かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/10/28(月) 14:25:26.12 ID:CAP_USER
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    2019年10月27日、新京報は、「韓国が世界貿易機関（WTO）における発展途上国の優遇を放棄したのは、米国の圧力を受けたからなのか」と題する文章を掲載した。著者は吉林大学行政学院国際政治学科の郭鋭（グオ・ルイ）主任。

    文章はまず、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が25日、今度のWTO交渉における途上国の地位を放棄することを韓国政府が決定したことを明らかにしたと説明。

    そして、主に国内農業の保護を目的としていた「途上国の地位」を放棄したことについて洪氏が「農業分野で最大限の保護が確保できるよう最善を尽くす」としたものの、韓国の農業団体が「韓国産農作物に致命的な打撃を与える」と強く抗議し、政府に多額の賠償金を求めたと紹介。「この事象から、韓国政府は各方面に対して慎重にならざるを得ない状況が浮き彫りになった」としている。

    また、「世界経済が不安定さを増し、韓国経済が疲弊するなかで、韓国政府がこれまで頑として主張してきた途上国としての優遇を突然放棄したことは深謀遠慮に欠くアクションである」とし、「米国から政治的な圧力をかけ続けられ、耐えかねて譲歩せざるを得なくなった結果との見方が広がっている」と伝えた。

    記事は、「韓国が自ら途上国の地位を放棄したことは『国の利益に沿わない、やむを得ない行動』であると同時に、米国の政治的圧力、経済問題の政治化を再びのさばらせ、ドミノ効果を引き起こしかねず、既存の世界の自由貿易ルールを著しく破壊し、世界経済の情勢に新たな不安定要素を与えることにつながりかねない」との見方を示した。

    Record china
    2019年10月28日(月) 11時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b755308-s0-c10-d0135.html

    【【韓国】WTOで途上国の地位放棄、米国の圧力に屈したことの意味は大きい】の続きを読む
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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/10/28(月) 01:11:27.15 ID:CAP_USER
    no title

    ▲洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官

    韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）開発途上国の地位をあきらめると２５日、宣言した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「韓国経済の地位、対内外環境、経済的影響をすべて考慮して開発途上国の優遇を主張しないことにした」として「農民の被害を最小化することができるよう政策・財政支援に関する協議を続けていきたい」と話した。この日午前、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議でだ。

    米国は韓国だけでなく中国・インドなどが宣言した開発途上国の地位に難癖をつけた。
    トランプ氏は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国であり、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会員で、世界銀行で分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で割合が０．５％を上回る国家が開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。トランプが名指した国の中でシンガポール・ブラジルは開発途上国の地位をあきらめ、中国は拒否した。

    韓国の開発途上国の歴史は９５年ＷＴＯ発足当時にさかのぼる。韓国は農産物貿易赤字の悪化、農家所得の低下、農業基盤施設の老朽化などを理由に農業分野で開発途上国の地位を選んだ。ＷＴＯの開発途上国は輸入品に高い関税を課することができ、国内生産品に補助金を支給できる。また、加盟国が合意した関税の引き下げ幅と時期調整などで比較的に緩い規制が適用される。

    ところが、世界経済研究院（ＩＧＥ）の司空壱（サ・ゴンイル）名誉理事長は「毎年スイス・ジュネーブで開かれる開発途上国会議で韓国代表団は少し居心地が悪かった」として「他の開発途上国代表が『なぜ韓国がここにあるか』と詰問したりした」として「韓国の開発途上国地位は国際社会の笑い種」と伝えた。

    農民の反発が変数だ。農民団体は政府方針に反対するデモを展開する予定だ。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大（全体予算の４％）▼農家所得の保障▼農産物価格の安定対策▼通商・食糧の主権実現▼国務首相を委員長にする民・官合同特別委員会の構成－－などだ。韓国政府は開発途上国の放棄と関係なく、コメなど一部の農産物には例外的な保護措置を推進する計画だ。輸入米に対する５１３％の関税も維持する方針だ。補助金もＷＴＯ特例条項を活用して維持する可能性がうかがえる。
    （一部抜粋）

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/258965

    【【韓国】 米国が難癖つける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応～農民団体、抗議デモ予定】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/10/25(金) 17:07:23.13 ID:CAP_USER
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    韓国政府は２５日、貿易面で優遇措置を受けられる世界貿易機関（ＷＴＯ）の「発展途上国」としての待遇を放棄することを決定した。韓国はこれまで農業分野で関税や補助金などに関する優遇措置を受けてきたため、国内の農業団体は政府の決定に強く反発している。ソウルの政府庁舎前で撤回を要求する農業団体＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

