かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:LINEヤフー

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2024/07/01(月) 19:23:20.90 ID:5RFtMIug
     総務省が個人情報を流出させたLINEヤフーに資本関係の見直しを求めた行政指導は、韓国では「韓国企業(IT大手ネイバー)を日本が追い出し、LINEを奪おうとしている」との文脈でクローズアップされた。保守系大手紙「朝鮮日報」が4月下旬に「日本政府が韓国を代表する企業に経営権の売却を強要するのは、韓国が敵性国であると宣言するようなもの」と批判すると、他のメディアも続いた。

     韓国野党も、この問題をナショナリズムに結びつけ、対日関係を重視する尹錫悦(ユンソンニョル)政権に対し攻勢を強める材料に使った。最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表が、わざわざ松本剛明総務相が初代韓国統監の伊藤博文の子孫であることをLINE問題と関連付けて指摘したのも、そうした狙いだ。

     4月の総選挙で与党が大敗し、世論を刺激したくない尹政権は「韓国企業に対する差別的措置があった場合は断固として対応する」との立場を強調した上で、「ネイバーの立場を最大限尊重する」とあくまで企業間で解決すべきだとの説明を繰り返した。5月中旬には大統領府関係者が「持ち分株の売却は入らない可能性がある」と韓国記者に説明し、火消しを図った。

    くすぶる日本不信、過去に不買運動も
     日本政府は行政指導が「情報セキュリティー上の重大な事案」が繰り返されたことに起因し、経営権を奪うためではないと説明してきた。だが、韓国国内ではこうした説明への理解は広がってはいない。一つの理由は、2019年に日本政府は「安全保障上の懸念」があったとの理由で半導体素材の対韓輸出規制を行ったが、実際は徴用工問題への事実上の対抗措置だったという直近の記憶が残っているためだ。こうした経験から日本に対する不信感が今もくすぶっている。


     LINEヤフーの大株主であるネイバーは、縦スクロール漫画「ウェブトゥーン」事業などでグローバル展開する韓国が誇る大手企業だ。19年の輸出規制の際は半導体事業が韓国の「プライド」に関わる分野であることも影響し、「ノージャパン」と呼ばれる日本製品の不買運動が起きた経緯がある。

     一方、ネイバー自身も微妙な立場で、問題が大きくなることは望んでいないが、同社の労働組合は経営権を失えば「雇用不安と技術の流出につながる」と反対している。そのためネイバーは交渉過程だとして、明確な方針を明かしていない。6月25日に国会の委員会でネイバーの崔秀妍(チェスヨン)代表が代表質問を受ける予定だったが、崔氏は出席を見送った。


     ただ、LINE問題をナショナリズムに結びつける論調は、現時点ではそこまで韓国国民の間では大きな動きにはなっていない。韓国大手紙の記者は「不買運動時に嫌な思いをした人もいて、反省もある。特に若い人の間ではナショナリズム的な運動のうけが良いわけではない」と指摘する。韓国メディアでも「『反日フレーム』を用いても韓国の利益にはならない」との慎重な論調も出ている。

    以下略(ソース先にて)

    毎日新聞 2024/7/1 18:17
    https://mainichi.jp/articles/20240701/k00/00m/030/189000c

    【【毎日新聞】「LINE奪うのか」 行政指導受け、韓国反発 不買運動には至らず】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/06/22(土) 20:35:04.02 ID:JpuNyYT0
    日本総務省の異例の行政指導に対する「LINEヤフー」の対策報告日(7月1日)が迫り、LINEヤフーが「ネイバー追い出し」に速度を上げる中で、来週ネイバー労働組合が国会で開かれる緊急討論会に出席する。

    民主労総化繊食品労組ネイバー支会は25日午後2時、国会図書館小会議室で祖国革新党のイ・ヘミン、キム・ジュンヒョン議員、共に民主党のキム・ヨンマン、イ・ヨンウ議員の議員室と共同で、「日本の大韓民国IT技術侵奪の試みを阻止するためのネイバー労組緊急討論会ーLINE外交惨事のバタフライ効果」を主催する。LINEヤフー問題による韓国の開発者の雇用不安問題を点検し、海外に進出した韓国企業の競争力に及ぼす影響と今回の事態の波及効果を踏まえ、第2のLINE事態再発防止対策を共に模索する予定だ。

    日本政府はネイバークラウドを通じての個人情報流出を理由に、3月5日と4月16日の2回にわたりLINEヤフーにネイバーとの資本関係の見直しを求める趣旨の行政指導を行ったうえ、7月1日までに具体的な対応策を提示するよう要求し、事実上ネイバー側の株式売却に向けて圧力をかけている。LINEヤフーの出澤剛社長は18日、東京で開かれた株主総会で「ほぼすべての(日本)国内向けサービスにおいてネイバーとの委託関係を終了する」と述べた。

