かたすみ速報

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    1: すらいむ ★ 2019/05/16(木) 16:38:08.54 ID:n3XnK8F59
    ＷＴＯ１１カ国が日本支持＝ＥＵ「制度に欠点」－韓国禁輸容認

    　世界貿易機関（ＷＴＯ）が韓国による日本産水産物の輸入禁止措置を容認したことをめぐり、ＷＴＯの紛争処理に関する会合に出席した米国やカナダ、欧州連合（ＥＵ）など１１カ国・地域が、禁輸解除などを求める日本の立場を支持していたことが１６日、分かった。
    　ＥＵは「日本の失望を理解する。（ＷＴＯの）制度に欠点がある」と表明したという。

    　同日開かれた自民党の会合で外務省幹部が説明した。
    　ＷＴＯの最終審に当たる上級委員会の報告書を採択した４月下旬の会合で、発言した１２カ国・地域のうち１１カ国・地域が日本を支持。
    　韓国の主張に賛同する意見はなかったという。米の支持については既に、政府高官が明らかにしていた。

    時事通信　2019年05月16日16時25分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051600877

    【【ＷＴＯ韓国禁輸容認】ＷＴＯ１１カ国が日本支持　ＥＵ「日本の失望を理解する。制度に欠点がある」　韓国の主張に賛同する意見は無し　 】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2019/04/27(土) 08:37:42.48 ID:CAP_USER
    【ジュネーブ共同】

    韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。

    通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。


    2019/4/27 08:15
    共同通信
    https://this.kiji.is/494648378819363937?c=39546741839462401

    【【日韓】WTO会合で日本敗訴に疑問の声　「紛争処理制度に問題」　10カ国・地域が意見を表明】の続きを読む
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    1: 孤高の旅人 ★ 2019/04/16(火) 21:46:51.34 ID:vfxVadD59
     8FD48953-AE41-46D0-8CCA-1951E0FAE9D5
    韓国の禁輸容認、日本がＷＴＯに抗議へ「紛争解決せず」

    　世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を容認したことを受け、日本政府は今月下旬に開かれるＷＴＯの紛争解決機関で今回の決定に対して抗議する方針だ。
    　上級委は１１日に公表した報告書で、韓国に是正を求めた第一審が、議論の過程に問題があったとして破棄し、結果的に輸入規制を容認した。日本政府は、上級委は韓国の禁輸措置の是非について判断せず、同委の本来の目的である紛争の解決に資する判断をしなかったと意見表明する予定だ。
    　紛争解決機関はＷＴＯの全加盟国で構成され、紛争処理小委員会の設置を決めたり、上級委の報告書を採択したりする。
     
    2019年4月16日18時41分 
    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASM4J5QB4M4JUTFK01D.html?iref=comtop_list_int_n03 

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/04/16(火) 00:03:46.44 ID:CAP_USER
    kr250
     
    (世宗=聯合ニュース) 「世界貿易機構(WTO)控訴審で1審敗訴をひっくり返すために昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」

    今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大功臣のチョン・ハヌル(39)産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとインタビューで「同僚弁護士が今回の訴訟をひっくり返して勝てば『ミラクル』と言ったが本当にそうなったようだ」としてこのように話した。

    米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。

    彼は「これまで衛生および植物衛生(SPS)主要訴訟で私たちの様に訴えられる国が勝ったことは一度もなく、1次事実審であまりにも不利に負けたので最終審でひっくり返る期待は実際薄かった」と伝えた。

    彼は裁判対応過程2週後に目の中に突然腫瘍ができて帰国し腫瘍除去手術を受けなければならないほど精神的ストレスが激しかったという。特に食品安全に対する私たち国民の多大な関心も負担だったと打ち明けた。

    チョン課長は今回の控訴審進行過程に先立つ1審で日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当だ、という点を強調するのに力を集中したと伝えた。それと共に福島原発事故後の環境が日本食品に及ぼす潜在的危険性を検疫過程で除去することが韓国政府の正当な権利であることを強調したのが功を奏したと分析した。

    日本は食品400～500個の標本検査だけ行って危険性がないなら、韓国産とヨーロッパ産に比べても危険でないと主張した一方、韓国は輸入食品の潜在的危険要素を最大限低くしなければならないのは国家の当然の責務で日本に対する恣意的差別ではないという主張を展開した。彼は「2審は事実関係より法的論理を扱うとために、本質的に私たちの措置が正当だという確信を持って控訴委員らを最大限直観的に説得するのに注力した」と付け加えた。