    聯合ニュース 2019.10.25 10:36 
    https://m-jp.yna.co.kr/image/photo-view?type=today#2


    【【韓国】ＷＴＯ「途上国」返上に農業団体が反発】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/10/24(木) 21:29:27.82 ID:CAP_USER
    no title
     
    【ソウル聯合ニュース】韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で発展途上国として優遇措置を受けていることと関連し、訪米して米国側と協議した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長（次官級）は２４日、同問題は韓国の農業に影響を与える敏感な問題であることを伝えたとし、「米国側は現在と今後の交渉でわが国が途上国の地位をこれ以上主張しないことを望んでいる」と説明した。

    トランプ米大統領は７月２６日、中国や韓国など「比較的発展した国」がＷＴＯで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘。この問題について９０日以内にＷＴＯで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。韓国は農業分野でのみ途上国の地位が認められている。

    　兪氏は「（同問題は）国益を最優先する原則のもと、わが国の国際的・経済的な立場、対内・対外の動向、国内の経済影響を総合的に考慮して、利害関係者と十分に意思疎通して決める」と述べた。　韓国政府は２５日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官主宰で対外経済長官会議を開き、途上国としての地位を放棄するかについて検討する。

    聯合ニュース 2019.10.24 20:49 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191024004800882?section=politics/index

    【【韓国高官】「考慮要請」　ＷＴＯの途上国地位巡り米国と交渉】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/10/12(土) 19:48:31.85 ID:CAP_USER
    no title
     
    日本の半導体材料の対韓輸出管理の厳格化をめぐり韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを受け、１１日に行われた日韓の２国間協議は決着には至らなかった。双方の主張は平行線をたどっていることから協議では解決できず、裁判の「一審」にあたる紛争処理小委員会（パネル）に舞台を移す可能性が高い。日韓の溝は深く、「最終審」にあたる上級委員会までもつれることも予想され、対立は長期化が避けられない情勢だ。

    　日本は７月に軍事転用の恐れが強いフッ化水素など半導体材料３品目の対韓輸出の許可審査を厳格化。その理由を日本側は、韓国の貿易管理体制や法令に不備があることや、「不適切な事案」が発生していることなどをあげ、「安全保障上の輸出管理の見直しで、禁輸でもない」（経済産業省幹部）と主張する。

    　ＷＴＯには安全保障を理由に貿易制限ができる規定がある。また、審査が通った製品は、韓国向けに輸出されている実績もある。このため日本政府は「ＷＴＯ協定と整合的だ」（菅原一秀経産相）と説明する。

    　これに対し、韓国側はいわゆる徴用工判決と関連付け、「政治的な動機による差別的な措置だ」などと反発している。

    　２国間協議で和解できなければ、韓国側はパネルの設置を要求する見通しだ。また韓国側は日本に譲歩する姿勢を見せておらず、仮に韓国がパネルで敗訴しても、不服として上級委に上訴する公算が大きい。提訴から上級委の判断が下るまで数年かかるケースも多く、日韓の争いは長期戦になることが不可避だ。

    　しかも、上級委は機能不全が危惧されている。上級委の定数は７人だが、ＷＴＯに不満を持つ米国が委員の再任や補充を拒否。現在、委員の数は審理に最低でも必要な３人しかいない状況だが、さらに１２月には２人の任期が切れる。

    　定員割れとなっても審理中の案件は継続されるが、新たな案件は審理されなくなる。仮に今回の係争が上級委に持ち越されても審理されず、決着がつかなくなる懸念すらある。

    産経ニュース 2019.10.12 18:03 
    https://www.sankei.com/economy/news/191012/ecn1910120010-n1.html


    【【世界貿易機関】韓国のＷＴＯ提訴で日韓対立長期化　決着つかぬ懸念も 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/30(月) 22:05:09.32 ID:CAP_USER
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    【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日（現地時間）、韓国が日本製空気圧バルブに課した関税について、大部分の実質的な争点でＷＴＯ協定違反とは認められないとする上級委員会の判断を採択し、韓国の「判定勝ち」が確定した。

