かたすみ速報

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/02/14(水) 21:34:27.64 ID:Sl2bVa0e9 BE:456446275-2BP(1000)

    LINEの個人情報などおよそ44万件が流出していた問題で新たな情報流出です。

    きょう、LINEヤフーは第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者の個人情報などおよそ7万9000件が追加で流出していたと明らかにしました。

    去年11月に、▼LINE利用者の年代や性別、スタンプ購入履歴30万件以上と、▼従業員の氏名などおよそ13万件が流出したと発表していて、今回とあわせ、のべ52万件近くの個人情報が流出したことになります。

    TBS NEWS DIG 2024年2月14日(水) 18:26
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/999096?display=1

    【【セキュリティ】LINEで個人情報流出 新たに約7万9000件の流出が判明 「スタンプ購入履歴」など計52万件近くが流出】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/12/11(土) 17:08:13.03 ID:CAP_USER9
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    朝日新聞がLINEの懐柔策にあっさり折れる。批判先に表彰されるジャーナリズム新時代

    2021年12月10日 12:01

    朝日新聞が9日、LINEニュースのユーザーに最も支持された記事を書いた報道機関として、同社から表彰された。例年なら「よかったですね」の一言で終わるところだが、朝日は今春の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」により、先ごろ新聞協会賞を受賞したばかりだ。

    もちろん表彰の対象になった記事は個人情報問題ではない(そうだったら歴史に残るシュールな展開だが)。今回、LINEユーザーから支持されたのは、朝日が若い世代向けに運営しているwithnewsというネットメディアで掲載した「「DASH村」人が住めなくなって10年、春には学校も…時計は止まったまま #あれから私は」という記事だった。記者も別の人物だ。

    TOKIOの番組で話題になった「DASH村」のその後をフックに、10年が経つ震災・原発事故の問題を考えさせるというものだ。これはこれで読み応えのある記事だと評価し、読者投票で選んだ結果なのだから、「それはそれ、これはこれ」という考えもあるだろう。おそらく、朝日も今回の受賞にあたり、そういうスタンスに基づいて受賞を正当化するのであろう。

    しかし、朝日の峯村健司記者らがスクープした個人情報の問題は、政府や企業の経済安全保障シフトに大きな影響を与える「大事件」だったはずだ。そこまで社会的反響のあった問題で追及した相手先から、諾々と表彰され、それを誇らしげにまた報道するというのはどういう領分なのか。

    峯村記者は大人の対応をするかもしれないが、私なら新聞協会賞を台無しにされるような気分だろう。実際、OBや関係者から呆れる声も聞こえてきている。

    「表彰」はメディアの「懐柔策」になる危険がある。サキシルで9月、井上久男氏の記事で紹介したが、トヨタ自動車では、番記者に感謝状を贈呈する表彰制度を設けているとされる。

    もっと、わかりやすい例えを言えば、朝日が宿敵にしている自民党から「党員が最も気に入った記事のナンバーワンに御社が選ばれたので表彰を受けてください」とオファーがあったら、同じように唯々諾々と受けるのであろうか。社外に表彰いただくのはメディア側としては非常に誇らしいことではあるが、相手との力関係など慎重かつ総合的に考えて対応すべきところだろう。

    百歩、いや百万歩譲って、LINEはニュース事業ではステークホルダーだから、「それはそれで」大人の対応をするにしても、時期尚早ではないのか。LINE側から表彰の打診をされた際、編集幹部なり社の上層部が「受賞はユーザーの選出ということで、ありがたくいただくが、個人情報の問題の記憶が冷めやらない段階。授与式への出席は見合わせたい」という対応はできたはずだ。いや、その程度のしたたかさも朝日にはなくなってしまったのだろうか。ひさびさに絶句する話題ではあった。

    (略)

    新田 哲史 SAKISIRU編集長 

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/10/19(火) 08:54:23.32 ID:CAP_USER
    LINEを傘下に持つZホールディングス(ZHD)のデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、3月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、LINEの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って虚偽の説明を行ってきたのではないかとの見方を示した。

