かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ばーど ★ 2026/07/15(水) 12:08:19.00 ID:MYFreSgw
    高市早苗首相が国会で述べたような形で、日本が「台湾有事」に介入し、自衛隊が中国軍との戦闘状態に入ったら何が起きるのか。軍事シミュレーションは数多く語られる一方、私たちの暮らしへの影響はほとんど論じられない。日本が戦争の当事国になった時、国民の暮らしはどう変わるのか。山崎雅弘氏による朝日新書『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』から、一部抜粋して紹介する。

    なぜ好戦的な世論が
    日本社会で広がるのか

    《日本が戦争の当事国になった時、国民の暮らしはどう変わるか》

    ■信念に基づいて「台湾有事は日本の有事」と繰り返してきた高市首相

    (略)

    ■スーパーから物が無くなり、外国人が姿を消し、経済活動が停止

    高市首相の国会での「台湾有事発言」と、中国政府が要求した発言撤回を頑なに拒絶する態度について、日本国内では「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かっている」との理由で、肯定的に評価する声が少なくありません。

    しかし、我々はここで、第一章で見てきた、一九三七年七月以降の日本社会に広がっていた「空気」を思い出すべきではないかと思います。

    威勢のいい強硬姿勢で一歩も譲らず「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かう」ことが、本当に「日本国民にとってプラス」になるのでしょうか?

    そして、実際に高市首相が国会で述べたような形で、日本が「台湾有事に介入」して、自衛隊が中国軍と戦闘状態に入った時、日本社会でどんなことが起きるのでしょうか?

    週刊誌などのメディアは、尖閣諸島や台湾近海で紛争が発生し、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入った場合の「シミュレーション」、つまり展開予想の記事を時々公開します。双方の戦闘機やミサイル、艦艇の戦力比較に基づいて「こう戦えば結果はこうなる」と予測する、軍事面での各種情報に基づいた分析が、記事の中では展開されます。

    けれども、そうした記事はいずれも軍事的な話だけで完結しており、日中間の軍事衝突の発生が日本の一般国民の暮らしにどんな変化をもたらしうるかという「非軍事のシミュレーション」を取り上げるメディアの記事は、まず目にすることがありません。

    もし明日、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入ったら、我々の暮らしはどう変わるのか。

    まず最初に起きると考えられるのは、市民レベルでの食糧と生活物資の大量購入です。

    米や野菜、飲料水、保存食品、電池、石鹼、ティッシュ、トイレットペーパーなどの品がスーパーやコンビニの棚から消えるか、それらの価格が今以上に暴騰するでしょう。

    日本国民の生活圏がすぐに戦争の被害を受けることがなくても、日本が戦時下となって船舶による貿易がストップすれば、食糧や資源、衣類、石油、ガスなど多くの物や資源を輸入に頼る日本国内の社会システムは、土台から大きく揺らぐと考えられます。

    また、現在日本社会のあちこちで働く外国人が、紛争発生と共に一斉に帰国した場合、農業や漁業、中小の工場、コンビニなど、多くの分野で深刻な人員不足が発生します。

    そうなれば、日本国内の経済活動は瞬く間に停滞し、やがて停止に追い込まれる可能性があります。日本国内で操業する工場でも、材料や部品を中国や台湾から輸入している場合が多く、それらの供給が途絶えれば、大規模な工場でも休業を強いられます。

    また、日本国内には、自衛隊と民間が共用する空港があちこちにありますが、日中の軍事紛争が激化して戦域が拡大した場合、これらの空港が攻撃の標的となる可能性があります。日本各地にある自衛隊の基地や、ミサイルなどを貯蔵する弾薬庫周辺、船舶の修理に使用できる港湾なども同様です。二〇二二年に始まったロシア軍のウクライナ侵攻では、ウクライナ国内にあるチョルノービリ(旧名チェルノブイリ)とザポリージャの原子力発電所が、ロシア軍に占領されたり攻撃の標的となりました。

    紛争が戦争へと拡大すれば、ウクライナと同様、市民が暮らす都市や町がミサイルや無人兵器(ドローン)に攻撃される可能性も想定しなくてはなりません。

    共同通信の世論調査で、集団的自衛権つまり「自衛隊が台湾周辺で中国軍と戦うこと」に賛成した人は、こうした可能性をどの程度想像した上で回答したのでしょうか。

    (山崎雅弘『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』から一部抜粋)

    AERA DIGITAL7/15(水)8:00
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-286912

    【【アホパヨク】スーパーから物が無くなり、外国人が姿を消し…メディアが報じない「日本が戦争当事国になった日」に起きること】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/07/15(水) 07:10:17.81 ID:D6KY2s66
    Record Korea 2026年7月14日 21:00
    no title


    2026年7月11日、韓国・ニューシスは「韓国で犬の食用目的の飼育・と畜・流通等の終息に関する特別法(犬食用終息法)が施行されたことを受け、日本でも関連法案の整備が進められている」と報じた。

