かたすみ速報

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    タグ:TPP

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/14(木) 21:14:48.07 ID:CAP_USER
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    (台北中央社)蔡英文総統は14日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所代表(大使に相当)に1日付で着任した泉裕泰氏と台北市の総統府で面会した。蔡総統は、経済面における両国の密接なパートナー関係を強調し、世界経済が低迷を続ける今こそ双方が台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加について話し合う良い機会だとの認識を示した。

    蔡総統は、台湾と米国が2015年に締結した「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)覚書関連の国際ワークショップに今年3月から日本が加わったことや、台湾の外交関係の安定を目指して米国と先月初めて共催した「太平洋対話」に日本の代表が参加した例を挙げ、台日間の交流は過去3年余りでますます密接になっているとした。また、台日貿易総額が台湾から見て日本が第3位、日本から見て台湾が第4位であるとして経済的なつながりの強さもアピールした。

    その上で、台日関係は泉氏の着任によりさらなる発展が見込めるとの考えを示し、台湾のTPP参加は日本にとっても海外市場の開拓などに役立つとして、双方が力を合わせて実現を目指すことに期待した。

    (游凱翔/編集:塚越西穂)

    フォーカス台湾 2019/11/14 18:55 
    【【台湾】TPP交渉は「今が良機」蔡英文総統、日本の新駐台湾・泉裕泰代表と面会】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/03(火) 21:59:09.47 ID:CAP_USER
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    (台北 3日 中央社)蔡英文総統は3日、東京大学「両岸関係研究グループ」の松田康博教授ら一行と台北市の総統府で面会した。環太平洋経済連携協定(TPP)に言及した蔡総統は、台湾は高水準のルールを守る能力も意思もあるとアピール。TPP参加によって日本との協力関係を深め、域内経済により多くの貢献をしたいと期待を寄せた。 

    蔡総統はまた、台湾にとって民主主義や自由、基本的人権、法の支配はいずれも最も重要な価値だと力説。日本やその他の地域の国々とともに民主主義の深化に努めたいと意欲を示した。 

    (温貴香/編集:塚越西穂)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909030005.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/09/03 16:23

    【【蔡総統】台湾のTPP参加を切望 「高水準のルール守れる」】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2019/08/04(日) 01:44:01.04 ID:WIK7wpDH9
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     蔡英文総統は2日までにNHKの独占インタビューに応じた。
    日台関係に関する部分で、台湾と日本は経済貿易分野での協力をさらに強化させることができると述べ、台湾が熱望する
    環太平洋経済連携協定(TPP)参加を日本が支援することに期待を示した。

    台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきたと述べた蔡総統。
    台湾のTPP参加については、実現すれば域内経済にプラスになることや、台湾には国際法を順守する能力も意欲もあると強調した。
    また、防災や災害救助、フェイクニュース、サイバーテロなどさまざまな分野でも日台間の深い友情に基づき、力を合わせて域内に貢献できるとの考えを示した。

    中国が主張する「一国二制度」については、受け入れない姿勢を改めて強調。
    同制度の問題点として香港を例に挙げ、香港の主権は中国にあり、香港にはないと指摘。
    主権がなければ、民主的で自由な生活様式が保障されないとし、一国二制度によって主権が独立した台湾の現状が破壊されてしまうことに懸念を示した。

    中国の強い圧力にさらされる台湾の重要性としては、経済面で他国と共同の利益を生み出す可能性が非常に大きいとしたほか、 フィリピンに延びる「第1列島線」上に位置する台湾は戦略上非常に重要であることにも言及。
    台湾は域内の自由と民主主義の発展にとって鍵となる存在で、もし台湾が中国の拡張のために自主性、主権を失えば、 域内の多くの国が不安に陥ると警鐘を鳴らした。

    ヤフーニュース
    【【台湾】蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待 「台湾人と日本人はとても仲が良く、災害時に互いに助け合ってきた」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/07/03(水) 13:59:33.11 ID:CAP_USER
    ※元記事のタイトルは <危機の韓日関係、連続診断6>「まさか報復?」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制(1)
    なのですが、内容はCPTPPに関してなのでスレタイ変更してます。


    韓日葛藤に対する解決法を模索する「韓日ビジョンフォーラム」に参加した専門家が今月1日、日本の強制徴用判決対抗措置について討論を行っている。左側から梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学教授、柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使、李元徳(イ・ウォンドク)国民大学教授、徐錫崇(ソ・ソクスン)韓日経済協会副会長、申鉉昊(シン・ヒョンホ)大韓弁協人権委員長。
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    韓日関係の望ましい未来像を探り、現在の葛藤状態を解決する方法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」の第6回会合が1日、開かれた。この日の会合では、日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった。

