぎりの11月22日に通告の効力を停止し、破棄は回避された。

    韓国外務省報道官は今月4日の記者会見で協定の延長期限について、「協定はいつでも終了できる。1年ごとに延長するという概念は現在は適用されない」と述べた。韓国側の決断次第でいつでも協定を破棄できるため、事前通告や延長の期限に合わせて何らかの行動を取る必要がないという解釈だ。

    文在寅政権にとって日米韓連携を重視する米国の強い反発を押しのけて、協定破棄を決断するのは難しい。日本の輸出管理厳格化をめぐっても、世界貿易機関(WTO)が韓国の要請で紛争処理小委員会(パネル)の設置を決め、調停手続きに移行している。このため、韓国側は対抗措置だった「GSOMIAカード」を再提起する名分がないという見方がある。

    野党・未来統合党の白宗憲議員は文大統領が協定に基づき、北朝鮮のミサイル情報を日本に提供するよう国防省に指示していると指摘。「表向きにはいつでも協定を破棄できるかのように振る舞っているが、実際の行動は違う。外交関係を国内政治に利用してはならない」と非難した。

    (2020/08/07-20:32)

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080700929&g=int

    【【韓国】GSOMIAカード封印か 表向きは「いつでも終了」 】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/08/04(火) 20:10:01.00 ID:CAP_USER

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    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は4日の定例会見で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関して「日程にとらわれずにいつでも終了できる」との立場を示した。

     金氏は「GSOMIA終了のためには今月末に日本に終了の意思を通告しなければならないのか」との質問に、「われわれ政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができるとの前提の下にGSOMIA終了通告の効力を停止させた」と述べた。

     また、日本の輸出規制措置撤回の動向に応じてこうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがないとし、GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

     韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新され、協定を終了させるためには3か月前までに相手側に通告しなければならない。

     韓国は日本の輸出規制に端を発する韓日間の対立を対話で解決するため、対日圧力のカードとして昨年8月にGSOMIAの終了を通告したが、米国の反発などを受け、同11月に「いつでも協定の効力を終了させられる」という前提の下、終了通告を延期した。

     一方、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)から賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の資産が現金化される場合、日本政府が報復に乗り出す可能性が取り沙汰されていることについて、金氏は「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明した。

     また、韓日政府は昨年の韓日首脳会談で、対話によって問題解決を目指すことで一致したとし、対話の重要性を改めて強調。「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続け、日本政府のより積極的で誠意のある対応を期待する」と述べた。

     日本製鉄が裁判所の資産差し押さえ命令に即時抗告すると伝えられたことについては「司法手続きの一部であるため、行政府が言及する事項ではないと考える」と述べるにとどめた。

    聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c7c556b139689874afc86f5fd18b5d83f0e2d05a

    【【バ韓国】韓日GSOMIA終了「いつでも可能」 徴用訴訟問題は対話で解決を=韓国政府】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/08/02(日) 07:17:16.63 ID:CAP_USER
     kr250
    元徴用工訴訟、資産現金化へ一歩近づく 韓国司法が4日「公示送達」完了


    韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、
    大邱地裁浦項支部が日本製鉄側に資産差し押さえの通達書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きが4日、完了する。

    日本政府が懸念する資産現金化に一歩近づくこととなり、韓国政府は日本の報復措置を警戒して身構える。
    8月は日本統治からの解放を祝う「光復節」や、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかを判断する時期も重なり、
    さらなる対立の火種になりかねない。


    文政権は、日本が昨夏打ち出した半導体材料の対韓輸出規制強化を「報復措置」と受け止め、不満を募らせてきた。
    措置撤回期限として日本側に一方的に突きつけた5月末を過ぎると、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開。対決色が一段と強まった。

    韓国司法の動きも加速している。地裁支部は6月、日本製鉄と韓国鉄鋼大手の合弁会社の株式を差し押さえる公示送達手続きを開始。
    手続きは2カ月後の今月4日に完了し、資産価値鑑定や資産売却命令の公示送達などの段階に進む見通し。
    日本製鉄に実害が生じる現金化は年末以降になるとの見方がある。