    今回の討論会では、ユン・デギュン亜洲大学ソフトウェア学科教授が「LINEヤフー事態に対する進行経過と経済安保時代のデータ主権」をテーマに講演する。パネラーとしては、化繊食品労組ネイバー支会のオ・セユン支会長、不動産リサーチ会社「クァンスの福徳房」のイ・グァンス代表、韓国労働社会研究所のユン・ヒョウォン・アジア労使関係コンサルタント、民弁デジタル情報委員会のチョン・スジン米国弁護士が出席する。ネイバー支会側は「LINEプラットフォームのほとんどを開発する国内LINE系列会社(LINEプラス、LINEネクスト、LINEビズプラス、LINEペイプラス、LINEファイナンシャル、LINEゲームズ、IPX)にネイバー構成員の懸念を伝える予定」だと発表した。

    ハンギョレ 2024-06-22 06:20 修正:2024-06-22 10:13
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/50397.html

    【「第二のLINEヤフー事態を防ぐべき」…韓国国会で25日に緊急討論会開かれる】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/20(木) 17:15:24.36 ID:0m7vXqG0
    日本政府がLINEヤフーに対して韓国企業NAVER(ネイバー)との資本提携の見直しを求めたことを受けて、韓国国民が「また日本が韓国のモノを奪おうとしている!」と猛反発しているという。

    一体、お隣の国で何が起きているのか? また反日活動が活発になるのか? 韓国に住む現地コーディネータに協力いただき、状況を調査した。

    ◆不正アクセス事件を受け、日本政府がLINEヤフーに行政指導

    事の発端は’23年9月に起きたLINEヤフーへの不正アクセス事件だ。LINEヤフーが同年11月に行った発表によると、LINEアプリの利用者情報など最大約44万件が流出した可能性があるという。

    この不正アクセスの原因が、同社と韓国NAVERグループとの関係にあった。

    きっかけは子会社であるNAVER Cloud社の委託先の従業員のパソコンがマルウェアに感染したことだが、LINEヤフーがNAVERと認証システムを共有していたことから日本側のシステムにまで侵入され、情報が流出する事態となったのだ。

    状況を重く見た総務省はLINEヤフーに対して行政指導を実施。しかし、その後の報告でLINEヤフーが「NAVERとのネットワークの完全分離には2年以上かかる」と回答したことから、2度目の行政指導でLINEヤフーにNAVERとの資本関係の見直しを求める流れになったというわけだ。

    ◆韓国野党側が猛反発

    問題はこのあとだ。なんと韓国の最大野党『共に民主党』の李在明(イ・ジェミョン)代表が「伊藤博文の子孫(松本剛明総務相のこと)が韓国のサイバー領土『LINE』を強奪しようとしている」とSNSで国民に対して訴えたのだ。

    また、韓国メディアもナショナリズムを煽る論調で「LINEが日本に奪われる!」との報道を繰り返した。こうした動きを受け、韓国ではLINEアプリのダウンロード数が急上昇しているという。

    この騒動をきっかけに、’19年に韓国で起きた日本製品不買運動がまたしても起きてしまうのだろうか? 現地の様子を知るため、韓国・ソウルに住むコーディネーターに話を伺った。

    ◆「反日というよりは愛国運動」

    ――日本政府がLINEヤフーにNAVERとの資本関係の見直しを求めたことについて、韓国の一般ユーザーはどのように受け止めていますか?

    「2つのタイプに分かれている感じです。『政治的なことになっているよね』、『カカオトークがあるからいいよ』とあまり関心がなさそうな人と、報道を受けて怒っている人です。

    前政権の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対日強硬派だったんですが、いまはその逆です。だから、いまの尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に不満を抱いている人は『けしからん!』と怒ってます。

    よく韓国では“共通の敵”と言うんですけど、野党が支持率をあげたいときにこの言葉が使われていて、(野党からしたら)格好のネタができたっていう感じです。

    例えばこれが違う国だったらこんな反応にはならないと思います。けれども昔、日本に植民地にされたという歴史があるため、『日本に何かを奪われる』ことに対してすごく敏感になることがあるんです」

    (略)

    「理由は(日本が)自由意思(経済)ではなく、国の決定で無理やりなことを言ってると思うからです。自由経済社会においてあり得ないことだと思います。アメリカ企業が相手だったら絶対に言えないことを韓国の企業には言ってると思います。もちろん韓国のバカな尹錫悦政府が相手だからだと思いますけど。尹錫悦政府の支持率は21%です。40代の支持率は8%。もう長くないと思います」(※( )内は補足)