    空気圧バルブは自動車や半導体の製造設備などで使われる部品。韓国は日本が不当に安く輸出しているとして、２０１５年８月に５年間の予定で１１．６６～２２．７７％の追加関税を適用した。この当時、日本製の同製品は韓国国内市場で７０％以上のシェアを占めていた。日本政府は１６年、この措置をＷＴＯ協定違反としてＷＴＯに提訴した。

    　これに対しＷＴＯの二審に当たる上級委員会は１０日に公開した報告書で、韓国の日本製空気圧バルブに対する追加関税の適用について、大半の実質的な争点でＷＴＯ協定違反が立証されなかったとの判断を示した。事実上の韓国勝訴とした一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断がおおむね維持された。

    聯合ニュース 2019.09.30 20:04 
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190930004100882?section=japan-relationship/index


    【【韓国紙のフェイクニュース】日本製バルブ関税巡る紛争　ＷＴＯで韓国の「判定勝ち」確定】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2019/09/30(月) 18:40:54.51 ID:CAP_USER
     
    世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はＷＴＯ協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定する。

    日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は１０日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。

    是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。


    2019.9.30 18:14
    サンスポ
    https://www.sanspo.com/geino/news/20190930/pol19093018140002-n1.html

    【【日韓】バルブ課税、ＷＴＯで日本勝訴が確定へ　韓国は認めず】の続きを読む
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    1: ■忍【LV24,シャドー,PJ】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 19/09/20(金)14:19:18 ID:???
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    ◎記事元ソース名／ＷＴＯ途上国優遇の維持「苦悩必要」　国益優先で対応＝韓国副首相


    【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２０日、対外経済閣僚会議の冒頭で、世界貿易機関（ＷＴＯ）で韓国が発展途上国として優遇措置を受けていることについて、「ＷＴＯでほかの途上国が韓国の優遇を問題視するケースが増えており、途上国優遇を維持できるかどうかに対する根本的な苦悩が必要になっている」
    と述べた。

    ただ、途上国優遇の扱いは国内の農業に直接的な影響を与えかねないため、非常に慎重なアプローチが求められるとも説明し、「国益を優先して対応していく」とした。韓国は農業分野でのみ途上国の地位を認められている。

    　トランプ米大統領は７月２６日、中国や韓国など「比較的発展した国」がＷＴＯで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘。この問題について９０日以内にＷＴＯで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。

    朝鮮日報 9月20日
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/20/2019092080062.html

    【【わがまま】韓国、発展途上国の待遇のままでいたい】の続きを読む
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    トランプ

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    1: 荒波φ ★ 2019/09/19(木) 09:47:32.92 ID:CAP_USER
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    韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が１８日、「日本との世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争で韓国は百戦百勝した」とし「日本の輸出規制に対応した今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と述べた。韓国政府は１１日、日本をＷＴＯに提訴した。

    兪本部長はこの日、あるラジオ番組に出演し、「ＷＴＯ協定は加盟国間の差別を禁止する最恵国待遇義務条項を設けているが、日本は差別的な制度を運用してこの義務を違反した」とし「日本が理由に挙げた『安保的例外』も無制限に使えるものではなく、厳格な要件を守らなければいけない」と指摘した。

    また「日本が（３つの規制品目に対して）２カ月間に３件を許可したことでＷＴＯ協定違反という本質的問題は解消されない」と付け加えた。

    「勝訴するという確信を持ってＷＴＯ提訴をしたのか」という質問に対しては「そうだ」とし「福島産水産物紛争で勝訴した担当局・課長が夜まで事務室の明かりをつけて徹底的に対応している」と答えた。

    続いて「日本とのＷＴＯ紛争では韓国が４戦４勝、すなわち百戦百勝の実績がある」とし「今回の提訴も徹底的に準備して勝訴する」と強調した。

    ＷＴＯ提訴手続きは今週が分岐点となる。韓国政府が１１日、駐ジュネーブ日本代表部とＷＴＯ事務局に２国間協議要請書を発送したため、日本政府は１０日以内に回答しなければならない。この期限が２１日までだ。

    また両国は３０日以内に協議を始めることになる。日本が期限内に回答しなかったり６０日以内に当事国間で合意できなければ、韓国政府はＷＴＯにパネル設置を要請できる。


    2019年09月19日08時47分 中央日報
    https://japanese.joins.com/article/765/257765.html?servcode=300&sectcode=300

