かたすみ速報

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    タグ:GISOMIA

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    1: Ikh ★ 2019/11/12(火) 21:24:54.16 ID:CAP_USER
    no title


    安倍総理大臣とアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長が会談し、北朝鮮の非核化に向けた日米韓3か国の連携の重要性を確認しました。ミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定についても意見を交わしたとしたうえで、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。

    安倍総理大臣とアメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は12日午前、総理大臣官邸で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と反対の意を示していくことで一致しました。

    また、北朝鮮の核やミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現を求めていくことや日米韓3か国の連携の重要性を確認したほか、ミリー議長は、日本政府が中東地域への自衛隊派遣を検討していることに謝意を示しました。

    会談のあとミリー議長は記者団に対し、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについても意見を交わしたことを明らかにしたうえで、「あす訪問する韓国でも協議のポイントになる。期限が切れるまでに解決したい」と述べ、韓国に対し破棄の決定を見直すよう求める考えを示しました。

    NHK 2019年11月12日 14時32分 
    【【米軍・ミリー統合参謀本部議長】“韓国にGSOMIA破棄見直し求める” 安倍首相と会談】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/11(月) 22:59:09.33 ID:CAP_USER 
    kr250
     
    2019年11月10日、韓国青瓦台(大統領府)のチョン・ウィヨン国家安保室長は、恥ずかしげもなくこう述べた。

     「日韓関係が正常化されれば、政府として、GSOMIA園長を検討する用意がある。日本に何度も説明してきた」と韓国メディアは伝えた。

     はいはい、始まりました。あと10日で、破棄は決定する。あくまでも、自国は頭を下げる気はないけれども、破棄はしないでくれという悲鳴だ。

     韓国内では、GSOMIA終了を猶予するなど一方的な韓国政府の「戦略的柔軟性」がアピールされている。猶予? 。誰が、どんな理由で、11月22日で破棄しないと言ったのだろうか。

     日韓関係悪化の原因を作った日本政府による問題解決が先だという原則的立場は強調した上での発言だ。ならば、1000歩譲って、この10日余りの間に、徴用工にいくら払えば、納得すると言うのだろうか。仮に1兆でも、韓国と言う国は納得しない。もっとよこせとギリギリまで言い続ける詐欺国家だ。

     過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応する「ツートラック」の原則を維持してきたチョン氏。日本は、徴用工問題に関連する意見の隔たりを理由に輸出規制措置を取ったと指摘している。では、どの国が、徴用工問題を先に提示したのか。日本の新聞各社のバックナンバーをよく読めば書かれてあることだ。新聞が買えないのなら、ネットニュースで過去に遡って、時系列の発言を精査すればわかること。

     GSOMIA終了の影響についても「日本との軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、我が国の安保に与える影響も限定的だと」と強がって見せている。

     焦りは言葉に現れ、態度に出て、それを発信し始める。即位礼に参列者がギリギリまで決まらなかったように~大統領は国会で来日が出来ない状態はわかり切っていたのに、韓国という国に潔さは、微塵もない。

     「破棄と言った限りは、破棄なのだ!」思い知るが良い、自らの無策・無能さを。

    【編集:BY】

    -Global News Asia- 2019年11月11日 10時45分

    【【韓国悲報】なんで、日本は焦っていないんだろう。困り果てている韓国 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/11(月) 17:48:20.14 ID:CAP_USER
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    菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が、日本政府による韓国向け輸出管理の厳格化措置が続く間は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持は困難だとの見方を示したことに対し、「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」と反発した。


    2019年11月11日17時18分
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100861&g=pol

    【【菅官房長官、韓国バッサリ】軍事情報協定「全く次元の異なる問題で、韓国側の主張は認められない」 韓国主張に反発 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/11(月) 15:49:11.38 ID:CAP_USER
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    【ソウル共同】

    韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。

    高氏は、協定破棄について「われわれとしては非常に難しい決定を下した」と指摘。決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと(破棄決定の再検討)も可能になる」と語った。

    協定は23日午前0時に失効する。

    11/11 15:42
    共同通信
    https://this.kiji.is/566512317706798177?c=39546741839462401