    これに先立ち、発表者として登場した元通商交渉本部長の朴泰鎬(パク・テホ)氏(ソウル大学国際大学院名誉教授)は日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」への加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要があると提案した。

    ◆朴泰鎬氏の提案発表文

    日本など11カ国が参加する多国間自由貿易協定(FTA)である「CPTPP」が昨年12月30日に発効した。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は24.6%で依然として高い。

    CPTPPは非常に高い水準の広範囲な自由化を追求している。領域内で生産・製造した材料や部品で作った最終製品に対しては原産地基準を認める「累積原産地規則」を置いている点が大きな特徴だ。

    電子商取引、労働、環境、国営企業など新たな通商イシューや規制の一貫性、透明性および反腐敗関連規範など、過去に伝統的FTAでは扱わなかった内容を含んでいる。現在、タイと台湾が追加で加入意思を明らかにし、英国もブレグジット(英国のEU離脱)以降の加入を希望している。

    韓国はどうするのがよいか。一部では韓国が加入すれば対日貿易赤字が深化し、自動車など工業製品競争力問題が発生する可能性があると懸念する。また、現在の加盟11カ国のうち、日本とメキシコを除く9カ国とはすでに二国間FTAを結んでいるため実益がないという主張もある。

    だが、多くの通商スペシャリストは可能なら早く加入するのがよいという立場だ。特に累積原産地規則は韓国企業に絶対的に有利なこともある。どこで生産しても加盟国で売れるということは経済活動の自由度を非常に高める。

    CPTPPは今後、世界貿易秩序の新たな基準になりえる。世界9大貿易国である韓国がこれに加入しないのは話にならない。国内規制改革にも役立つ。

    韓国がCPTPPに加入すれば日本とFTAを結ぶ効果を得ることになる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領がFTAロードマップを作成した時、真っ先にやりたかったのは日本とのFTAだった。政府は戦略的にCPTPP加入を考慮する必要がある。非政治的分野で議論を始めることが厳しい韓日関係を打開するのに一助となるだろう。

    2019年07月03日09時47分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/113/255113.html?servcode=A00&sectcode=A10

    その他諸々の発表はこちらで全文をどうぞ。
    <危機の韓日関係、連続診断6>「まさか報復?」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制(2)
    https://japanese.joins.com/article/114/255114.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓日ビジョンフォーラム】日本が主導するCPTPPへの加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要がある】の続きを読む

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    1: ガーディス ★ 2019/07/02(火) 22:20:28.57 ID:8UAKfrIG9
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     環太平洋連携協定(TPP)が発効してから6月30日で半年を迎えた。農畜産物の関税は削減が進み、牛肉や豚肉、乳製品、ブドウなど幅広い品目で輸入が増えた。食肉ではカナダ、果実ではオーストラリアなどの新興産地が発効を機にシェアを高め、日本市場への攻勢を強めている。
     
     TPPは昨年12月30日に発効し、4月に発効2年目に突入した。

     財務省の貿易統計によると、1~5月の牛肉輸入量は前年同期比5%増の24万5720トン。このうちTPP参加国のカナダ産が82%増の1万3900トン、ニュージーランド(NZ)産が56%増の8506トン。38・5%だった関税が26・6%に削減された。

     オーストラリア産は現地相場の高騰で4%減の11万8641トン。TPPから離脱した米国は関税面で不利だが、安定した需要で6%増の9万8014トン。国別シェアはカナダやNZなど新興国が計4ポイント増の12%と拡大した一方、オーストラリアは5ポイント減の48%。米国は前年並みの40%だった。

     豚肉も増えた。1~5月は4%増の39万4913トン。TPP参加国のカナダ、メキシコ、チリ、オーストラリアの4カ国産は計13万1621トンで、前年同期を7%上回った。豚肉の関税は、高価格帯にかかる従価税が4・3%から発効1年目に2・2%、2年目の4月からは1・9%に下がった。輸入業者は「コストが下がった」と利点を話す。米国産は2%減の10万5860トンと落ち込んだ。

     乳製品はチーズが10%増の13万265トン。オーストラリア産が4%、NZ産は6%増えた。

     果実は関税が即時撤廃した品目が増えた。1~5月のブドウ輸入量は2万6728トン。統計がある1988年以降で最多だった18年同期を35%上回った。チリ産が49%増、オーストラリア産が22%増。輸入業者は「輸入物は種がなく皮ごと食べられ、棚持ちが良い」とみる。キウイフルーツは24%増の4万1376トン。9割を占めるNZ産の関税6・4%が撤廃されたことなどで大きく増えた。東京都内の輸入業者「関税削減幅が大きい品目を中心に、スーパーなどが定番商品で扱い始めている」と指摘する。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16703765/


