かたすみ速報

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/02/17(月) 06:44:00.80 ID:09WkuHzg
    韓国は金融においても世論に左右される「雰囲気金融」なのだ――ということを知らしめた一件で「幾ら掛かったのか」が
    明らかになりました。

    「ELS問題」韓国は金融行政においても法治国家ではない! 金融行政のTopが明言した
    https://money1.jp/archives/121757

    韓国の金融当局は、香港ハンセン市場の「CEI」(Hang Seng China Enterprise index)に連動したELS※に投資して
    大損した韓国人投資家に「損害賠償」を行う――という決定を行いました。

    ※「ELS」は「Equity-Linked Security」の略で「株価連携証券」という金融派生商品。ものすごく簡単にいうと、
    一定期間後の株価が閾値より高いか・低いかを当てるHigh & Lowゲームみたいなもの。
    外れると元も子もなくす可能性があるリスクが高い商品です。一時期は「国民的財テク商品」といわれたのです。

    これは前代未聞というか、少なくとも先進国においてはあり得ないことです。

    no title

    ↑「目がイってる」でおなじみの李卜鉉(イ・ボクヒョン)さん。金融監督院の院長ですが「投資失敗による損失」を、
    ELSを販売した金融機関に賠償させるという、絶対にあってはならないことを押し付けました。

    この賠償を金融機関に強要したのが、金融監督院の李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長です。

    no title

    ↑ソウル市金融監督院前でデモを行う「被害者」と称する皆さん。ELSは投資商品なので「被害者」も何もありません。
    「被害者」ではなく、ただの投資家です。投資家は自身の責任において投資を行い、損害を引き受けるというが当然の態度であり常識
    です。韓国人には常識がないのです。
    また、李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長と韓国の金融当局はこのような人々の抗議活動に阿(おもね)ったのです。

    no title

    ↑韓国人の「被害者活動」で定番の「散髪行動」も行われました。大笑いです。

    この一事をもってしても、この李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長がいかにボンクラかが分かります。
    この決定は「韓国の金融がいかに先進国の基準を満たしていないのか」をはっきりさせました。

    当時、李卜鉉(イ・ボクヒョン)院長は、この賠償について「不法か合法かを離れ、金融圏自体の自律賠償が必要だ」と言い放ちました。

    韓国の金融は「法律に基づいて運営されていないこと」と明言したのです。「ボンクラ」としか言いようがありません。

    ――で、韓国の5大統領銀行がこの世にもアホらしい「投資損失の損害賠償」に幾ら突っ込まざるを得なかったのか、
    が明らかになりました。四半期ごとに見ると以下の金額です。

    no title

    2024年通期で計「1兆2,123億ウォン」です。

    5大銀行は本来キャッシュアウトする必要がない1.2兆ウォンものお金を、韓国金融当局の強要によって出す羽目になりました。

    本件の顛末は「OINK(only IN Korea:韓国でしか起こらないこと)」として記録・記憶にとどめておくべきです。
    ボンクラとしか評しようがない李卜鉉(イ・ボクヒョン)という金融監督院院長がいたことも――です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.02.17
    https://money1.jp/archives/143534

    【【Money1】 韓国は投資の失敗に「1.2兆」損害賠償する後進国!「雰囲気金融」の国なのだ】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/02/17(月) 07:54:22.73 ID:XSTQGngG
    中国のメモリー半導体業界が急速に成長している。韓国メーカーがほぼ独占していたDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場で中国最大の半導体メーカー「長鑫存儲技術(長鑫メモリー、CXMT)」がシェアを急速に伸ばし、その存在感が高まっているのだ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は10日、中国のシンクタンク・前瞻産業研究院の資料に基づき「世界のDRAM市場でCXMTのシェアは2020年までゼロレベルだったが、昨年は5%にまで上昇した」と報じた。世界のDRAM市場で80%のシェアを持つサムスン電子とSKハイニックスに比べるとまだ低いレベルだが、最近中国企業は半導体自立に力を入れている。そのため「数年以内に韓国のメモリー産業にとって大きな脅威になるのでは」との見方も出始めている。

     CXMTは旧式の半導体はもちろん、最新DRAMのDDR5やAI(人工知能)チップに必要なHBM(広帯域メモリー)でも追撃を続けている。技術面で韓国メーカーが優位とされてきた高付加価値・高性能メモリー半導体でも大きな脅威になっているようだ。FTは「サムスンなど韓国の半導体メーカーは高価格帯では米国のマイクロン、低価格帯ではCXMTに追撃される、ナットクラッカー(くるみ割り器)に挟まれた状態」と報じた。

    ■韓国の成功方程式を参考にするCXMT

     メモリー半導体のDRAMは数十年にわたりサムスン電子とSKハイニックスが圧倒的なシェアを維持してきた。しかし最近は中国の半導体メーカーが急成長し、メモリー分野における韓国の牙城が少しずつ揺らぎ始めている。市場調査会社のトレンドフォースは「CXMTのDRAM市場でのシェアは今年末までに12%にまで上昇するだろう」と予想している。