    【【韓国】GSOMIA再検討に含み 「まだ時間ある」と報道官 】の続きを読む

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    1: 鴉 ★ 2019/11/11(月) 13:42:25.88 ID:CAP_USER
     E2A372F9-A155-48AD-9131-9DE06BF0CB67
    SOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する 
    安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし
    2019年11月10日:登 誠一郎 / 日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長 元内閣外政審議室長

    ●GSOMIAの失効回避がまず第一歩

     韓国政府がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の通告を取り消すか、または日韓両国が協定の暫定的な延長に合意しない限り、これは11月23日午前0時に失効する。その意味するところは単に日韓の関係悪化を一層進行させるのみならず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される。

     北朝鮮は、トランプ大統領による融和的な言動と文在寅大統領の親北政策につけこむように、本年に入ってからもミサイル発射を繰り返し、また韓国を日米から切り離すべく種々画策している。この北朝鮮にとってGSOMIAは目の上のたん瘤のような存在であり、これが失効することは、ひたすら北朝鮮を利することになる。

     従って、米国も11月初めに国務次官補を派遣して、在韓米軍の駐留費増額をもちらつかせながら韓国の説得に努めたが、韓国の態度には変化が見られなかった。

     この状態に危機感を抱いた米国政府は、15日からエスパー国防長官を韓国に派遣して、GSOMIAの暫定延長を視野に、ハイレベルで韓国側と協議すると報じられている。

    ●韓国側はどう対応するのか

     11月8日の韓国国会において康京和外相は、GSOMIAの破棄は北朝鮮と中国を利するのではないかとの質問に対して、その可能性を認めた上で、「破棄の決定は、日本の輸出管理措置に対応するものなので、日本がそれを撤廃すれば、韓国もGSOMIA破棄の決定を見直す可能性がある」との趣旨を述べている。

     GSOMIAの破棄を日本のせいにするという韓国の対応は全く理不尽であるが、文政権を後押しする世論も強硬なので、韓国政府が何らかの譲歩をするためには、国民に説明する材料が必要である。

     日本政府がこれまでのように、韓国を一方的に突き放す対応をしている限り韓国側の態度は変わらず、時間だけ無為に過ぎてGSOMIAは失効し、韓国は益々北朝鮮と中国に接近するようになり、東アジアの安全保障構図も日本に不利に展開し、東アジア情勢の安定が損なわれる恐れが強い。

     GSOMIA失効ギリギリのタイミングで米国国防長官が韓国説得に乗り出したということは、このような趨勢を深刻に懸念したからであろう。

    ●協定の暫定延長は可能か

     7月初めに輸出管理強化措置を発動した以降、日本政府は「問題の本質は徴用工問題に関して韓国政府が適切な国内措置を取ること」として、ボールを韓国側に預けたまま静観してきた。

     しかし、問題が日本を含む東アジアの安全保障にからむまで拡大し、米国も真剣に仲介に乗り出している今日、日本政府はこのまま静観の姿勢を貫くことが正しい判断であろうか?

     GSOMIAの失効まで既に1週間余となった現在、日本政府として、韓国側による戦略物資輸出管理上の適切な対応のないまま、対韓輸出管理の強化策を緩和することは考えられないので、この時点で韓国がGSOMIAの破棄決定を完全に取り消すことは期待できない。

     協定の期間延長に関する規定は、一方の当事国からの終了通告がなければ1年間の自動延長であり、暫定的な延長の規定はない。ただ、この協定は国会承認条約ではなく、単なる行政協定であるので、双方が合意すれば簡単な取り決めを結んで、暫定的に延長することは十分可能と思われる。

     しかし韓国の立場からすると、米国による説得だけで、何の見返りもなしに暫定延長に合意することは国内世論との関係で困難であろう。他方、それを可能とするための具体的な内容を伴う措置について日韓両国で合意する時間もない。

     以上を総合的に考えると、GSOMIA失効を回避するための唯一の方法は、11月23日以前に、米国による仲介も踏まえて、日韓両国が、関係修復のための今後の手続きについて明確な合意をすることである。


    朝日新聞:論座
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019110900001.html?page=2