    【【米国さん・・・】TPP発効半年 参加国から輸入攻勢 牛肉 カナダ、NZ急増 ブドウ 関税撤廃で最多 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/06/07(金) 11:31:34.20 ID:CAP_USER
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    米中貿易紛争のため韓国経済に迫る危機に対応するため、通貨スワップなど共同対応の場を拡充するほか、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)などに無条件に参加する必要があると、申斉潤(シン・ジェユン)元金融委員長が韓国日報のインタビューで明らかにした。

    韓国日報は4日、申元金融委員長と対するインタビューの内容を7日に掲載した。これによると、米中貿易紛争への対応策について申氏は「通貨スワップ締結、G20やASEANプラス3のような国家間の情報交換、ネットワーク構築、共同対応の場を作らなければいけない」とし「現在、豪州やシンガポールが我々と立場が似ているようだ。こうした国々と協力する必要がある」と明らかにした。

    ただ、通貨スワップのような安全装置については懸念も表した。申氏は「最も強力なのが米国との通貨スワップだが、いま米国は他国の中央銀行に補助金を出す理由はないというの立場であり、期待するのは難しい」とし「それで他国との通貨スワップを拡大しようとすれば、『韓国は状況が良くないようだ』というシグナルを与えかねない」と警告した。

    続いて「我々の国力を考えると(現政権が参加をためらっている)CPTPPなど多くの国際機構には無条件に加入するのがよい」とし「米中間の葛藤が深まるほど、多者間、中立的協議体に加入して影響力を高めなければいけない」と強調した。


    2019年06月07日11時18分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/206/254206.html?servcode=300&sectcode=300

    【【お断り】韓国元金融委員長 「米中貿易紛争に対応してCPTPP参加を」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/04/22(月) 13:17:24.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国の全国経済人連合会(全経連)は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)の発足と加盟国拡大展望セミナー」を翌月7日、ソウル汝矣島(ヨイド)全経連会館で開催すると22日、明らかにした。

    昨年12月に正式に発足したCPTPPには、日本をはじめとするアジア太平洋地域11カ月が参加し、韓国政府は加入は前提にしないで主要加盟国と非公式の予備協議を進めることにした。今回のセミナーでは韓国のCPTPP加入必要性について話し合われる予定だ。

    第1セッションは「CPTPP協定と21世紀の通商規範」という主題で、第2セッションは「CPTPP加盟国の拡大展望」という主題で発表と討論が行われる。


    2019年04月22日11時51分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/599/252599.html?servcode=A00&sectcode=A10

    【【韓国】経済団体、韓国のCPTPP加入必要性について協議へ】の続きを読む

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    1: (^ェ^) ★ 2019/04/12(金) 18:13:08.36 ID:P6EnBLE89
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    https://snjpn.net/archives/124203
    日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置

    ▼記事によると…

    ・日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。

    日韓の約束も守れない文在寅(ムン・ジェイン)政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印(らくいん)を押すことになりそうだ。

    2019.3.23 20:26
    http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190323/plt19032320260011-n1.html

    (略)

    ・トラブルメーカーをわざわざ招き入れる必要はない。協議すら時間のムダ。

    ・いや、対抗措置ってより、そもそも韓国は太平洋に面してないし。

    ・当たり前だのクラッカーですね!

    ・しっかり姿勢を示したことを評価したい。今後も期待してる。

    ・大韓民国には太平洋が接していない。

    ・対抗措置でも何でもないんですがね。

    ・別段、対抗じゃないと思うの。普通だと思うの。

    【日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決など、2国間協定違反連発で対抗措置 ネット「当たり前 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/03/31(日) 21:29:16.68 ID:CAP_USER

    (東京 28日 中央社)日本の超党派国会議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)は27日、東京都内で今年度の懇親会を開いた。環太平洋経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)への台湾の参加を支持する内容が盛り込まれた決議文が岸信夫衆院議員により読み上げられ、謝長廷駐日代表(大使に相当)が感謝を示した。 

    決議文の冒頭では、「力による現状の変更は国際社会に対する脅威」だとした上で、台湾と協力して国際秩序を維持するとの姿勢を表明。TPPについては、台湾が協定の原則を受け入れ、かつ協定の高い水準を満たすことで加入することを支持するとの立場が示された。また、中国の圧力により参加が阻まれているWHOやWHO年次総会に関しては、台湾のオブザーバー参加を求めるとした。国際民間航空機関(ICAO)や国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)などについても、何らかの立場での参加を支持するとの内容が盛り込まれた。 

