かたすみ速報

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    タグ:OECD

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/10(日) 14:14:39.88 ID:aaFOz4qX
    経済協力開発機構(OECD)が昨年実施した学習到達度調査(PISA)で、韓国人生徒の数学の成績に見受けられた二極化現象がOECD国家の中で最も深刻であることが分かった。

    今回の評価は、昨年OECDにより全世界81カ国の満15歳69万人を対象に実施された調査を基に出された。
    OECDは数学、読書、科学の三つの領域について3年ごとに評価を行っているが、
    コロナ禍の影響で当初の予定よりも1年遅れで評価がまとめられた。

     12月5日に公開された評価結果によると、韓国は全参加国のうち数学の領域で3-7位だった。
    前回調査した2018年の順位(5-9位)よりもランクアップしていた。
    順位は平均点数や誤差などを考慮し、最上位と最下位を推定した範囲で表示する。
    ところが、生徒たちの数学の成績を等級別に分けたところ、上位圏の占める割合は21.4%から22.9%へと増えていた。

    また、下位圏の占める割合も15.0%から16.2%へと上昇していた。生徒間の数学の成績における偏差水準を示す「校内の分散割合」(98.1%)は、OECD平均(68.3%)をはるかに上回っていた。

    調査対象となった81カ国のうち、マルタ(99.7%)に次ぐ結果だ。先行学習の影響で数学の最上位圏に属する生徒が増えている一方で、早くから数学を諦めてしまう生徒も増えるなど、格差拡大を示す分析結果へとつながった。

     一方、今回の評価で韓国は数学のほかにも、読書(2-12位)や科学(2-9位)でも順位が上昇した。
    2018年は読書が6-11位、科学が6-10位だった。これにより韓国の順位は約10年ぶりに小幅上昇したことになった。

    韓国は2006年に読書が1位、数学が1-4位など、最優秀グループに属していたものの、09年以降は順位が下落基調へと反転した。
    教育界は「左翼的傾向を持つ教育監が学力評価を縮小し、全般的に生徒たちの学力に著しい低下が見られた」と指摘する。

    今回の評価を統計的な観点で見た場合、韓国の平均点数は前回の調査に比べてそれほど上向いたわけではなかった。
    コロナ禍の影響が他の国に比べて相対的に少なかったため順位が上がった、というのが当局の見解だ。

    崔銀京(チェ・ウンギョン)記者

    朝鮮日報
    記事入力 : 2023/12/10 09:06
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/07/2023120780129.html


    【【朝鮮日報】 韓国人生徒間の「数学力」格差、OECD加盟国の中で最も深刻】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/04/10(月) 12:30:19.83 ID:5bmhTx0b
    韓国の自動車事故発生件数とそれに伴う費用が主要先進国より依然として高い水準であり、それを減らすために自動車保険制度を見直すべきだとの意見がある。

     保険研究院が9日に公表した報告書「事故減少のための自動車保険制度」によると、保険会社が受理した自動車事故件数は2021年に約350万件に達した。
    20年に警察庁が集計した事故発生率は0.7%で、OECD主要7カ国の平均(0.26%)の2倍以上に上った。
    人口10万人当たりの死亡者数でみた重大事故発生率は、米国が11.6人で最高で、韓国が5.9人で続いた。

    【動画】80代女性の車、猛スピードで6車線道路を突っ切り壁に激突

     自動車事故の処理費用は過去4年間で年平均3.3%ずつ増加し、20年には約26兆ウォンで名目国内総生産(名目GDP、約1940兆ウォン)の1.3%に相当した。
    内訳は物的費用が約11兆ウォン、人的費用が約13兆ウォン、社会費用が約1兆ウォンだ。

     自動車事故の発生原因を見ると、主に▲ドライバーの不注意や誤った運転習慣▲不十分な道路環境--などと分析された。
    ドライバー関連では居眠り、運転中の飲食、運転中の集中力不足などが含まれた。
    道路インフラに関連しては、不十分な道路整備、自然環境変化にともなう気象条件悪化、不十分な道路機能と交通体系などが原因だった。
    また、ステアリング装置の欠陥、ブレーキ誤作動など機能欠陥も事故原因となっている。

     キ・スンド首席研究員は「(現在は政府と保険会社が)自動車保険料制度を通じ、ドライバーの安全運転を呼びかけているが、
    保険料制度はまだ安全技術、道路環境、運転者の行動などを十分に反映していない」と指摘した。