    【【朝日新聞】日本政府へ緊急提言する 静観の姿勢を貫くことが正しい判断か?韓国との協定 GSOMIAの失効を回避せよ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/10(日) 16:44:35.26 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効(23日午前0時)が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。GSOMIA維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がGSOMIA終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。

    韓国政府は8月、日本に対しGSOMIAを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するGSOMIAを維持できないとの理由からだった。

     韓国はGSOMIA終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。GSOMIA終了決定から失効までの90日間、GSOMIAを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。

     しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「GSOMIAが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。

     日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は6日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とGSOMIA終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。

     日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台(大統領府)関係者は8日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定の立場に変化はない」とした。

     康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も8日の国会予算決算特別委員会の全体会議でGSOMIA終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。

     政府当局者は10日、「日本が全く変化していないのにわれわれが(前と)違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。

     残り時間は少ないが、韓米日は最後までGSOMIA終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。

     韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだGSOMIAを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。

     今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は15日にソウルで開かれる韓米定例安保協議(SCM)に出席する。GSOMIA終了を1週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。

     また、康長官が名古屋で22~23日に開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。

    聯合ニュース 2019.11.10 15:43

    【【韓国の自業自得】迫るGSOMIA終了期限 韓国政府の苦悩深まる】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/11/09(土) 21:00:53.94 ID:CAP_USER
    no title

    ▲デービッド・スティルウェル米国務部東アジア太平洋次官補

    韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了が22日に差し迫り、米国の撤回要求が強まっている。

    最近、訪韓したデービッド・スティルウェル米国務部東アジア・太平洋担当次官補は大統領府などを訪問してGSOMIAの必要性を繰り返し強調したと伝えられた。ランドール・シュライバー国防部アジア・太平洋担当次官補もメディアを通じて「GSOMIA終了決定再考」を要請し、米国防総省スポークスマンやはり15日、ソウルで開かれる韓米安保協議会でGSOMIA問題が「解決されることを希望する」と圧迫した。

    GSOMIA終了が領域内の安保懸案対処に負担になりうる点は十分に理解できる。協定締結後、韓日両国がどれほど密度の高い情報交流をしてきたか疑問を感じるのも事実だが、それとは別にGSOMIA終了は全体的な韓米日安保協力体制の亀裂と読むことができる。北朝鮮、中国、ロシアに対する対応態勢強化の側面ではそれだけで否定的な事件だ。GSOMIA終了で北朝鮮と中国が安保利益を得るという評価を韓国政府もあえて否認しない。

    しかし、GSOMIA終了決定が当初、徴用問題解決圧迫のための日本の不当な輸出規制に触発された事実を見逃すことはできない。しかも日本政府は過去の問題と関連した不適切な報復という非難を避けるため、具体的な内容を明らかにしないまま輸出規制を「安保上の理由」と言い逃れた。その言葉通り、突然輸出規制するほど相手国の安保管理に対する信頼がないなら、軍事情報はやりとりすべきという主張自体が理屈に合わない。

    日本がこれまでの事情を納得できるように説明し、輸出規制を先に撤回するか最小限、輸出規制とGSOMIA終了を同時撤回でなければ韓国政府も決定を翻すのは難しい。ただし、この同じ方向に行くために時間が必要なら、米国が仲裁して韓日が合意し、GSOMIA終了時点を延期する案は考えてみるに値する。しかし、それが単なる時間稼ぎなら意味がない。

    米国は今までGSOMIA終了撤回を韓国政府に促した程度に原因提供者である日本も共に動くよう圧迫する積極的な関与で葛藤解決に乗り出すのが当然だ。

    韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201911081632799845

    【【GSOMIA】 韓国を圧迫する米国、原因を提供した日本にも態度変化を要求せね】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/11/09(土) 20:04:59.10 ID:P6bodSpt9 
    tramp

     ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。

    《米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力》

     中央日報(日本語版)は7日、このようなタイトルの記事を掲載した。

     訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の6日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。

    以下ソースで

    11/9(土) 16:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000009-ykf-int

    【【米韓】米高官が韓国叱責!140分間にわたり… GSOMIA破棄撤回、文政権に“最終警告” 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/09(土) 00:10:41.37 ID:CAP_USER
    kr250
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)関係者は8日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了により韓米同盟関係が薄まるとは思わない」との考えを示した。記者団に対し語った。