    と、日本政府の要求に対して弱腰な与党を批判する声が大きかった。

    また、ほかの方に韓国の会社内の意見を探ってもらったところ、若い人から中年の方まで全員が反対派であり「LINEはいま必要ないから使わないけど、韓国のものだから日本に渡すのは嫌だ」という意見が聞かれたそうだ。

    20代前半の親日家の若者からは「もともと日本のものだと思ってた(笑)」、「韓国で使ってる人ほとんどいないから日本に渡しちゃったほうがいい」という声もあったそうだが、韓国内では少数派だと考えられる。

    現在では総務省も「経営権を奪うといった観点から資本の見直しを求めたものではありません」とあくまでセキュリティガバナンスの見直しのためだと説明し、韓国側でも「日本人利用者のデータの管理を日本側に移転する」と報じられ落ち着きを見せ始めているが、韓国与野党の政争次第で予断を許さないものになるリスクを抱えていると言えるだろう。

    取材・文:篠原修司
    https://news.yahoo.co.jp/articles/54572f391454a92640eb120584e6ab57a5746e31?page=1

    【「また日本が韓国から奪おうとしている!」日本政府のLINEヤフーへの行政指導に韓国国民が猛反発?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/05/27(月) 19:39:36.77 ID:nSHgVnPd
    2024年5月26日、韓国・ハンギョレによると、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が岸田文雄首相との首脳会談でLINEヤフー問題をめぐり「外交とは別の事案」と述べたことについて、韓国野党「共に民主党」が「屈辱外交」と強く批判した。

    記事によると、尹大統領は26日、ソウルを訪問中の岸田首相と会談。LINEヤフー問題を取り上げ「日本の総務省による行政指導は、韓国企業であるネイバー社に持ち株を売却するよう要求したものではないと理解している」と述べた。その上で「韓国政府は外交とは別の事案と認識している」「不必要な懸案にならないよう、うまく管理していかなければならない」との立場を示したという。

    これに岸田首相は「日韓政府はこの問題について今後も緊密にコミュニケーションを取っていく」と応じたという。

    尹大統領の発言について、「共に民主党」のファン・ジョンア報道官は「日本の立場を代弁し、真っ赤なうそを容認した」「韓国の未来とデジタル強国への自負心まで捧げてしまった」「歴史歪曲(わいきょく)、独島(竹島の韓国名)侵奪、福島汚染水に加えてLINE強奪問題まで、日本の傍若無人な暴走に対して問題提起すらしなかった」「龍山(ヨンサン)の大統領室がまるで日本の首相官邸のように感じられる」などと強く批判したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからも「日本政府が韓国企業を奪おうとしているのに、外交問題ではないと?。どこの国の大統領?」「尹大統領はなぜ日本にそんなに寛大なのか」「弾劾事由に当たる発言だ。そのうち独島も日本に渡してしまうのでは?」「こんな人が一国を代表する大統領だなんて恥ずかしい。退陣後に反逆罪で裁判にかけなければ」「こんなにも屈辱的な外交は初めてだ」など、批判の声が殺到している。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2024年5月27日(月) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b934254-s39-c100-d0191.html

    【日韓首脳会談、LINEヤフー問題めぐる尹大統領の発言に韓国内から「屈辱外交」と批判続出】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/05/19(日) 11:29:00.33 ID:ycljpgm0
    13日に島根県の竹島に上陸した、韓国野党「祖国革新党」の代表チョ・グク氏が、日本政府を強く非難した。また14日、ソウルの日本大使館前でも抗議が行われた。これらの背景には「LINE」をめぐり、日本政府が日本のソフトバンクと韓国のIT大手・NAVERの資本関係見直しを求めていることがある。

    LINEは元々、NAVERの日本法人が開発したアプリケーション。現状はソフトバンクとNAVERが、LINEヤフーの親会社(Aホールディングス)の株式を50%ずつ保有している。しかし、不正アクセスによってLINE利用者の大規模情報漏えいが2度起こったことを受けて、日本政府が行政指導し、NAVERとの業務委託関係を見直すよう要求。LINEヤフーは8日、業務委託関係の見直しを発表した。

    こうした中、韓国では「LINEが日本に奪われる」との反発が起きているのだ。解決のためには何が必要なのか、日韓関係への影響は。『ABEMA Prime』で議論した。

    ■ひろゆき「総務省が資本関係まで口を出すのは越権行為では」

    ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、「技術的な問題として、NAVERのクラウドがセキュリティー的に危ないのであれば、総務省が『基準をクリアしたクラウドサービスを使って』と指導することはあり得る」とする一方で、「資本関係にまで口を出すのは越権行為だ」との見方を示す。

    中国製品の利用制限が進むアメリカでは4月、TikTokの利用禁止を盛り込んだ法案が可決された。ひろゆき氏はこれを引き合いに、「アメリカはちゃんと法律を作った。今回も総務省が独断で決めるのではなく、国会で『NAVERの資本比率がダメ』という法律を定めるなら従うべきだと思う」と述べる。