     特に自動車事故の主な原因はドライバーにあるが、ドライバーの態度を変化させる仕組みが十分に整っていないと強調した。
    具体的には、一部の保険会社が運転形態に応じて保険料を割り引く特約を導入しているだけで、道路インフラ要素を反映した割引制度(特約)はない。

     例えば、保険会社によってはアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)など事故を予防する装置が搭載されている場合、保険料を割り引く制度がある。
    ABSはブレーキを踏んだ時に車輪が完全にロックされる現象を防ぎ、車体が滑らないようにする装置だ。
    緊急ブレーキ装置や車線逸脱防止装置など先進運転支援システム(ADAS)を搭載した車両にも特約の形で保険料を割り引く。
    しかし、この特約はADASを搭載した車両の数が限られるという点で限界があると指摘されている。

     キ・スンド首席研究員は「居眠り運転防止装置や追加的な事故予防機能も保険料率に反映する必要がある。同じADASでも性能差を反映し、料率をさらに細分化すべきだ」と強調した。

     また、先端機能を保険料制度に導入するための統計集積インフラを細分化して整備する必要があるとしたほか、
    政府レベルで運転者に役立つ体験的安全運転教育制度を開発し、それを自動車保険と結び付ける案も検討可能だとした。

    ナム・ジョンヒョン記者
    記事入力 : 2023/04/10 11:02
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080058.html

    【【朝鮮日報】 韓国の自動車事故発生率、OECD主要加盟国ワースト1位…「保険制度見直し必要」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/04(日) 14:53:28.63 ID:oJ9Q2K38

    no title
    【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)が公表した男女賃金格差に関する統計によると、2021年時点で韓国の格差は31.1%となり、39カ国の中でワーストだった。韓国に次いで格差が大きいのはイスラエル(24.3%)、日本(22.1%)、ラトビア(19.8%)の順だった。韓国の女性・労働界が4日伝えた。

    OECDの統計で韓国の男女賃金格差は39カ国中ワーストとなった(イラスト)=(聯合ニュース)

     韓国のワーストは1996年のOECD加盟以降、26年連続。

     日本以外の主要7カ国(G7)を見ると、米国(16.9%)がワースト6位、カナダ(16.7%)が同7位、英国(14.3%)が同10位、ドイツ(14.2%)が同11位。

     同一の職種、職務内での男女の賃金格差も韓国は主要15カ国中、それぞれワースト1位、同2位だった。

     男女が主に従事する職種が異なるために賃金格差が生じるとの指摘があるが、韓国では同一の職種、職務、事業所でも男女格差が主要国でワーストレベルだった。

     韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ博士は、韓国の年功序列型の賃金体系の中で妊娠・出産でキャリアが断絶する女性が管理職になる難しさを指摘。管理職などの女性の割合を積極的に引き上げる対策が必要だと強調した。

    聯合ニュース 2022.12.04 12:47
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221204000500882


    【韓国の男女賃金格差 OECDワースト=26年連続】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/09/27(火) 17:08:49.70 ID:CAP_USER
    韓国の自殺率が昨年わずかながら上昇し、引き続き先進国の中で最悪となった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がもたらした影響が長期化する兆しもある。

      韓国統計庁が27日公表したデータによると、昨年の自殺者数は約1万3300人。10万人中26人に相当し、2020年の25.7人から比率が若干上昇した。韓国は20年も経済協力開発機構(OECD)加盟国中、自殺率が最も高かった。

      韓国金融研究院のソン・ミンギ研究員によると、タイミングにずれはあるもの景気悪化時に自殺が増える傾向がある。韓国経済がコロナ禍の低迷から回復した昨年だが、失業率は一時1999年以来の高水準となった。今年は景気下降懸念が高まると同時に、インフレ抑制のため金利が引き上げられ、家計や企業財務に対する圧迫が強まっている。

      専門家は韓国の高い自殺率の他の原因として、学校・職場での圧力やうつ病で助けを求めることをためらう羞恥心、高齢者の社会的保護の欠如などを挙げている。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-27/RIUMVRDWLU6801