    GSOMIA終了で韓米同盟に問題が生じるとの見方に対する意見を求められた同関係者は「日本の(経済報復措置としての)輸出規制の原因は(韓国を)信頼できないという点だった。それにより最も重要な安全保障事項を共有するGSOMIAを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「GSOMIA終了決定に対する立場に変化はない」とした。

     青瓦台側のこうした見解は、日本の態度変化なしにGSOMIA終了の決定を変更する意向がないことを明らかにしたものとみられる。

    聯合ニュース 2019.11.08 19:17

    【【韓米同盟関係】「GSOMIA終了で薄まると思わない」=韓国大統領府関係者 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2019/11/08(金) 17:49:06.13 ID:5xt1oLgx9
    no title

    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月23日に失効する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「現在のところは(終了するという)われわれの立場に変わりはない」と述べた。

    康氏は「GSOMIA(の終了決定)は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。

    米国がGSOMIAの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。

    さらに「日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。

    2019.11.08 11:41  
    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001000882?section=politics/index


    【【韓国外相】康京和氏「GSOMIA終了の立場変わらず。輸出規制撤回なら再考できる」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/07(木) 16:25:53.67 ID:CAP_USER
     no title
    「韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了時点の今月22日0時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が7日、中央日報に明らかにした。これはGSOMIAをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。

    この当局者は「延長の可能性は50%未満」とし「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。

    これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りGSOMIAを終わらせるという原則」(5日、青瓦台関係者)だが、政府の一部で「GSOMIA出口戦略」を模索中という意味でもある。

    実際、4日にタイ・バンコクで文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の「11分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる雰囲気が生じたという見方が出てきた。

    しかしこの日の当局者の発言は、GSOMIA解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。当局者はGSOMIA維持のための核心条件として「GSOMIA終了決定を触発した日本の輸出規制(ホワイト国除外)の解除」を挙げた。

    これに関し当局者は「昨年10月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。

    また「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう強調した」とも話した。

    この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。

    さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。


    中央日報 2019.11.07 16:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/259384?servcode=A00&sectcode=A10

    【【非韓三原則w】韓国当局者「日本が余地与えず、GSOMIA延長の可能性50%未満」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/06(水) 17:36:21.39 ID:CAP_USER
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    菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国政府内に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を見直す代わりに、日本が対韓輸出管理規制を撤回すべきだとの意見があることについて「全く次元の異なる問題で受け入れられない」と拒否した。
     
    菅氏は、韓国政府による協定破棄決定を「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応で極めて遺憾だ」と改めて批判。「韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と協定継続を促した。


    2019年11月06日16時58分
    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110600988&g=pol

    【【菅官房長官無慈悲】対韓輸出規制の撤回拒否 = 軍事情報協定とは「別次元」 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/06(水) 13:56:30.65 ID:CAP_USER
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    【ソウル=桜井紀雄】韓国を訪れているスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、ソウルで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。趙世暎(チョ・セヨン)第1外務次官とも会談。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が破棄を決め、23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を求めたとみられる。

     スティルウェル氏は10月下旬に訪問先の日本で、韓国に協定の破棄取り消しを働きかける意向を示していた。今月5日に韓国入りした際、今回の訪韓で「(米韓)同盟がこの地域の平和と安全保障の礎だと再確認することを期待する」と記者団に語った。6日に大統領府高官とも会談する。

     訪韓に先立ち、タイでも2日に韓国の尹淳九(ユン・スング)外務次官補と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携と日米韓の協力の重要性を確認。尹氏は、日韓関係改善のために「米国が可能な役割を果たすよう」要請した。

     トランプ米政権は高官らがGSOMIAの重要性を繰り返し強調し、文政権に破棄を見直すよう求めている。だが、文政権は、見直しには日本の輸出管理厳格化の撤回が必要だとの立場で、打開策は容易に見つかりそうにない。

    産経ニュース 2019.11.6 10:23 
    【【米国務次官補】韓国外相らと会談 GSOMIA維持要請か 文政権、見直しには日本の輸出管理厳格化の撤回が必要だとの立場】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/06(水) 08:54:48.42 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了(22日0時)を17日に控え、米政府関係者の訪韓が続いている。米国は終了決定の撤回に圧力を加え、日本は態度の変化の兆候を見せない中、政府は頭を悩ませている。