    同法は昨年8月から施行された。猶予期間を経て、来年2月からは食用目的での犬の飼育・と畜・流通・販売が全面禁止となる。
    記事は日本メディアの報道を引用し、「日本維新の会が『日本では一部の中華料理店などで現在も犬肉を食べることができるため、外国人観光客の間で日本では犬や猫を食べられるという認識が広まる可能性がある』と懸念し、犬と猫の食用を禁止する法案の提出を進めている」と伝えている。

    日本の報道によると、現在、東京や大阪を中心に犬肉を提供する飲食店は少なくとも50店舗存在しており、訪日外国人観光客や外国人労働者の需要がこうした店舗の営業を支える背景となっているという。

    日本維新の会は犬や猫を伴侶動物として扱い、その肉を食べてこなかった日本の伝統文化や風土を守ることもこの法案の趣旨であると説明している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは
    「他に食べる物はたくさんある。犬や猫を食べるのはやめよう」
    「わざわざ犬を食べることはないよね」
    「どうかそんな食文化はなくなってほしい」との声がある一方、
    「犬肉は体にいいんだぞ。食べる自由を剥奪するな」
    「味や栄養面でも価値のあるものを法的に食べられなくしようとしている、おかしな国。クジラを食べるのは日本くらいだし、
    おいしくないらしいね」
    「じゃあ牛や豚はなぜ食べるのか」といった声も寄せられている。

    また、「犬肉を世界で最もたくさん食べているのは中国人」
    「誰がわざわざ日本に食べに行くんだよ。中国に行けば安く食べられるのに(笑)」といった声も見られた。(翻訳・編集/麻江)
    https://www.recordchina.co.jp/b984767-s39-c30-d0195.html


    【【じゃあ牛や豚は?】 日本も「犬猫食禁止法」制定へ?韓国ネット「犬猫食はやめよう」「食べる自由を剥奪するな」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/15(水) 08:27:05.66 ID:MYFreSgw
    米国の南カリフォルニア大学とブラウン大学、ジョンズ・ホプキンス大学の共同研究チームが、韓国など14カ国・地域の50歳以上の中・高齢人口およそ21万4000人の認知症リスク要因を分析した結果、韓国の中・高齢層は血圧や肥満よりも、低い教育水準が最も主要な認知症リスク要因であるという研究結果が発表された。この内容は13日、国際学術誌「The Lancet Healthy Longevity」に 掲載された。

    今回の研究では、低い教育水準、聴力低下、高血圧、肥満、喫煙、うつ病、運動不足、糖尿病、社会的孤立、過度の飲酒などを認知症のリスク要因として分類した。

    国によって、多く見られる認知症リスク要因は異なっていた。中国では低い教育水準に該当する高齢者が85%を超えたが、米国は12%に過ぎなかった。反対に、肥満に該当する割合は米国が45%で、インド(13%)の3倍を超えた。韓国も やはり、低い教育水準が主要な原因として指摘された。短期間で高学歴社会へと移行したが、現在の中・高齢層には成長期に教育の機会が制限されていた世代が少なくない、という意味だ。

    チェ・ウォヌ記者

    朝鮮日報 2026/07/14 14:35
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/07/14/2026071480074.html

    【韓国の高齢層、低学歴が認知症の主な要因 米共同研究チーム】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/15(水) 10:15:20.58 ID:Xf6y/5aR
     【北京=東慶一郎】中国共産党の汚職摘発機関・中央規律検査委員会は14日、党指導部である政治局員の馬興瑞(マーシンルイ)・前新疆ウイグル自治区党委員会書記に重大な規律違反と収賄の疑いがあるとして党籍剥奪(はくだつ)処分とすると発表した。来年の党大会を前に、指導部人事に影響を及ぼす汚職の摘発が激しさを増している。

     2022年の党大会で指導部が交代して以降、政治局員が党籍剥奪となるのは、何衛東(フォーウェイドン)・前中央軍事委員会副主席に続いて2人目。今年1月には、張又侠(ジャンヨウシア)・同委副主席も調査対象となっている。失脚した政治局員3人はいずれも習近平(シージンピン)国家主席の側近とされていた。

     発表によると、馬氏は、親族が自身の影響力を利用して巨額の利益を得るのを容認したり、親族が低価格で住宅を購入するのを手助けしたりするなど「大規模家族腐敗」に手を染めたとされる。「調査段階でありのままに説明しなかった」ことも批判されており、全ての公職から解任されるという。

     馬氏は、習氏が政権を握った12年以降、要職に引き上げられ、広東省深セン市のトップや同省長などを歴任した。一方で、中央規律検査委の発表では、馬氏の違法行為について、習政権発足以降も「手を引かなかった」と言及されており、長期間にわたっていた可能性を示唆した。馬氏は以前、ミサイル開発を担う国有企業の幹部など国防関連の役職についており、軍需産業を巡る腐敗と関連があるとの見方もある。