    だが韓国政府には、にわかに不安材料も浮上している。文政権の支持率急落だ。
    4月の総選挙直後は7割台に達した支持率は、このところ4割台前半に低下。与党有力者だったソウル市長の自殺や不動産価格高騰など内政問題に追われ、
    今後どんな対日姿勢を取るのかは読みにくい。

    今月15日の光復節の前後は、韓国世論の民族意識が高ぶりやすい。
    日本が新たに報復措置に踏み切れば、輸出規制強化を機に拡大した日本製品の不買運動が再燃しかねない。

    韓国は昨夏、対日世論の悪化を背景にGSOMIA破棄を日本に通告したが、東アジア情勢の不安定化を懸念する米国の反発を買って撤回した。

    文政権に近い日韓外交の専門家は「同じ轍(てつ)は踏みたくないが、日本の出方次第で破棄はあり得る」と含みを持たせる。

    西日本新聞
    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/631698/


    【【それ切り札にならない】韓国・ 文政権に近い日韓外交の専門家 「日本の出方次第で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄はあり得る」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/06/30(火) 08:06:05.30 ID:CAP_USER
    A36EBC17-9D3B-47BE-8E1E-44968D3815D8
     
    大統領府が29日、韓国の先進7カ国(G7)首脳会議への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。

    1年間続いてきた輸出規制とジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録からも分かるように、
    日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、思い切って批判を行ったものとみられる。

    大統領府高官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、
    日本政府がそれを妨害するのは、非常に見勝手な行動」だとし、「隣国としてありえない仕打ち」だと述べた。

    日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長も難しくなったという見通しも示されている。
    米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。

    GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。

    大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。

    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37077.html

    【【勘違いで発狂】韓国 「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長、難しくなった」】の続きを読む

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    1: Ψ 2020/06/18(木) 15:49:07.27 ID:44VeS9Nf
    no title

    2020年6月18日、韓国・ヘラルド経済は、北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破をめぐり、日本政府と韓国政府の間での情報共有は行われなかったと報じた。
    記事は「北朝鮮が韓国に対する攻勢を強めている中で日米韓3カ国の協力がより重要視されているが、実際の緊急事態対応においては、外交問題で対立する日韓に足並みの乱れがみられる」と指摘している。

    記事によると、日本政府は韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を通じた情報共有を難しいと判断し、今回、米国から北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破に関する情報を得た。外交消息筋は
    「日本は米国から限定的な情報だけを得た。特に、北朝鮮の爆破前の動きに関する情報は米韓のみで共有されたため、日本は状況把握に苦労した」と話したという。

    韓国政府は昨年、日本による対韓輸出規制強化措置に対抗するべくGSOMIA破棄を宣言した際、
    「GSOMIAが終了しても日米韓の情報共有協定(TISA)を通じた日韓間の情報共有は可能だ」としていた。しかしTISAの共有範囲は『北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する秘密情報』に限られている上、情報交換の速度は遅くならざるを得ないという。

    日本政府が対韓輸出規制措置を見直すとして昨年11月にGSOMIAは延長されたが、韓国政府は最近「日本の態度に変化がみられない」として再びGSOMIA破棄に言及している。

    韓国外交部は今月16日、国会の外交統一委員会の業務報告で

    「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという条件で終了通知の効力を停止した」とし、「いつでも効力の再稼働が可能だ」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは
    「南北の問題は韓国が解決する。日本が知る必要はない」「南北共同連絡事務所が破壊されたことなんて日本にとってはどうでもいいのでは?」
    「日本は韓国のニュースを見て情報を得ればいいよ」
    「日韓の歴史を考えてみて。日本に情報を渡せるはずない」
    など軍事情報をめぐる日韓の協力に否定的な声が数多く上がっている。

    一方、一部では「日本とも協力していくべき。韓国政府は反日を愛国と勘違いしている」

    「GSOMIAは日韓両国にとって必要なものだ」
    「GSOMIAで韓国が得することはあっても損害を被ることはない」
    などと主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b793076-s0-c10-d0058.html

    【北朝鮮の南北施設爆破、日本は韓国とのGSOMIA使えず状況把握に苦労?ネット「日本が知る必要はない」】の続きを読む

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    1: カロン(ジパング) [US] 2020/06/02(火) 18:55:29.40 ID:nRg6Yg9x0 BE:754019341-PLT(12346)
    kr250