    5日午後に韓国に到着したスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は6日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の関係者に会う。米国が何度か予告したようにGSOMIAを復元すべきというメッセージを韓国政府に伝えるのが今回の訪韓の目的だ。最近ワシントンで政界関係者らに会った情報筋は「すべての対話が韓国のGSOMIA終了決定に対する失望感の表出で始まり、中国・ロシア・北朝鮮だけが喜ぶという懸念が続いた」と伝えた。

    米国はGSOMIAを対中国牽制という大きな枠で眺めているだけに、韓国が決定を変えない場合、米国が掲げたインド太平洋戦略に積極的に参加するかどうかを選択すべきという形で圧力を加えるという見方も出ている。韓国はその間、韓中関係を考慮してインド太平洋戦略参加に慎重な立場を見せてきた。ちょうどスティルウェル次官補と同時にクラーク経済次官も訪韓し、6日に李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官と第4回韓米高官級経済協議会(SED)を開く。「開発・エネルギーなどの分野の新南方政策-インド太平洋戦略の連係」が主なテーマだと、外交部は明らかにした。

    米国務省もSED開催の報道資料を出したが、外交部の資料にはない5G問題を盛り込んで「両国は世界で5Gなどデジタルエコノミー分野で協力する」とした。5Gは米国のファーウェイ(華為技術)たたきに直結する。外交部は「5Gネットワーク構築でASEAN国家の力量強化に協力するということ」と述べたが、米国が韓国のファーウェイ技術導入問題を提起する可能性がある。

    当の日本はGSOMIA問題で余裕の態度だ。情報筋は「韓国が経済問題を理由にGSOMIAを終了して国際規範を破ったという論理を展開することができ、米国に対して『韓国が日米韓の連携を崩そうとしている』で主張できるため、日本はカードを握っている」と伝えた。

    韓国は孤立した状況だ。GSOMIA復元条件として日本の輸出規制措置の撤回を掲げたが、日本は全く動かない。日本の変化なしにGSOMIA終了決定を撤回するのは国内政治的な負担が大きい。世論の60.3%がGSOMIA終了決定を支持しているだけに(東アジア研究院の4日のアンケート調査)これを覆すには説得の根拠が必要となる。この日、青瓦台関係者が「日本側が立場を変えないかぎり現段階では予定通りGSOMIAを終えるという原則に変化はない」と述べ、前日の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らの「GSOMIA効用性評価」発言に一線を画したのも、こうした背景と解釈される。

    韓国は強制徴用-日本の輸出規制-GSOMIAを「セット」と見るが、米国の雰囲気は違う。「強制徴用と輸出規制問題は韓日が解決する事案であり、関与しない」「GSOMIA終了は米韓日の安全保障の連携を阻害するため韓国が立場を変えるべき」というのが米国の立場だ。

    韓国としては米国の圧力性の要求と国内世論、内外で難しい状況だ。朴仁フィ(パク・インフィ)梨花女子大国際学部教授は「文在寅大統領がバンコクで安倍晋三首相に会って高位級協議を検討してみようと提案したが、日本が強制徴用問題などを扱う2国間高位級チャンネルに合意するなど変化した姿を見せてこそ政府もGSOMIA決定を再考できるだろう」と述べた。


    中央日報 2019.11.06 08:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/259287

    【【李朝末期と同じ韓国】米国は圧力、日本は余裕…GSOMIAで孤立する韓国 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/11/05(火) 03:48:15.77 ID:CAP_USER
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    【ソウル=桜井紀雄、バンコク=原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の約13カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。

     「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で4日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」(西村明宏官房副長官)と説明した。

     日韓両政府によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議を前に、文氏が先に控室でASEAN各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」(西村氏)。

     内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。

     文政権は対日外交をめぐって2つの誤算に見舞われている。

     一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、8月にGSOMIA破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を22日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、23日午前0時に失効する。

     もう一つは、16日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。文氏にとっては、22日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。

     ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、GSOMIA延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。

