>>1/15(木) 16:04配信
毎日新聞

　立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することに合意した。高市早苗首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党に伝えており、「27日公示―2月8日投開票」を軸とした日程が検討されている。短期決戦が見込まれるなか、「中道」を掲げる両党が結集することで、与党への対抗軸となることを目指す。

　両党は解党せず、衆院議員が離党して新党に参加する形を想定している。衆院選では、比例代表で公明の候補者を上位で優遇する一方、小選挙区で公明は候補を立てず、立憲の候補者を支援する案が浮上している。従来の衆院選で公明の支援を受けていた自民候補には打撃となる。

　公明は15日午前の中央幹事会で、立憲との協力について代表に対応を一任することを決定。立憲も同日午後に国会内で両院議員懇談会・総会を開き、次期衆院選に向けた対応について所属議員に伝えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d722bd1f0188f667056a6cc9890fb68bdfc40b

タイの高架線路建設工事現場でクレーンが倒壊し、走行中の列車に衝突し、少なくとも32人が死亡した。この工事は、中国の一帯一路（陸上・海上シルクロード）事業の一環として、中国とタイの合弁企業が進めていた。

AP通信やAFP通信などによると、14日午前、タイ中部ナコンラチャシマ県シキオ地区の高架線路建設工事現場でクレーンが倒壊し、工事現場の下を走る線路に落下した。クレーンは、タイの首都バンコクから東部ウボンラチャタニ県へ向かっていた列車の客車2両と衝突した。当時、列車は乗客と乗務員あわせて195人を乗せ、時速120キロメートルで走行していた。衝突の影響で客車が脱線して火災が発生し、これまでに少なくとも32人が死亡、3人が行方不明になっていると、タイ公衆衛生省が明らかにした。負傷者は64人で、このうち7人は重体だという。

地元住民はAFPに対し、「午前9時ごろ、何かが上から滑り落ちてくるような大きな音がした後、2回の爆発が起きた」とし、「事故現場に行ってみると、クレーンが列車の上に倒れ込んでいた」と語った。乗客は、客車の窓が自動式で十分に開かず、脱出が困難だったと話している。

事故現場では、既存の線路の上に高速列車が走る高架線路を建設する工事が進められていたが、クレーンが高架線路用のコンクリート梁をつり上げている最中に倒壊し、事故が起きた。

建設中の高速鉄道計画は、バンコクからタイ北東部ノンカイ県まで約600キロメートルを結ぶプロジェクトで、中国の支援を受ける一帯一路事業に含まれている。工事が2030年に完了すれば、最高時速250キロメートルの高速鉄道が、中国雲南省昆明からラオスを経てバンコクまで結ばれる予定だった。

タイ紙ネーションによると、工事はタイの大手建設会社イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）と、中国の国有企業である中国鉄路総公司（CREC）が合弁で設立したITD-CRECが担当していた。この企業は、昨年3月にミャンマー地震が発生した際、震源地から1000キロメートル以上離れたバンコク市内で崩壊した30階建ての監査院新庁舎の建設工事も請け負っていた。同ビルの崩壊により建設労働者など95人が死亡し、タイ当局はこの企業の代表や中国人役員、設計担当の技術者など10人余りを逮捕・起訴した。

2024年8月にも、ITD-CRECが今回の事故現場と同じナコンラチャシマ県で進めていた高速鉄道工事現場でトンネルが崩落し、作業員3人が死亡している。アヌティン・チャーンウィーラクン首相は「2024年の事故に関与した業者が今回の事故にも関係していると聞いた」とし、「事故を繰り返す建設業者をブラックリストに載せるための法改正が急務だ」と強調した。

中国政府は今回の事故について哀悼の意を示す一方、責任はタイ側の業者にあるとの立場を示した。毛寧・中国外交部報道官は「今回の事故の犠牲者に対し、中国を代表して哀悼の意を表する」と述べつつ、「現在、当該区間はタイの企業が建設中のものとみられる」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d57b9d5539f3dfa5f258df19da20255e303947c8

日本企業（特にキヤノン、ニコン、三菱ケミカルなど）は2025年12月中旬頃から、中国向けの高性能フォトレジスト（主にArFおよびEUVタイプ）の供給を大幅に制限している。技術サポートチームの撤退や、通常のフォトレジストであっても納期が従来の2〜3ヶ月から4〜6ヶ月以上に延長される事態が発生している。
日本政府はこの措置を公に宣言せず、「非公式・企業主導」の形で実行することで、直接的な外交衝突を回避する戦略を取っているとみられる。これは、中国の半導体産業発展を抑制するための意図的な動きと広く認識されている。


この記事は有料会員限定です

https://chinanews.jp/archives/30169