    【【韓国通商交渉本部長】「日本とＷＴＯ紛争は百戦百勝…輸出規制も韓国が勝訴を確信」 】の続きを読む
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    1: Egg ★ 2019/09/16(月) 21:14:58.01 ID:CAP_USER
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    　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

    　提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

    　WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング（不当廉売）課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。

    9/16(月) 21:11配信
    ヤフーニュース（共同通信）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190916-00000102-kyodonews-bus_all

    【【韓国】＜WTO＞韓国の日本提訴を発表　半導体材料の輸出規制強化 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/09/12(木) 01:11:02.34 ID:CAP_USER

     21D8F551-92BE-4427-A135-7F4821E6EF9A
    ロイター （英語）
    WTOが日本を支持
    https://uk.reuters.com/article/us-japan-trade-southkorea-wto/wto-top-court-backs-japan-in-case-against-south-korea-duties-idUKKCN1VV1Z6

    AFP (英語)
    日本が勝訴
    https://news.yahoo.com/japan-wins-partial-wto-victory-skorea-duties-case-165106379--finance.html


    日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張

    9/11(水) 10:13配信　共同通信

    　【ソウル共同】韓国産業通商資源省は11日、世界貿易機関（WTO）が10日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブを巡る日韓の通商紛争について「韓国の勝訴が確定した」と主張した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000042-kyodonews-int



    【【韓国悲報】欧米メディア「日本が勝訴」　日本メディア「日本が勝訴」　韓国政府「韓国が勝訴】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2019/09/11(水) 15:36:40.25 ID:0/woT5RL9
    kr250

    韓国、日本をWTOにきょう提訴　輸出規制強化で
    [2019/09/11 11:54]

    　韓国政府は日本が7月に始めた半導体材料の輸出規制が不当だとして、WTO（世界貿易機関）に11日、提訴すると発表しました。

    　韓国の産業通商資源省は、WTO提訴の理由について「日本の措置は韓国最高裁の徴用工判決と関連する政治的な動機からで、韓国を狙った差別的な措置だ」と説明しました。WTOで最終的な結論が出るまでは1年以上かかる見通しです。また、韓国政府は日本側に対し、WTO協定の紛争解決手続きに基づく二国間協議を要請しました。さらに、韓国政府は来週にも貿易管理の優遇対象国から日本を外すとみられ、対抗措置を相次いで打ち出しています。
    　世耕経済産業大臣：「いずれにせよ、我が国の措置はWTOに整合的であることは明確。今後、具体的な対応方針については協議要請の内容を精査のうえ、WTO協定に定められた手続きを踏まえて適切に対応していきたい。先日も（WTOの）一般理事会で韓国は長い時間、主張されましたが、賛同している国は全くありません。逆に議長から発言打ち切られている状況」「（Q.（韓国から）二国間協議の要請は？）二国間協議の要請があったということは聞いている」

    テレ朝news
    2019/09/11 11:54
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000164153.html

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    1: Ttongsulian ★ 2019/09/11(水) 05:59:51.57 ID:CAP_USER
    kr250
     
    日本産空気圧伝送用バルブに対する韓国と日本の貿易紛争で韓国が『実体的な争点』で最終的に大部分勝訴しました。

    世界貿易機関、WTO上訴機関は現地時間10日に公開した報告書で「韓国が日本産空気圧バルブに関税を賦課した措置に対して大部分の実質的争点でWTO協定の違反性は立証されなかった」と判定しました。

    これによって1審格である紛争解決機関(DSB)のパネルが事実上韓国の手を上げた既存の判定が大部分維持されました。

    1審当時パネルはダンピングによる価格効果や物量効果など実体的な争点9個のうち8個に対して韓国に勝訴判定を下しました。 ただし「一部価格効果の分析が不十分でダンピングによる因果関係の立証を十分にできなかった」として、実体的な争点の中の1つは日本側の主張を受け入れました。

    これと共に上訴機関はパネルが『手続き的な争点』4個のうち2個に対して日本の手を上げた既存の決定をそのまま維持しました。

    上訴機関の今回の報告書は日本産空気圧バルブ紛争に対する最終判断で、30日以内に紛争解決機関で採択する手続きを経て最終確定されます。

    自動車や一般機械、電子分野に使用される空気圧バルブは圧縮空気を利用して機械的な運動を起こす空気圧システム部品です。

    韓国市場で日本産の比重が70%以上を占める中で韓国は2015年、日本産空気圧バルブに対して今後の5年間11.66～22.77%の関税を賦課すると決定すると日本は翌年6月、このような措置がWTO協定に違反する可能性があると提訴しました。

