【ソウル聯合ニュース】

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは１２日、来週に韓国と日本を歴訪するブリンケン米国務長官に対し、慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託に協力するよう要請した。

李さんはこの日、韓国語と英語で公開した書簡で「私は（韓日）両国政府が争いばかりを続けるのではなく、国際司法裁判所に慰安婦制度について国際法に基づく判断を求めるよう提案する」と述べた。

また、韓日両国の政府にＩＣＪへの付託を説得するのを米国が助けてほしいとして、慰安婦問題解決のための踏み込んだ議論に向け、ブリンケン氏に訪韓中の面会を申し込んだ。

米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題を巡っては、「日本政府もウェブサイトで慰安婦制度が性奴隷犯罪であることを否定し、歴史教科書から内容を削除した」と指摘。

慰安婦制度を性奴隷犯罪と規定し、歴史教育を勧告した国連人権委員会の報告書と２００７年の米下院での決議案の内容に反すると主張した。

先月、慰安婦問題のＩＣＪ付託推進委員会の代表に就任した李さんは「（韓日両国が）判決を受けて完全に解決し、仲良くしなければならない」として、韓国政府にＩＣＪ付託の推進を求めた。

ブリンケン氏は来週、日本訪問後に訪韓する予定で、韓国には１７日午前から翌日午後まで２日間滞在する。


2021.03.12 15:44　聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210312002400882

日本軍元慰安婦のイ・ヨンスさんが3月8日、国際女性デーを迎えチェ・ヨンエ国家人権委員長に、日本軍慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を支持してほしいと訴えた。

イさんはこの日、3分程度のYouTube動画を通して、「幸いなことに人権委は慰安婦制度を戦争犯罪と確認し、被害者の人権保護のために積極的な措置を促してきた」とし、人権委に「日本政府とラムザイヤー教授の歴史歪曲に断固たる対処をお願いする」と要求した。

続いて「日韓両国政府慰安婦」問題のICJ付託を提案したが、これに対する支持を訴えている。そして、現在、ソウル中央地裁で行われている日本政府を相手にした訴訟でも、日本の法的責任を確認する人権委の意見提出をお願いする」と述べた。

イさんを代表とする「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」は、2月16日に記者会見を開き、韓国と日本政府が日本軍慰安婦問題をICJに付託することを求めた。

イさんは、このような趣旨の訴え文と説明資料をムン・ジェイン（文在寅）大統領に伝え、チョン・セギュン（丁世均）首相、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外交部長官、パク・ボムケ（朴範界）法務長官、チョン・ヨンエ（鄭英愛）女性家族部長官、チェ・ヨンエ（崔永愛）人権委員長に面談を要請し、答えを待っていると伝えた。

イさんは、「先週に連絡たように、近いうちに会うことを期待している。感謝する」と述べ、映像が終わった。

この日、イさんはミチェル・バチェレ国連人権最高代表にもYouTube動画を通じで、日本政府とラムザイヤー教授の歴史歪曲に断固として対処し、「慰安婦」問題のICJ付託を支持するよう訴えた。

WOWKorea 2021/03/08 17:29配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/290782/

https://youtu.be/5JpOai7_G0o

【元慰安婦YouTuberもう時間がない】2.16

https://youtu.be/spYcS4SQuxk

【元慰安婦YouTuber】 韓国外相に国際司法裁判所での解決を訴え

シン・ヒソク 延世大学法学研究院/転換期正義ワーキンググループ研究員

　最近、日本軍「慰安婦」生存者であり、女性人権運動家として2007年の米下院決議121号の採択、2017年のサンフランシスコ記念碑建立、今年初めのマーク・ラムザイヤー教授の歴史歪曲論文に対する反論などで先頭に立ってきたイ・ヨンスさんが、韓国と日本政府に日本軍「慰安婦」問題の国際司法裁判所（ICJ）付託を求めた。

　1月8日、韓国の裁判所は日本軍「慰安婦」制度が反人道的犯罪だったことを確認し、日本政府の法的責任を認めた歴史的な判決を下した。しかし、むしろ日本は韓国の管轄権免除（主権免除）違反を主張し、ICJへの提訴を示唆した。