    産経ニュース 2019.11.4 20:20 
    【【韓国・文氏に誤算】安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮 先に居た文氏、握手しながら「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛ける】の続きを読む

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    1: れいおφ ★ 2019/11/01(金) 20:15:05.16 ID:CAP_USER
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    【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、 韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について 「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。

    韓国政府は日本の輸出規制強化の撤回を条件としており、これを念頭に置いた発言。
    協定の期限は22日に迫っている。
    大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた

    河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。
    日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/topics/detail/17319828/

    【【GSOMIA】韓国高官「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/01(金) 09:08:44.80 ID:CAP_USER
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    11月にチリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議(サミット)の電撃的中止を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳外交日程に支障が生じた。

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を控えて可能性があるとみていた安倍晋三首相との韓日首脳会談の機会まで消えたという評価だ。

    11月13日から3泊7日間の海外歴訪日程を発表した青瓦台は当惑を隠せずにいる。史上初の国際首脳会議中止事態で、事前に組んでいだ外交構想に支障が生じたためだ。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)核心関係者は31日、「ニュースを通じて会議の中止を知った」とし「どのように日程を決めるか、確定的にできる話はない」と明らかにした。青瓦台は「状況を見守る」という立場だが、内部的には歴訪が難しいとみている。

    文大統領は11月の半分ほどを外交日程に当てていた。多国間外交を通じて韓半島(朝鮮半島)平和プロセスの膠着状態を打開しようとの構想だ。

    APEC首脳会議の他にも11月3~5日にタイで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3首脳会議と東アジア首脳会議、25~27日に釜山(プサン)で開かれる韓・ASEAN特別首脳会議および韓・メコン首脳会議の日程が決まっている。

    特にASEANプラス3首脳会議には日本と中国の首脳が、APEC首脳会議には米国とロシアの首脳が出席するため単独会談の可能性が提起された。

    APEC首脳会議はGSOMIA終了日(11月23日午前0時)直前に韓日首脳が会う最後の機会にいわれていた。韓日首脳がAPEC首脳会議期間に公式または非公式的に会って突破口を開くことができるのではないかとの声もあった。

    だが、チリ政府の会議開催断念で機会が消えた。韓日が特別な解決法を提示することができなければGSOMIAは終了する。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は今月24日、東京で安倍首相と会談を行い、「両国首脳間の出会いを希望する」という内容の文大統領の親書を伝達した。日本はまだ特別な反応を示していない。

    両国はこれまで実務レベルの水面下対話を続けてきたが、強制徴用賠償案に対する異見が依然として存在するという。


    中央日報 2019.11.01 07:54
    https://japanese.joins.com/JArticle/259138?servcode=200&sectcode=210

    【【韓国悲報】韓日首脳会談が不発…「GSOMIA談判」延期…ステップ絡まった韓国外交】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/10/29(火) 17:00:35.24 ID:CAP_USER
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    2019年10月28日、韓国・朝鮮日報は、来月下旬に終了を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「韓国政府の破棄決定がブーメランになって韓国に跳ね返って来た」と報じた。

    8月22日に韓国大統領府が破棄決定を発表したGSOMIAは、11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで1カ月も残っていない。

    記事によると、そうした中で米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は今月26日、「GSOMIAは日米韓の安全保障にとって非常に有益なもの。GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べ、「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」と強調した。記事は「今年7月に日本が韓国に対する輸出規制強化を発表し、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したもの」と説明している。さらに、米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)も、前日25日に「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる。GSOMIAに対する米国の立場は明確」と発言したという。

    韓国政府は「米国を通じた日韓間での間接的な情報のやりとりを定めた日米韓情報共有約定(TISA)でGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、「米国の反応は否定的」と記事は伝えている。米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長も今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のインタビューで、「GSOMIAが維持されてこそ最適なミサイル防衛が提供できる。日米、米韓間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「アマチュア政府」「愚かで情けない政府。安保戦略はあるの?何でも反日、親北朝鮮でいいの?」「日本にしていることの10%だけでも北朝鮮やロシア、中国にしてみなよ」「いつも損するのは国民」など文政権への批判が続出している。

