かたすみ速報

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    タグ:OECD

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    1: 荒波φ ★ 2019/11/10(日) 08:56:25.03 ID:CAP_USER
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    韓国大法院に今年9月、一通の公文書が届いた。標題は「一目で見る政府2019」。経済協力開発機構(OECD)が加盟37カ国を対象に各国の司法機関に対する信頼度を調べ、ランキングを付けた調査結果の草案だった。韓国は最下位だった。OECDが加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少なかった。

    大法院は大騒ぎになった。裁判所関係者は「(大法院の)幹部の間で韓国の順位をどうにかして削除すべきだ」という話が出た。大法院は9月中旬、外交部を通じ、OECD本部に異議を申し立てた。異議は質問事項が正確ではないという趣旨だった。OECDは司法機関への信頼度を調べる際、「韓国の司法システムと裁判所を信頼するか」と尋ねたが、「司法システム」には裁判所だけでなく、検察や刑務当局も含まれるため、裁判所だけに限った信頼度調査とは言えないというものだった。大法院関係者は「裁判所と検察でどちらの信頼度が低いのかあいまいだ」と話した。大法院の問題提起を受け、OECDは近く発行予定の最終報告書の司法機関信頼度ランキングから韓国を除外する方針とされる。

    大法院は異議申し立てには一理ある。ドイツなど欧州の多くの国々では韓国とは異なり、法務省傘下に裁判所と検察がある。OECDはその点に考慮し、2012年12月から2-3年に1回、加盟国の司法機関の信頼度を調査する際、「裁判所」と検察が含まれると解釈可能な「司法システム」に対する信頼度も同時に尋ねる設問にした。

    論争を受け、2年前にもOECDの司法信頼度調査から韓国が除外された。大法院関係者によると、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長の時代の17年にも大法院がOECDに同様の異議を申し立て、結局最終報告書から韓国が除外されたと説明した。当時韓国の裁判所に対する信頼度は最下位ではなかったが、下位圏だったとされる。

    ただ、今年の調査が示唆する点は大きいとの指摘も多く聞かれる。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は17年9月の就任以降、司法改革を目指した。司法行政権乱用疑惑を調べるとして、前任大法院長の時代に要職に就いていた判事に大規模な「積弊清算」作業を展開した。その過程で100人を超える判事が検察の取り調べを受け、判事数十人が懲戒された。名分は「司法の信頼回復」だった。しかし、その2年間の人的な清算が裁判所の信頼回復ではなく、信頼低下につながった格好だ。

    過去2年間の「司法積弊清算」を主導した勢力が進歩傾向の判事サークルであるウリ法(我々の法)研究会と国際人権法研究会である点も信頼低下に少なからず影響を与えたとみられている。両組織に所属する判事は、「梁承泰行政処」の判事に対する3回の独自調査、弾劾の働き掛けで先頭に立った。金命洙大法院長は両研究会の会長を歴任した人物だ。


    2019/11/10 06:08
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880167.html

    【【愚かな韓国】司法機関への信頼度OECD最下位、韓国大法院で大騒動に】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/04/15(月) 16:36:30.89 ID:R/e+LQpH9
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    経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。
    日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。

    OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。

    OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

    共同通信
    https://this.kiji.is/490337343786599521?c=39550187727945729


    【【財務省の言いなり】日本の消費税、20~26%必要 OECDが試算、財政再建で】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/22(金) 23:29:05.79 ID:CAP_USER
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    「今年は韓国の輸出が大幅に減少するだろう」という経済協力開発機構(OECD)の警告が現実化する兆候だ。中国・欧州など成長が減速している地域への輸出が減り、4カ月連続で全体の輸出額が減少している。

    関税庁によると、今月1-20日の韓国の輸出は280億ドル(31兆5000億ウォン)と、1カ月前に比べて4.9%減少した。このままいくと3月全体の輸出も減少傾向を継続する可能性が高い。この場合、輸出実績は2015年1月から2016年7月まで19カ月連続で減少して以来、最も長い減少期間となる。

    輸出が減少した地域は主に中国(-12.6%)、欧州連合(-6.1%)、日本(-13.8%)などだった。OECDが成長率の低下を予測した代表的な国だ。OECDは6日、「中間経済見通し」で、ユーロ圏の経済成長率予測値を1.8%から1.0%へと大幅に下方修正した。日本は1.0%から0.8%に、中国も6.3%から6.2%に成長率予測値を引き下げた。OECDはこの報告書で「今年と来年の韓国の輸出は大幅に減少し、特にアジア市場の鈍化が目立つ」と予想した。

    品目別には半導体(-25.0%)、石油製品(-11.8%)、無線通信機器(-4.1%)など韓国の主力商品の輸出がそろって不振だ。これも国内輸出の26.8%を占める中国への輸出が減少したことで、主力製品の輸出実績も低調だったと分析される。船舶(22.4%)、乗用車(9.7%)、自動車部品(5.2%)などの輸出は増えたが、輸出全体の減少を阻止するには力不足だ。

    今月1-20日の輸入額は前年同期比3.4%減の274億ドル(30兆8200億ウォン)だった。石油製品(-24.6%)、乗用車(-28.6%)、半導体製造装備(-54.7%)などが減少した。貿易収支は5億9200万ドル(6700億ウォン)の黒字。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/573/251573.html

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/26(月) 23:16:03.91 ID:CAP_USER
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    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、青瓦台(大統領府)で経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長と会談し、対北朝鮮支援問題と関連し、「北に対する制裁問題が解決しなければならないが、OECDが役割を担う段階になれば(協力を)要請する」と話した。青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が明らかにした。

     OECD世界フォーラムに出席するために来韓したグリア氏は会談で、「文大統領が朝鮮半島で成し遂げた成果を誇らしく思う。北朝鮮との和解の努力は大変重要だった」と評価した。

     また「今後いつでも、文大統領が判断するのにOECDが役に立つことや、特に北朝鮮に対して支援できる分野があると判断されれば、よろこんでそのようにする(助けになる)」と話した。

     文大統領はこれに対し「完全な非核化を実現し、制裁問題が解決されればOECDが協力するということばに感謝申し上げる」とし、「機会があればそのことばを北側に伝達する」と答えた。

     文大統領とグリア氏は世界経済や韓国経済の動向、包容的成長、保護貿易主義への対応など主な懸案に対する意見を交換した。

     グリア氏は「米国と中国の摩擦は両国だけの問題ではなく全世界に波及効果が大きい。韓国は開放された市場を持っており、貿易国であるためこの問題がよく分かっている」とし、「韓国がG20(主要20カ国・地域)首脳会議でこの問題を積極的に提起し、OECDと協力してほしい」と話した。

     文大統領はこれに対し「韓国は自由貿易主義を強力に支持する。自由貿易が萎縮すれば景気が鈍化し、下降局面に入る可能性があるという事務総長の判断に同意する」と話した。

     また「経済成長や国内総生産(GDP)を越え、生活の質がより重要な時代になった」とし、「しかし世界の共通認識がそこまで達していない。生活の質がより重要な課題ということを世界共通の認識にするべくOECDがさらに努力することを望む」と話した。


    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/26/2018112680057.html

    【【韓国】 訪韓したOECD事務総長に文大統領「対北制裁問題、解決すれば協力を要請する」 】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2018/04/12(木) 08:31:39.63 ID:CAP_USER
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    2018年04月12日08時10分

    韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

    OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

    OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

    女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

    壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

    最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

    EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

    OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

    OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300&sectcode=300

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