     3月に発覚したLINEの個人情報保護の不備を巡り、LINEは政治家や公官庁、地方自治体に対し、主要な個人情報は日本のデータセンターに保管してあると説明。しかし、特別委によるこれまでの調査で、画像やデータ、ファイルなどが韓国のデータセンターに保管されていることが判明していた。

     特別委は約100ページにわたる最終報告書で、LINEの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。

     特別委の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授(情報法)はオンラインで会見し、LINEが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国との関わりを正面に出さない方針で運営していたことに本質的な問題点があったとの認識を示した。

     ZHDの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、ガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進すると述べたが、特別委の指摘についてはコメントしなかった。

    日向貴彦

    2021年10月18日 18:58 JST ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-18/R15OWWT0G1KW01

    【【韓国色を隠す】Zホールディングス特別委、LINEに韓国色隠す方針あったと指摘】の続きを読む

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    1: 牛丼 ★ 2021/10/07(木) 17:53:03.56 ID:CAP_USER9
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     朝日新聞の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」が6日、今年度の新聞協会賞に決まった。国民に身近で、政府や自治体でも利用されるデジタルプラットフォーマーの個人情報管理の不備を調査報道で明らかにし、政府や自治体などの情報セキュリティー体制の見直しにつながったことが評価された。

    ■中国で閲覧できる実態、内部資料で暴く

     きっかけは、歌手の野口五郎さんの問いだった。
     「なぜ、ほとんどの政府や自治体がLINEを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」
     昨年12月のことだ。音楽活動の傍ら、コロナ接触通知アプリ「テイクアウトライフ」を開発した野口さんを取材した。野口さんは自治体に無償でアプリ導入を訴えたが、LINEとの契約を理由に断られたという。

     <900自治体利用> 保育所の入所申請や住民の相談窓口、納税事務などでLINEの「公式アカウント」を使う自治体は約900。もはや「公共インフラ」と言える存在だ。LINEは官庁や自治体に「利用者のデータは日本に閉じている」と説明していたが、実態はどうか。調べてみることにした。
     1カ月にわたって英語や韓国語、中国語のネット情報を徹底的に調べた。中国の求人サイトで見つけたのが、「LINE中国」という会社だった。

     LINEは中国本土では2014年以降使えない。求人内容には「日本語の翻訳 8千~1万3千元(約14万~22万円)」などとあり、日本に関連する業務をしているとみられた。取材を進めると、18年に設立されたLINE中国が、日本のLINEのソフト開発をしていたことがわかった。

     日本の利用者の氏名や電話番号などの個人情報は、どのように取り扱われていたのか。それを解く鍵は、独自に入手した、LINE社内で業務上のやりとりを記録した内部資料にあった。英語や韓国語が交じり、IT(情報技術)専門用語や内部向けの略語もある文書を5人の取材班を組んで読み込んだ。
     その結果、LINE中国の技術者が、利用者の個人情報が含まれている日本のサーバーにアクセスできる状態だった可能性が浮かび上がった。

     中国政府は17年、「いかなる組織及び国民も、国家の諜報(ちょうほう)活動に協力しなければならない」と定めた国家情報法を施行。LINE中国が設立されたのは、その翌年だ。同法を根拠に、LINE中国が個人情報の提供を当局に求められるリスクを考慮したのか。LINE幹部は「弊社の法務・セキュリティー部門から国家情報法に対する意見は出されておらず、対応は後手に回っていた」と認めた。

     LINEのデータ管理のあり方は、ただちに法令違反になるものではない。だが、「データは閉じている」という説明は結果的には虚偽だった。政府や自治体、そして私たちが大切な個人情報を預けるにはあまりにも危うい、ずさんな管理体制と言えた。

     保護委はLINEが委託した個人データは大量で、秘匿性も高いことを重視。「不適切な取り扱いが生じた場合の影響も大きい。それに応じた高い安全管理措置が必要」と指摘した。