    再び「GSOMIA終了」カード手にする韓国…「日本の輸出規制議論に従って慎重に検討」

    日本が韓国政府の輸出規制措置撤回を要求する「最後通告」を事実上黙殺し、
    韓国外交部は今後軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了のカードまで検討できると明らかにした。
    産業通商資源部で日本を相手取り世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると明らかにした直後だ。

    外交部のキム・インチョル報道官は2日の定例会見で、「GSOMIA終了を再び検討する考えか」との質問に、
    「昨年11月22日の発表でGSOMIAの効力をいつでも終了させることができるという前提の下に韓国が協定終了通知の効力を停止した状況。
    輸出規制措置撤回議論の動向に従って(GSOMIA終了も)慎重に検討する予定」と明らかにした。

    (略)

    中央日報
    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/266601  

    【韓国「WTO提訴だけではない……GSOMIA終了も検討する!どうだ?恐ろしいか?」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/03/10(火) 19:21:05.49 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日本の対韓輸出規制問題を話し合うための韓日政府間対話が10日に開かれた。昨年12月に東京で開かれてから約3カ月ぶりだ。

    当初今回の会議はソウルで開く予定だった。しかし新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の中で両国が入国制限措置で鋭く対立しており、テレビ会議で代替された。

    韓国政府は昨年11月に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、3カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト1品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ。

    韓国政府と関連消息筋などによると、GSOMIA終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にGSOMIAを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ。

    匿名の対日消息筋は、「昨年11月のGSOMIA延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議(NSC)関係者が『GSOMIA延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」と伝えた。同消息筋は「GSOMIAは日本には痛いカードではない。GSOMIA終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」と話した。

    実際に日本は韓国政府のGSOMIA終了の可能性言及にも特別な反応を見せていない。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は先月6日の記者会見で、「われわれはいつでも(GSOMIA)終了効果を再稼働できる」と日本を圧迫した。

    国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は前回のGSOMIA延長時に韓国が米国のためGSOMIAを結局終了できないということを学習した。GSOMIAカードをこれ以上圧力と感じない理由」と指摘した。

    外交部によると、日本が輸出規制と関連して表向きに掲げる立場は、「基本的な信頼蓄積を通じた段階的解決」という。これまで半導体輸出実績を積み、8カ月が経過するなど信頼蓄積に向け十分に努力したというのが韓国政府の説明だが日本は少しも動じない様相だ。

    日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認されたものだ。ある韓国政府当局者は、「輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか」と話した。

    キム・スクヒョン室長は「現在日本の最大関心事は強制徴用賠償判決にともなう韓国国内の日本資産の現金化措置を断行するかどうか。強制徴用問題に対する韓国政府の姿勢を見て輸出規制を緩和していくものとみられる」と予想する。この日曲折の末にテレビ会議が開かれたが当面は解決策を見いだすのが難しい理由だ。


    中央日報 2020.03.10 18:38
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263502?servcode=A00&sectcode=A10

    【【バ韓国】びくともしなかった日本…GSOMIA終了カードに輸出規制解除の兆しなく】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/03/06(金) 08:43:11.44 ID:CAP_USER
     kr250
    韓国としては内外で良くない影響が予想される。昨年、韓国社会の反日にもかかわらず、日本が最も多く訪問した国だった。
    昨年558万人余りが日本を訪れた。単純観光客の訪問は昨年下半期に大幅に減ったが、留学生、ビジネス、公共交流などによる基本的な訪問需要があったためだ。

    このような状態で韓国人の入国統制を強化する場合、一般の国民の往来はもちろん、韓日間の商取引なども直撃弾を受けかねない。
    また、韓国としては、今後米国の反応にも気を配らなければならない状況になった。

    日本の措置を名分にして、米国も期限付き入国禁止に踏み切る可能性を排除できないためだ。

    すでに米国内の一部州政府は韓国内の米国民送還措置に着手している。
    ニューヨーク州は韓国をはじめ、中国・日本・イタリア・イランなど新型コロナが大きく広がった5カ国に留学中のニューヨーク州立大と
    ニューヨーク市立大学生たちを帰国させると4日(現地時間)、明らかにした。

