かたすみ速報

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    タグ:ILO

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/10/02(土) 00:42:21.16 ID:CAP_USER 
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    韓国のカン・ギョンファ(康京和)元外交部長官が、国際労働機関(ILO)次期事務局長に挑戦する。康元長官が当選した場合、アジア・女性初のILO事務局長が誕生することになる。

    外交部は1日、康元長官がILO次期事務局長職に立候補し、政府が駐ジュネーブ代表部を通じてこの日、ILO事務局に登録書類を提出したと発表した。次期事務局長の選出手続きは、‘立候補登録→選挙運動および公式聴聞会→投票’の順で進められる。

    ILO事務局長の選出は28か国の政府代表と労働者・使用者代表それぞれ14人など、計56人が参加する理事会の投票において、過半数の得票により決定する。ILO次期事務局長候補者登録を終えた国としては、南アフリカ共和国、トーゴ、フランス、オーストラリアの4か国がある。韓国政府は、康元長官の立候補活動を支援するため、外交部、雇用労働部などの関係省庁が参加する汎省庁TF(タスクフォース)を構成した。

    康元長官が次期事務局長に当選すれば、ガイ・ライダー事務局長の任期が満了した直後の2022年10月1日に任期が始まる。外交部は康元長官に対し「韓国政府および国連内での長年の様々な経験をもとに、コロナの状況で雇用回復、経済危機克服、労・使・政の三者主義を通じた共生と連帯精神の拡散など、ILOの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えている」と評価した。

    また「これまで国際舞台で開発途上国支援および女性人権保護のために努力してきた康元長官の経験と専門性を生かし、女性を含む全世界の脆弱労働者などに対する差別解消と暴力・嫌がらせの根絶、コロナ状況での共存と包容的回復などにも大きな貢献をするものと期待する」と述べた。

    WOWKorea 2021/10/01 21:05配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/317186/

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/12/24(木) 13:36:54.10 ID:CAP_USER
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    韓国で ここ数年の間に 数百人のタイ人労働者たちが死亡しているため、国連は このことに対する調査を求めたと、ロイター通信が22日(現地時間)報道した。

    トムソン・ロイター財団が駐韓タイ大使館から入手した資料によると、韓国では2015年以降 少なくとも522人のタイ人が死亡し、このうち84%が不法滞在者であった。

    死者数は今年が最も多く、12月中旬現在で122人を記録した。死者10人のうち4人は死亡原因が不明で、残りの6人は強姦関連、事故、自殺などによるものである。

    トムソン・ロイター財団がタイ外務省から入手した資料によると、2015年から2018年に韓国で死亡したタイ人労働者は、他国からの労働者たちより多い283人となっている。

    国連傘下の国際労働機構(ILO)の移住労働専門家である二リム・バルア氏は「(データは)憂慮するものであり、関心と調査が必要だ」と指摘した。また「不法滞在中の移住労働者たちは、保護をほとんど受けられずにいることから、彼らの健康と安全が心配だ」と付け加えた。

    移住労働者たちと市民運動家たち、タイの役人たちは、韓国にいる数万人の不法移住労働者たちが酷使されているが、医療サービスを受けることができず、追放されることを恐れて 搾取されても訴えることができずにいると語った。

    タイ外務省側は、大使館には全てのタイ人たちを保護する義務があるが、不法移住労働者たちに近づくことは現実的に難しいという立場を伝えた。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/46fec55b7adeeb28425ec30a373437e4c07f6bd2

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/17(火) 16:43:26.30 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は17日、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関(ILO)に提出した。

    両労総はこの日、ILOの専門家委員会に「日本政府のILO条約第29号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。

     ILO専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。

     ILO条約第29号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第29号を含む三つの条約の批准を進めている。

     両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年10月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判決を非難し、日本企業は判決を履行していないとして、国内法と国際法違反だと指摘した。

     また、植民地時代の強制徴用は強制労働禁止条約に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるとし、日本政府は「包括的な強制徴用被害者の救済」に乗り出すべきだと促した。

     両労総は日本政府が日本企業に大法院判決に従わないよう強要しているとして、これを即時中止しなければならないと主張した。

     一方、韓国政府はILOに日本政府の条約違反問題を提訴できない状態だ。ILO加盟国が特定の条約に関して他の加盟国を提訴するにはその条約を批准しなければならないが、韓国はまだ第29号条約を批准していないためだ。

     韓国政府が日本政府を提訴する場合はILO理事会での審議を経て真相調査に着手できるが、労働組合の意見はILO専門家委員会が日本政府の報告書を検討する際に参考にする程度にとどまる。

     両労総は韓国政府に対して「第29号条約を含む全ての未批准条約を無条件で即時批准しなければならない」と要求した。

    聯合ニュース 2019.09.17 16:12
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190917002700882?section=japan-relationship/index


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    1: すらいむ ★ 2019/04/19(金) 20:02:33.88 ID:CjXpOe5+9
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    卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ

     入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。
     「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム89東京教育労働者組合」が19日、東京都内で会見を開いて明らかにした。

     教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていた。
     CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。
     この勧告を踏まえた通知になるとみられる。

     文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている。(矢島大輔)

    朝日新聞 2019年4月19日19時46分
    https://www.asahi.com/articles/ASM4M554NM4MUTIL02Q.html

    【【パヨクの工作】卒業式の日の丸・君が代、ユネスコとILOが日本政府に「教員団体と対話を」と通知へ  】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/03/30(土) 10:46:55.67 ID:EXKjmf9j9
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    「日の丸・君が代」教員らに強制 ILO、政府に是正勧告

    学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関(ILO)が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。
    勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。

    ILO理事会は、独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。
    勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。

    規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、
    懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。

    一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。
    アイム89メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。
    これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ILO駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。

    東京新聞
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000143.html
    【【パヨク工作】ILO「『日の丸・君が代』を教員らに強制するのはよくないよ」日本政府に是正勧告 】の続きを読む

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