    日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。
    （後略：チョン課長の経歴）

    チョン・ヘグァン協力官は「上訴機構が出した報告書の内容を詳しく見れば我が方の主張とほぼ大同小異である。上訴機構が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切だ、と受け入れたと見られる」と話した。

    現在、世宗（セジョン）市オフィステルで生活するチョン課長は「他の部署と協力しながらわかったことは、民間が考えるより中央行政機関の能力が優れているということ。これは私が公務員になったからというリップサービスではない。みな遅くまで仕事をして激しく悩む過程で次第に弁護士の実力も向上したようだ」と付け加えた。

    キム・ソンジン記者 [聯合ニュース]

    毎日経済(韓国語) 
    https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/04/226593/


    【【韓国】 「WTO一本勝ち」を主導したチョン・ハヌル課長「ジュネーブホテルに3週間、20人以上つめて控訴委員3人を説得した」】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2019/04/12(金) 21:29:21.09 ID:73oJlq209
    https://snjpn.net/archives/124400

    no title


    雨雲さんのツイート

    WTOは何を認め、何を認めなかったのか。誤解が広がっています。

    WTOは「日本の水産物は科学的に安全です。韓国の基準も満たしています。とはいえ韓国のお気持ちに配慮しなさい」と言ってるだけです。

    （略）

    ▼ネット上のコメント

    ・そのまま・・関係を絶った方が賢明ではないでしょうか？

    ・日本の報復措置はダメと止められたって事ですよね？

    ・外務省の驕りというか、仕事してないってことでしょ。政府も呑気過ぎた。判決が出てからああだこうだ言っても始まらない。河野大臣も韓国と話すと声明出してるが、そんなもの韓国が聞き入れるはずがない。聞き入れて欲しくば、日韓漁業協定を以前に戻せと言い出すよ。水産物に対してだからね。

    ・世界的にも増えてきた｢お気持ち判決｣ですね。裁判てそんなことでよいのかね～。

    ・韓国が勝ったとか日本が負けた、って論調になるのは変だよね。まあ、そう取るなら取れば？とも思うけど、福島産の安全性に疑問符をつけるような報道はしないで欲しいな。

    ・逆転敗訴とかメディアが報道するから〜〜

    ・本筋はあやふやな説明でごまかし、いかにも日本が敗訴したかのように報道する公共放送。本当に要らない。

    【【韓国】WTOは「日本の水産物は科学的に安全」「とはいえ韓国のお気持ちに配慮しなさい」と言ってるだけ　ネット「逆転敗訴とかメディアが報道… 】の続きを読む
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    1: ガーディス ★ 2019/04/12(金) 07:15:59.80 ID:1FdyOpDi9
    9ABA5EF9-8A22-49D0-B78A-CF1DCE96069F

    世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「２審」に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は事実上、敗訴となった。　

    　パネルは昨年２月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの１審判断を覆したことになる。

    　ＷＴＯの紛争処理は２審制のため「最終審」の判断となる。

    　韓国は、東京電力福島第１原発事故を理由として２０１３年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてＷＴＯに提訴した。

    　パネルは、水産物の禁輸についてＷＴＯの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計２８魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。（共同）

    2019.4.12 00:49
    産経新聞
    https://www.sankei.com/world/news/190412/wor1904120002-n1.html

    【日本、韓国に事実上敗訴　原発事故で８県水産物規制　ＷＴＯ上級委、１審破棄 】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2019/03/11(月) 09:03:26.40 ID:CAP_USER
     kr250
    ■WTO、来月11日に最終判決

    韓国政府による福島近辺の水産物輸入禁止措置に関連、世界貿易機関（WTO）が来月11日にこの措置を「WTO協定違反」と最終判断する可能性が高いことが10日、分かった。

    WTOの紛争審判は二審制で、昨年2月のパネル判定（一審）に続き、今回の上訴機関判定（最終審）で韓国政府が敗訴すれば、年内にも福島近辺の水産物の輸入が8年ぶりに再開される可能性が出てくる。

    ソウルの外交消息筋は「昨年4月に韓国側が提起した上訴の最終判定日をWTOでは来月11日と定め、このほど韓日政府に通知した。韓国側敗訴の可能性が高い」と語った。敗訴した場合は約3－15カ月の移行（猶予）期間を経て、これまでの輸入制限措置は解除しなければならなくなる。