    また、LINE開発の経緯として、「当初のスタッフはほぼ全員韓国人だった。日本で成功するために“国産SNS”として日本人スタッフが営業したが、エンジニアもサーバーも韓国発。実態としては、今も韓国の会社が作る韓国のサービスだ」と説明。今後の対応について、「大量のエンジニアを解雇したとしてどうするのか。やるとしたら、日本企業に籍だけ移して、同じ人物を『日本の会社で働くエンジニア』とするだけではないか」と疑問を呈した。

    2011年に開始したLINEは、日本で月間9500万人、アジアでも台湾2200万人、タイ5300万人が利用するサービスだが、Nielsen「Koreanclick報告書」によると、韓国では人口5175.1万人(2024年)に対して、ユーザーは238.5万人。首位である「カカオトーク」の4393.6万人(2010年開始)と大きく差が付いている。

    ビジネス面で考えると、「メッセンジャーサービスは儲からない」とひろゆき氏は語る。「LINEの場合だったら、スタンプを買わないとユーザーは1円も使わない。しかし、メッセージは膨大なデータ処理にお金がかかるため、日本資本はやらなかった。NHN(NAVER)は資金力があって投資できたから、日本で広がった。今から投資して回収するとなると、『めんどくさい』という会社のほうが多い」。

    ■個人情報の意識と「LINE」への認識、日韓に差?

    韓国と日本の関係に詳しい峨山(アサン)政策研究院の崔恩美(チェ・ウンミ)研究委員は、韓国で反発が起きる背景には、「個人情報」に対する意識の違いがあると説明する。韓国人から見ると、日本人は個人情報保護に敏感だそうだ。

    (略)

    ABEMA Prime 2024/05/19 11:06
    https://times.abema.tv/articles/-/10127005?page=1
    no title

    【【韓国】ひろゆき、LINEヤフー問題めぐる総務省要請に「法律もないのに越権行為では」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/14(火) 16:48:25.91 ID:FAgEJthT
     ネイバーやLINE系列会社の従業員たちが、日本側にLINEヤフーの株式を売却してはならないとし、韓国政府に断固たる対応を求めた。

     ネイバーの労働組合「共同声明」は13日に声明を発表し、「LINE系列の構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先であり、彼らを守る最善の選択は株式を売却しないこと」だとし、「大韓民国の労働者が不当な待遇を受けないよう政府に積極的かつ断固たる措置を求める」と述べた。ネイバー労組は「セキュリティ事故の対策として持ち分を増やすという(日本の)ソフトバンクの要求は、常識とかけ離れているだけではなく不当だ」とし、「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪われ、韓国の労働者が仕事を失うことになりかねないと懸念される状況で、積極的かつ断固として対処し、不当な要求には声をあげてほしい」と要請した。

     労組は持ち分の変動によりLINE系列会社の開発者をはじめとする従業員たちが雇用不安にさらされることを懸念している。「50%の持ち分の一部でもソフトバンクに渡った場合は、2500人余りの大韓民国の労働者であるLINEの従業員たちがソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」ということだ。現在、共同声明が把握したLINE関連の従業員の数は8社の系列会社で約2500人規模だ。労組側は、2021年にソフトバンクと合弁会社を設立した当時、LINEヤフーにおけるネイバーの経営比重が低い点を懸念しながらも、グローバル進出のための戦略という経営陣の話を信頼した従業員たちが「経営上の決定の犠牲になってはならない」と強調した。

     共同声明は10日にオンライン懇談会を開き、LINEプラスを含め国内でLINE系列会社の組合員らから意見聴収を行ったうえで、今回の声明を発表した。共同声明のイ・スウン事務長はハンギョレとの電話インタビューで、「10日の懇談会にLINEの系列会社の従業員300人余りが参加したが、ネイバーのLINEを開発すると考えただけで、所属についてはあまり心配したことがなかった人々」だとし、「もし日本側が技術スタッフをそのまま引き受けるとしても、数年後に技術移転が終わってから、雇用がどうなるかは日本会社の意向にかかっている」と懸念を示した。

    チョン・ユギョン記者

    ハンギョレ新聞
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/50000.html

    【ネイバー労組「日本に技術奪われる」…韓国政府に「LINE問題」への強い対応を要請】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/05/12(日) 11:38:05.32 ID:je68Y2Cz
    【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE(ライン)運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER(ネイバー)との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国で国民的な関心が高まっている。検索サイトでは「LINE」の検索数が4日間で15倍に急増した。アジアで多くのユーザーがいるLINEのアプリを新たにダウンロードする人が韓国国内で増え、「LINEを守る運動」が広がるのではないかとの見方も出ている。

