かたすみ速報

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    タグ:IMF

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    1: 荒波φ ★ 2019/05/15(水) 09:30:22.67 ID:CAP_USER
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    国際通貨基金(IMF)が韓国の来年の最低賃金引き上げ率が労働生産性上昇率より高くてはならないと警告した。最低賃金引き上げにともなう中小企業の人件費負担を政府が補助する雇用安定資金は段階的に廃止するよう勧告した。大企業の新事業進出に否定的な現政権の見方と違い「製造業の事業多角化を奨励すべき」ともした。

    IMF理事会は13日にこうした内容を盛り込んだ韓国政府との「2019年年次協議結果報告」を発表した。この報告書は3月にIMF年次協議団が訪韓して洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官らと面談した後に作成した資料を基にした。IMF加盟国は協定文に基づきマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対してIMFと定例協議をしなければならない。

    IMFは報告書で、「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。来年の最低賃金引き上げ率は労働生産性上昇率以下に定めなければならない」と説明した。

    韓国の昨年の労働生産性は前年より3.6%の上昇にとどまったが、最低賃金は16.4%上がった。IMFは「韓国が今年も最低賃金を10.9%追加で引き上げた。最低賃金が平均賃金の46%水準まで到達した」と指摘した。続けて「これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の41%を超えるもの」と付け加えた。

    IMFは「中小・中堅企業に支給する雇用安定資金は段階的に廃止する必要がある」とした。雇用安定資金は政府が最低賃金引き上げを負担する従業員30人未満の事業主(55歳以上の高齢者雇用時は300人未満の事業者も可能)に労働者1人当たり月13万ウォン(5人未満の事業主は15万ウォン)を支給する制度だ。IMFは3月の年次協議の際に「雇用安定資金を差別的に支援するのではなく、新生・創業企業を中心に支援すべき」としたが、今回はさらに一歩踏み込んで最初から廃止せよとしたのだ。IMFは「労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」ともした。

    IMFはまた、韓国の産業競争力強化に向け「製造業の事業多角化を奨励すべき」と勧告した。


    2019年05月15日09時22分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/365/253365.html?servcode=300&sectcode=300

    【【韓国】IMFの警告「韓国の最低賃金引き上げ率、労働生産性上昇率より高くてはならない」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/03/11(月) 09:42:24.74 ID:CAP_USER
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    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が11日に国際通貨基金(IMF)年次協議ミッション団と会う。12日に発表する「2019年IMF・韓国年次協議結果」を控えて最終調整をするためだ。IMFの年次協議結果発表は2017年11月から1年4カ月ぶりだ。

    IMFは韓国では最も有名な国際機関のひとつだ。国家不渡り危機にさらされた1997年12月3日にIMFの緊急救済金融を受けてから約4年間「管理」を受けたためだ。

    2017年に韓国を訪れたIMFは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策「Jノミクス」に対し楽観した。当時財政拡張と通貨緩和政策を集中注文した背景だ。今度はこうした姿勢が大きく変わった可能性が高い。IMFは昨年10月に韓国の2019年の経済成長率を2.6%と予想した。2017年の3.1%から0.5ポイント下落した数値だ。経済協力開発機構(OECD)の見通し2.8%よりも低くみた。雇用、生産、分配などの経済指標が悪化しており、米中貿易紛争のような対外悪材料も相変わらずだ。唯一の柱に挙げられる輸出は3カ月連続で減少した。

    13日には統計庁が「2月の雇用動向」を出す。韓国政府が最も自信のない部分だ。1月には失業者数が122万4000人に達した。1月基準で2000年以降19年ぶりの最大値だった。失業率は4.5%で、2010年1月以降の最高点となった。公共雇用拡大などに税金を集中的に投じているが、雇用不振の流れは簡単に収まりそうにない。「良質の雇用を作るのは政府ではなく企業」という経済専門家らの指摘に耳を傾けなくてはならない。

    14日には民間投資活性化協議会が開かれる。現政権になって初めてだ。企画財政部次官主宰の会議だ、中央官庁と全国17広域市の幹部が参加する。道路・鉄道などのインフラなどに民間投資を促進する案について協議する。韓国銀行は15日に「2月の輸出入物価指数」を発表する。輸出物価はマイナスの可能性が高い。単一輸出品目1位である半導体の単価が持続的に下落しているためだ。1月だけでもDRAM輸出物価は前月比14.9%下落した。輸入物価に最も大きい影響を与える品目は原油だ。先月の国際原油価格は1バレル当たり60ドル台で騰落を繰り返した。横ばい相場を見せたようだ。

    8日に7人の閣僚を入れ替えて第2期内閣を完成した文在寅大統領は10日からブルネイ、マレーシア、カンボジア歴訪に出た。7日間の日程だ。東南アジア諸国を狙った新南方政策を強化する布石だ。しかもブルネイは北朝鮮と国交を持つ国だ。北朝鮮がミサイル発射場を復旧しようとする動きを見せている状況で、文大統領がどのような外交的メッセージを投げかけるのか注目される。

    企業にも忙しい1週間となりそうだ。100カ所を超える上場企業が昨年の業績に対する株主からの評価を受ける。15日はLGエレクトロニクス、ポスコ、起亜自動車、新世界、暁星など多くの企業の株主総会が集中する。ほとんどの企業が昨年景気鈍化の波を避けられなかっただろうというのが証券業界の説明だ。