    決議文は、台湾で昨年11月に行われた国民投票で、2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けられている福島など5県産食品の禁輸継続が賛成多数で可決となったことにも言及。この結果について「極めて遺憾」だとし、早期の解禁に向けて努力を行うとの方針が示された。また、この問題が台湾のTPP加入の障害とならないよう、台湾側にも適切な対応を期待するとした。 

    謝代表はあいさつで、中国の習近平氏が台湾に「一国二制度」による統一を受け入れるよう迫っていることに触れ、蔡英文総統は受け入れられないと明確に表明していると説明。これについて日本をはじめとした国際社会に理解を求めるとともに、地域の平和と安定の維持に取り組む姿勢を示した。 

    決議文の発表の後、メディアの取材に応じた日華懇の古屋圭司会長は、海洋進出を強める中国に対する日本政府の立場について問われると、民主主義や法の支配、基本的人権などの価値観を共有する国と連携していく考えを示した。蔡総統が日本政府との安全保障問題に関する対話を望んでいることについては、安保対話も含めた交流や意見交換をよく行う必要があると述べた。 

    (楊明珠/編集:楊千慧) 

    中央社フォーカス台湾 2019/03/28 14:38 
    http://japan.cna.com.tw/news/afav/201903280005.aspx


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    日華懇の古屋圭司会長(中央)から台湾支持の決議文を渡される謝長廷駐日代表(左)。右は岸信夫衆院議員

    日華議員懇談会wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%E8%8F%AF%E8%AD%B0%E5%A1%E6%87%E8%AB%E4%BC%9A
    【【日台】日華懇、TPPやWHOへの台湾参加を支持する決議 謝駐日代表が感謝】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/22(金) 14:08:00.36 ID:CAP_USER
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    日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降、韓国への「対抗措置」に言及している中、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入を拒否することを検討しているという報道があった。 

      産経新聞は22日、韓国がTPP加入を希望する場合、日本政府はこれを拒否することを検討していると報じた。 

      11カ国が参加するTPPは昨年末、日本やメキシコなど6カ国で先に発効した。今年1月には「第1回TPP委員会」が東京で開催された。 

      産経新聞によると、新規加入を希望する国や地域は事前にすべての参加国と非公式協議をしたうえで加入交渉の開始を要請できる。委員会は加入手続き開始の可否を判断し、手続き開始を決めた場合は参加国の政府代表でつくる作業部会で交渉を進めるが、この時、一国でも反対すれば新規加入は認められないと、同紙は伝えた。日本はこの過程で「韓国の加入に反対」という立場を取るということだ。 

      韓国政府はTPP加入について数年間「検討中」という立場を維持している。TPP参加国のうち日本とメキシコを除いた9カ国とは2国間自由貿易協定(FTA)を締結しているため、TPP加入に大きなメリットはないという判断だ。ただ、FTAと相互補完効果を期待でき、ブロック経済に参加するという規範的な利益が大きいため、加入を断念したわけではない。 

      日本政府は「日本企業に実質的な被害が発生する場合」という前題で、韓国に「対抗措置」を取るという立場を何度も言及してきた。12日には麻生太郎副総理が国会で「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。 

      各省庁から集めた100件以上の「対抗措置」リストも存在することが分かった。「TPP加入拒否」もこのリストに含まれていると推定される。 

      日本が最近検討中の「対抗措置」は、世界貿易機関(WTO)体制に触れない案が中心という。関税引き上げや特定物品の輸入中断は韓国によるWTO提訴の可能性などさらなる論争が憂慮され、「国際法秩序」を強調する日本の立場とも矛盾する側面がある。 

      実際、日本の政界・財界で有事の際に韓国に通貨スワップ支援をしない案などが浮上している理由だ。

    中央日報 2019年03月22日 13時54分
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251581&servcode=a00&sectcode=a10

    【【韓国】韓国への対抗措置に一つずつ言及する日本…「TPP加入拒否も」韓国政府、加入は数年間「検討中」の立場を維持】の続きを読む

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    1: WATeR ★ 2019/03/02(土) 19:10:27.28 ID:VD9LPe109
     【バンコク共同】タイが今月中に環太平洋連携協定(TPP)への参加を申請する方針であることが分かった。タイ商業省のオラモン・サップタウィタム貿易交渉局長が2日までに共同通信に明らかにした。タイは「アジアのデトロイト」とも呼ばれる東南アジアの自動車産業の一大拠点。タイが参加すれば、同国を中心にサプライチェーン(部品の調達・供給網)を構築する日本メーカーにも恩恵が広がりそうだ。