    日本産空気圧バルブに関税賦課した韓国、WTO紛争で大部分勝訴
    2019.09.11(04:42)
    KBS（韓国語）
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4281023

    【【韓国メディア消去し逃亡】日本製空気圧バルブに関税を賦課した韓国、WTO紛争で大部分『勝訴』 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/11(水) 00:21:45.50 ID:CAP_USER
    4FA9CCAD-F151-4C97-95B3-017A83A4E80B
     
    韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。

    韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。

    日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。

    この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓国製品の価格を低下させる圧力となったのかや、日本製と韓国製では価格や性能が違うのに両者の価格が比較できるのかなどについて適切な説明がないと指摘しました。

    そのうえで、日本製品に関税をかけた措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を示しました。報告書では日本側の主張が認められた形となり、事実上、日本の勝訴が確定しました。

    このため、韓国政府は、日本製の空気圧バルブに関税をかける措置をやめなければなりませんが、太平洋戦争中の「徴用」の問題や輸出管理の厳格化をめぐって両国の関係が悪化する中、韓国側の出方が注目されます。

    NHK 2019年9月11日 0時00分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190911/k10012074951000.html


    【【ＷＴＯ】 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴”】の続きを読む
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    1: ガラケー記者 ★ 2019/09/02(月) 17:09:11.46 ID:CAP_USER
    kr250
     
    中国メディアの第一財経は8月30日、「ホワイト国リストから蹴り出され、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴へ、韓国に勝算は？」と題する記事を掲載した。

    記事はまず、「日本が韓国を輸出優遇国（ホワイト国。現グループA）のリストから除外する政令が施行される最後の瞬間まで、韓国政府内部には日本は韓国を除外することはないだろうとの幻想があった」と指摘。「しかし、日本政府は28日に政令を施行。これを受けて、韓国はすぐにWTOに訴えるという動きを見せた」と説明した。

    そして、「日本側は日韓対立の最大の問題が徴用工にあると認識している」とし、8月21日の日中韓外相会談の期間中に日本が韓国側に国際法の順守を求めたことに言及。中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東（リウ・シアンドン）副部長も「韓国は国際法の要求に沿わず、国内法を用いて日本企業の徴用工賠償問題でからみ続けている」と指摘しているとした。

    その上で、「韓国が本当に日本をWTOに提訴するなら、勝算はいかほどか」と疑問を提起。「韓国は関税および貿易に関する一般協定（GATT）第11条（原則として産品の輸出入制限を行うことを禁止）の違反を訴える可能性が指摘されている。日本は韓国をグループAからグループBに降格させた。もし経産省が韓国への輸出品について違反の可能性があると認定すれば個別の審査を行うことになるが、すべての製品について直ちに必ず審査を受けなければならなくなるということではない」とし、「日本にとっては、これまで簡略化していた手続きを正常な状態に戻すだけで問題ないという考え方だ」と説明した。

    さらに、日本政府の関係者の話として、「これは輸出管理であって貿易問題ではない。一国が正しく、適切に輸出を管理するための自由裁量権。そうみれば、日韓の間には貿易摩擦など存在しない」と伝えた。

    記事はまた、今年7月に行われたWTOの一般理事会の様子について「日韓が輸出制限の問題で激しい舌戦を繰り広げた。韓国は議場で日本に対して措置の撤回を求め、反対する者の起立を求めたが誰も起立しなかったことを理由に、皆が韓国を支持したと受け止めた」とした上で、「規則では、出席者は誰でも発言することができるが、誰もそうしなかった。理由は、歴史的な関係が複雑な日韓の貿易問題に誰も介入したくなかったからである」と論じた。

    劉副部長は「現在、米国は自由貿易に逆行しており、それ自体が一種の姿勢の表明で、日本の韓国に対する措置の推進力になっている」との見方を示した。

    Record china
    2019年9月2日(月) 16時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b741594-s0-c10-d0052.html

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/08/02(金) 17:20:41.40 ID:CAP_USER
    no title


    日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、韓国に対する一連の輸出管理の強化は国際的な貿易のルールに全面的に違反するとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐなどとする対抗措置を発表しました。

    日本政府が半導体の原材料などの輸出管理の強化に続いて、２日午前の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

    これを受けて韓国政府は緊急の閣議を開いたあと、午後４時からホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相が記者会見し、対抗措置を発表しました。