    2019年03月11日09時00分 中央日報 
    https://japanese.joins.com/article/075/251075.html?servcode=100&sectcode=120
    【【韓国】1年4カ月ぶりに再び訪れたIMF、韓国経済にまた警告するか】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/14(日) 12:32:16.15 ID:CAP_USER
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    韓国政府が北朝鮮の改革・開放や経済開発などと関連し積極的な役割をしてほしいと13日に国際通貨基金(IMF)と世界銀行に要請した。

    主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のためインドネシアのバリを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官がこの日IMFのラガルド総裁と会い、「北朝鮮が改革・開放を推進し国際社会に進入する過程でIMFが積極的な役割をしてほしい」という意向を表明したと企画財政部が明らかにした。

    金副首相は、今年3回南北首脳会談が開かれ韓半島(朝鮮半島)の軍事的緊張が緩和し米朝首脳会談が成功するなど、米朝関係に画期的な進展があったと評価し、IMFの積極的な役割を要請した。

    韓国政府当局者と国際機関関係者らによると、北朝鮮が経済開発と関連して国際社会の支援を受けようとするならばIMFへの加入が前提にならなければならない。現実的な条件を考慮するとこうした手続きは北朝鮮の非核化約束履行と米国をはじめとする主要加盟国の同意が必要というのが関係当局の見方だ。金副首相はこの日世界銀行のキム総裁との面談でも北朝鮮開発と関連した要請の意向を伝えた。

    金副首相は「北朝鮮制裁など北朝鮮関連状況の進展を見ながら国際社会の同意を前提に適切な時期になれば北朝鮮開発支援に向け世界銀行が積極的な役割をしてほしい」と明らかにした。

    韓国政府はこの日2つの国際機関に基金への出資を決めた。まず金副首相とラガルド総裁は昨年末に終了した韓国IMF技術協力基金(KSA)を延長する協約に署名した。この基金は韓国がIMF加盟国への技術支援事業のために出資した信託基金だ。韓国政府は今年から2022年までの5年間に2000万ドルを基金に追加で納入し、低所得国の能力強化に寄与してIMFとの関係も強固にする計画だ。

    金副首相は続けてキム総裁と韓国世界銀行協力基金(KWPF)延長に向けた了解覚書を締結した。これにより2019年から2022年まで韓国政府が世界銀行に合計1億4000万ドルを出資することにした。韓国は開発途上国の開発事業を支援し韓国の開発経験を共有するために2013~2015年、2016~2018年に9000万ドル規模で2 度出資している。

    キム総裁は最近世界銀行が発表した人的資本指数で韓国が世界2位となったことと関連し、「人的資本投資は韓国の成功的な経済発展の重要な要因だった」と評価した。


    2018年10月14日12時22分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/035/246035.html?servcode=500&sectcode=500

    【【韓国副首相】IMFと世界銀行に「北朝鮮の改革開放に積極的役割を」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/29(日) 09:56:04.79 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)は韓国の最低賃金引き上げ速度が早すぎると指摘した。先月、経済協力開発機構(OECD)が懸念の声を出したことに続き、IMFまでが韓国の最低賃金引き上げに対して速度調節に乗り出すことを注文したものであり、関心を集めている。

    タルハン・フェイジオールーIMFアジア太平洋局課長は25日(現地時間)、米ワシントンDCで韓米経済研究所(KEI)主催で開かれたセミナーで、韓国の最低賃金引き上げについて「特定の地点を超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を与える可能性がある」とし、「非常に慎重にアプローチする必要がある」と述べた。

    フェイジオールー課長は、IMF「コリアミッション総括」を務めている。韓国の最低賃金委員会が14日、来年度の最低賃金の引き上げ幅を10.9%に決定したことを念頭に置いた発言とみられる。

    フェイジオールー課長は、韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開したとき、「フランスの事例を参考にするべき」だと助言した。フランスは2005年に最低賃金が中位賃金の60%に達した後、副作用が生ずる引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし、まだ世界で1人当たりの国民総所得(GNI)対比で最低賃金が最も高い国だ。

    わが国の中位賃金対比の最低賃金水準も、今年はすでに62%台に上がった状態だ。 OECDの2016年の統計では50.4%にとどまっていたことに比べると、引き上げ速度はきわめて急なわけだ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げによるインフレ発生の可能性に言及しつつ、場合によっては金融政策余力を悪化させることがありうるという点も指摘した。

    この日のKEIセミナーの基調問題提起を務めたランダル・ジョーンズOECD韓国経済担当官も、最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱体化させ、インフレを発生させる原因になることがあるという点を心配した。

    ジョーンズ担当官は、「最低賃金の引き上げ幅は、地域別に受け入れることのできる程度が違う」とし、「ソウルの明洞と全羅南道が(受容余力が)同じではないだろう」と語った。国内の一部でも最低賃金を地域別に、差分適用しようという主張が提起されたことがある。

    先立ってOECDは先月発表した韓国報告書で、「最低賃金の引き上げは、所得不平等の緩和と所得主導の成長のための手段」だと評価しながらも、「全体の影響に対する評価のために、綿密な観察が必要」だと助言した。


    2018-07-27 16:38:06
    http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8380

    【【IMF】「韓国の最低賃金引き上げ、速い」】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/04/12(木) 20:13:01.12 ID:CAP_USER
    【4月12日 AFP】
    国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路(One Belt One Road)」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

     一帯一路は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。

     しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

     ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

    すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
    スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ(Hambantota)港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

    ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。
    インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。

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    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194

    【【国際通貨基金】中国の一帯一路構想が他国に「問題ある債務の増加」課す可能性 IMF専務理事】の続きを読む

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