     ただ、タイは世界有数のコメ輸出国でもあり、TPP参加を巡って日本国内で議論を呼ぶ可能性がある。

     オラモン氏は「ASEANで5番目の参加申請国になる」と意欲を示した。

    生産ラインで車を組み立てるホンダの作業員=2016年5月、タイ東部プラチンブリ(共同)
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    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030201001895.html

    【【TPP】タイ、月内にTPP参加を申請 東南アジアの自動車産業の拠点「アジアのデトロイト」 】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/02/15(金) 08:55:42.04 ID:CAP_USER
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    韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。

    CPTPPはアジア太平洋地域を中心にした「メガFTA」。米国を除いた日本・メキシコ・カナダ・シンガポール・マレーシア・豪州・ニュージーランド・ベトナムなど11カ国が加盟している。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。韓国はCPTPP加盟国のうち日本とメキシコを除いた国とすでにFTAを締結している。従来の11カ国以外の国がCPTPPに加盟するには、CPTPPに基づく市場開放はもちろん、11カ国の要求事項を受け入れなければいけない。現在、韓国を含めて英国やタイなどが参加を検討している。

    政府は先月出てきたCPTPP新規加盟国加入ガイドラインに基づき加入するかどうかを決める前に、非公式的に加盟国と接触することにした。企画財政部の関係者は「加盟手続き前の段階として加盟国と接触し、もし加盟するならどんな条件で参加できるかを検討する段階」とし「後に総合的に検討して最終的に加わるかどうかを決めることになる」と伝えた。加盟時期については「決まっていないが、年内に検討を終えるだろう」と話した。

    CPTPP加盟をめぐる政府内の意見は分かれる。企画財政部の関係者は「我々もいつかは(加盟)しなければいけない」とし「早期に加わるのがよいという意見、加盟してもプラスはないという意見があり、総合的な検討に時間が必要」と述べた。企画財政部と韓日関係改善カードが必要な外交部は加盟に比較的積極的だという。

    産業通商資源部は慎重論に近い。参加すれば事実上、日本とFTAを締結する効果があり、対日貿易赤字がさらに増える可能性がある。韓国は日本との貿易で2015年から17まで(203億ドル→231億ドル→283億ドル)赤字幅が拡大している。日本から半導体製造用装備など輸入が急増した。加盟すれば日本車の輸入関税(8%)が消え、自動車産業への打撃も予想される。

    農水産当局はCPTPPに加盟すれば韓国の農水産物市場を追加で開放しなければいけないという負担がある。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「市場開放度が非常に高まるため国内への影響を分析して慎重に決める必要がある」と述べた。企画財政部と産業部は自動車や農産物など市場開放時に影響を受ける品目を再点検する方針だ。

    国内情報保護法の改正も悩みだ。CPTPPはビッグデータ、クラウドコンピューティングなどを包括する。国境間の自由なデータ移動とサーバー現地化禁止を明示している。データの国外移動・保存にまでつながり、国内情報保護法と直結する。このため行政安全部は難色を示している。匿名を求めた通商専攻の教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時のように『FTAは生活がかかる問題』として実利的に接近すればよいが、今は利害関係がさらに複雑になっている」とし「政府が反対者を説得しながら『大義』を追求していくかがカギ」と話した。

    洪副首相はこの日、「ブレグジットの期限が迫っている」とし「通商空白の可能性を最小化するため国会報告など国内手続きを終えた後、韓英FTAを本格推進する」と述べた。


    2019年02月15日06時46分  中央日報
    https://japanese.joins.com/article/251/250251.html?servcode=A00&sectcode=A10
    【【願望記事】事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ 参加すれば対日貿易赤字がさらに増える可能性  】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/22(火) 11:10:35.59 ID:CAP_USER
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    先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。

      産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。

      目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

      この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。

      過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。

      ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。

      問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。

      もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。

      だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。


    2019年01月22日 09時43分 中央日報
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249396&servcode=300&sectcode=300

    【【嘘つきパクリ国は無理】TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁】の続きを読む

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    1: 次郎丸 ★ 2019/01/20(日) 23:23:45.15 ID:N2chWH8E9
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    (東京 20日 中央社)環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は19日、東京都内で閣僚級会合「TPP委員会」を開いた。
    茂木敏充経済再生担当相は閉会後の記者会見で、加盟を目指す台湾や参加国の拡大に関する中央社の記者の質問に対し、TPPは自由で公正な新しい21世紀型のルールを受け入れる国に対して「ドアはオープン」だとし、これはどの国・地域に対しても変わらないとの立場を示した。