    【【韓国】10万人中26人が自殺-21年もOECD加盟国で最悪】の続きを読む

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    1: クロロフレクサス(東京都) [ニダ] 2022/08/25(木) 12:28:24.75 ID:695gW8m/0 BE:279771991-2BP(1500)
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    韓国の文盲率は1%だそうです

    ところが・・・・
    OECD調査によると、読んだ文章の意思を正確に把握できない実質文盲率は75%に達するという
    マニュアルを読んでも理解できない単純な理解力不足に繋がるケースが多く
    比喩や例え話の文脈を理解できないケースも多く
    漢字が分からずに誤認するケースも多いそうです

    http://www.slrclub.com/bbs/vx2.php?id=hot_article&page=27428&no=1059175
    https://toku-log.com/2022/08/25/post-48737/
    韓国さんの反応
    ・もっと高いと思ってた。禁煙エリア、駐車禁止、などの基本的な単語でさえ理解してないんだから。
    ・これは実質文盲率ではなく、重度の失読症という表現がより正確だと思います。海外でも同じことですが。自分の周囲にもそのような人がたくさんいます。
    ・文章が読めないことよりも、歴史歪曲をしようとする人だったり、フェイクニュースを流そうとするメディアの方が悪いと思うんだが・・・。
     ・読解力が失われると、そのようなフェイクニュースを察知する能力も欠如します。
     ・フェイクニュースも問題ですが、フェイクニュースをそのまま受け入れてしまう側にも問題があるんですよ。
    ・最近の世代は本を読まないからだろう。動画ばかり見ていると読解力が欠如する。
    ・世界一扇動されやすい国民というのが、文章読解力が低いことを証明している。まともに文章を読む力があれば、くだらない扇動に乗せられたりしない。
    ・文章が読めるかどうかじゃなくて、個人の思想の問題というのが事実。
     自分にとって都合の良いものだけを信じて、不都合なものを全てフェイクニュース扱いする傾向が強い。
     自分の信じていないものは全て噓だと決めつけて、最初から文章を読む気さえないから。
    ・だから企業ごとに「韓国語能力試験」が求められる時代になったのだと思います。
    ・メディアも国民が文盲であることを理解して記事を書いてる部分がある。特にミスリードを誘うような記事が多いのも、国民に文章を読み解く力がないからだろう。
    ・教育のせいじゃない?基礎学力を向上させる目的ではなく、丸暗記ばかりさせて、高校入試、大学入試を目的とした教育になってしまってる。
     その場しのぎの学力しか身に付かず、読解力などの基礎学力が見に付いていない。だから、社会に出てから苦しむことになる。

    【韓国さんが時にわけのわからない反応を起こす理由の一端らしきもの】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2022/01/05(水) 20:47:34.55 ID:CAP_USER
    no title


     就学・就労しておらず、また職業訓練も受けていない韓国の若者が158万人に達し、経済協力開発機構(OECD)加盟13カ国・地域のうち3番目に多いとの分析結果が出た。

     韓国雇用情報院青年政策ハブセンターのチョン・ジェヒョン・チーム長による「青年雇用政策の死角地帯推定および示唆点」と題する報告書によると、昨年1-10月の韓国国内における15-29歳のニートは158万5000人と推定されるという。OECD基準で、同年齢層の20.9%に相当する。

     ニートの定義は各国の社会経済的状況によって異なるが、韓国ではニートについて、就職の意志がなく、ただ休んでいる若者を分類している。OECDは就職していなかったり正規の教育機関に登録していない満15歳から29歳の若者をニートに分類していることから、塾に通っている就活生や浪人生らもニートに含まれる。

     性別に見ると、関連統計が集計されるようになった2008年には女性のニート割合が男性に比べ高かったが、2017年から近づき始め、昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている。

     OECD基準で推算すると、一昨年韓国のニート規模(月平均)は163万9000人で、15-29歳の人口全体の20.9%を占める。OECD加盟37カ国・地域の中で同基準の統計を集計した13カ国・地域のうち、イタリア(23.5%)、メキシコ(22.1%)に続き、韓国が3番目に高かった。

    朝鮮日報 記事入力 : 2022/01/05 13:21
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/05/2022010580108.html

    【【韓国】ニートの数がOECD加盟13カ国のうち3位】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/18(土) 14:05:42.01 ID:CAP_USER
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    韓国の高齢者による交通事故死亡者数が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2倍を上回り、1位を記録していることが分かった。歩行中の死亡はもちろん、自動二輪車乗車中の死亡事故が非常に高いことが分かった。