     総務省も電気通信事業法に基づいてLINEに改善を指導。調査の過程では、中国人技術者が日本国内のサーバーにアクセスした回数が、LINEの説明より多かったことも判明した。 中央省庁や自治体でもLINEの利用を見合わせる動きが広がった。千葉県や高知県、大阪市など各地の自治体が利用を一時的に取りやめ、総務省も行政情報の発信などを一時停止した。新型コロナウイルスワクチンの接種予約にLINEを使うことを予定していた200超の自治体の一部には、利用を保留する動きもあった。

     問題発覚を受けた政府の調査では、LINEを使う政府機関と地方自治体の業務の約2割で、機密性のある情報や個人情報を扱っていたことがわかった。業務の中には、いじめ・虐待や自殺などの相談が含まれており、職員同士が個人アカウントで業務の連絡を取り合っていた例もあった。
     政府は4月末、政府機関や自治体向けのLINE利用の指針を作成。利用自体は認めるものの、機密性のある情報を扱うことは原則禁止することを明記した。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15068292.html

    【【朝日新聞】野口五郎、なぜ政府や自治体がLINEを使っているのか? 個人情報が流出する恐れはないのか「公共インフラ」の自覚問う】の続きを読む

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    1: nemo@京都(東京都) [ニダ] 2021/07/29(木) 18:14:41.79 ID:krSb8LYr0● BE:725951203-PLT(26252)
    K10013167421_2107291425_2107291427_01_02

    LINE 台湾の当局者ら100人以上のアカウント ハッキング被害か

    通信アプリLINEの台湾当局者らのアカウントがハッキングされ、個人情報が流出していることが分かり、当局が被害状況などを詳しく調べています。

    28日付けの台湾の新聞「自由時報」によりますと、ハッキングされていたのは、台湾の当局者や軍の高官など100人以上のLINEのアカウントです。

    メッセージを暗号化する機能が何者かによって無効にされ、個人情報が流出したということです。

    自由時報は、ハッキングの手口からイスラエルのサイバー企業「NSOグループ」が開発した「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアが使われた可能性もあると伝えています。

    このスパイウエアに感染すると、スマートフォンのメールやデータが抜き取られたり、カメラを遠隔で操作されたりするということです。

    LINEの台湾法人は、ハッキングの事実を認め「システムが異常を検知したあと、直ちにユーザーを保護する措置をとり、当局に通報した」としていて、台湾の捜査当局や情報機関が、被害状況などを詳しく調べています。

    加藤官房長官「現時点で被害報告受けていない」
    加藤官房長官は、午前の記者会見で「現時点で、日本国内でLINEのアカウントがハッキング攻撃により被害を受けたとの報告は受けていないが、わが国の利用者への影響も含め総務省など関係省庁が情報の収集に努めている」と述べま
    した。

    NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167421000.html
    元記事(繁体字中国語)
    https://news.ltn.com.tw/news/politics/paper/1463549

    【【あれれー】台湾当局者や軍幹部のLINEアカウントがハッキングされる】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2021/06/11(金) 19:37:25.19 ID:CAP_USER
    syatyoline
    LINEの個人情報の取り扱いに関する問題について、特別委員会は、政府に対し事実とは異なる説明をしていたと指摘した。

    LINEの親会社のZホールディングスが設置した、第3者による特別委員会は、LINEの個人情報問題に関する第1次報告を公表した。

    その中で、国内の利用者がやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず、LINEが政府や自治体に対して、「データは日本に閉じている」などと説明していたことについて、事実と異なるものだったと指摘した。

    今後、意図的に異なる説明をしていたかどうか、調査を進めるとしている。

    ヤフーニュース(FNN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ca01198b807c4a79ecdf7394f90305c71e04a7ab

    【【嘘つき韓国】LINEが「事実と異なる」説明 「個人情報」問題で特別調査委】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2021/04/26(月) 12:07:25.41 ID:CAP_USER
    K10012997821_2104261141_2104261147_01_02
    通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題で、総務省は管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、LINEに対して行政指導を行う方針を固めました。