    首相官邸の発表に先立ち、この日午前、外交部の金丁漢(キム・ジョンファン)アジア・太平洋局長が
    駐韓日本大使館関係者を呼んで今回の措置を延期するよう求めたが受け入れられなかった。

    日本側は首相官邸が最初から最後まで主導したため、外務省が出る状況ではないという立場を明らかにしたという。
    結局、積極的な外交で韓国人の入国制限を最小化するという外交部の公言は現実としては受け入れられなかった。

    これまで韓国政府は、日本に対しては新型コロナ拡散が進行中にもかかわらず、1段階の「旅行留意」警報程度だけを発令してきた。
    しかし、この日安倍首相の強硬姿勢に接した青瓦台が正面対抗して、再び韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)延長問題を取り出す場合、
    状況は韓米関係にも広がるおそれがあるという憂慮も出ている。

    安倍首相の今回の発表は、習近平中国国家主席の4月国賓訪日が失敗に終わったことが決定的な影響を及ぼしたという分析だ。
    首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「習主席の訪日が延期になって中国の顔色を伺う必要がなくなり、
    『韓国とは元から関係が良くないのだから、このような状況で配慮する必要がない』という方向で官邸内の意見がまとまった」と伝えた。

    4日夜からは「日本政府がある種の強力な措置を取るだろう」という話が東京外交界の間に急速に広がった。
    「観光客減少による経済的な打撃を甘受しても、7月末のオリンピック(五輪)の正常な開催のための雰囲気を作るという意味」という解釈も出てきた。

    結局、日本政府は5日午後4時、菅義偉官房長官が習主席の訪日延期を公式発表し、その3時間後、安倍首相が
    「韓国、中国全域からの入国制限」措置を直接発表した。

    韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が国会で「防疫能力がない国々が入国禁止という無粋な措置をしている」と述べた翌日のことだった。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000003-cnippou-kr

    【【アホ韓国大統領府】 日本の入国制限に対抗、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/02/29(土) 09:32:35.59 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(大統領府)が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を条件付きで延期してから、29日でちょうど100日がたった。

    韓国政府は昨年11月22日、韓日GSOMIAの失効をわずか数時間後に控え「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行ったGSOMIA終了通告の効力を停止する」と発表した。

    韓国大法院(最高裁)が2018年、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出したことに対し、日本は昨年夏、韓国に報復的な輸出規制強化措置を取り、関係は大きく悪化した。

    文大統領が昨年8月の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の演説で、未来志向の関係樹立に向け対話の手を差し伸べたが、日本に態度変化が見られなかったことから、韓国は同月に日本とのGSOMIA終了を決定。だが、関係悪化を放置できないとの判断から失効直前で条件付きの終了延期を決断した。

    その後、韓日は少しずつ前向きな態度を見せるようになった。昨年12月には東京で韓日の輸出管理政策対話を開催。日本は同月、強化していた対韓輸出規制を一部緩和する措置を取った。

    ただ、目に見える進展はなかった。最近は韓日とも新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、輸出規制の解決に向けた協議やGSOMIA終了問題の優先順位も自然と下がっている。

    それでも、青瓦台によると両国はGSOMIA終了問題を協議するためのルートを開いており、交渉を続けているという。

    地理的要件から北朝鮮軍事情報の収集能力が韓国よりも劣る日本の立場を踏まえると、GSOMIAは対韓輸出規制強化の完全な撤回を迫る重要なカードとして使われる可能性がある。

    そのため、GSOMIA終了の有無は両国関係がこの先、どう動くかによって決まる見通しだ。

    一番近い転機として、3月1日の三・一独立運動記念日に行われる文大統領の演説が挙げられる。

    演説でGSOMIAの終了問題に具体的に言及する可能性は低そうだが、歴史問題と未来志向の関係構築を切り離すツートラック(2路線)方針に変わりはないことから、文大統領は日本に今なお対話のドアを開いていることを示し、GSOMIA終了と輸出規制問題の円満な解決の可能性を打診すると予想される。

    また、新型コロナウイルス問題によりGSOMIAを巡る韓日間の議論が7月まで長引いた場合、東京五輪のための政府高官の訪日を機に行われる韓日間の対話が問題解決の重要な契機になるとの観測もある。