    外交関係者の間では「強制徴用問題、和解・癒やし財団問題、自衛隊哨戒機レーダー照射問題で悪化の一途をたどっている韓日関係が、新たな悪材料に見舞われた」という懸念が出ている。

    強制徴用賠償関連でも、日本のメディアは同日、「被害者側が韓国国内で差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置に出ることを検討している」と報道した。

    韓国政府は、2011年3月の福島原発事故直後、同地域産水産物の輸入を規制し、13年9月には福島近隣8県の水産物輸入を全面禁止する特別措置を実施した。

    日本は15年5月に「このうち水産物28種の輸入禁止などはWTO協定違反」だとして提訴、昨年2月の一審でWTOは日本に軍配を上げた。「韓国の包括的禁輸措置は必要以上に貿易制限的だ」というのが理由だった。

    国際外交・通商の専門家らは、二審でも韓国勝訴の可能性を低く見ている。日本産水産物の危険性についてWTOが要求するレベルの「科学的根拠」を提示できなかったからだ。韓国政府消息筋も「政府の（禁輸）措置が国際基準に比べて強力なのは事実だ」と話す。

    最終的に敗訴となれば、現在の輸入制限措置は撤廃しなければならない。ただし、福島近辺の水産物がすぐに全面的に輸入されるということではない。WTOの最終判定後に報告書採択を経て、平均で約8カ月間の移行期間が与えられる。この期間中、韓国政府は輸入制限措置を独自に緩和したり、日本との協議を通じて今後の輸入範囲・時期を調整したりすることができる。

    問題は、最近の韓日関係が悪化していることや、韓国政府の対日外交がほとんど機能していない状況にあるということだ。日本が協議に消極的で、「韓国政府の独自措置は不十分だ」と再びWTOに提訴する恐れもある。ここで勝訴すれば、関税賦課など報復措置も可能になる。韓国政府の「対応カード」はこれといったものがない。

    ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「韓国政府が敗訴すれば、移行期間を最大限に確保した上で日本とうまく協議していくのが最善だが、外交的に容易でない状況にある。日本が勝訴後、国際的な世論に訴えれば、WTO協定順守模範国である韓国の信用に傷がつくかもしれない」と語った。

    外交消息筋からは「一審敗訴から1年以上も韓国政府は何をしていたのか疑問だ」「WTO判定が韓日関係悪化の新たな火種になる恐れもある」という声が上がっている。


    2019/03/11 08:31
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/11/2019031180003.html

    【【韓国】WTO敗訴濃厚の韓国、8年ぶりに福島産水産物輸入再開か 】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/10(日) 18:49:54.41 ID:CAP_USER
    kr250
     
    韓国が米国に毎年８４８１万ドルの「報復関税」を付与できる道が開かれた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、韓国が米国製輸入品に対し年間８４８１万ドル（約９３億円）の譲許停止ができるという決定を下した。

    譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。ＷＴＯは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のＷＴＯの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。

    これに先立ち米国は２０１６年９月にＷＴＯ紛争で敗訴しながら韓国製洗濯機に対する関税を撤回しなかったことがある。これに対し韓国は昨年１月に米国を相手に年間７億１１００万ドルの譲許停止をするとＷＴＯに要請した。

    しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、ＷＴＯ仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間８４８１万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の１１．９％水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の１～５０％水準で決定されている。

    合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。

    これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額を基準として譲許停止をＷＴＯに再び申請し、その後具体的にどの品目にいくらの関税をかけるかを通知すれば良い。

    ただ韓国政府は米国の自動車関税賦課の可能性を考慮しなければならないだけに米国を刺激するほどの関税をすぐに課すかはわからない。

    一方、２０１３年２月に米国はサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが韓国で生産して輸出した洗濯機に反ダンピング・相殺関税を課した。韓国は米国が反ダンピング協定で禁止した関税賦課方式で関税率を膨らませたとみて２０１３年８月にＷＴＯに提訴した。ＷＴＯは２０１６年９月に韓国勝訴の判決を下した。だが米国は判定履行期間である２０１７年１２月２６日までも関税を撤回しなかった。

    ＷＴＯが韓国の譲許停止申請を認めることにより韓国は米国が判定を履行するまで毎年譲許停止を申請できる。


    2/10(日) 12:05配信 ヤフーニュース（中央日報）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000006-cnippou-kr