     CXMTは韓国半導体メーカーの成功方程式をそのまま適用しシェアを拡大している。圧倒的な物量を前面に出す低価格攻勢でライバルを排除し、市場を掌握するやり方だ。1990年代から2000年代初めまでサムスンなど韓国の半導体メーカーは3回にわたる「半導体チキンゲーム」の末に日本や台湾のDRAMメーカーを市場から排除し、世界1位に上り詰めた。

     実際に昨年下半期には中国の低価格DRAM(PC用汎用〈はんよう〉製品)が市場に大量投入され、DRAMの平均取引価格は30%以上も暴落し、影響でサムスン電子やSKハイニックスの収益率も低下した。FTは「韓国の半導体メーカーが日本メーカーを排除した時とよく似たことが今韓国メーカーの間で起こっている」と報じた。

     CXMTは2016年までメモリー半導体の製造設備もほぼなかった企業だ。ところが中国政府からの補助金による支援やアリババなど大手企業の投資により短期間で中国最大のメモリー半導体メーカーに成長した。一部ではCXMTの売り上げはその多くが中国国内で記録しているため、世界シェアも一気に高められるとの見方もある。

     市場調査会社テックインサイツのダン・ハッチソン副会長は「CXMTのシェアは中国に集中しているが、商品性に優れたDRAM分野で急速に成長し、今後の業績は雪だるま式に膨らむだろう」と分析している。

    ■HBMなど高付加価値DRAMでも追撃

     CXMTは最先端メモリー分野でも急速に追撃しており、韓国メーカーにとって将来のシェアを奪われかねない脅威になっている。HBM(広帯域メモリー)やDDRなど高付加価値・高性能DRAMでも韓国メーカーとの技術格差を狭めているためだ。韓国メーカーは高付加価値製品で収益を確保しなければならないが、それも少しずつ揺らいでいるのだ。

     CXMTは昨年12月にDDR5(第5世代)の大量生産に成功し、最近は複数の取引先にサーバー用DDR5の出荷を準備しているという。DDR方式のDRAMは従来型に比べてデータ処理速度が2倍で、大型サーバーに主に使用される。CXMTはDDR4で韓国メーカーに追い付くまで6年かかったが、DDR5ではその格差を4年に狭めた。

     CXMTはAI加速器に搭載されるHBM市場にも急速に進出している。CXMTは現在中国にHBM2(第2世代HBM)の生産能力を持つ28万平方メートル規模の工場を建設中だ。半導体業界の関係者は「中国の半導体業界は膨大な中国市場を背景に技術を蓄積し、高付加価値メモリー市場で急速に成果を上げている」「AIのディープシークが成功し、中国の半導体自立が加速化しているが、これは韓国の半導体業界にとっては長期的に見て大きな悪材料だ」と指摘した。

    チェ・インジュン記者、ユン・ジンホ記者

    朝鮮日報 2025/02/17 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/14/2025021480108.html

    【「韓国メーカーが日本メーカーを追い落とした時のよう」…中国に追い詰められる韓国半導体】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [HU] 2025/02/17(月) 10:15:02.45 ID:tpTduRKT0● BE:582792952-PLT(13000)

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20250214-OYT1T50051/
    no title


     韓国・ 釜山プサン と大阪を結ぶクルーズ船を利用し、韓国人と日本人のグループが海上で金塊を受け取る「瀬取り」で約40キロを密輸した事件で、関税法違反(無許可輸入)などに問われた韓国籍の男(41)(高知市)の初公判が13日、福岡地裁小倉支部(松浦佑樹裁判官)であった。男は起訴内容を認め、被告人質問で「(密輸は)20回くらいやった」と述べた。

     起訴状などによると、グループは昨年11月上旬、愛媛県今治市沖で、釜山発の船から金塊40キロ(約5億1800万円相当)入りのキャリーケースを投下した。船で回収して陸揚げし、消費税など計約5000万円を免れたとしている。

     検察側は冒頭陳述で、男は知人に紹介された共犯者から持ちかけられ、2023年12月頃から加担したと主張。沿岸の展望台などで海上保安庁の船の動きを見張る役で、密輸1回当たり少なくとも50万円の報酬を得ていたとした。

     事件では、第7管区海上保安本部(北九州市)などが韓国人と日本人の男女計13人を同法違反容疑で逮捕し、男10人が起訴された

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2025/02/16(日) 17:26:13.76 ID:yiQfK+sg
    【ミュンヘン聯合ニュース】韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は15日(現地時間)、訪問先のドイツ・ミュンヘンで開かれた欧州とアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに出席し、「トランプ米大統領が対外関係を取引的観点から扱っているとしてもワシントンでは強固な韓米同盟に対する超党派の支持がある」とした上で、「米国の揺るぎない強力な同盟の公約に対し疑いの余地がない」と述べた。トランプ米大統領が欧州に対し関税や防衛費増を求めるなど「再調整」を進めている状況が米国の「核の傘」への信頼性に懸念を抱かせるかという司会者からの質問に答えた。