    もちろん、日本が誠意のある態度を見せていないと判断すれば、文大統領が最終的にGSOMIAの終了を決断する可能性はある。青瓦台の高官はGSOMIA終了の条件付き延期を発表した日、「(日本が輸出規制強化を発表した昨年)7月1日以前の状況に戻ってこそ、GSOMIAを延長できる」とくぎを刺している。

    GSOMIAの行方に関し、もう一つ注目すべきは在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る韓米間の交渉だ。韓米はワシントンで今月24日(現地時間)に行った国防相会談でこの問題を話し合ったが、増額幅について差を埋められなかったとされる。

    米国は韓日GSOMIAを延長すべきとの立場で、韓国は駐留経費負担の増額幅を抑えるため、これを受け入れざるを得ない可能性もある。


    2020.02.29 06:01
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200228003300882?section=news

    【【わかってない韓国】GSOMIA終了延期から100日 韓日関係の転機はいつに】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/02/17(月) 10:29:20.83 ID:CAP_USER
     
    【牧野 愛博】韓国・文在寅政権、ここにきて「GSOMIA破棄」を蒸し返す理由 総選挙に敗北すれば、悪夢が待っている

    「昨年11月22日合意の趣旨に沿って、日本政府は輸出規制措置を早期に撤回するよう改めて求める。いつでも日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了できるという前提のもとに、終了通告の効力を停止している」

    2月12日、韓国外交省が記者団に提供したPG(press guidance)だ。題目は「外交省・中央日報GSOMIA廃棄論報道に関するPG」。韓国政府の立場を改めて説明したもので、同日付の韓国紙・中央日報が、韓国大統領府内でGSOMIA破棄論が強まっていると伝えたことを受けたものだった。

    韓国政府の複数の関係者によれば、4月の総選挙に向けた好材料探しに躍起の、大統領府内から出た強硬論だという。康京和(カン・ギョンファ)外相も6日の記者会見で「我々はいつでも再び(GSOMIAを)破棄できる。基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と語っていた。韓国政府関係者の1人は康氏の発言について「独断であんなことを言うわけがない。当然、背後にある議論を受けた発言だ」と語る。

    韓国国会(定数300)は2月12日現在、与党「共に民主党」が129、第1野党の「自由韓国党」が107などとなっているが、与党内では総選挙敗北への危機感が徐々に高まっている。その背景には経済政策の失敗、者国(チョ・グク)法相(当時)を巡るスキャンダル、そして最近になって起きた新型コロナウイルス問題などがあることは、「韓国・文在寅政権が、新型コロナウイルス騒動に青ざめている」でお伝えしたとおりだ。

    《中略》

    なりふり構っていられない文在寅政権の関係者らが目をつけているのが、昨年来日韓関係の焦点となっている、日本による輸出管理措置の撤廃だ。

    2月6日にソウルであった日韓外務省局長級協議でも、韓国側は措置の撤廃を強く申し入れた。ただ、日本側も徴用工判決による日本企業の韓国資産の現金化を防ぐよう申し入れ、話し合いは原則論の応酬に終わった。こうした状況に焦った大統領府の急進派が「措置撤廃が無理なら、GSOMIAも破棄してしまえ」と騒ぎ始めているのだという。

    《中略》

    こうしたなか、懸念されているのが、2018年秋に相次いで損害賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業の韓国内資産の現金化だ。すでに両社の資産は差し押さえられ、裁判所が資産売却命令を出すのを待つばかりとなっている。

    日本政府は、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が主導し、日韓で財団を作って元徴用工らを支援するとしたいわゆる「文喜相法案」が国会で審議されている間は、命令は出ないだろうと分析している。また、「売却命令が出ても、実際の現金化までは買い手の選定や資産評価などもあって時間がかかる」(日本政府関係者)との声もある。

    《中略》

    15日の日韓外相会談で康外相は、日本の輸出措置の早期撤回を改めて求めたが、茂木外相は安全保障上の理由などを挙げて取り合わなかった。おそらく、外相会談の結果を聞いた韓国大統領府関係者らは一層、日本に批判的な目を向けてくるだろう。

    そして、さらに心配なのが、最近の韓国大統領府内での権力を巡る地殻変動だ。

    《中略》

    問題は、崔氏の掲げる政策だ。上述したように、昨年11月に起きたGSOMIA破棄騒動において、金鉉宗氏は最終局面で訪米し、ポッティンジャー氏から「GSOMIAの無条件延長」を言い渡された。ただ、この時点で、8月にGSOMIA破棄を主導した金氏の考えはかなり変化していたという。