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/12/23(日) 16:04:22.08 ID:CAP_USER9
    no title
     
    台湾で先月下旬、福島など日本5県産食品の禁輸継続についての賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、日本は世界貿易機関（WTO）への提訴も排除しない姿勢を示している。陳時中・衛生福利部長（保健相）は19日、現行の規制措置は科学的根拠という点で説得力に欠けると述べ、日本が本当に訴訟を起こせば台湾が敗訴する可能性があるとの見方を示した。

    立法院（国会）社会福利及び衛生環境委員会での質疑応答で発言した。日本の反応は正常だと理解を示しつつ、台湾としては国民投票の結果を受け、経済貿易分野で日本と意思疎通を続けなければならないと述べた。

    台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。先月24日に投開票された国民投票は、禁輸継続賛成約779万票、反対約223万票で可決された。この結果を受け、日本の河野太郎外相はWTOへの提訴も排除しないと述べたほか、環太平洋経済連携協定（TPP11）への台湾の参加に悪影響が出る可能性も示唆している。

    ヤフーニュース（フォーカス台湾）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000001-ftaiwan-cn


    【【日台貿易】食品禁輸継続で日本がWTO提訴も　台湾の保健相、悲観的な見方 】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=10,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/17(月)11:01:21 ID:???

    徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるＷＴＯ協議。
    徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）

    　11月29日、三菱重工業でも、第2次世界大戦中に強制労働させられたとする韓国人への損害賠償が
    韓国の最高裁判所によって命じられた。
    徴用工問題が勃発したのは、10月30日に同様の判決が下された新日鐵住金に続き、2社目である。

    　そんな政情不安の真っただ中の11月6日、満を持して切られた“カード”がある。
    日本政府が、韓国による自国造船業に対する公的助成について、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の前段階と
    なる2国間協議を要請したのだ。

    　目下のところ、造船業界は船の供給過剰問題に頭を悩ませている。それを助長する公的助成を行う
    韓国に対し、日本政府は折々で公的助成の早期撤廃を求めてきた。

    　しかし、韓国政府は「これらの措置は政府の介入によるものではない」の一点張り。業を煮やした
    日本政府がＷＴＯの2国間協議に持ち込んだ、というわけだ。

    　協議が決裂すればＷＴＯに小委員会（裁判の第一審に相当）の設置を求め、1年半～2年かけて徹底抗戦していくことになる。

    （以下略）

    https://diamond.jp/articles/-/188515




    【【全く関係無し】徴用工問題への意趣返し？日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相】の続きを読む
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    1: ■忍法帖【Lv=10,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/12/11(火)10:08:36 ID:???
    kr250

    今年最後の月をなんとかうれしい便りで始めることができた。先月３０日から２日間、アルゼンチン・
    ブエノスアイレスで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席した首脳たちは「世界貿易機関（ＷＴＯ）改革（ｒｅｆｏｒｍ）」を推進することで意見が一致した。
    さらに次の首脳会議でその「進展事項を検討」することで合意した。主要国首脳間での国際会議でＷＴＯ改革について公式に言及されたのは初めてだ。
    重要な進展だ。２０１８年保護貿易主義の洪水で瀕死状態に処したＷＴＯ体制を再生させるための最後の試みだ。

    もちろん究極的には１６４カ国のＷＴＯ加盟国の意思決定が必要だ。しかし、これら２０カ国は世界交易量の７５％を占める核心主導層だ。彼らの間の合意はすでにかなりの推進力を確保しているという意味だ。急流に乗る勢いだ。

    （中略）

    ◆新たに開かれた話し合いの場に韓国も積極的参加が必要

    我々にとっても重要な変化だ。現在、協議されている水準で改革が進められても韓国に相当な波及効果がもたらされる。
    たとえば、現在の韓国の状況で、さまざまな制度を定期的にＷＴＯに通知することは容易ではない。
    特に、我々に注目している主要貿易国が決心して通知内容を問題にし始めればその負担は手のほどこしようもなくなる。