    18日、道路交通公団が発表した「2021年版OECD加盟国交通事故比較」報告書によると、2019年基準で韓国は人口10万人当たり交通事故死亡者が6.5人と集計され、OECD36カ国中27位を記録した。前年7.3人に比べ死亡者数は改善されたが、OECD平均死亡者数の5.2人には及ばない水準だ。

    特に、65歳以上の高齢者10万人当たりの死亡者数はOECD加盟国のうち圧倒的に高い数値を見せた。 韓国の65歳以上の高齢者10万人当たりの交通事故による死亡者は19.8人で、OECDの平均死亡者数(7.6人)の2倍をはるかに超える数値となった。アメリカは13.5人、オーストラリアは6.8人、フランスと日本はそれぞれ6.4人、ドイツは5.8人、スイスは4.6人だった。

    65歳以上の高齢者層の10万人当たりの死亡者数は、歩行中の交通事故や自動二輪車乗車中の交通事故など、状況別でもOECD加盟国の中で最も多かった。65歳以上の高齢層の歩行の中で交通事故死亡者は9.7人、自動二輪車乗車で交通事故死亡者は3.9人でいずれも1位を占めた。

    2021/12/18 13:52配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1218/10327715.html

    【【また1位ニダ】韓国人高齢者の交通事故死亡者数、OECD加盟国で圧倒的1位=韓国】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/12/03(金) 20:58:17.96 ID:CAP_USER
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    2021年12月1日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国人の平均寿命は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち日本に次いで2番目に高いことが分かった。

    韓国統計庁は1日、「2020年 生命表」を発表。それによると、韓国人の平均寿命は83.5歳で、前年に比べて0.2年延びた。男女の平均寿命の差は昨年と同じく6歳で、10年前に比べて0.8歳縮まっているという。

    今回、韓国の平均寿命はOECDに加盟する38カ国のうち日本(84.7歳)に次いで2位となり、昨年の5位から3ランク上昇した。韓国統計庁人口動向課のキム・スヨン課長は、「昨年はOECD加盟国のうち24カ国で平均寿命が低下したが、韓国は0.2年延びたため全体的に順位が上昇した」と説明した。

    また、平均寿命の延伸と共に80歳までの生存確率も増加しており、昨年生まれた子どもが80歳まで生きられる確率は、男性が62.6%、女性が81.5%で、前年に比べそれぞれ0.8ポイントと0.5ポイント上昇した。100歳まで生存できる確率は、男性が1.3%、女性が5.0%となった。

    (略)

    Record China 2021年12月3日(金) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b885928-s39-c30-d0201.html

    【【社会】韓国人の平均寿命は83.5歳、OECDでは日本に次ぎ長寿=韓国ネット「地獄で長生きしても…」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/10/15(金) 18:10:56.47 ID:CAP_USER
    no title


     昨年韓国の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は23.5人で、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国・地域のうち1位を記録した。特に、10代と20代の自殺が大幅に増えたことが分かった。

     統計庁が9月28日に発表した「2020年死亡原因統計結果」によると、昨年韓国で自殺による死者数は1万3195人で、前年に比べ4.4%減少した。しかし、人口10万人当たりの自殺者を意味する年齢標準化自殺死亡率は23.5人で、経済協力開発機構加盟38カ国・地域の平均(10.9人)の2倍を超えた。加盟国・地域のうち、自殺率が20人台の国は、韓国を除けばリトアニア(21.6人)しかない。

     昨年韓国国内で一日平均36人が自殺したことになる。自殺は昨年の韓国人の死因のうち4.3%で、全体では5位だったが、年齢別に見ると、10代、20代、30代では死因1位だった。また、40代以上の自殺率は下がったが、10-30代の自殺率は高まっている。

     また、高齢化により昨年の死者数は歴代最多を記録。全死者数は30万4948人で、前年に比べ3.3%増え、1983年に死因統計を作成し始めて以来、最も多かった。

     死因のうちトップ10はがん、心臓疾患、肺炎、脳血管疾患、故意による自害(自殺)、糖尿病、アルツハイマー病、肝臓病、高血圧性疾患、敗血症の順だった。これら10大原因が死因全体の67.9%を占めた。

    朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580082.html


    10代の自殺率は2019年の10万人あたり5.9人から6.5人へと9%以上増え、20代の自殺率は19.2人から21.7人へ12.8%急増した。

    特に10代男性の自殺率は10万人当たり5.5人から6.5人へ18.8%の増加、20代女性も10万人当たり16.6人から19.3人へ16.5%の増加を記録した。

    NAVER(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=214&aid=0001150688

    【【韓国】自殺率OECD1位 10-20代の自殺が急増】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/09(木) 12:11:15.91 ID:CAP_USER
    (略)

    韓国は「事実」と「意見」を取り違えていないか?