    この問題は、通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりしたものです。

    関係者によりますと、総務省が今月19日に会社から報告を受けて調べた結果、通信の秘密に関する侵害や漏えいは確認されなかったということです。

    ただ、社内の管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、電気通信事業法にもとづきLINEに対して行政指導を行う方針を固め、再発防止策を報告するよう求めることにしています。

    LINEをめぐっては今月23日に、政府の個人情報保護委員会も監督体制が不十分だったなどとして、行政指導を行っています。

    2021年4月26日 11時47分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997821000.html

    【【韓国製アプリ】総務省 LINEに行政指導の方針固める 個人情報管理めぐる問題で】の続きを読む

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    1: マラビロク(三重県) [VE] 2021/03/30(火) 22:05:25.61 ID:Pu4M+fQW0● BE:789862737-2BP(2000)
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    「韓国の情報機関がLINEの通信を傍受している」とした2014年の報道に対し、当時LINE社の社長だった森川亮氏が反論していた記事が、21年3月30日までに削除されていたことが分かった。森川氏は削除した理由などについて「回答を控える」としている。
     「FACTA」電子版は14年6月に「韓国国情院がLINE傍受」という記事を公開し、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentに漏れた恐れもある」と報道した。
     これに対し、森川社長(当時)は自身の公式ブログで「そのような事実はない」と反論。「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信しているので、記事に書かれている傍受は不可能」と説明していた。

    2021/3/30
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/30/news117.html

    【【速報】 「LINEの通信を韓国国情院が傍受」への反論記事をLINE前社長が削除→その後復活】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2021/03/30(火) 08:47:43.26 ID:vuqm6lww9
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    政府 機密情報のLINE利用を一時停止と発表
    [2021/03/29 23:32]
    通信アプリ「LINE」の個人情報の管理に不備があった問題を受け、政府は、行政機関で機密情報を取り扱う場合はLINEの利用を一時停止すると発表しました。  

    加藤官房長官:「情報セキュリティー対策等のポリシーを遵守する観点から政府機関において機密性を要する情報を取り扱うライン社のサービスの利用については、いったんこれを停止したうえでガイドラインを早期に示したい」  

    加藤官房長官は一方で、行政からの情報発信など個人情報や機密情報を取り扱わないサービスについては、政府機関がLINEを利用することを許容すると述べました。  

    また、LINE社が自治体向けに開発しているワクチン接種の予約システムについては、「データの取り扱いを確認しつつ、開発を継続することに問題はない」と述べました。

    テレ朝news
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000211365.html
     

    【【惰弱日本政府】機密情報のLINE利用を一時停止と発表】の続きを読む

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    1: オムビタスビル(東京都) [US] 2021/03/28(日) 01:29:38.12 ID:VgGEppFT0● BE:295723299-2BP(4000)
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    LINEが8000万人のデータ管理で損ねた信頼
    日本へのデータ移転は「止血」にすぎない
    2021年03月27日
    中川 雅博 : 東洋経済 記者

    (略)

    ZHDの中谷昇常務の説明によれば、1月下旬にZホールディングスのもとに外部からLINEにおける中国からのデータアクセスなどに関する指摘があった。2月上旬にZHDの調査部門が公開情報を基にした調査を行った結果、LINEの中国子会社の求人情報に書かれた業務内容などから、中国の拠点でLINEの日本向けサービスに関する業務が行われていることを把握し、個人情報へのアクセスがある可能性を認識した。

    その後ZHDはLINE側に事実確認を依頼し、3月上旬になってLINEから正式に、中国の拠点で国内向けサービスの開発を行う中で、国内ユーザーの一部個人情報にアクセスしていたとの報告を受けたという。「(今後の)調査は正確にやる必要があるが、われわれとしてはもっと早く報告がほしかった」(中谷氏)。