     ネイバーデータラボの検索語トレンドによると、9日の「LINE」の「検索量指数」は47.1で、5日(3.12)の15.1倍に上った。検索量指数は検索ワードの検索回数を、直近2年間の最多検索数を100として算出したもの。韓国の国民的通信アプリ「カカオトーク」の大規模通信障害が起きた翌日の2022年10月16日(100)以来の高水準を記録した。

     LINEヤフーに出資する中間持ち株会社はネイバーとソフトバンクが折半出資しているが、ネイバーの利用者情報流出を受けて総務省が資本関係見直しを求めてきた。ネイバーは今月10日、中間持ち株会社の株式を売却する可能性に初めて言及し、ソフトバンクとの協議を進める考えを示した。

     この問題を巡って韓国のインターネットのコミュニティーサイトでは「日本のLINE強奪」「(初代韓国統監の)伊藤博文の子孫が主導」などと非難する投稿があふれている。

     LINEへの関心の高まりとともに、LINEのアプリをダウンロードするユーザーも増えている。

     データ解析などを手がける韓国のIGAワークスによると、4月第5週(4月29日~5月5日)のLINEアプリの新規ダウンロード数は5万8346件で前週比3.5%増加。昨年8月第1週(5万9728件)以来の高水準となった。

     ネイバーが育てた世界的通信アプリであるLINEを日本に奪われるかもしれないとの懸念が高まり、ユーザーらがLINEを守るために乗り出すとの観測も出ている。

     IT業界関係者はLINEについて「国内IT企業がグローバル市場進出に挑戦して成功したほぼ唯一のプラットフォーム」と指摘。国内市場が米国や中国のアプリの攻勢に手をこまねいている中、「LINEなど善戦する国産アプリを育てようという動きが出てくる可能性がある」との見方を示した。

    聯合ニュース 2024.05.12 11:03
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240512000100882

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1715481485
    【LINEヤフー問題で検索数急上昇、アプリDL増える 韓国で「守る運動」広がるか】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/05/11(土) 11:59:13.37 ID:gOvK2pgA
    休養兼治療のためにソウル大病院に入院(9-15日)している最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に向けて、ネイバー(NAVER)のLINEを侵奪しようとする日本政府への強力な対応を注文した。

    李代表は10日夜と11日未明、11日朝、自身のフェイスブックを通じて、日本が我々のサイバー領土を侵奪しているが、わが政府は手放しにしていると強く批判した。

    まず、政府が2月27日に「地震・津波に対する行動要領」民防衛教育映像に独島(ドクト、日本名・竹島)が日本領土と表記された地図を出したことに対し「失敗だろうか?」と疑問を提起した。

    続いて李代表はネイバーが投資して作ったメッセンジャーアプリLINEの運営会社LINEヤフーに対して「脱ネイバー」圧力を加えた松本剛明総務相が朝鮮の皇室を脅迫して国権を奪った伊藤博文の子孫(松本総務相の高祖父が伊藤博文)という事実を指摘した。

    李代表は「伊藤博文は朝鮮領土を侵奪し、伊藤博文の子孫は大韓民国サイバー領土『LINE』を侵奪している」とし「それでも朝鮮と大韓民国の政府はボーッと(している)」と激しく非難した。

    中央日報日本語版 2024.05.11 10:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/318516
    no title

    【入院中の李在明代表「伊藤博文は朝鮮領土を侵奪し、子孫はLINE侵奪。大韓民国政府はボーッとしてる」】の続きを読む

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    1: @動物園φ ★ 警備員[Lv.7][初] 2024/05/10(金) 10:07:16.36 ID:fYY4Tpm/
     「LINE(ライン)ヤフー」は2019年に日本最大のモバイル・メッセンジャー・アプリケーションを運営するLINEと、日本最大の検索プラットフォーム「Yahoo! JAPAN(ヤフー・ジャパン)」を運営するヤフーが経営統合して誕生した。ヤフーを運営するソフトバンクの孫正義会長が検索からショッピング、メッセンジャー、簡単決済などのオンライン・ビジネス・プラットフォームを作るとして、韓国のインターネット・サービス企業NAVER(ネイバー)系列のLINEに提携を提案したと言われている。両社のユーザー数を合わせれば1億人を超える巨大プラットフォームが作られるということで、グーグルやアマゾンなどのグローバル・ビッグ・テックを超えるという抱負もあった。

     LINEヤフーは経営統合以降、着実に成長し、根を下ろしていった。2021年(会計年度基準)に1兆5674億円だった売上高は昨年1兆8146億円まで伸びて過去最高を記録した。前年度比で8.5%の増加だ。昨年は2081億円の営業利益を出した。LINEは日本だけでなく台湾・タイ・インドネシアなどで2億人を超えるユーザーを抱えるほど大きくなった。LINEヤフーの技術も大半がネイバーから出たものだ。