    外交部(外務省)の李憲章報道官は同日、中央社の取材に応じ、台湾は世界標準に合わせるため、経済や貿易体制の整備を進めているとした上で「TPPの新メンバーの条件を満たしている」と述べた。
    政府は今後も各ルートを通じてTPP加盟国との意思疎通を図り、台湾の参加への支持を求める方針だとしている。

    (楊明珠、侯姿瑩/編集:楊千慧)

    2019/01/20 19:16 フォーカス台湾
    http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/201901200004.aspx

    【【国際】台湾、TPP参加に意欲 茂木経済再生担当相「ドアはオープン」 都内・各国閣僚級会合 】の続きを読む

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    1: AHRA ★ 2019/01/19(土) 16:04:54.71 ID:xR0e3I699
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     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国は19日、東京都内で発効後初となる閣僚級会合「第一回TPP委員会」を開いた。加盟国・地域の拡大に向けた手続きのあり方などを議論し、終了後に共同声明を発表する。参加国を増やすことで、アジア太平洋地域における自由貿易圏を拡大し、米国発の保護主義に対抗する狙いだ。

     安倍晋三首相は閣僚会合の冒頭、「不満や不安がときに保護主義への誘惑を生み出し国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易圏の拡大に強い意欲を示した。

     TPPには、タイやコロンビア、英国のほか、韓国、台湾、インドネシアといった国と地域が参加に関心を示している。

     現在、新規加盟が最も有力視されているのはタイ。タイの新規加盟申請は下院総選挙後となる予定だ。2月末と想定されていた総選挙は、延期の公算が大きくなっているが、今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。

     11カ国の合計で国内総生産(GDP)が世界全体の13%を占める巨大な自由貿易圏に参加する意義は大きい。域内で工業製品や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールにより、経済活動の活性化が見込まれるからだ。日本にとっても参加11カ国でGDPを年7兆8千億円押し上げると試算するが、参加国が増えることで、さらなる経済効果の上積みが期待できる。

     TPPは11カ国のうち、これまで国内手続きを終えた日本やメキシコなど7カ国で既に発効し、残り4カ国も国内手続きを終え次第、発効する。

    2019.1.19 14:10
    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/190119/ecn1901190017-n1.html

    【【TPP】発効後初の閣僚会合、加盟国拡大を議論 多国間の枠組みで保護主義に対抗へ 】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/11(金) 14:03:55.73 ID:CAP_USER
    2019日英首脳会談

    安倍首相は10日、イギリスのメイ首相と会談し、EU(ヨーロッパ連合)からの「合意なき離脱」を回避するよう求め、離脱後の日英関係をより緊密なものにしていくことを確認した。

    両首脳は、日本とイギリスの関係が「次の段階に引き上げられた」として、経済、安全保障の分野で連携を強化していくことで一致した。

    安倍首相は、「EU離脱後の英国との、新たな経済的パートナーシップの構築に取り組むことを確認し、わたしからは、英国のTPP11協定加入への関心を表明しました」と述べた。

    メイ首相は、「英国のTPP11加盟への安倍首相の前向きな発言を歓迎します」と述べた。

    会談で両首脳は、イギリスのEU離脱後を見据え、日英のFTA(自由貿易協定)を含めた新たなパートナーシップを策定することで一致した。

    また、イギリスが参加に意欲を示す、TPP(環太平洋経済連携協定)への加盟に向けて、日本が支援することを確認した。

    EU離脱が迫る中で、EUに代わる自由貿易圏を模索してきたイギリスと、TPPを主導してきた日本の利害が一致した形。

    安全保障分野では、日本の次期戦闘機の開発などで、両国の連携を確認したほか、北朝鮮のいわゆる「瀬取り」対策として、イギリス海軍が艦艇を派遣して、警戒監視活動にあたることが決まった。 

    FNN PRIME 2019年1月11日 金曜 午前6:51 
    https://sp.fnn.jp/posts/00409481CX 
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    1: 荒波φ ★ 2019/01/11(金) 11:00:48.56 ID:CAP_USER
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    環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加入に関する、韓国政府の態度表明が遅れている(2018年12月26日記事参照https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/562a1bc25d658f84.html)。加入促進論の半面で慎重論も根強く、韓国政府は容易に意思決定できないジレンマに陥っている。