    こうした動きを受け、LINEはすでに2~3月にかけて、中国子会社において一部データへのアクセス権限を削除するなど管理態勢を強化していた。今回の報道を受け、プライバシー性の高い個人情報に関しては中国からの一切のアクセスを遮断した。そもそもアクセス権限の変更などは事前に公表されていなかったため、報道がなければどこまで踏み込んだ対策をしたのかは疑問が残る。

    韓国を選ぶのが合理的だった

    今回問題視されたのは、中国からのアクセス権限だけではない。日本国内ユーザーの一部データを国外で保管していたにもかかわらず、自社のプライバシーポリシーで国名を明示していなかったこともあった。

    具体的にはトークや公式アカウント上の画像や動画のほか、決済サービス「LINE Pay」の取引情報(入出金や決済、送金の情報)や利用者情報(クレジットカード番号や住所など)、加盟店情報が、韓国のデータセンターに保管されていた。「画像や動画はサイズが大きい。日本以外の国でも遅延なくアクセスでき、セキュリティ人材も確保できることなどを考えた際に、親会社のある韓国を選ぶのが合理的だった」(舛田淳取締役)。


    LINEドクターの患者向けプライバシーポリシー(3月25日時点)には、「患者関連情報の全部又は一部を業務委託先(外国にある委託先を含みます。)に委託する場合があります」と書かれている(編集部撮影)
    また、昨年12月に開始したオンライン診療サービス「LINEドクター」では、診察する際のビデオ通話の動画はサーバーに保存されないものの、ユーザーの健康保険証や医師の本人確認書類は韓国での保管になっていた。

    日本ユーザーのデータは順次日本への移転を進める。トークの画像や動画は2021年6月、公式アカウントは8月、LINE Payの各種データは9月までに完了する予定だ。さらに3月29日の週にはプライバシーポリシーを改定し、データ移転先の可能性のある国名や目的を明記する。

    (略)

    東洋経済
    https://toyokeizai.net/articles/-/419274

    【【嘘つき韓国企業】LINE「遅滞なく画像や動画にアクセスでき、セキュリティ人材も確保できる韓国を選ぶのが合理的」←は?】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/26(金) 00:26:19.50 ID:JFyMqPKf9
    335833A1-C649-4C2D-AB96-056E198EBEF6
    LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明

    メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

    自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

     説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。

    2021/3/25 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50

    【【速報】 LINE社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた! 自治体 「説明と話と違う!これでは虚偽ではないか!」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/24(水) 18:47:19.47 ID:Cu7FPEIk9
    335833A1-C649-4C2D-AB96-056E198EBEF6
    だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇

    今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、日本国内で最も利用されているSNS「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。

    筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。
    本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。

    この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。

    が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封殺とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。

    2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」(14年5月発行;当時・阿部重夫編集長)で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社(騰訊)に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。

    その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。当時より、LINEの事業の主体は韓国よりも日本、タイなどの他国でのSNS事業がメインであることは知られていましたので、アリババグループやソフトバンク系がLINEを欲しがった理由は、まさにLINEが持つSNS機能そのものはもちろん、SNS経由で取得される日本人などの個人に関する情報であることは言うまでもありません。

    講談社 現代ビジネス 2021/3/24
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?imp=0

    【【速報】 LINEのトーク内容、中国別企業に漏洩していた ヤフー、LINE告発ライターの記事1000本以上を全削除 】の続きを読む

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    1: Toy Soldiers ★ 2021/03/24(水) 10:25:28.71 ID:apogVk/H9
    ACAA4D60-8210-4A53-B98E-3B9C8F6C9C21
    峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura)さんが4:58 午前 on 水, 3月 24, 2021にツイートしました。
    本日、LINE社は弊社の質問をすべて遮りました。読者の皆様に代わり、その代償を払わせます。しばしお時間をいただければ幸いです。

    https://twitter.com/kenji_minemura/status/1374450465027493892?s=03

    【【朝日新聞】峯村 健司氏「LINE社は弊社の質問をすべて遮りました。その代償を払わせます。しばしお時間をいただければ幸いです」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2021/03/24(水) 07:39:09.38 ID:Cu7FPEIk9
    LINE Payの個人情報が韓国に…決済内容から企業情報まで アクセス権は韓国の子会社社員

    no title

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    LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。