     このため、ネイバーの持つ株を売却させるようLINEヤフーが日本政府から圧力をかけられていることは「狡兎(こうと)死して走狗(そうく)烹(に)らる」(用済みになって捨てられること)だとの指摘がある。特に、今回の事態の口実になっている昨年11月のハッキング事件は被害がそれほど大きくなかった。この事件では、LINEヤフーのデータサーバーを管理するネイバーのクラウド(仮想サーバー)がハッキングされ、個人情報51万件が流出した。しかし、フェイスブックが2021年にハッキングされた時はユーザー5億人以上の個人情報が流出している。情報技術(IT)業界のある関係者は「最近ネイバーや(韓国のIT企業)カカオのウェブ漫画サービスなど韓国のプラットフォームが日本で人気を集めているため、韓国企業をけん制しようという心理が少しずつ広がっている。結局、LINEヤフーも日本国内で地位を築き、存在が大きくなるや、ささいなことを口実にしてネイバーに対し『サービスだけを提供したら出ていけ』ということだ」と語った。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/09/2024050980104.html

    【【韓国】用済みになって日本に捨てられるNaver】の続きを読む

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    1: @動物園φ ★ 警備員[Lv.23][苗] 2024/05/09(木) 16:38:48.80 ID:S717VeMS
    入力2024.05.09。午後3時10分

    また後頭部を殴った。素材・部品・装備輸出規制で韓国を愛食した日本当局が今回はネイバーライン強奪に乗り出した。日本国民プラットフォームとなったラインに向けた欲を隠さない。ソフトバンクとラインヤフーを前面に出した当局が背後で指揮する。国際的に非難される事案だが、条件は良くない。勝機をつかむことができなければラインを開発して育てた値をきちんと受け取らなければならない。これには政府レベルの支援が必要です。日本のライン強奪の試みがどのようになされているのか、影響と課題は何なのか5回にわたりわかる。

    (ソウル=ニュース1) 朴ソは記者=日本政府が常習的に海外企業の経営権を侵害している。今回はネイバー(035420)がターゲットだ。

    日本内部で「ライン」(LINE)が国民メッセンジャーとして浮上すると、ラインヤフー内のネイバーの持分を下ろすという圧迫を続けている。今回の事態をめぐって去る2018年日産-ルノーアライアンス歴史の繰り返しという指摘が出ている。

    9日、業界によると前日ラインヤフーは理事会を開き、ネイバーに委託した業務を順次終了し、技術独立を推進すると明らかにした。ネイバー側の挨拶であるシン・ジュノラインのヤフー最高商品責任者(CPO)も社内取締役から追い出した。

    「ラインの父」と呼ばれた新CPOが理事会から抜け、ラインヤフーの理事会メンバー全員は日本人で構成された。

    ラインヤフーはネイバーに持分売却も強力に要請している。去る3月5日日本総務省がライン利用者情報52万件流出と関連して行政指導を下した点を口実にした。

    今回のラインヤフ事態は利益のために日本政府が直接出て海外企業を奪おうとする事例の一つだ。日本は2018年に反人権的捜査公権力を動員し、日産-ルノーアライアンス主導権を自国企業に与えた全籍がある。

    ルノーと日産の縁は、1999年にルノーが危機に陥った日産自動車を助けて、同社の持分35%を買収し始めた。以後、分乱発生までルノーは日産持分43.4%を、日産はルノー持分15%を保有していた。

    その後、2014年フランス本土で大株主議決権を増やすフローラン州法(La loi Florange)を導入した。当該法案の影響で、カルロス・ゴン・日産会長がルノーと日産の合併を推進すると、日本当局はゴン会長の秘訣の疑いを提起し始めた。

    2018年11月19日、日本東京地方検察庁はゴン会長を逮捕した。

    逮捕のニュースが報道された直ちに、日産は東京証券取引所に公示を通じて「当社代表理事・会長らによる重大な不正行為」という資料を配布して圧迫を続けた。歯車のように続く対応は、日本政府が背後で指揮した「企画捜査」とされた。

    ネイバーが開発して育てたライン強奪もこのような企画の延長線と見ることができる。切望する企業やサービスに向けた日本政府の欲は、敵国、友好国を選ばない。敵対国の石油独占など直接的な国家安全保障の脅威を理由に、敵国企業経営権を奪う他の事例と結びつき、国際社会に議論になる余地もある。

    業界関係者は「日本当局は検察など司法公権力動員も不死な行動を見せる」とし「現地当局レベルの圧迫を民間企業力だけで突破するのは事実上不可能だ」と話した。

    NAVER(韓国語)
    https://n-news-naver-com.translate.goog/mnews/article/421/0007530558?_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