    加入のメリットとしては、(1)TPP11のうち、自由貿易協定(FTA)未締結の日本、メキシコ向け輸出拡大や、(2)TPP11加入による既存FTAのグレードアップ、が期待できることが挙げられる。さらに、(3)TPP11が21世紀型の新たなルールを構築している点も重要だ。

    「聯合ニュース」(2018年12月30日)は、「(韓国が加入しない場合)今後、TPP11を中心に新しい分野のデジタル貿易などの国際ルールの議論が進むと、韓国が議論から除外される危険がある」と警鐘を鳴らしている。

    ■世論の動向がポイントに

    輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須のようでもあるが、一方で慎重論も根強い。特に、(1)対日輸入増加による国内製造業への影響、(2)農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。

    前者について、「韓国経済新聞」(電子版2018年12月30日)は「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8%の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。

    しかし、韓国の製造業の競争力が大幅に向上した現在、日本製品の流入をそこまで警戒する必要があるのだろうか。2018年12月下旬に韓国の複数の通商専門家に聞いたところ、

    「実際にそれほど流入するとは思わない。しかし、ポイントは実際どうなるかよりも、世論の動向だ」
    「文政権は、朴前大統領を弾劾に追い詰めた『ろうそくデモ』で生まれただけに、世論に敏感にならざるを得ない」
    「日本から各種部品が流入し、弱者である中小企業を圧迫しかねない、と世論が反発する恐れがある」
    「現在、韓国の自動車産業は苦境にあるため、TPP11加入のタイミングとしては難しい」

    などといった指摘が聞かれた。


    日本貿易振興機構(ジェトロ)2019年01月11日
    https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/72bcd39389ac36c8.html

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/07(月) 10:58:01.52 ID:IOLSHvny
    kr250

    昨年末、2つのニュースが入ってきた。日本、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋地域11カ国が参加した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)発効と大韓民国の歴史上初めてとなる輸出6000億ドル達成だ。記録的な輸出増加で韓国は昨年、貿易1兆1000億ドルという新しい歴史を築いた。世界7位の貿易大国の韓国は今年も巡航するのだろうか。

    韓国経済は1997年の通貨危機以降、最も厳しい冬を送っている。経済を支える貿易が今年も韓国を支えられるかどうか疑問だ。新たな輸出の歴史にもかかわらず、未来は過去の延長線にはないという懸念が多い。輸出増加の裏で表れている増加率縮小と半導体錯視現象がその懸念を代弁している。輸出増加率は一昨年の15.8%から昨年は5.5%に下落した。昨年の後半に入るほど縮小傾向は強まった。半導体を除けば昨年の輸出増加率は0.6%にすぎない。半導体の輸出も2017年は57.4%増、18年は29.4%増と、増加幅は半減した。半導体輸出増加率は昨年初めは前月比40-50%だったが、9月は28.3%、11月は11.6%に下落し、昨年12月には-8.3%となった。月別半導体輸出がマイナスに転じたのは2016年9月以来2年3カ月ぶりだ。

    ◆企業任せの韓国、主力輸出品が危機

    韓国の最大市場の中国と米国の経済バブルが消えて本格的な下降局面に入ったという景気循環的な側面と、米中貿易戦争という構造的な側面が重なり、韓国の貿易戦線に激しい逆風が吹いている。いま「韓国号」の航路に吹く逆風の中を生産性向上と革新的製品だけで巡航するのは力不足だ。強風はすぐには収まらないからだ。

    半導体好況は終わり、自動車、ディスプレー、通信機器など他の主力輸出品は中国の追撃を受け、市場シェアを守ろうと死闘している。中国が40年前に改革・開放に旋回し、1992年の韓中国交正常化以降、韓国企業の爆発的な中国投資で始まった「中国工場(Factory China)」モデルは、過去25年近く韓国製造業の外縁を拡張させたが、現在、状況は急変している。韓国経済運用方式の「中国工場」時代が終わっている。

    第4次産業革命と呼ばれるデジタル転換期の世界史的な変曲点を迎え、中国が野心的な技術崛起戦略を前に出した時から、韓国の主力製造業には暗雲が漂い始めた。中国に投資した韓国企業は市場確保のために技術を交換する中国方式を受け入れなければならず、韓国企業の投資が増えるほど中国の技術獲得レベルも急激に高まった。韓国主力輸出品が一斉に直面しているものは過去の累積の結果だ。中国は国家的戦略として持続的に産業政策を推進してきた半面、韓国は各企業に任せてきた。その差が累積し、韓国の主力輸出品に危機をもたらしたのだ。