    年間およそ７０００億ウォン（約７００億円）に達する水産分野支援問題を対象にしている水産補助金問題も大きな悩みの種だ。
    紛争解決手続きの力学関係を変えることも我々には新しい。とにかく、さまざまな不確かな状況下でも、最近の新しい協議過程に韓国が積極的に参加しているのは良い信号だ。他の国々の目に我々がＷＴＯ改革議論の重要な参加国として映っているのは肯定的だ。
    今の計画が順調に動き出して２０２０年以降に本格的な交渉が始まれば、これをソウルで始めてみることも一度考えてみてもいい。「ソウルラウンド」にすることもできる。新たなルール作りに主導的に参加する良い機会だ。

    ２０１８年一年、通商問題は我々を非常に苦しめた。２０１８年が暮れていこうとしている。
    最後の瞬間に、それでもなんとか肯定的な雰囲気で終えることができるようになり幸いだ。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/article/957/247957.html

    【【それは無理】瓦解危機のＷＴＯ体制、韓国が改革を主導しよう】の続きを読む
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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/25(日) 20:51:47.40 ID:CAP_USER
    最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

    25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

    これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

    わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

    EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

    両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

    アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

    アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

    特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

    毎日経済(韓国語) 
    http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000016&year=2018&no=736467

    【【韓国】 韓日WTO造船紛争で日本に加勢か…ＥＵ、両者協議に参加要請 】の続きを読む
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    1: ハニィみるく（17歳） ★ 2018/11/14(水) 08:18:45.59 ID:CAP_USER
    首相官邸

    日本政府は、韓国が造船会社に対し違法な金融支援を行ったとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１３日に公表された訴状で明らかになった。

    これによると、日本政府は「問題となっている措置は原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、コンテナなどを輸送する商船などの開発、製造、マーケティングおよび／もしくは販売や購入に関連している」と説明している。

    日本政府の訴えによると、韓国は、造船業者が持続不可能な低価格で長期にわたり事業を継続できるよう、直接融資などの「製造者支援」を含む一連の支援策を実施。船舶需要が比較的低い時期などに販売促進を支援するため、造船業者とその顧客に対し「販売支援」を行ったという。

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/bc-world-idJPL4N1XO6W7 
    【【日韓】日本、韓国をＷＴＯへ提訴･･･造船会社への金融支援で】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2018/11/06(火) 17:47:06.94 ID:CAP_USER 
    jp250
     
    日本政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に近く提訴する方針を固めた。問題視しているのは「大宇造船海洋」に対する支援で、日本政府は「市場をゆがめている」と是正を求めていた。

    　国土交通省によると、２０１５年に大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は１・２兆円規模の金融支援を実施。その後も、受注拡大のための支援をした。今年１０月２４日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議があったが、韓国側は見直しを拒否している。

    　石井啓一国交相は６日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲（わいきょく）し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判した。

    　日本政府は改めて二国間協議を６日中にも呼びかけ、決裂した場合にはＷＴＯの紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

    朝日新聞 2018年11月6日11時49分
    https://www.asahi.com/articles/ASLC63QV6LC6ULFA007.html

    【【朝日新聞】日本、韓国をＷＴＯに提訴へ　造船企業への支援を問題視】の続きを読む
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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/29(月)21:01:28 ID:zIu
    日本政府は29日、韓国が日本製ステンレス棒鋼に適用している反ダンピング（不当廉売）関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）が紛争処理小委員会（パネル）を設置した、と発表した。

    　日本は、韓国の追加関税に至る手続きがWTOルール上問題があると主張し、今年6月に撤廃を求めてWTOに提訴していた。 　

    韓国は2004年7月、日本が不当に安くステンレス棒鋼を輸出しているとして、約15％の追加関税を適用し、これまでに措置を3回延長した。これに対し、日本は「韓国製と競争関係になく、韓国での価格下落は日本製だけが原因ではない」などと訴え、追加関税の撤廃を求めている。

    10/29(月) 20:49　ヤフーニュース（時事通信）
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000127-jij-pol

    【【経済】WTO、紛争処理委を設置＝韓国の日本鋼関税で】の続きを読む
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    1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/09/27(木)19:59:17 ID:1xI
    kr250
     
    世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関は２６日、日本がステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）関税を不当として提訴した問題で、裁判の「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を見送った。
    日本が設置を求めたが、韓国が拒否した。

    （略）

    産経ニュース　2018.9.27 19:48
    http://www.sankei.com/economy/news/180927/ecn1809270031-n1.html

    【【経済】ＷＴＯパネル、日本に提訴された韓国が拒否　ステンレス関税で】の続きを読む
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    1: すらいむ ★ 2018/09/13(木) 22:37:24.57 ID:CAP_USER
    jp250
     