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    1: ばーど ★ 2024/05/08(水) 08:10:02.74 ID:GDM/UmeZ
    今月2日午後2時ごろ、韓国メディアの東京特派員団はチャットで緊急の会議を開いた。日本の総務省が「今日3時に担当課長が韓国メディア1社との電話インタビューに応じる」と提案してきたからだ。電話ができるのは1人だけで、その内容を韓国特派員らが「フル共有」し、韓国国民に日本の立場を伝えるよう求めたのだ。「日本がネイバーからLINEの経営権を奪おうとしている」との指摘に対して日本が説明を行うため、取材する価値は十分あるが、東京特派員団は「電話ではなく会見かブリーフィングを希望する」として拒否した。

    その理由は、1人との電話インタビュー形式の場合、その韓国メディアが総務省の立場を代弁する形で終わる懸念が強かったからだ。総務省は韓国大使館職員らが訪問した際「行政指導の文言を見ると分かるが、ネイバーに対してLINEヤフーの株を売れと要求する言葉はどこにもない」という主張を繰り返した。行政指導には「委託先(ネイバー)から資本的支配を強く受ける関係の再検討を含む、経営体制の再検討」という趣旨の内容が記載されていた。総務省は「再検討をいかに行うかは民間企業が自ら考えて行うこと」と説明している。ネイバーは日本のソフトバンクと共にLINEヤフーの持ち株会社であるAホールディングスの50%の株を保有しているが、1株でも譲渡すると経営権を失う。

    会見が開かれた場合、東京特派員団は総務省に「ネイバーが経営権を失わない形とは違った別の再検討とは何か」と必ず質問したかった。その回答を避けるのであれば、その様子を記録する責任もあると考えていた。

    東京特派員団が電話インタビューを拒否した直後、総務省はその日のうちにソウルのあるメディアに電話をかけ、予想通り「日本の総務省当局者『LINEヤフーへの行政指導は株式売却の強制ではない』」という記事が出た。残念なことは総務省の無礼な対応だけではない。駐日韓国大使館に問い合わせたところ、「韓国国内の反日世論が根強いので、電話ででも韓国メディアに誤解だと伝えてほしい」と総務省に要請したのは他でもない、韓国政府だったという。東京特派員団が電話インタビューを拒否した直後、総務省とソウルのあるメディアとの橋渡しをしたのも韓国外交部(省に相当)だった。韓国政府の官僚たちは「韓日関係改善という尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の治績を消してはならない」と戦々恐々としており、また日本の総務省は担当課長からの一本の電話で「友好国からの要請を受け入れた」と恩着せがましく考えたはずだ。

    駐日韓国大使館のある担当者は記者に「韓日関係改善を最も喜んでいたあなたがなぜ問題を起こそうとするのか」と問い詰めてきた。「敵対国に対するように…日本、韓国IT企業に『株を売って立ち去れ』」(4月25日付)という見出しの記事で、この問題に火を付けたのは本紙だからだ。その質問に記者は「日本と利害関係を同じくするのであれば、同じ声を出すことが韓国の国益だ。韓国の国益を害してまで韓日関係改善を喜ぶことはできない」と答えた。その上で記者は「尹錫悦政権もそうではなかったか? 日本と親しくなること、それ自体が目的だったのか」と改めて問い返した。

    成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長

    朝鮮日報 2024/05/07 17:05
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/07/2024050780029.html

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    1: ばーど ★ 2024/05/04(土) 11:31:55.96 ID:okgavgfv
    日本総務省がLINEヤフーに「韓国ネイバー(NAVER)と資本関係を見直せよ」という行政指導を下して論議になっている中、日本当局者は、行政指導措置は持分売却を強要したわけではないという立場を明らかにした。

    3日、韓国連合ニュースの報道によると、前日、 中村朋浩総務省課長は「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティガバナンスの見直しを要請すること」と明らかにした。

    今回の議論について、総務省当局者が韓国メディアに公式立場を明らかにしたのは初めてだ。

    総務省はことし3月、LINEヤフーがシステム業務を委託したネイバーに過度に依存しており、サイバーセキュリティ対策が十分ではないとし「ネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

    以後、ソフトバンクがLINEヤフーの大株主になろうとする動きを見せている中、オンラインを中心に「日本政府が韓国企業を追い出そうとするのではないか」という批判が出ている。

    これに対して中村課長は「見直しには様々な方法があり、資本(関係)の見直しを特定したものではない」と強調した。

    彼は、行政指導の中にそのように解釈される文言があるという指摘に「行政指導内容のうち“委託先(ネイバー)から資本的支配を相当水準受ける関係の見直しを含む経営体制見直し”という表現があるが、持分を売却、整理せよとする表現はまったく含まれていない」と解明した。