　これに対しイ・ヨンスさんは、この30年の「慰安婦」運動の延長線上で戦争犯罪認定、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と史料館建設など7つの要求事項、特に犯罪事実の認定と公式謝罪を勝ち取るために、ICJへの付託を提案したのだ。

　もちろん、全ての訴訟には敗訴のリスクが伴う。1月8日に判決が下された、ナヌムの家で生活する「慰安婦」被害女性たちの訴訟も、2013年8月の調停事件から始まり日本の拒否により2016年1月に訴訟に移行した時は、主権免除で却下の見通しが優勢だった。

　韓国の裁判所で敗訴したなら、「慰安婦」運動は相当な打撃を受けたことだろう。実際、2016年12月にイ・ヨンスさんらを原告として挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が起こした訴訟は、（8日の判決の）5日後の1月13日に判決が下る予定だったが、裁判部が突然弁論を再開し、様々な推測を生んだ。

　このように、韓国国内での訴訟の勝訴も敗訴のリスクを甘受した結果であり、イ・ヨンスさんは今回も苦心の末、ICJへの付託を求めたのだ。

　国連の司法機関であるICJは、大国の国際法違反にも厳正な態度を示してきた。2014年、日本は唯一のICJ訴訟で、鯨の乱獲でオーストラリアに提訴され敗訴した。ICJは1986年のニカラグアのコントラ反軍支援事件、2009年のウィーン条約に違反した54人のメキシコ人死刑囚事件で米国に敗訴判決を下し、2004年のパレスチナの壁、2019年のチャゴス諸島の「勧告的意見」でそれぞれイスラエルと英国の国際法違反を確認した。

ICJは判決において、当事国が付託した各法的事案について個別判断を下す。


（略）

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bb3579f1bf88bbeef75eed7d95f42872b99f76b

【ソウル共同】旧日本軍による元従軍慰安婦の支援策を担当する韓国女性家族省は２日、日本政府に損害賠償を求めた訴訟で勝訴が確定した元慰安婦側の金江ウォン弁護士らとソウル市内で意見交換会を開いた。金氏は慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託する案に、根本的な解決につながらないとして反対する考えを示した。
　別の同種訴訟で係争中の李相姫弁護士は、日本政府が元慰安婦への被害を認定し、謝罪することが最も重要だと述べた。両氏が共同通信に明らかにした。
　公開された冒頭では、鄭英愛女性家族相が「多様な意見を（政策に）反映させ、政府がすべき役割を果たしていく」と述べた。

中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/211163

2021年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・女性家族部の鄭英愛（チョン・ヨンエ）長官が元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんに会い、「（李さんの）望みが実現するよう努力します」と述べた。

鄭長官と李さんはソウル市内の飲食店で昼食を共にし、取材に応じた。李さんは「慰安婦問題について日本政府の責任を明確にするには、国際司法裁判所（ICJ）に提訴し判決を受ける必要がある」と述べ、鄭長官に「最後に助けてほしい」と伝えた。また「被害者が1人でも多く生きているうちに、日本は謝罪すべきだ」と訴えた。

これに鄭長官は「慰安婦問題を知らしめ解決しようと努力してきた李さんが進めようとしていることについて、政府が支援できる部分を積極的に検討したい」と応えた。また「おばあさんたちの思いがしっかり伝達されるよう積極的に役割を果たすことが、私たちのすべきことだと考えている」とし、「被害事実の歴史的な記録を体系的に収集し拡散するため、一層努力していく」と約束したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「李さん、今まで日本がICJ提訴を望み、韓国が反対してきたのはなぜか、分かっててやってるのか？」「日本の影響圏内にあるICJに、日本が望む提訴をしようという理由は何だ？」「あなたが被害者であることは否定しないが、本人が利用されているとも知らず、自分が何をしているのかも理解していない人には興味がない」「まるで政治家だ」「あなたは被害者であるというだけで、英雄ではない」「言動を見ていると、自分が主導したいという欲があまりに大きいように思える。亡くなったおばあさんたちに合わせる顔があるのか？」など、李さんに対する否定的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

Record China
https://www.recordchina.co.jp/b872769-s25-c100-d0195.html