    ◆世界バリューチェーンから地域バリューチェーンに変化

    中国の技術崛起で競争が厳しくなった韓国にとって米中貿易戦争は衝撃だ。米中貿易戦争は中国を世界経済体制に包容して中国の変化を誘導しようとしていた米国の戦略が失敗したことを認め、中国を孤立させて中国の覇権追求を阻止しようという米国の動きだ。したがって米中貿易戦争は妥協点を見いだすのが容易でない。休戦はあっても終戦はないだろう。米中貿易戦争の持続はグローバル化の波に乗って形成された世界バリューチェーン(Global Value Chain)を瓦解させる。その代わり地域バリューチェーン(Regional Value Chain)の時代が到来すると予想される。発効したCPTPPに注目する必要がある理由だ。

    CPTPPは日本、豪州、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋11カ国が参加した自由貿易地帯だ。人口5億人以上、世界国内総生産(GDP)の12.9%、貿易量の14.9%を占める。参加国の経済規模でみると世界で3番目に大きい経済ブロックだ。貿易で生きる大韓民国、世界貿易7位であり貿易依存度が先進経済圏で最も高い国の大韓民国がCPTPP参加を考慮しなければ、それはむしろおかしい。

    2019年01月07日09時42分 
    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/822/248822.html?servcode=300&sectcode=300

    【【韓国経済】CPTPPを再飛躍のステップにすべき CPTPPに参加して韓日FTAを推進するのは韓国の戦略的な選択 】の続きを読む

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    1: ■忍法帖【Lv=11,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/29(土)20:30:09 ID:???

    2018.12.29 17:34

     日本企業は、TPPの発効をおおむね歓迎している。関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風となるほか、投資などに関するルールが明確になって海外での事業展開がしやすくなるからだ。

     TPP参加11カ国で、ほぼ全ての工業製品の関税が撤廃され、輸出の増加が期待されている。
    特に乗用車はカナダ向けの6.1%の関税が5年目にゼロとなり、オーストラリア向けの新車の関税は
    即時撤廃される。ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて最終的にゼロにする。

     自動車は複数の国で製造した部品を集めて、組み立てるのが一般的だ。
    TPPの関税優遇を受けるには「原産地規則」と呼ばれるルールに従い、加盟国で製造された部品を
    一定程度使う必要がある。
    このため、TPPに不参加の韓国勢と競合する場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

     だが、米国はTPPを離脱。多くの自動車メーカーにとって“主戦場”である米国市場での恩恵はないため、「インパクトはそれほど大きくない」(大手自動車メーカー関係者)という冷めた見方もある。

     一方、食品ではカナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃になり、日本食ブームを背景に輸出がさらに伸びると期待されている。

     輸入品の関税引き下げも、企業は前向きに受け止めている。流通各社はワインや乳製品、牛肉などの関税が下がることで値下げできれば、「消費の喚起につながる」(大手スーパー関係者)とみる。  関税以外のルール分野では、投資規制の緩和や知的財産権の保護が進む。

     知財では「夕張メロン」など地域ブランドの表示を保護するルールが強化される。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/economy/news/181229/ecn1812290013-n1.html


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    1: ニライカナイφ ★ 2018/12/10(月) 06:09:28.61 ID:CAP_USER9
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    台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことを受け、河野太郎外相が7日、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に悪影響が出る可能性を示唆した。

    これについて行政院(内閣)のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官は8日、日本の反応は「理解できる」とした上で、台湾はTPP加盟を目指して法改正などの準備を進めてきたと述べ、引き続き日本と意思疎通を図り、理解を求める姿勢を示した。

    謝長廷駐日代表(大使に相当)は7日夜、日本側の発言について「非常に遺憾だ」と述べた。

    日本が具体的な報復措置に及ぶ可能性については、日本国内でも他国への影響を懸念する声や台湾に理解を示す声などさまざまな意見があるため「予測はできない」とし、相手に刺激を与えるような言動は慎むべきだと提言した。

    また、このことが日台の友好関係に影響を及ぼさないことを願うと述べ、力を尽くして日本側への説明を続けるとした。

    2011年の福島原発事故以来、台湾は福島など5県、中国は新潟、宮城、福島など10都県で生産・製造された食品の輸入を停止したが、中国は先月28日付で新潟産コメの輸入解禁を発表した。

    謝代表は、中国の規制緩和は日本に友好を示すものであるとした上で、台湾のTPP加盟に最も反対するのは中国であると指摘。

    台湾の国民投票の結果が反対勢力に格好の口実を与えてしまったとの見方を示した。


    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000003-ftaiwan-cn

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