    デジタルリテラシーで重要なのは、なりすましメールのような偽情報への対処にとどまらず、情報が「事実」なのか「意見」なのかの見極めである。次に、この点について見ていこう。

    3年おきに行われるOECDのPISA調査の結果が公表されると、自国の子どもたちの学力が上がったか下がったかで国中が大騒ぎになるのは各国共通の現象である。2018年調査の日本の結果は、読解力、数学、科学の各科目で成績が低下し、特に読解力は2015年の世界8位から15位へと大きく順位を下げた。

    わが国では、文科省も識者もマスコミも自分に都合よい理由で成績低下を説明しようとし、どの国で読解力の成績が向上し、どの国で下がったかを分析すればおのずから明らかになる読解力低下の本当の理由の追及には無頓着であることを、2020年1月の本連載記事で明らかにした。

    日本の読解力の成績が下がったのは、実は、PISA調査の当局が、デジタル時代に重要となってきている成績評価の要素として、ネットなどで得られる情報の「信ぴょう性」を正しく疑えるかという点を新たに導入したからであった。

    このことは、新たにどんなテスト問題が加えられたかをチェックすればわかるし、情報の信ぴょう性を疑うのが得意な英米の読解力の成績が大きく上昇したことからも明らかなのである。詳しくは昨年1月の記事を参照されたい。

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    情報の「信ぴょう性」を判断する場合に重要なのは、情報に含まれる「事実」と「意見」の判別である。この点に関する2018年PISA調査のテスト問題として、代表的だったのは、「ラパヌイ島設問」だった(図表2参照)。これは、アメリカの進化生物学者であるジャレド・ダイアモンドが2004年に著した『文明崩壊』の書評文(抜粋)の中に登場する「ラパヌイ島」に関する記述を読み、文中の「事実」と「意見」をきちんと分けて理解しているかを試すテスト。

    この設問に対する正答率(正しい回答の割合)を各国比較した図表3を見てみると、米国が69.0%と最も高く、英国が65.2%でこれに続いていた。逆に最も低かったのは韓国の25.6%である。

    慰安婦問題、竹島問題をはじめ歴史問題をめぐる日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では「意見」を「事実」と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合もあるからだということもこうした結果から見えてくる。

    もっとも日本も少し前には尊王攘夷という「意見」が、清国のように攘夷を強行すれば国が亡びるという「事実」を圧倒し、かの渋沢栄一ですらそうだったことを思い出せば、決してひとごとではない。この点への反省が十分でなかったため、その後、太平洋戦争という無謀な歴史にも突き進んだ、と筆者は考えている

    (略)

    https://president.jp/articles/-/49687

    【「韓国人は事実と意見を区別できない」低すぎる"読解レベル"が慰安婦・竹島問題をこじれさせる】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/09/02(木) 12:13:04.89 ID:CAP_USER
    no title


     昨年の韓国の科学技術分野の革新力が経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域のうち8位だった。

     韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が最近公開した「2020年国家科学技術革新力量分析」と題する報告書によると、昨年韓国の科学技術革新力量指数は評価対象35カ国・地域のうち8位(12.246点)で、前年に比べ1ランクダウンした。

     国別に見た科学技術革新力を比較する科学技術革新力量指数は、韓国科学技術企画評価院が2006年から毎年算出している数値で、関連政策の方向性を提示する基礎資料として活用されている。

    ◆韓国、AI技術普及率が2年間で7位から3位へ…トップ10は?