    韓国政府関係者の1人は「彼は計算が速い。米国の強硬な態度をみて、何が何でもGSOMIA破棄というのは拙い、と考えを変えた。ポッティンジャー氏と会った当時は、破棄は破棄でも『条件付き破棄』論者に変身していた」と証言する。すなわち、日本が輸出管理措置で何らかの譲歩をしてくれれば破棄を見直しても良い、という態度だったという。

    ポッティンジャー氏は金氏に無条件延長を命じたものの、その後に、林副長官補に電話して「韓国側の顔も少しは立ててやって欲しい」と伝え、「輸出管理措置を巡る協議開始」という態度を日本側から引き出した。

    問題なのは、こうした状況下であっても、韓国大統領府内で「無条件破棄」を叫んでいた人たちがいたことだ。その1人が崔ジョンゴン氏だった。

    もし、4月15日投開票の韓国総選挙前に、日本企業資産の売却命令が出た場合、日本側で強い批判の声が巻き起こるだろう。そこで韓国側が「売り言葉に買い言葉」という反応を示せば、一気にGSOMIA破棄カードを切る可能性がないとはいえない。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17827758/

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    1: 荒波φ ★ 2020/02/13(木) 16:17:29.20 ID:CAP_USER
     kr250
    大統領府青瓦台がGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定を終了させる方針を固めたと一部メディアが報道したことについて、青瓦台は「事実ではない」と否定し、慎重姿勢を示しました。

    青瓦台の高官は12日、記者団に対して、青瓦台がGSOMIAを終了させる方針を固めたというメディアの報道について、「日本と交渉を続けている。交渉結果が出次第、お知らせする。現在、GSOMIA終了間際に行った決定がそのまま維持されていて、特に再論議したりはしていない」と話しました。

    韓国の保守系日刊紙「中央日報」は12日、「青瓦台でGSOMIAの破棄に向けた論議が再び持ち上がっている。ことし4月の総選挙を控えて、支持勢力の結集を図るために『GSOMIAの破棄』を掲げる場合、政治的な誤解を招きかねない」と指摘しています。

    青瓦台はこうした報道を否定し、慎重姿勢を示したものですが、青瓦台の関係者によりますと、青瓦台と外交部は日本の統治時代に起きた「3.1独立運動」記念日の3月1日まで、日本の出方を見守っているということです。

    3.1節の記念式典での大統領のあいさつは、日本に向けたメッセージが大きなウェートを占めるだけに、輸出管理の強化に関する日本政府の対応によってメッセージの方向が変わるとみられるためです。

    韓国は、去年11月22日のGSOMIAの終了期限を事実上延長した際、去年7月1日に日本が取った輸出管理強化の措置を撤回しなければ、韓国はいつでもGSOMIAの終了を決定できるとしていました。

    外交部は12日、「GSOMIAは条件付きで期限を延長している」と強調し、日本政府に対して輸出管理強化措置の撤回を改めて求めました。

    一方、今月14日から16日までドイツ・ミュンヘンで開かれる安全保障会議に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と日本の茂木敏充外相が出席することから、韓日外相会談が実現する場合、この問題での両国の隔たりが狭められるかに注目が集まっています。


    2020-02-13 15:32:38 KBS News
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=74857

    【【韓国青瓦台】GSOMIA終了方針の報道を否定】の続きを読む

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    1: チンしたモヤシ ★ 2020/02/13(木) 00:23:32.74 ID:8b7oBUOg9
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    【ソウル時事】韓国紙・中央日報は12日、韓国政府が昨年11月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも3月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」(大統領府関係者)と伝えた。

    日韓両政府は昨年12月、輸出管理に関する局長級の政策対話を3年半ぶりに再開。日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。

    文在寅大統領は今年1月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる」と述べ、日本側の対応を要求。だが、撤回に向けた目立った進展はないままだ。

    2020年02月12日11時33分 時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021200432&g=pol

    【【韓国】GSOMIA破棄、再検討か 輸出管理で大統領府に対日不満】の続きを読む

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