     パネルディスカッションはミュンヘン安全保障会議の一環として開かれた。趙氏は「自然に米国から韓国に対し域内問題ヘの対応でより多くの役割を果たしてほしいという要求が増加するだろう」との考えを示した。

     米国優先主義と同盟を取引的な観点でみるトランプ政権の基調が、韓国と東アジア諸国で独自の核抑止力に対する世論が高まっている背景であることを認めながらも「まだ『プランB』について話すのは時期尚早だ」と指摘した。今のところプランBは検討されていないが、これが論外となっているという意味ではないと説明した。

     趙氏は「北と域内のほかの地域の安全保障上の脅威に対応する上で想像できる全てのシナリオに完全に備えるべきだ。どのシナリオが発生してもワシントンのわが同盟と緊密に協議しなければならない」と強調した。プランBが実現されるとしても「わが同盟からの支持と同意を得なければならない」という条件を掲げた。

     また、対立する米中の板挟みになっている韓国が韓中関係より韓米同盟を優先せざるを得ないことを明確な言葉で繰り返し、第2次トランプ政権に対し同盟の重要性を強調した。

     趙氏は「米国は韓国にとって代替不可能な同盟であり、中国は1991年に国交樹立後、最大の貿易相手国に浮上した。両国との関係を調和させつつ維持することが韓国の国益に最もかなうのは当然のことだ」と語った。韓米同盟と韓中関係の間に「絶対的同等性」があってはならないとし、「安保問題において中国の要求を受け入れるためにわれわれができることには限界がある」との見解を示した。その上で、「かといって、韓米同盟と韓中関係がゼロサムの関係であるという意味ではない。われわれは韓米同盟をアップグレードしながら中国との関係を改善できる」と述べた。

     司会者が、第2次トランプ政権発足に伴い韓国のウクライナに対する支援方針が変わったと言及すると、趙氏は「韓国は人道的・財政的支援に集中してきた」とし、今後の推移を見守るとの立場を示した。韓国は北朝鮮のロシア派兵などロ朝の軍事協力に対応するため、北朝鮮軍が関与する度合いに応じてウクライナに兵器を支援する可能性を排除しないとの方針を立てていたが、ロシアとウクライナの戦争の早期終結を公言してきたトランプ大統領の当選後は慎重な姿勢に転じた。

    聯合ニュース 2025.02.16 15:10
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250216000600882

    【【韓国外相】「核の傘公約に疑いの余地はない」】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2025/02/16(日) 20:32:06.74 ID:SZCRzBvi9
    米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。ホワイトハウス高官は日本を「構造的な(非関税)障壁が高い」と名指しした。日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」(林芳正官房長官)との立場で当面は情報収集を急ぐ。

    武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。世界貿易機関(WTO)によれば、日本が課す関税率は全品目平均で3.7%だ。中国の7.5%や欧州連合(EU)の5%などと比べて相対的に低く、米国の3.3%と水準は近い。

    日本は自動車の輸入に関税を課していない。工業品の関税撤廃が進んでおり、農産品を除くと平均税率は2.4%と米国の3.1%よりも低くなる。

    トランプ氏は第1期政権時にも、関税ゼロの日本で米国車の販売が苦戦するのは安全や環境などの規制に理由があると主張した。米通商代表部(USTR)は2024年の報告書で「非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」と指摘している。



    USTRが自動車分野で具体的に挙げたうちの一つ、安全基準は各国で制度は異なるものの、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」の枠組みに基づいて認証の基準や試験のやり方などの共通化が進んでいる。議論には日本や欧州に加えて米国も参加しており、政府関係者は「非関税障壁とはなりづらい」と見る。

    輸入車販売大手のヤナセは非関税障壁の影響は不明としつつ、「それがなくなっても右ハンドル仕様にするなど日本市場にあわせたモデルの作りこみが難しく、米国車の輸入が大幅に増えることは考えづらい」との見方を示した。

    比較的高い関税や規制を残す農産品も焦点となる。米国にとって日本は農産物の輸出先として4番目に大きい。USTRは日本が政策的に輸入米を管理していることや、牛肉について国際的にも厳しい安全基準を義務付けていることを見直すように求めている。江藤拓農相は同日の会見で「米国の提案を見極める必要がある。今のところは待ちの態勢だ」と語った。

    トランプ氏は相互関税の検討にあたって「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているとみられるが、日本政府は米政府の意図や状況の確認を進める考えだ。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/


    【【日米】トランプ氏「消費税も関税とみなす」 米国、日本の「非関税障壁」を問題視】の続きを読む

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