     具体的には資源(人的資源・組織・知識資源)、活動(研究開発・創業活動)、ネットワーク(産学研協力・起業協力・国際協力)、環境(支援制度・物的インフラ・文化)、成果(経済成果・知識創出)など5部門、13項目に分け、31の指標体系を活用し、革新力を測定する。

     総合点数が最も高かった国は米国(18.702点)で、以下スイス(14.577点)、オランダ(13.086点)、日本(12.880点)、ドイツ(12.716点)、イスラエル(12.566点)、ルクセンブルク(12.359点)の順で後に続いた。

     韓国科学技術企画評価院は「ルクセンブルクは測定が不可能な一部指標が交替され、点数と順位が大幅に上昇した」とした上で「これにより、韓国は前年に比べ順位が下がった」と説明した。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/02/2021090280085.html

    【【韓国報道】科学技術革新力、OECD35カ国のうち日本4位、韓国は?】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2021/03/08(月) 08:33:46.83 ID:CAP_USER
    kr250
    韓経:文大統領、韓国がOECDで成長率1位と言ったが…事実でなかった

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1月、「我々の経済が昨年経済協力開発機構(OECD)国家のうち最高の成長率を達成した」と「新年の辞」で強調したが、事実でないことが明らかになった。韓国より高い成長率となった国が次々と出ているからだ。

    アイルランド中央統計局(CBS)は5日、昨年の実質国内総生産(GDP)増加率を3.4%と発表した。欧州国家のうち最も高い。韓国(-1.0%)より4.4ポイントも高い数値だ。これに先立ちノルウェーも韓国より高い-0.8%と発表した。ノルウェーは人口10万人あたりの新型コロナ感染者数が欧州でフィンランドに次いで少なく、防疫の成果が表れた。OECD37加盟国のうち、昨年の成長率を発表した国はまだ10カ国ほどにすぎない。

    アイルランドがコロナ事態の中でも昨年成長できたのは、外国人直接投資(FDI)誘致戦略のためだと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)は伝えた。欧州で最も低い水準の法人税率で多国籍企業の本社を呼び込み、昨年のような危機状況で税収をむしろ増やすことができたということだ。

    アイルランドの首都ダブリンにはフェイスブックやアルファベットなど大手技術企業のほか、ファイザーやメルクなど製薬会社もある。世界10大製薬会社のうち9社がアイルランドに進出した状態だ。

    アイルランド法人税率(最高税率基準)は12.5%と、OECD平均の23.5%の半分水準にすぎず、韓国(27.5%、地方税含む)に比べてはるかに低い。

    コロナ事態以降、アイルランドの労働力の4分の1に支障が生じているが、多国籍企業が出した税金で比較的正常な経済を維持しているというのが、WSJの分析だ。アイルランドに欧州本社を置く多国籍ビッグテックおよび製薬会社の輸出はコロナ事態でむしろ増えたことが分かった。昨年12月のアイルランドの情報通信部門の生産は前年同月比9.7%増加した。

    低い法人税率で多国籍企業を誘致してきたアイルランドは、品質管理と信頼度、熟練労働力まで提供し、グローバル製造業のハブとしての地位を固めていると、同紙は説明した。

    OECDは昨年12月、全世界50主要国の今年の成長率を予想したが、韓国の予測値は2.8%で29位だった。

    中央日報 2021.03.08 08:11
    https://japanese.joins.com/JArticle/276269?servcode=300§code=300

    【【いつもの韓国】文大統領、韓国がOECDで成長率1位と言ったが…事実でなかった】の続きを読む

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    1: すらいむ ★ 2021/01/09(土) 17:39:26.75 ID:CAP_USER
    トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても貧困層は豊かにならない」という研究結果

     トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。
     しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。

     The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online
     http://eprints.lse.ac.uk/107919/

     Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy
     https://theconversation.com/footing-the-covid-19-bill-economic-case-for-tax-hike-on-wealthy-151945

     50 years of tax cuts for the rich failed to trickle down, economics study says - CBS News
     https://www.cbsnews.com/news/tax-cuts-rich-50-years-no-trickle-down/

     ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィット・ホープ氏とジュリアン・リンバーグ氏が新たに公開した論文は、アメリカ・日本などの経済協力開発機構(OECD)加盟18カ国が1965年から2015年までの50年間に実施してきた富裕層に対する減税政策に関する分析です。

    (略)

    Gigazine 2021年01月09日 09時00分
    https://gigazine.net/news/20210109-tax-cuts-rich-no-trickle-down/