    それによりますと、日本政府の韓国に対する一連の輸出管理の強化は国際的な貿易のルールに全面的に違反するとして、ＷＴＯへの提訴に向けた準備を急ぐとしています。

    また、韓国政府も複数の国を輸出管理の優遇対象国としていますが、この優遇対象国から日本を除外し、輸出管理を強化する措置をとっていくなどとしています。

    これに先立ってムン・ジェイン（文在寅）大統領は閣議の冒頭、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」などと強く非難し、「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示していました。

    NHKニュース 2019年8月2日 17時06分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019341000.html


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    1: ガラケー記者 ★ 2019/07/30(火) 15:08:40.38 ID:CAP_USER
     no title

    日本政府による対韓国輸出規制強化と関連しスイスで開かれた世界貿易機関（WTO）一般理事会に出席した韓国産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が、帰国後にラジオ番組に出演し、日本側の主張に反論した。29日、韓国・世界日報がその内容を詳細に伝えた。

    日本政府はこのWTO一般理事会について「国際世論戦で成果を収めた」と評価している。記事によると、それについて金室長は「ライオンがけんかに負けて、隅っこに行って傷をなめているようなもの。おおらかな心で大目に見てやりましょう」と反論した。その他にも「日本は国際世論戦に失敗した」「日本側の措置があまりに荒唐無稽だっため、全ての国、通商を知る人は特に開いた口が塞がらないほどあきれていた」とも話したという。

    記事は「このWTO一般理事会は議決や投票を行う場ではないため、結果をめぐり韓国政府と日本側の評価が食い違っていた」としている。日本側は「理事会当日に第3国の関係者らを昼食に招いて繰り返し説明したところ反応がとてもよかった」「『日本は自国の立場を冷静に主張した』と肯定的に評価する第3国の声が少なくなかった」などと主張しているが、金室長は「誰が言ったのか分からないが、正確な報告を受けていないようだ」「私なら『有口無言だ』と報告する」などと一蹴したという。

    また、金室長は「韓国は事細かく指摘をした。私は時に外交官としては度が過ぎた発言までして日本側を責め立てたが、それに対し日本代表は何も反応できなかった」と状況を説明し、「口を開けないほど立場が苦しく国際舞台で発言しづらい状況だったということ」だと指摘。世耕弘成経済産業相がツイッターに「韓国が票決を要求すると、これを制止するため議長が他の議題が残っていることを理由に議題を打ち切った」との内容を書き込んだことに対しては、「目を開け、耳を開けよ」と忠告した。理事会の雰囲気についても、金室長は「世耕経済産業相の主張とは全く異なる」と反論したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが国だ。国民のプライドを守ってくれ」「国と国民のために働く真の公務員の姿を見るようで気分がいい。ファイト」などの声も上がっているものの、多くは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領を喜ばせるためのたわ言ばかりだ」「何を言ってるんだ？日本はけんかを始めてもいない。アジア唯一の優遇措置をもうやめるというだけで、まだ始まってもいない」「輸出規制を予告しただけで、まだ正式には何も始まってないのに、もう国中が蜂の巣をつついたような大騒ぎ」「それで、日本は謝って部品と素材をまた輸出すると言ったのか？。違うなら偉そうに言わないで。産業の現場は非常事態なんだ」「実力もないのに口だけは達者」「この人の話じゃなくて外信ニュースを見ようよ。やられたのは韓国の方だ」「韓国の報道だけを見ていると、韓国の勝ちで日本は崩壊寸前のよう」「傷をなめてるライオンを捕まえる方法を考えて（笑）」など批判的なコメントを寄せている。

    Record china
    2019年7月30日(火) 11時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b733362-s0-c10-d0144.html

    【【WTO】帰国の韓国代表「日本はけんかに負けたライオン」＝韓国ネット「まだけんかも始まってないのに…」 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2019/07/29(月) 21:19:52.56 ID:CAP_USER
     EA5D925C-5E46-4860-9459-3026D2DE0D81
    【北京=羽田野主】中国外務省の華春瑩報道局長は29日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）で中国が「発展途上国」として優遇されているのは不公平だとしてトランプ米大統領が制度の変更を主張したことに「中国は発展途上国の地位を堅持し、能力と発展の度合いに応じてWTOに貢献する」と話した。制度変更に反対の考えを示した。米国は「わがままで高慢だ」と批判した。