    第三者委員会初会合
    通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できた問題。
    データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合が23日午後4時半ごろ開かれた。

    LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱
    そんな中、LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱が…
    それは中国ではなく韓国が絡んでいた。
    先週LINEが出した声明文では画像や動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報を韓国のサーバーで保管しているとだけ公表されていた。
    しかし23日、その取引情報の中に、出入金やどこで何を買ったのかという決済情報まで含まれていることがわかった。
    さらに、加盟店の銀行口座番号などの企業情報までも韓国内のサーバーにあるという。
    サーバーの管理はLINEを実質的に傘下に置く、韓国IT大手「NAVER」で、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っているという。

    LINE利用者:
    もし全部の情報が見られてしまうというのであれば、とても怖いことだなと。その情報を使って何かしていたら嫌だと思いますね。

    混乱は商店街でも
    混乱は商店街でも見られている。
    東京・文京区ではLINE Payで支払うと10%のポイントが還元されるキャンペーンを区の予算で実施している。

    キャンペーンに合わせてLINE Payの利用を始めたばかりの男性客は…
    LINE Pay利用者:
    おすすめされたから使っている。色んな情報をひも付けにして、そのひも付けにしたものがあちこちに流出してるでしょ…

    不安な気持ちは店側も同じだ。

    金杉青果・鈴木孝弘店長:
    銀行口座とか管理がちゃんとされているのかどうかというのはとても不安ですよね。ポイントを貯めている方もいるので今月中は使用可能にしますが、来月からはそういった究明がされない場合は、一時使用をやめようかなと思います。

    2021/3/23 19:50 FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/159363



    【【速報】 LINE ペイの個人情報、銀行口座番号、決済内容、韓国に丸見えだった! 商店街 「LINEペイ止めます」】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/24(水) 07:12:07.27 ID:D9jBPZ1D9
    0CD33BB5-8C3B-41DD-ACB9-41A0C01A8894
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/7027


    同僚と二人で最初からオンライン中も司会者に向かって手を挙げ続けました。他社は複数指名されているのに、弊社はゼロでした・・・

    — 峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura) March 23, 2021

    LINE記者会見の実況スレッド

    見所
    ・社長や役員の不明瞭な回答→適切、しっかり等
    ・わざとヌルい記者ばかり選んでるのがミエミエ
    ・IT音痴な質問
    ・朝日新聞複数名挙手もガン無視

    最大の見所
    ・第一報の朝日新聞・峯村さん本人が会場で挙手していると何度も表明したのに一切合切無視した点 #峯村砲 https://t.co/nKqlOQ2Mho

    — うさぎますく🐟Media Watcher (@usagimaskchan1) March 23, 2021

    LINE記者会見最大の見所

    「第一報の朝日新聞・峯村さん本人が会場で挙手していると何度も表明したのに一切合切無視した」#峯村砲 がよほど核心をついている事の証でしょう!

    こちらが証拠です
     ↓ ↓ pic.twitter.com/JBDLWDMLN8

    — うさぎますく🐟Media Watcher (@usagimaskchan1) March 23, 2021

    (略)


    【【朝日新聞で唯一マトモな記者】LINE記者会見、LINE問題のスクープ記事を書いた峯村健司・朝日新聞記者をガン無視】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/23(火) 07:01:34.57 ID:c+XP+ZNn9
    335833A1-C649-4C2D-AB96-056E198EBEF6

     無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のSNSに切り替えられるなど影響が広がっている。

     厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、20日までに3団体がLINEの活用を取りやめ、他のSNSや電話に切り替えた。