    【【経済学】トリクルダウンは存在せず「富裕層を支援しても富裕層がさらに富む効果しかなく、貧困層は豊かにならない」という研究結果】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/19(土) 08:48:05.71 ID:CAP_USER
    kr250
    2020年9月17日、韓国・国民日報は、経済開発協力機構(OECD)の経済成長率見通しについて取り上げ、「主要国の成長率がアップする中で韓国だけ後退した」と報じた。

    記事によると、OECDは11日に発表した「中間経済見通し」で韓国の今年の成長率を今年8月時点のマイナス0.8%からマイナス1.0%に下方修正した。新型コロナウイルスの再拡散による景気の萎縮が反映された結果だという。来年の成長率見通しは3.1%で変動がなかった。

    一方、世界の主要先進国は多くが上方修正されたという。OECDは今年6月にマイナス2.6%との見通しを示した中国の今年の成長率を1.8%に引き上げた。米国もマイナス7.3%からマイナス3.8%へと大幅に上方修正した。また、米中を中心に新型コロナの防疫措置緩和や経済活動再開による景気回復を反映して、世界の経済成長率見通しもマイナス6.0%からマイナス4.5%に引き上げたという。

    この結果について韓国企画財政部関係者は「2020~2021年の成長率を合算して比較すると、韓国は依然としてOECD加盟国の中で最も高い水準」と述べているという。

    韓国のネット上でも「世界と比べると韓国はいい方」「世界経済の平均をかなり上回ってる」との声が上がっている。

    一方で「政治ショーばかりしてるからこうなる」「国内産業も厳しい状況にある中でお金を湯水のように使うからだ」「他国が下方修正されるのはコロナのせいだろうけど、韓国はコロナだけじゃない」と文政権への厳しい声も寄せられている。
    (翻訳・編集/松村)

    2020年09月19日 08時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b836435-s0-c20-d0127.html

    【【韓国悲報】経済成長率見通し、世界の主要先進国は多くが上方修正 韓国だけが下方修正=ネット「政治ショーばかりしてるから」】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/14(火) 12:29:36.43 ID:CAP_USER
    no title

    アンヘル・グリアOECD事務総長<資料写真>/ニュース1 (c) News1

    フランス、パリに本部を置く国際機構・経済協力開発機構(OECD)を率いるアンヘル・グリア事務総長が11日(現地時間)、4選に挑戦しないと明らかにした。この日、OECDはグリア総長がOECD理事会側に「組織を率いる追加的な権限を求めない」と意向を伝えてきたと明らかにして、グリア総長の声明を公開した。
    (中略)

    OECDによれば次期事務総長選出手続きは2020年8月1日に始まる。候補登録期間は2020年10月末までであり、その後2021年2月末までインタビューなどの手続きが続く。以後、会員国が選出することになる。次期事務総長の任期は2021年6月から5年間だ。

    メキシコ外相出身のグリア事務総長は2005年3次投票の末にマレク・ベルカ元ポーランド総理を締め出して当選した。当時、次期総長に韓昇洙(ハン・スンス)元副総理を含む合計6人が挑戦した。

    ハン元副総理は選出過程のうちで辞退し、当時、わが政府は「OECD 30会員国中、29番目の加入国という短い会員国経歴、寄与金分担率2.2%に過ぎない低い財政寄与度、OECDがヨーロッパ連合(EU)等、西側先進国中心の国際機構という現実の壁を越えられなかった」と立場表明した。

    OECDは1961年の設立後、デンマークとオランダ、フランス、カナダなど西欧圏で主に事務総長を引き受けてきた。外交筋では康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が次の事務総長に挑戦できないかという話が出ている。これまで東洋人事務総長は選出されたことがない。

    東亜日報(韓国語)
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20200712/101928658/1


    【【韓国狙う】 グリアOECD事務総長、今季限りで退任…カン・ギョンファ外相、次期総長に挑戦か?】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/10(日) 08:56:25.03 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

    大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

    大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2-3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

    論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

    ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

    過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


    2019/11/10 06:08
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html

    【【愚かな韓国】司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/15(月) 16:36:30.89 ID:R/e+LQpH9
     C18983CF-77B5-4B6B-8C23-81BB4A989FE1
    経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。
    日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

    OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

    OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

    共同通信
    https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729


    【【財務省の言いなり】日本の消費税、20~26%必要 OECDが試算、財政再建で】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/22(金) 23:29:05.79 ID:CAP_USER
     kr250
    「今年は韓国の輸出が大幅に減少するだろう」という経済協力開発機構(OECD)の警告が現実化する兆候だ。中国・欧州など成長が減速している地域への輸出が減り、4カ月連続で全体の輸出額が減少している。

    関税庁によると、今月1-20日の韓国の輸出は280億ドル(31兆5000億ウォン)と、1カ月前に比べて4.9%減少した。このままいくと3月全体の輸出も減少傾向を継続する可能性が高い。この場合、輸出実績は2015年1月から2016年7月まで19カ月連続で減少して以来、最も長い減少期間となる。

    輸出が減少した地域は主に中国(-12.6%)、欧州連合(-6.1%)、日本(-13.8%)などだった。OECDが成長率の低下を予測した代表的な国だ。OECDは6日、「中間経済見通し」で、ユーロ圏の経済成長率予測値を1.8%から1.0%へと大幅に下方修正した。日本は1.0%から0.8%に、中国も6.3%から6.2%に成長率予測値を引き下げた。OECDはこの報告書で「今年と来年の韓国の輸出は大幅に減少し、特にアジア市場の鈍化が目立つ」と予想した。

    品目別には半導体(-25.0%)、石油製品(-11.8%)、無線通信機器(-4.1%)など韓国の主力商品の輸出がそろって不振だ。これも国内輸出の26.8%を占める中国への輸出が減少したことで、主力製品の輸出実績も低調だったと分析される。船舶(22.4%)、乗用車(9.7%)、自動車部品(5.2%)などの輸出は増えたが、輸出全体の減少を阻止するには力不足だ。

    今月1-20日の輸入額は前年同期比3.4%減の274億ドル(30兆8200億ウォン)だった。石油製品(-24.6%)、乗用車(-28.6%)、半導体製造装備(-54.7%)などが減少した。貿易収支は5億9200万ドル(6700億ウォン)の黒字。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/573/251573.html

    【【韓国】 「韓国の輸出は急減する」OECDの警告が現実に…4カ月連続減少中~輸出減少地域は中国、欧州連合、日本など】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/26(月) 23:16:03.91 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、青瓦台(大統領府)で経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長と会談し、対北朝鮮支援問題と関連し、「北に対する制裁問題が解決しなければならないが、OECDが役割を担う段階になれば(協力を)要請する」と話した。青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が明らかにした。

     OECD世界フォーラムに出席するために来韓したグリア氏は会談で、「文大統領が朝鮮半島で成し遂げた成果を誇らしく思う。北朝鮮との和解の努力は大変重要だった」と評価した。

     また「今後いつでも、文大統領が判断するのにOECDが役に立つことや、特に北朝鮮に対して支援できる分野があると判断されれば、よろこんでそのようにする(助けになる)」と話した。

     文大統領はこれに対し「完全な非核化を実現し、制裁問題が解決されればOECDが協力するということばに感謝申し上げる」とし、「機会があればそのことばを北側に伝達する」と答えた。

     文大統領とグリア氏は世界経済や韓国経済の動向、包容的成長、保護貿易主義への対応など主な懸案に対する意見を交換した。

     グリア氏は「米国と中国の摩擦は両国だけの問題ではなく全世界に波及効果が大きい。韓国は開放された市場を持っており、貿易国であるためこの問題がよく分かっている」とし、「韓国がG20(主要20カ国・地域)首脳会議でこの問題を積極的に提起し、OECDと協力してほしい」と話した。

     文大統領はこれに対し「韓国は自由貿易主義を強力に支持する。自由貿易が萎縮すれば景気が鈍化し、下降局面に入る可能性があるという事務総長の判断に同意する」と話した。

     また「経済成長や国内総生産(GDP)を越え、生活の質がより重要な時代になった」とし、「しかし世界の共通認識がそこまで達していない。生活の質がより重要な課題ということを世界共通の認識にするべくOECDがさらに努力することを望む」と話した。


    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/26/2018112680057.html

    【【韓国】 訪韓したOECD事務総長に文大統領「対北制裁問題、解決すれば協力を要請する」 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/04/12(木) 08:31:39.63 ID:CAP_USER
    kr250
     
    2018年04月12日08時10分

    韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

    OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

    OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

    女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

    壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

    最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

    EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

    OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

    OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300&sectcode=300

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