     馬氏の処分は、今年秋にも開かれる重要会議・中央委員会第5回総会(5中総会)で追認され、正式決定となる。5中総会では、軍幹部の大規模粛清で事実上、習氏を含む2人体制となった軍の最高指導機関・中央軍事委員会のメンバー補充があるかも注目される。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/75fa97599aa82bdaebb72cfbfc54fc4317127484


    【【読売新聞】習近平氏の側近、相次ぐ失脚…党大会控え汚職の摘発激化】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/14(火) 12:23:32.04 ID:isBKupTL
    先週配信の本コラム「民主主義・資本主義の模範だったアメリカはもう存在しない…米国滞在で感じた『トランプ氏による国民分断』と『経済大国の凋落』」では、米国を覆う深刻な分断と長期的な相対的凋落について論じた。

    (略)

    ■中国に大きく後れをとる製造業大国

    (略)

    かつては、戦争放棄と軍隊不保持という世界に冠たる日本国憲法の下に平和主義を掲げ、核軍縮の旗も振ってきたが、近年では、「日本が平和主義を捨てる」という世界の大手メディアの報道が相次ぎ、中国にそれを利用されて、「新型軍国主義」という批判が広まりつつある。

    途上国と先進国の架け橋という役割を失い、単なる米国隷従の軍事優先国家と成り下がった日本の世界への影響力は、BRICS諸国よりも一段低いところまで落ちてしまったように見える。

    そして、最も深刻なのは、先端技術開発において、米国はもちろん、中国に大きく後れをとってしまったことだ。AIやドローン、ヒューマノイド、衛星、サイバーなど最先端技術において日本は完全に中国に追い越された。日本産業の大黒柱の自動車産業でも、EVはもちろん自動運転でも完全に後塵を拝し、今やエンジン車でも中国メーカーが日本車に並びかける勢いだ。再生可能エネルギーと蓄電池でも産業政策・エネルギー政策の失敗の結果、中国に完敗である。

    長らく日本の製造業大国という神話を信じていた国民の多くは、最近になって、ようやく洗脳状態から目覚め、これらの現実を受け入れつつある。それと同時に、将来への不安がより強まり、その影響もあるのか、排外主義、外国人差別も一部で強まっている。

    それらは全て、日本の弱さの反映だ。

    ■「強い国」は世界中から憧れられない

    ただし、日本にもまだ救いの道が残されているように思えるところがある。先週のコラムでは、米国の民主主義モデルの魅力の減退が暗い影を落とし、米国が、世界の人々の「憧れ」の対象から、世界の平和と安定を破壊する国というイメージに変わってしまったと書いた。

    他方で日本はと言えば、新型軍国主義という批判はあるものの、まだそれはごく一部にしか広がっていない。年間4000万人超の訪日外国人が日本を見て思うことの中には、美食の国、夜も安心して歩ける安全な国、清潔な国、控えめで礼儀正しい国、アニメ・漫画などで楽しませてくれる国、歴史と伝統のある国、独自の文化を持つ精神性豊かな国、勤勉でこだわりのある匠の国など、極めてポジティブなものがあり、それらは今も健在である。

    米国と日本のどちらが好きかという調査はあまり多くないが、米国のピュー・リサーチセンターの調査では、世界の国々の間では、明らかに日本への好感度の方が米国へのそれに比べて高いという結果が出ている。ソフトパワーにおいて、日本は米国を凌ぐ優れたものを持っていると言っても良いのではないか。

    我々日本人は、日本がどんな国になることを願っているのかと問われれば、もちろん、答えは人それぞれだろう。高市首相のように、ひたすら「強い」国を望む人も少なからずいるのかもしれない。しかし、日本国憲法の前文が「崇高な理想と目的」として掲げたもののうち「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念こそ、我々が今最も大切にすべきことではないだろうか。

    先に挙げた日本が持つ数々のプラスイメージは、日本を「名誉ある地位」に押し上げる原動力になるものである。

    そして、何よりも「平和主義の日本」というイメージを、その中核に位置付けることについてもっと真剣に考えるべきではないのか。

    軍事的に強い国になっても、決して、本当の意味での強い国にはなれない。ましてや、中国と事を構え、台湾有事を起こして参戦する、あるいはその準備をするために国民生活を犠牲にするなど論外である。

    世界に敬愛される国になろうとすること、すなわち、日本国憲法が目指す究極の理想を達成しようとする姿こそ、日本にとって「最強の武器」になる。なぜなら、そのような国になって、世界中の国から愛されることになれば、中国がいかように日本批判を展開しようが怖くない。むしろ、中国の方が、世界への影響力を強めるために日本との友好関係を深めてイメージアップを図りたいと考えるようになるはずだ。

    高市首相の「強い国」路線は、単に、米国とともに凋落の道を歩み、世界に蔑まれる国になる悪魔の選択になることは必至だ。早くそれに気づいて、憲法が目指す王道に向かうパラダイムシフトこそ今最も求められていることだ。

    AERA 2026/07/14/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/287428

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