    日本、ＷＴＯに韓国を提訴　ステンレス棒鋼関税で

    　政府は１３日、日本から輸出しているステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング（不当廉売）関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に裁判の１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと発表した。
    　韓国の反ダンピング関税は２００４年から続いており、政府は今年６月、ＷＴＯの提訴手続きを始めたと発表していた。

    産経ニュース　2018.9.13 22:27
    https://www.sankei.com/economy/news/180913/ecn1809130035-n1.html

    【【日韓】日本、ＷＴＯに韓国を提訴　ステンレス棒鋼関税で】の続きを読む
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    1: サイカイへのショートカット ★ 2018/06/30(土) 00:11:09.67 ID:CAP_USER9 
    tramp
     
    トランプ氏、WTO脱退望む＝周囲は翻意促す―米報道

    【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は29日、トランプ大統領がホワイトハウス高官に世界貿易機関（WTO）から脱退したいと繰り返し主張していると報じた。

    米国の脱退は世界経済にも悪影響を及ぼしかねず、側近が大統領に思いとどまるよう必死に説得しているという。関係者の話として伝えた。
     
    6/30(土) 0:06配信 時事通信 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180630-00000000-jij-n_ame 

    【【アメリカ】トランプ大統領、世界貿易機関（WTO）脱退望む。周囲は翻意促す　米「アクシオス」報道 】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2018/06/19(火) 07:03:57.79 ID:CAP_USER9
    jp250
     
    【ソウル聯合ニュース】日本製のステンレス棒鋼に対する韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は不公正だとして日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。韓国産業通商資源部が１８日、明らかにした。

    　同部によると日本政府は、紛争解決手続きの最初の段階である２国間協議を要請。韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、２００４年から１５．３９％反ダンピング関税を続けている点を問題にした。

    　日本政府は、韓国が日本から輸入するステンレス鋼棒に対し、２００４年から１５．３９％反ダンピング関税を続けている点を問題にし、紛争解決手続きの最初の段階である２国間協議を要請したという。

    　韓国は国内企業の要請により、審査の結果、これまで措置を３回延長している。

    　両国が協議で合意に至らなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請することができる。

    　韓国政府は今後の協議で課税はＷＴＯの規定に沿ったものであることを説明するなど、積極的に対応する方針だ。

    2018/06/18 20:09
    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/18/2018061802964.html

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    1: しじみ ★ 2018/05/18(金) 01:52:28.65 ID:CAP_USER
     首相官邸
    政府はトランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限発動を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対抗措置の準備を通知する調整に入った。
    輸入制限に伴う追加関税分と同規模の５００億円程度の関税引き上げを検討している。

    　ＷＴＯは緊急輸入制限（セーフガード）に関する協定で、自国が輸出利益を侵害された分と同規模の関税引き上げや輸入数量制限などを課すことを認めている。
    米国が３月２３日から課した追加関税は、鉄鋼製品２５％、アルミ製品１０％。
    日本からの同製品の輸出額は計約２０億ドル（約２２００億円）で、追加関税は５００億円前後に上る見込み。
    日本政府は対抗措置の規模を同程度とし、関税引き上げの具体的な品目は示さない見通しだ。

    　米国は輸入制限の発動理由を、安価な製品輸入で国内産業を脅かされれば「安全保障上の脅威になるため」と説明するが、実際は貿易面で各国に揺さぶりをかけ、通商交渉を有利に進めることを狙っている。
    韓国は適用除外と引き換えに自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られ、鉄鋼の対米輸出削減を受け入れた。
    一方、中国は米国をＷＴＯに提訴。豚肉やワインに最高２５％の関税を上乗せするなど反発を強めている。

    　米国は日本に対しても、今後の通商協議で適用除外をちらつかせてＦＴＡ締結を迫る見込みだ。
    ただ日本が輸出する製品は、米企業が代替できない高付加価値品が多い。
    「適用除外にならなくても鉄鋼業界にあまり実害がない」（経済閣僚）ため、政府は対抗措置を示しつつ協議を有利に進めたい構えだ。

    　政府関係者は対抗措置について
    「貿易戦争になるのは最悪だ。応酬が過熱しないように慎重にやらないといけない」と語った。

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/020/111000c

    【米鉄鋼輸入制限 日本も対抗で関税５００億円引き上げ、政府検討】の続きを読む
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