    続いて「企業が具体的にどのような方法を取らなければならないというのは、行政指導の内容には含まれていない」と繰り返し強調し、「どのような方策をとるかは根本的に民間が考え出すべき部分」と述べた。それと共に「LINEヤフーがやり方をうまく考案し、ことし7月1日までに報告すればよい事案」とした。

    特に彼は、二度にわたるLINEヤフーに対する行政指導は、企業としては圧迫として受け入れられるのではないかという質問には「二番目は状況を“フォローアップ”する水準だった」とし「正直個人的にはメディアなどが、二番目の行政指導と規定することは予想できなかった」と述べた。

    先にLINEヤフーは、行政指導により、ネイバーに一部委託しているサービス開発とシステム運用業務を終了または縮小すると明らかにした。先月1日、日本政府に提出した報告書で、ネイバーとシステムの分離を2026年まで段階的に推進するという方針だ。しかし先月16日にもLINEヤフーが設けた事故再発防止策が不十分であるとし、二次行政指導に乗り出した。

    wowkorea 2024/05/03 21:32
    https://www.wowkorea.jp/news/read/432376.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/30(土) 06:48:26.55 ID:bXVF+jmF
    個人情報流出問題を起こした「LINE(ライン)」アプリ運営会社のLINEヤフーが、
    ネイバー(NAVER)業務委託部分を見直すものと見られる。日本政府による指摘のためと思われる。

    NHKなど外信は29日、LINEヤフーが情報流出の原因となったネイバーに対する業務委託を見直す方針を定めたと報道した。

    報道によると、LINEヤフー関係者は「LINE利用者に対する影響を確認しながら、
    ネイバーに情報通信(IT)インフラに関連する業務委託を縮小する方向で、具体的な検討を進める方針を固めた」と明らかにした。

    先に日本の総務省は今月5日、LINEヤフーがシステム業務を委託した主要株主であるネイバーに過度に依存していると指摘しながら、サイバーセキュリティ対策が十分ではないとした。
    それと共に「LINEヤフーとネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求する行政指導を下した。
    総務省は来月1日まで、LINEヤフーに再発防止策を報告するよう指示した。

    NHKは、日本政府がLINEヤフーに資本関係の見直しも要求しており、
    大株主であるソフトバンクと共にネイバーと協議を進める方針だと伝えた。

    前日、日本個人情報保護委員会は、LINEヤフーコミュニケーションラインアプリ(アプリケーション)から個人情報が流出され、データ処理の安全管理に不十分な点があると判断し、システム改善を勧告した。

    また、改正委はオークションサイト「ヤフオク!」に出品した利用者の個人データが流出した可能性もあり、再発防止などを指導した。特に、再発防止対策の実施状況を盛り込んだ最初の報告書を4月26日までに提出するよう要請した。

    LINEヤフーは昨年11月、利用者および取引先に関する情報が外部に流出した可能性があると発表した。
    LINEヤフーは「LINE利用者と取引先、従業員など個人情報44万件が流出した可能性がある」とした。
    その後の調査で、追加で7万9000件が流出した可能性があることが明らかになり、流出した個人情報は合計52万件に増えた。
    個人情報流出事件は日本のIT業界に大きな衝撃を与えた。

    LINEヤフーは、ネイバーと日本のソフトバンクがそれぞれ50%ずつ出資した合弁ジョイントベンチャー「Aホールディングス」が
    株式64.4%を保有している。
    LINEヤフーは日本で最も広く使われているメッセンジャーLINEと日本最大のポータルであるヤフーを運営する。
    日本でLINEを月一回以上使用する人数は9600万人に達する。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 78
    2024/03/29 21:30
    https://www.wowkorea.jp/news/read/428430.html


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    1: ばーど ★ 2023/11/27(月) 17:08:23.83 ID:vuhuoemy9
    LINEヤフー、個人情報40万件超流出 韓国ネイバー経由で攻撃

    LINEヤフーは27日、同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、LINEアプリの利用者情報など計40万件超の個人情報が流出したと明らかにした。利用者個人を特定できる情報の流出はないという。

    同社によると、流出したのは、LINE利用者の性別や年代、LINEスタンプの購入履歴など。利用者の銀行口座、クレジットカードなどは流出していないという。一方で、同社の取引先や社員のメールアドレスなども外部に漏れた。

    同社はサイバー攻撃を10月9日に確認したと説明している。大株主の韓国IT大手ネイバーのサーバーがサイバー攻撃を受け、一部の従業員向けシステムを共通化しているLINEヤフーも不正アクセスを受けたという。すでに対策を講じたとしている。

    同社は原因を特定できたとし、27日午後にも詳細を公表するという。

    朝日新聞 2023年11月27日 13時04分
    https://www.asahi.com/articles/ASRCW46N1RCWULFA00S.html


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