     LINEを含むSNS相談は、同省が補助金を出して2018年4月に本格的に始まり、20年3月までに相談回数は延べ約6万8000件に上った。LINEでの相談が84%(約5万7000件)を占めたという。

     LINE活用を中止したNPO法人東京メンタルヘルス・スクエア(東京)の担当者は「相談内容には、家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事だ。SNSの安全性を国が徹底して調査してほしい」と話した。

     千葉県も住民サービスなどに使うアカウント6件のうち4件の利用を停止した。うち1件は、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者の健康観察を目的にしたもので、当面は電話で代用する。自殺防止などを目的としたLINE相談は、緊急性が高いとして運用を続ける。

     大阪市は、子育てなどに関する生活情報の発信や、市立学校の児童・生徒からの悩み相談など約60のLINEによるサービスを停止することを決めた。

     運営会社「LINE」(東京)は今回の問題で情報流出はなかったとしている。同社によると、約900自治体が公式アカウントを保有しているという。総務省は全国の自治体に対し、26日までにLINEの利用状況を報告するよう求めている。

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cb983dd0c9c629bafcc19231f264cbdca16376

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    1: ばーど ★ 2021/03/23(火) 18:43:43.96 ID:XQbgAwPa9
    3C024DC9-17E7-4609-9A50-646275DF01B6
     
    通信アプリのLINEが十分な説明のないまま、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題について、LINEの出澤剛社長は、対応策を検討する有識者による委員会の初会合で「皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と陳謝しました。

    そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを22日をもって完全に遮断したことを明らかにしました。

    また、中国の会社に委託していた一部の業務を23日で終了したことも明らかにしました。

    このほか、韓国のデータセンターで保存していた画像や動画のデータについては今後すべて国内に移転する方針を改めて示しました。

    ■内閣府 防災公式アカウントの利用停止

    通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題を受けて、内閣府は、防災に関する公式アカウントの利用を停止しました。

    この公式アカウントでは、台風や大雨を想定して、とるべき避難行動を確認できる「避難行動判定フロー」などが提供されていましたが、個人情報は取り扱われていなかったということです。

    2021年3月23日 17時36分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931491000.html


    【【速報】LINE社長 中国からの個人情報へのアクセス、22日に完全遮断したことを明らかにし陳謝】の続きを読む

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    1: マスク着用のお願い ★ 2021/03/23(火) 13:56:42.16 ID:fa97Ucsa9
    335833A1-C649-4C2D-AB96-056E198EBEF6

    LINE、健康関連データも韓国で保管 保険証画像など

    LINEが対話アプリを使った健康相談やオンライン診療のサービスでも画像データを韓国のサーバーに保管していたことがわかった。利用者の患部や保険証などの画像が含まれている。LINEは23日夜に記者会見を開き、個人情報保護委員会への報告内容や今後の方針について説明する。

    韓国で保管するデータには、遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」と、オンライン診療「LINEドクター」の画像が含まれていた。
    (リンク先に続きあり)

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    2021年3月23日 11:25 [有料会員限定]
    日経新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ230KT0T20C21A3000000/


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    1: ばーど ★ 2021/03/23(火) 07:34:59.38 ID:XQbgAwPa9
    国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

    国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題に絡み、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかった。

    LINEをめぐっては、利用者がメッセージをやりとりする「トーク」で使われた画像や動画データが韓国内のサーバーで保管されていることが表面化。LINEは17日の発表文で、韓国内のサーバーには画像や動画データのほか、「LINE Pay」利用者の取引情報も保管されていることに言及していた。

    同社は朝日新聞の取材に対し、この取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていると説明。さらに、「LINE Pay」加盟店の銀行口座番号や企業情報が保管されていることも明らかにした。

    一方、利用者の氏名や住所、銀…残り:945文字/全文:1348文字

    2021年3月23日 5時00分 朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASP3Q7GBZP3LUHBI01K.html
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    1: お断り ★ 2021/03/21(日) 01:25:18.00 ID:33AINGM89
    LINEに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ

    無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。

    2021/3/19 21:46 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=pol


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