    WTOルールでは、加盟国が発展途上国かどうかを自己申告する。途上国であれば貿易自由化などの義務が免除されるなどの優遇措置がある。華氏はこの待遇は「WTOの基本原則だ」と述べた。

    トランプ氏はツイッターで「WTOは壊れている。世界で最も豊かな国々がWTOルールを回避して特別扱いを受けるために発展途上国と申告している」などと不満を表した。 

    日本経済新聞 2019/7/29 19:54 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47925760Z20C19A7EAF000/ 
    【【中国】WTO「途上国扱い」見直しに反対「中国は発展途上国の地位を堅持し、能力と発展の度合いに応じてWTOに貢献する」 】の続きを読む
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    1: ＠くコ:彡 ★ 2019/07/28(日) 18:26:26.47 ID:3Iw7o4Xj9
    cn250
     
    ・【CRI時評】中国の発展途上国の地位剥奪は受け入れられない

    　米国のホワイトハウスは26日、米国通商代表部（USTR）に一切の可能な手段を用いてWT0が「発展途上国」の優遇された地位に対する見直しを行うよう要求し、もし90日以内に明確な進展がない場合には、米国は単独で行動を起こすだろうと威嚇した。

    　ある国が発展途上国かどうかを判断するには、ひとつの指標だけで見るのではなく、経済全体の総量、一人あたりGDP、産業構造、イノベーション能力、国民の所得分配など一連の総合的な指数を考慮すべきである。中国は14億人近い人口を有しており、どのような指標で測るにせよ、いずれも同じような問題に直面している。つまり「総量は比較的大きいが、一人あたりは小さい」という問題だ。中国経済の総量はすでに14兆ドルに近づいているが、一人あたりのGDPは1万ドルに満たず、世界平均はおろか、米国の6分の1にも満たない。また、中国は国内の発展が不均衡で、不十分で、北京や上海のような近代化された大都市もあれば、国家レベルで500以上の貧困県が存在し、1600万人以上が貧困から脱しきれないでいる。世界知的所有権機関、世界経済フォーラム、ブルームバーグ社などの世界五大評価機関が中国の科学技術イノベーション指数に対する評価は13位から27位の間で、米国とは9位から23位も離れている。

    　米国は中国経済の総量という指標だけを採り上げて中国が発展途上国であることを否認することは明らかに受け入れられない。中国が「一帯一路」イニシアチブを提唱するのは、開発を志向することであり、沿線国家との共同発展のために注力すること。米国はこれを理由に、中国はすでに先進国の実力を備えているとしているのは筋が通らず、中国から発展途上国としての権益を剥奪しようとする目論見に過ぎない。

    　来週、第12回中米経済貿易ハイレベル協議が上海で行われる。米国側が今このときに「あらゆる可能な手段」でWTOに圧力をかけ、発展途上国の地位見直しを脅迫することは、WTO現行のルールが米国の要求を満足させられないだけでなく、中国に対して引き続き圧力をかけようとする企みであり、この機会に知的財産権の保護、市場参入などの協議の議題をさらに吊り上げようとするものだ。だが、米国がいかにソロバンを弾こうとも、現在の世界にどのようなガバナンスルールが必要なのかは皆で共同で決めることだ。中国はWTOにおいて自国の経済発展レベルと能力にふさわしい義務を引き受けることを願うとともに、発展途上国メンバーの権益を断固として擁護する。国家の核心的利益と人々の根本的な利益を保護する上で、中国は有言実行で、いかなる圧力や脅しも役に立たない。（CRI論説員　盛玉紅）

    2019-07-28 10:51  
    http://japanese.cri.cn/20190728/87ef863c-2f86-77a9-d8b1-920e25ae70d1.html

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    1: 動物園φ ★ 2019/07/27(土) 10:51:52.53 ID:CAP_USER

     ACE09971-BECF-474C-A6AC-934FB5E06D1A
    　日本政府や日本メディアがＷＴＯの一般理事会で輸出規制問題を巡り韓日以外の国からの発言がなかったのは、韓国側が国際社会の支持を得られなかったためと主張していることについては、公の場で支持は得られなかったが、心情的に同意するとの連絡は多くあったと伝えた。

    　日本をＷＴＯに提訴する時期については、都合の良い日に行う予定とし、「懸命に準備を進めている」と話した。

    ライブドアニュース
    https://news.livedoor.com/article/detail/16836292/

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