    一方、一部からは「GSOMIAは破棄で正解!」「日本のみならず米国も途方に暮れてるね。GSOMIAが日本を刺激したのは確か」「日本が招いたこと。何が何でも韓国政府だけをたたくのは間違ってる」と反論する声も上がっている。

    Record china
    2019年10月29日(火) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b634176-s0-c10-d0127.html

    【【韓国】GSOMIA破棄、結局はブーメランに?=韓国ネットでは「情けない政府」と厳しい声】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/28(月) 23:25:26.18 ID:CAP_USER
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    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と韓米防衛費分担特別協定(SMA)という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。

     米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。

     米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書(TISA)に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「(それは)有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。

     米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。

     GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報 2019/10/28 11:40
    【【米国】「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/10/26(土) 12:22:25.88 ID:CAP_USER
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    デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補が翌月5日から7日2泊で3日間ソウルを訪問する。11月22日深夜12時の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の満了時限を2週間前にしてGSOMIAの延長のために「最後の通牒」の意味合いで訪問するものだ。

    米国務省は24日(現地時間)、スティルウェル次官補の先月7月16~18日に続く2回目の訪韓を発表し、「韓国政府関係者と韓米同盟の強固さと米国のインド・太平洋戦略、韓国の新南方政策に関し話し合うだろう」ととどめた。スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、今月25~27日には日本を訪問して例年の日米ビジネス・政策対話、富士山対話に参加した後、1~5日にはタイ・バンコクで開かれる米・ASEAN首脳会議および東アジア首脳会議に参加する予定だ。

    スティルウェル次官補は訪韓に先立ち、バンコクで開かれた東アジア首脳会議でユン・スング外交部次官補を含む韓日関係者と会ってGSOMIA延長の必要性について説得する予定だと知らされた。米国としては北東アジアで韓日米の安保協力の構造を維持するうえでGSOMIA維持の重要性を最終的に説得する機会にしたいという意味だ。

    高位消息筋は「トランプ行政府だけでなく、議会の両党までGSOMIA延長が必要だというのは超党派的に一致した立場」とし「スティルウェル次官補が最近、上院聴聞会で韓日葛藤に積極的に関与するという立場を明らかにしたため、韓日が妥協可能な解決策を見出すことに寄与するという考えを持っていると承知している」と話した。彼は「スティルウェル次官補が5~7日の訪韓に先立って開かれる東アジア首脳会議でも韓米、日米二国間接触と多国間接触を通じてGSOMIAの延長と韓日葛藤の解決を促す努力をするだろう」と見通した。

    スティルウェル次官補は16日、上院外交委東アジア太平洋、いわゆる聴聞会に出席しても「最近の歴史葛藤と貿易・安保関連措置から始まった韓日関係の挑戦は北東アジアに危険で不安な安保環境を作っている」として「米国は繰り返して韓国のGSOMIA終了決定に対する懸念を表明してきた」と話した。また、「米国、韓国および日本と地域安保においてGSOMIA協定の価値は北朝鮮の10月2日(北極星3)ミサイル発射でもう一度注目された」と強調した。

    さらに、「米国の立場が二つの同盟の間で仲裁者の役割は果たさないという立場だが、これは確かに幅広い関与を排除したわけではない」として「米国はしばしば二国間または3者会合を通じて両国に気に入る解決策を見出すように促してきた」とした。「韓国と日本と変わりない同盟が数十年間インド・太平洋地域全体の平和、繁栄と発展を可能にした」として「われわれはミサイル防御、情報共有とは異なる防衛関連計画において米韓日3カ国の安保協力を深化させるために取り組んでいる」と明らかにしたことがある。

    一方、李秀赫(イ・スヒョク)駐韓米国大使が24日、ワシントンDCに公式赴任した。彼は25日午前、正式に就任式を行って「韓米同盟の強化に取り組みたい」という抱負を明らかにする予定だ。李大使は赴任に先立ち、ソウルで行った記者懇談会でもGSOMIA問題を含む韓日葛藤の解決のために「米国に建設的な役割を促す」としたことがある。


    中央日報 2019.10.26 11:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/258964?servcode=A00&sectcode=A20

    【【韓国どうする?】米国務省東アジア太平洋次官補、GSOMIA満了2週間前に訪韓…事実上最後の通牒  】の続きを読む

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